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戦後日本経済の復興はアメリカ頼りで、多くの貿易不均衡に支えられ発展してきました。そして現在の日本の不況を脱するためには、もはやアメリカではなく中国に頼るしかないというのが現状の経済界のようです。

 

13億人の人口を擁する中国は、おそらく21世紀中盤までには世界一の経済大国になることは間違いなさそうで、すでに今年度はGDPで日本を抜き2位になることがほぼ確実となっています。

しかし国民ひとり当たりのGDPや、GDPではなくGNPで比較をすると、まだまだこれからと言わざるを得ないのも確かです。

 

現在はまだ世界の工場と言われて欧米や日本の下請けに甘んじている中国も、高度成長期の日本がそうであったように、やがては自力で開発、製造していくことになります。

しかもそれは日本のようにアメリカを中心とする世界に向けて販売をするためではなく、自国内だけでも相当数の需要が見込まれます。

なんたって全世界の約20%にあたるのが中国の人口数で、華僑など世界に散らばる中国系の人を入れるとそりゃぁまぁすごい数です。

 

つまり中国には、まだいくらでも豊富な労働力と購買意欲、需要があり、さらに広大な国土において道路や鉄道、空港や港湾、通信、電気、ガス、水道などインフラを整えていくという巨大な内需があります。

その点、わずか十年ほどで内需のバブルがはじけてしまった日本との決定的な差であり、中国は今後数十年間に渡り、国家と国民の成長シナリオが描きやすい状況にあるわけです。

 

さて、そうした中国ですが、軍事技術、宇宙開発、民生技術を問わず、もはや日本やアメリカに対して大幅に劣っている部分は少なくなっています。

「いやまだまだ追いついていない！」と言う人はそう思いたいだけで、いずれにしてもホンの数年のうちには思い知らされることになるでしょう。

 

と言うのも1979年から始まった一人っ子政策のため国や両親が子供にかける教育費が半端なく潤沢で、その優秀な子供達が政治や経済、科学などの分野で本格的に活躍する頃（現在はまだ30歳以下なのであと10～20年後でしょうか）には、世界でもっとも優秀な頭脳はほとんど中国に集まっていると言われているかもしれません。

また統計学的に言えば天才イチローは日本人に1人しかいませんが、中国ではイチロークラスの天才は潜在的に10人ぐらいいるはずです。

 

そこで、例えば戦後から高度成長期にかけて日本が国内産業を育成し、守るためにおこなってきた輸入制限や高率関税化を中国が日本に対して強行すれば、日本経済は相当なダメージを受けることになります。

中国にとっては別にトヨタやホンダのクルマや、ソニー、パナソニックのテレビが輸入できなくなっても全然困りません。つまり政治問題を含めた貿易戦争が日中間で起きてしまうと困り果てるのは日本だけです。

 

現在日本と中国は対等の関係を保っていますが、数年のうちには、中国にとって日本は無用の国となり、敗戦以降アメリカが占領軍代表として日本の政治・経済を牛耳ってきたように、中国が日本経済の生殺与奪を握ることで、アメリカに取って代わり日本の首根っこをつかみ、中国の言うことを聞かなければ輸出入を停止するぞと恫喝される可能性だってあります。

そのようなことになった場合、冷戦時に日本が反共の防波堤としての役割があった頃とは違い、アメリカが間に入って関係を取り持ってくれたり、日本を友好国として支援してくれるかと言えば、それはもう期待できないでしょう。

 

今から40年前には「アメリカの第52番目の州」とまで言われた日本は、今から40年後には「中国の24番目の省」と言われているかも知れません。

 

何度も書きますが、もはや中国にとって日本の技術や市場は不要で、せいぜい日本に駐留するアメリカ軍に対して、横目で警戒するぐらいしか、日本の意義を認めなくなるでしょう。

そして日本企業が持ち前のバイタリティで中国市場に割り込んでくることを危惧し、ソニーや資生堂などの例を挙げるまでもなく「日本製品叩き」や「日本製不買運動」を起こし、中国人の愛国心を高め、反政府感情を抑え込み、国民の意識をコントロールをするため「反日運動」を増幅していくことが予想されます。

「反日」「抗日」は多くの中国人民にとって最大のガス抜きとなることを政府はよく知っています。

 

