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消費税の増税が議論されています。しかしその内容はと言うと、感情論的なものや、選挙対策的なものが主で、使い道にしてもいろいろと議論が分かれています。

 

素人の私なりに「もし消費税が10%になったら生活はどう変わるか」を素人シミュレートしてみたいと思います。また今回は消費税の使い道に関しては年金や福祉に回ることと想定し、詳細は問わないこととします。

 

・増税前には安い日用品から高額な耐久消費財、旅行などのサービスまで買い急ぎやまとめ買いが起きる

・増税前の買い急ぎで不要不急のものまでが売れて一瞬インフレ現象が起きる

・増税後しばらくのあいだ、落ち込みを防ごうと大企業中心に「消費税還元セール」などがおこなわれる

・消費税10%なら計算がしやすくなる

・当面の年金支給の原資が確保できる

・介護や高齢者医療等に税金が回りやすくなり、労働力供給が進む

・65歳から年金がもらえないかもと思っていた世代がちょっと安心する

・直間比率が欧州並みに近づき、地方行政の権限や独自性が強くなる

 

 

・給料があがらないのに生活用品の実質値上げで購入品の質を落とさざるを得ない

・買い急ぎの反動で、しばらくは買い控えが起き、モノが売れなくなりデフレになる

・ガソリン代やアルコール、タバコ代などの二重課税分の税負担がより重くなる

・生活費の上昇は、お金持ちには影響がないが、貧乏人にはこたえる（逆累進課税）

・消費税アップのタイミングに合わせて便乗値上げが相次ぐ

・年金額が上がるわけでもなく生活費だけ上がるので高齢者の貯蓄が消費に回ることはない

・政治家や役人が使える金が大幅に増え、それにともない権限も大きくなる

・中小、零細の下請け会社は請求に消費税アップ分を上乗せができず、もっとやせ細る

・消費税還元セールなどできない、体力のない中小小売店などは生き残れない

・お金持ちの海外生活拠点志向が強まる

・消費税以外の税金収入は好転せず、財政再建は厳しいまま残る

・日用品や食品は安全・安心よりも安いことが最優先されるようになる

・消費税を納めなかったり、ごまかす企業や個人事業主が続出する

・旧社保庁がやってきた年金の無駄遣いについて穴埋めがされうやむやになる

・今まで中央からの指示待ちでなにも考える必要がなかった地方の政治家や行政が混乱する

 

これらのことから推定すると、

 

消費税アップ前夜には、狂乱の消費ブームが起きて、不動産、自動車、海外旅行から始まって、パソコン、携帯、外食、常備薬など、最後はトイレットペーパーの大量買い込みで、品切れが続出することとなります。

今まで眠っていた貯金の多くも使われることになり、一時的には需要が供給を上回り、インフレムードが高まります。多くの国民はその購買熱にうなされて必要のないモノまで買ってしまうことになります。

 

しかし一転して消費税アップ後は、買いだめの反動もあり、また、現実的に給料やボーナスが上がるということは期待できず、今まで以上の質素な生活に戻されていきます。

さらに従来なら日用品にもブランド品を選んでいたのが、少しでも支出を抑えるべく、プライベートブランドやアジア各国から輸入されたとにかく安いものを買うようになり、国産ブランドは軒並み経営危機に陥ります。

 

平均2500万円以上の貯蓄を持つ高齢者は、多少はインフレの熱によって使うものの、元々物欲は高くないので、平均貯蓄額を減らすことには至らず、さらに年金の額は変わらないので、日々使うお金も消費税アップ後も変わることはありません。

 

30代後半の団塊ジュニア世代は、このままだと自分達が65歳になったときの年金原資が危ないと知っていましたが、今回の消費税アップでそれがまかなわれると知り、多少は安心して財布のひもを緩めることになります。

それが消費税アップ前の不動産の購入や耐久消費財のバカ売れに貢献することになるでしょう。もちろんその中には親からの資金援助や遺産目当てという人もいます。

 

消費税増税後の都市部はと言えば、税収は確かに増えた、使い道もある程度は決まっている、しかし海外からの安い輸入品の増加によって国内企業は疲弊し、ワーキングプアに代表される若者に消費できるお金は少なく、モノが売れないから消費税も従来5%の時から倍増にはならず、一方で生活困窮者への生活保護申請者の増加や大量の失業者のケアで経費はかさみ、いったいなんのための消費税アップだったかという問題に直面することになります。