そうなると輸出で稼ぐ日本企業が生きる道は、中国企業の傘下に入る（表向きは対等な提携や合併でも実質は中国側に吸収）しか残されていません。

しかもそれが会社の持ち主である株主にとって、中国市場の獲得という企業価値を高める一番の方法であることから、今後積極的にそういう判断をする経営者が増えていくでしょう。

 

中国に負い目や弱点があるとすると、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に代表される多種多様な民族統治問題と、いまや少数派の漢民族が一党独裁で支配する政治と宗教に絡む問題でしょう。

政治腐敗もよく言われますが、これは別に中国共産党だから起きるわけではなく、「淀む水は腐る」とどこの国でも起きる問題です。

 

また何年も前から崩壊が近いと言われながら持ちこたえている北朝鮮は、中国が莫大な経済支援をいつまで続けるかによってその生死が左右されています。

もしなんらかの都合で支援を止めたときに、影響は小さくても手負いの国家に噛みつかれる可能性がありますので、中国が経済的に良好であり続ける限りは友好な関係が継続していくものと思われます。

台湾問題については、もはや軍事力での解決は絶対に無理で、経済的な交流は今後進むものの、当面は政治的にはなにも変化しないでしょう。

 

結論としては、日本としては隣国でかつ大国とはいえ、全面的な中国シフトはリスクが高過ぎます。

ではどうすればいいかと言えば、国家が主導して中国と同規模にインド（12億人）、インドネシア（2億3千万人）、バングラデシュ（1億5000万人）、フィリピン（9200万人）、ベトナム（8400万人）、タイ（6700万人）などを中心に他のアジア各国と関係を強化していくのです。

つまり簡単に言えばリスクの分散とアジア経済圏としてのリーダーシップをいち早くとるのです。

 

現状ではすぐ隣の中国に美味しい餌があるのに、わざわざ遠いインドや政治的にやや不安定なところがあるインドネシアやタイに進出することを民間企業なら躊躇うでしょう。

でもベトナムの新幹線建設計画のように国がもっと率先して中国以外のアジア各国への民間企業の進出の手助けをしていけば、よりスムーズに進むことになります。

 

同時に、少子化で定員割れなどで余った日本の高等教育機関と設備を使い、インドやインドネシア、ベトナム、フィリピンから国費留学やODAを使って奨学金による留学生を大量に受け入れ、卒業後は日本企業へ就職するか、または帰国すればそれぞれの国ではエリートや専門家となるわけで、日本や日本企業との関係が深まることは間違いありません。

 

当面は日本企業は中国相手で大きく儲けられるかも知れませんが、その先を見れば、まもなく自力だけでやっていけ、しかも何事も一筋縄ではいかない中国相手ではなく、その先を見据えた戦略をよく考えてもらいたいものです。

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twitterなどでいま「光の道」に関する議論が賑やかにされています。

昨晩には「光の道」推進派で総務省の検討会で独自のアイデアを披露したソフトバンクの孫正義社長（51歳）と、財政が厳しい中もっと他にやることがあるから「光の道」には反対と論じるジャーナリストの佐々木俊尚氏（49歳）が、twitter上での話し合いから今度実際に会って公開の場で対談しましょうということになり、それがUstreamで動画生中継されるという前代未聞の面白い展開をみせています。

 

20代でゲームソフトの卸業からスタートし、現在では携帯電話会社、プロ野球球団、Yahoo!Japanなど数百社の会社を経営する孫社長については知らない人はいないと思いますが、佐々木俊尚氏について簡単に説明すると、毎日新聞社、アスキーを経て現在はフリージャーナリストで、「2011年新聞・テレビ消滅」が大ベストセラーとなり、一躍有名人の仲間入り。最近も「仕事するのにオフィスはいらない」や「電子書籍の衝撃」などが大ヒット中で、いまもっとも旬な論陣の一人です。

 

ＵＳＴアーカイブ
（動画）

（テキスト）

（時間のない人やブロードバンドが入っていない人はこちらならサクサク読めます）

全部で5時間ありますが、低俗なテレビやDVDを観るぐらいならお金を払ってでも見る価値があります。もちろんタダです。
 

論点は、孫社長は20世紀の道路、電気、ガス、水道などに対して、21世紀は光高速通信こそが早急に取り組むべきインフラで、特に100年間使い続けているメタル回線をすべて光ファイバーに置き換え、しかも全家庭にまで無料で届けようという話しに対して、佐々木氏は「2011年新聞・テレビ消滅」で言い続けているコンテナの部分、つまりコンベア（流通やインフラ）とコンテンツ（動画や情報そのもの）の間に入る例えばAmazonの仕組みやGoogleのような「知的で人が使いこなせる仕組み」こそ今すぐに必要と主張します。

 

例えば孫社長が言う光通信網で使える電子カルテについても、佐々木氏は光が全世帯に導入されたからといって普及するのではなく、そもそも電子カルテが病院によってバラバラの規格であったり、医師や医師会の強い抵抗感をまずは払拭できる強力な仕組みを作ることこそ一番最初にやるべきことだと言っています。

 

また孫社長が全世帯に無料でしかも国費投入ゼロで光ファイバー線を引くことができるというシナリオに対して、佐々木氏はその計算根拠は公開されたばかりでまだ信憑性がなく、次のステップとして第三者がちゃんと検証してからでないと、その通りなのかどうかの議論はできない。さらに既得権益者や旧主派達の抵抗勢力、税金で潤っている大手ITベンダーなどが多い中で、それらアイデアだけをぶちあげても一歩も前進しないと述べています。

 

両者の言い分は、聞いていてそれぞれに納得もできるし、またちょっと違和感を感じる部分もありますが、こういった国の将来に関わるビジョンが、政治家や学者や官僚ではなく、企業家とジャーナリストのたった2名で論じられ、それを14万名以上がネットで生中継を観る（中継動画や書き起こし文章はいつでも読めるようになっているので、最終的には数十万名が目にすることになるでしょう）ということが、驚きと同時に今まさに時代が動いているのかと感じました。

 

話しの節々に、国民の声を聞いてとか、有識者が集まってとか、の話しが双方から出ていましたが、こういったパラダイムシフトをおこなう時というのは、例え誰も損はないとしても「賛成半分、反対半分」になることは世の常なので、孫社長が繰り返し言っているように「政治家が腹をくくって法案を作る」しか進まないだろうなと思います。

ただその政治家も様々な業界団体や組合などの圧力団体を敵に回すことはできず、結局はその法案は骨抜きにされてしまう可能性があり、まだまだ先の長い話しになりそうです。

 

孫社長にしてみれば企業経営者として即断即決を絵に描いたような人ですから、このような政治に関係する問題が、自分なら1日で決められるようなことでも、1年、2年とかかってしまうことに、おそらく途中で嫌気がさしてしまうような気もします。

坂本龍馬のように、しぶとく粘りながら説得と根回しとハッタリとをうまく使って根負けさえしなければ、当初の考え通りとはいかないまでも、その折衷案ぐらいまでは進むのかも知れません。

 

あと、テレビ中継だと、やれコマーシャルだの、やれ放送時間の関係でとか、尻切れトンボになったり、生放送でなければ、放送局に都合よく編集されたものだけが放送されることになりますが、こうしたUstreamLIVE中継だとそういったことはありません。ただいつ終わるかわからないまま、5時間も見続けるには相当な体力と集中力がいります。

 

私は5時間のうち2時間ほどLIVEで見ましたが、あとは書き起こしの文章を読みました。文章だけでいいと思うかも知れませんが、中継では両者が用意したプレゼン資料を見ながら説明されますので、その理解度は、はるかに上です。

また今回対談終了後の質問時間？に孫社長が感極まって涙を流す場面があったそうですが、そういうことも文章だけではわからないことですね。

 

今回は孫vs佐々木の対談がメインですので司会者等も入れず、時間制限なく徹底的に持論を本音でぶつけ合うという面白い内容でもありました。

 

こうして、従来のマスメディアが一切関与しない（会場へ取材は来ていたようですが）、情報伝達をみるとNTTデータなど大手ITベンダーや官僚、学者などの旧主派への非難が相次いだ対談の内容もそうですが、「国民が知るべき情報は我々が選んで伝える」と無茶苦茶な使命感を持っている最大の旧主派であるマスメディアの役目も終わりかけているのだなと強く思った次第です。

 

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以前からテレビ・新聞などマスメディアの偏向報道や意図的な情報操作について書いてきましたが、最近また大きなスキャンダルが出てきました。

しかしなぜか一部マスコミ以外ではほとんど取り上げることなく収束してしまった感があります。

 