 

消費税は地方税なので、今までは中央から使い道までしっかりと決まった税金をもらっていた立場から、自ら考えて使える税金が地方行政団体に入ってきます。

しかし黙っていても消費税が増えるのは一部の大都市圏だけで、企業も住人も少ない過疎地域では、その恩恵はあまりありません。

 

アイデア次第で自らが稼ぎ収入を増やしていけることがわかれば、やる気のない公務員でも少しは努力してみようかという気になるかもしれません。

つまり税金を従来のようにハコモノや道路やダムに使うのではなく、スキー場に外国人観光客を誘致したり、地元名産品を作ったり、街全体を映画たドラマのロケ地にしたり、お金持ちの高齢者に移住してもらえるような町おこしなどです。

 

結果的には失業者であふれかえる都市部と努力をしない地方は没落し、努力し続ける地方だけが今後発展していく可能性があります。

戦後からずっと地方から都市部に流入し続けてきた若者が、これからは、産業の抜け殻となった都市部から活気のある地方へ職を求めて行くという図式に変わるのかも知れません。

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7月23日～24日のニュースを見て一見すると関係がないように見えて、実はそれぞれに関係がある今の日本を象徴することに気がつきました。考え過ぎかもしれませんが。

 

そのニュースとは、

 

 

それぞれのニュースの概要はというと、

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ツアー客の兵庫県在住の女性（６４）が死亡したことを明らかにした。意識不明になっているのは横浜市在住の７１歳の女性と千葉市在住の６２歳の女性。別の横浜市の女性（６８）が集中治療室に運ばれた。長野県在住の女性（６０）が骨折したものの、命に別条はない。2010/07/24

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「世界最大の花」とされるショクダイオオコンニャクが開花し、小石川植物園には２３日朝から、花を見ようと来園者が殺到した。周辺の道路が渋滞し、警察から対応を求められたことから、同園は午前１０時半ごろ入園を停止した。

開園直後の時間帯、最寄りの都営地下鉄三田線の白山駅からは通勤通学のラッシュ時に近い人込みが植物園に向かった。帽子やベストを着ている中高年が大半で、カメラバッグを持った人も多かった。2010年7月23日

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全国の１５～３９歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計で６９万６０００人。職場でのトラブルなどが原因で引きこもりとなるケースも多く、半数近くを３０代が占めた。

年齢別では３５～３９歳が２３．７％と最多で、３０～３４歳の２２．０％、２０～２４歳の２０．３％、１５～１９歳の１５．３％の順。引きこもりになったきっかけのトップは、「職場になじめなかった」と「病気」が２３．７％で並んだ。2010/07/24

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この3つの記事から推定できるのは、引退して暇な高齢者のうち、お金持ちは海外旅行、お金のない人は珍しい花を見に近場の植物園へ殺到している。

 

仕事をしないで引きこもりをするためには、不満のない額の生活費を出してくれる誰か保護者がいるはずで、30歳代の親と言えば平均資産が2500万円を越えている65歳以上のお金持ち高齢者。

 

50歳以上を対象とした調査では、およそ半数の人が年1回以上海外旅行をし、年1回程度と回答した人が31%ともっとも多くなっています。（シニア世代の旅行動向gooリサーチ 2005年12月）

クラブツーリズム株式会社が運営する「クラブツーリズム」では、760万人超の顧客の7割超を、50歳代以上が占めています。

 

今や海外旅行ビジネスは若いワーキングプアには見向きもしないで、中高年者が主力です。従って外国の観光地で事故や事件が起きると、お気の毒ですがほぼ間違いなく60歳以上の日本人が巻き込まれているという現実があります。

 

男性中高年者に大人気なのが、一眼デジタルカメラです。最近は女性向けの小型一眼も増えてきましたが、男性中高年者にとってはスポーツカーやオーディオ以上に、高級一眼カメラはあこがれです。

 

そしてそのカメラの出番の多くは春夏秋冬の花や風景で、そのタイミングには朝早くから高級一眼カメラを抱えた中高年者が群がるのがもはや風物詩となっています。

桜や紅葉、富士山が綺麗に撮れる時期と場所には必ず多くの中高年が暗いうちから待ちかまえています。時間ならたっぷりありますからね。

 

世界最大の花がまもなく開花するという情報が朝日新聞で報道されたのが7月14日。その後22日には「開花」宣言がされて、23日には平日というのに早朝から1万人以上が殺到して入園停止になりました。