そのスキャンダルとは、一部のマスコミ（テレビ、新聞）で取り上げられたものですが、2003年に政治家を引退した野中広務氏が、小渕総理の時代に官房長官だった際、官房機密費を使って毎月5千万から7千万円を与野党議員や政治評論家に配っていたことを自ら告白したというニュースです。

その告白した理由を「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」とのことです。

 

中には、政治家から評論家になった人（そう、あの月曜日夜の番組によく出てくるバンカラな人らしい）で「家を新築したから３千万円、祝いをくれ」と無心してくる人や、「北朝鮮に行くから」と言って要求してくる野党議員もいたそうです。

そしてそれらのお金を受け取らなかったのは田原総一朗氏ただひとりだったというからすごい話しですね。

 

野中広務氏は表面上は策士で強面で旧主派的に見られがちですが、京都府船井郡園部町長や京都府副知事時代から社会福祉活動に熱心で、ハト派（もちろん鳩山派という意味ではなく、戦争反対で、改憲反対の穏健派という意味ですが）と言われており、国会議員としての人気や資質はともかく、地元では絶大な人気とカリスマを持っている人です。

 

これらは野中氏が官房長官だった時代だけではなく、前任者から官房機密費を配るリストの引継ぎを受けたそうで、自民党時代には脈々と続いてきた悪弊のようです。

また選挙に大敗して麻生政権から鳩山政権に変わる直前に官房機密費が2億5千万円引き出されていたそうですが、そのお金はおそらく今まで継続して配っていたところへの手切れ金のようなものだったのでしょう。

 

さすがに民社党に変わってから、このような官房機密費の使われ方がそのまま続けられているとは思いたくないですが、相変わらず非公表の官房機密費は毎月5～6千万円程度が支出されているそうで、似たようなことになっている可能性はあります。

 

機密費というからにはオープンにできない支出は当然あるでしょうが、重要度に応じて10年～50年後には公金の使い道をすべてオープンにするとか公開基準を設けておけば、官僚が白々しく言う「保管期間が過ぎたので、すべて廃棄した」などとふざけた事を言うのを防げます。

 

このように政治評論家や与野党議員は、国民の血税を領収書なしに無税で受け取っており、これを国民に対する裏切りと言わないでなんなのでしょうか。

少なくとも何十年後にでも公開するという決まりがあれば、おいそれとそういう公金に手を出す人はなくなると思うのですが。

 

また本来ならば税務当局もそのような事実が発覚すれば、もらった評論家や政治家に対して、追徴課税をしなくてはいけないはずです。

生活困窮者や天下りを受け入れない中小企業から搾り取るのは熱心なくせに、これに関してはそういう動きが全然ないのもまた不可思議なことです。「強い者には巻かれろ」が税務当局のポリシィなのでしょうか。

 

そしてもっと不可解なのは、野中氏が暴露したTBSの報道番組と、その後の講演会以降、マスコミで大きく取り上げられることもなく、また受け取った人の実名が公表されたり、自ら受け取ったことを釈明する人もなく、一気に沈静化してしまいました。

 

その理由として考えられるのは、政治家とマスコミ関係者の双方にかなりの大物（元首相経験者には盆と暮れにはそれぞれ数百万円が毎年渡っていたという話しがあります）が関わっていて、これ以上マスコミが追求することが許されなくなっているとしか思えません。

 

マスコミというのは常に「長いものに巻かれろ」が信条で、しかも最近ポッと出のにわか評論家やジャーナリスト達は「弱い者の味方のフリをして政治家や企業に責任をなすりつければ受けがいい」と言うことをよく知っているので、毅然とした信念も信条もなく何かにつけ難癖をつけるのが流行ります。

 

普天間の基地移転問題にしろ、高速道路料金問題にしろ、まともな代替え案や資金調達方法を提案できる評論家やマスコミはなく、無責任発言と批判ばかりで、まったく見るに堪えません。

 

一見すると立派なことを言う政治評論家でも当たり前のように公費を受け取っているということは、その他の影響力のある評論家やジャーナリストの多くも、官房機密費ではなくても、例えばスポンサーや関係機関からなにがしの便宜を図ってもらい、中には謝礼を受け取っているのは間違いないでしょう。

 

そのような素人評論家やエセジャーナリストが先生と崇め奉られ跋扈し、その人気に頼るマスコミの報道が、まともなわけがありません。

真実は様々な情報を自分で組み立てて、信頼がおけるものとおけないものを判断し、自分の頭で考えるということが必須になっています。

 

私自身もそうなのですが、日本人は昔から偉い人や学者先生が言うことはなんでも無条件に信じ込んでしまう傾向があり、偉い人＝政治家であったり、官僚であったり、学者、マスコミ（新聞社やテレビ局）であったりしますが、もうそういう考えは捨て置かねばなりません。

 

視聴者の負担で運営されているNHKの場合は、スポンサー収入に依存する民放各社と違い、まだ露骨にスポンサーの気を遣う情報操作は少ないと思われますが、政府や国会議員に対しては予算の承認を得なくてはいけないため、現政権に楯突く放送ができないというジレンマと限界があります。

 

少しでも自分の頭で判断をするためには、特定の情報だけに頼ることなく、テレビ、新聞、ネット、雑誌、書籍等からできるだけまんべんなく得ていくという必要がありそうです。

少なくとも大手マスコミがよく言う「ネットの情報は信頼が置けない」というのはその言葉自体に信用置けないと思わなくてはいけません。

 

以前にも選挙の1票の格差と定数是正について、これからますますその関連する訴訟が増えるのではと書きましたが、前回の夏の衆議院選挙についてはすでに8件の訴訟が行われているそうです。

そんなに行われているとは知りませんでした。現在は地方から高等裁判所へ場所を移しており、近々最高裁へと移っていきそうな勢いです。

 

高等裁判所は全国に8箇所あり、そのすべてで訴訟が行われているようですが、現在のところ判決が出たのは7件、そのうち6件が「違憲」または「違憲状態」、1件が「合憲」となっています。

こうなると世の中の趨勢はもう明らかなのですが、それでも絶対に負けを認めないのが行政側の官僚やお役人達（総務省や選挙管理委員会）であり、そして官僚の機嫌を損ねたくない政治家ということになります。

 

政治家はこの判決が出るたびにカメラの前では神妙な顔をして「判決を重く受け止めます」と必ずのたまうものの、すぐに官僚から指示され次の「上告」を準備しているわけで、決して重くは受け取ってはいません。

もう何年もの間、本気で変えようとはしていません。蛙の面にションベン、糠に釘、柳に風みたいなものです。ごく一部のお金持ちの口にしか入らない、地球の裏側で獲れる地中海のクロマグロなんかより、ずっと重要な問題だと思うのですが。

 

 

そもそも、政治家自身に自分や所属する党の身を削り、不利益を被ることになる、議員定数の削減、議員手当のカット、特典（JRグリーン無料）の返上、福利厚生（豪華議員宿舎とか）の廃止などができるはずがありません。

 

だって政治活動にはお金がいっぱいかかるんです。せっかく嫌なヤツにも頭を下げて、声をからせて、汗まみれ油まみれの労働者の汚い手とガッチリ握手しまわり、プライドが高く絶対人に頭を下げたくないというブランド大好き妻に、言い聞かせて質素な服を着せて、控えめに頭を下げさせたり、メルセデスベンツを奥に隠して、自転車や選挙カーに乗って走り回るのは大変な苦労で、やっと議員という特権者になれたのに、どうして愚かな大衆と同じか、それより低い待遇に甘んじなければならないのでしょうか？

とんでもないことです。なんのためにそんな苦労して政治家になったんだと思っているんですか！

と叱られてしまいそうです。

 

そして自分達だけ美味しい蜜を吸っていながらと、税務署やら公安やら警察やらの公の力を結集し、政治家の首根っこを押さえてしまいますので、やはり特権階級たる公務員改革もできた試しがありません。

政治家と官僚など上級公務員とは、ミッキーとミニー、ペコちゃんとポコちゃん、小林弘二と吉川操（あっ、知る人ぞ知る「俺は男だ」です）なんです。一心同体どちらかがいなくなったら共倒れしてしまう、切っても切れない運命共同体なのです。

 

話しが逸れてしまいましたが、定数是正は、政治家は「触れたくない」、官僚や公務員も「負けを認めたくない」なので、一応独立しているという建前ですが、司法（裁判所）も、違法状態なのは明らかなのに、政治家や官僚に遠慮し、最高裁に至っては逃げ腰、及び腰の判決となります。

 

今まで自民党政権では定数是正を考える場合、議員の定数を増やすことで格差を縮めていくという政治家や政党にとって都合のいい方法で行ってきました。

そのため憲法で規定されている議員定数をはるかにオーバーする違憲状態のまま、見てみないふりを続けてきましたが、さすがに巨額の財政赤字と人口減少を前にして、これ以上定員を増やす理由が付けられず、みんな誰がネコに鈴を付けようとするのかジッと待っているような状態なのです。

 

もし本当に定数是正＝定数削減をおこなうには、道州制の導入がひとつのきっかけになるかもしれませんが、基本的な解決にはならないでしょう。

それよりも、いっそ政治家や官僚達の息のかからない、外国の民間シンクタンクか大学に依頼をして「日本における適正な定数分析と選挙エリア分け」をしてもらうというのはどうでしょう。

 

これなら特定の既得権益者の邪魔も入らず、過去からのしがらみや悪しき慣習にもとらわれず、公平と言えます。国内の根幹に関わる制度改革を外国に頼らないとできないというのは、アフリカの新興国並みですが、それが今の日本の硬直化した政治や司法、行政組織の現実なのかもしれません。

 

元々、日本の政治スタイルや憲法、民主主義はそのほとんどが外国からの輸入でコピーです（象徴天皇や憲法9条などは独自のものかもしれませんが）。

現代においても自らが絶対におこなえない選挙改革に、外国の知恵と経験と論理的手法を取り入れたって構わないのではないでしょうか。

マニフェストだとかタスクフォースだとかプロジェクトチームだとか、政治においてみんな臆面もなく今でも軽々しく外国の政治手法を真似ているではないですか。

 

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私はまったく知りませんでした。

 

で、どういうことをやっているのか調べてみました。

 

まず決まった経緯は、2005年に「文字・活字文化振興法」というのが国会で制定されました（これも知らん）。

 

「文字・活字文化振興法」は「文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持」と「著作者及び出版者の権利保護の充実」を目的とした法律で、簡単に言えば、出版社等の既得権益である忌まわしき再販制度とメディア等の著作権保護ということで、読者（＝ユーザー）にとっては、なんのメリットもない法律です。

 

その出版社や新聞社などの手前味噌な法律が制定され、2008年に国会（衆参両議院）で「文字・活字文化振興法」ができてから5年後にあたる2010年を「国民読書年」とすることを決議したらしい。

 

あまりにも既得権益保護が露骨すぎて恥ずかしかったのか、あるいは、取り上げるほどのニュースバリューがないと判断したのか、キッチリと報道されたという記憶がありません。

まぁ内輪の利益誘導のためだけの法律や決議ですからね。部外者は知らなくていいの！って感じでしょう。

 

その既得権益者が徒党を組むのが「財団法人文字・活字文化推進機構」という団体です。ここの理事連中の肩書き見ると作家、出版、新聞、テレビ、印刷、広告など業界団体がこぞって入っているのがよくわかります。

 

ちなみにちゃ～んと「国民読書年」のロゴまであります。

 

文字・活字文化推進機構の役員名簿を見ると、少なくとも上層部には文科省や経産省の（直接の）天下りが入っていなさそうなのはマル優を差し上げたいですが、利益代表でもある作家の肥田美代子議員や、日本経済新聞出身の中川秀直議員などがこの法制化の中心となり、理事長や理事にもなっているところがいかにもって感じです。

 

で、2010年の「国民読書年」になるとなにが起きるのか（起きているのか）？

 

決議では「政官民協力の下で、国をあげてあらゆる努力を重ねること」が宣言された、らしい。

 

わっー！そりゃたいへんなことだ。太平洋戦争も政官民一致団結し、国を挙げてあらゆる努力を重ねた戦（いくさ）でしたね。

しかも新聞、雑誌、ラジオの各メディアがこぞって世論を開戦ムードへと高めていったわけだし。そりゃ凄い！さすがです！やっぱりやることが違います。60年以上前からずっと考え方が変わらず一貫しています。

 

そして今回も雑誌・テレビ・ラジオ・新聞の（絶滅間近の）4種マスメディアが中心となり、2010年は様々な特集やセミナー等が組まれているそうです。さすがに昭和一桁の時代と違い、いくらマスメディアでPRしたとしても、認知度は上がらず、世論の形成もそう簡単ではなさそうです。

 

しかし、たぶん後年には、2010年は「国民読書年」ではなく「電子書籍元年」だったんじゃね？と言われてしまいそうです。