桜や紅葉と違って分散しないことと、開花しているのがわずか2～3日だけという短さで、このような混乱が起きたようです。

夏休みに入って子供連れもいたと思いますが、早朝から並んで待っていたのは、カメラをぶら下げた高齢者がほとんどだったと断言できます。

 

そして引きこもりですが、一般的には引きこもりというのは、不登校になった子供や、就職がうまくいかなかったり入社しても数ヶ月で退職してしまったりした若い人が多いというイメージではないでしょうか？

 

しかし年代で見ると30代がもっとも多いという結果になっています。39歳までのデータなので40歳以上はどうなのかということにも興味がありますが、おそらく30歳代以上には多くはないと思われます。

10年後はとなるともしかすると今の30歳代の引きこもりがそのまま上がり40歳代が一番多くなるかも知れません。

 

なぜ30歳代？と言えば、前述した通り、働かなくても平均2500万円以上の貯蓄を持ち年金もたっぷりもらっている裕福な高齢者の両親が養ってくれるからに他なりません。

もし親がいないで、引きこもって収入がなければ生きてはいけません。そうすると携帯もネットもテレビも持つことができません。

 

そういった引きこもりながらもバーチャルな外の世界とつながっていられるのが、ネットでありテレビであり、携帯電話なのです。

ただ一般的にはそのことだけで避難することは誰にもできません。

大金持ちのどら息子や深窓の令嬢が一生働かずに生きていけることだってありますし、成人していれば外に出る出ないというのも他人がどうこう言うべきことではありません。

 

ところが面倒を見ていた親が亡くなったり、親がうるさく言うと下記のような象徴的な事件が起きる可能性があります。

 

「誰がネットを解約したんだ」。愛知県豊川市で４月１７日、引きこもり状態だった３０歳の男が、こう叫びながら家族を刺殺した。

事件は４月１７日未明、愛知県豊川市の会社員（５８）宅で起きた。会社員の長男、岩瀬高之容疑者（３０）＝殺人容疑などで逮捕＝が、寝ていた家族５人を次々と包丁で刺した。会社員とその１歳の孫が死亡、３人が重軽傷を負った。

殺害の動機は「父親にインターネットの契約を解約され腹が立った」というたわいのないトラブル。しかし、岩瀬容疑者にとって、ネットは自身の“ライフライン”だったようで、事件のあった日には、暗い家の中を懐中電灯で照らしながら、「誰が解約したんだ」と叫び、母親（５８）をたたき起こしている。

 

ここ数年、引きこもりをきっかけとする殺人事件が相次いでいる。平成１８年には、引きこもり当事者が親を殺害する事件が５件、親が引きこもりを殺害する事件が２件あった。そのうち２件では本人も自殺している。

このうち、大阪府河内長野市で発生した殺人事件では、当時３７歳の男が母親＝当時（５７）＝を石で殴って殺し、遺体をセメントで詰めたバケツ内に遺棄。男は高校卒業後、自宅でパソコンばかり操作しており、母親から「仕事をしなさい」と注意されていたという。

「このような引きこもり殺人事件の背後には、表に出てこない形で数十倍もの『未遂』がある」と語るのは、引きこもりの専門家で大阪大非常勤講師の井出草平氏（社会学）。

 

このように30歳代の引きこもりを大量に作り出したのは「不景気で好きな仕事ができない」、「ストレスが多い」など世情もありますが、やはり親の責任が大きいと思われます。

親が子供離れをしない、子も親離れをしない、ちゃんと親子で向き合わないなどで、一時期流行ったパラサイトシングルがそのまま家の中にこもってしまった図式です。

 

少子化のこともあり、今後も親が子供を可愛がりすぎて、手放したくなく、子供をいじめる学校や社会に対して耐性を付けさせることもなく過剰に保護しているので、今後もこの手の引きこもりはなくならないと思われます。

団塊世代以下の中年が高齢者になったときには、今の高齢者と比べると圧倒的に貧乏なので、成人した子供を養えるかどうかはわかりません。

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参議院選挙が終わり与党の過半数割れという結果になりました。これは選挙前から沖縄の普天間問題による首相辞任や消費税論議などによって、ある程度予想されていたことでもあり、特に驚くべき事ではありません。

細川元首相が官僚にそそのかされて突然福祉税導入を提案したように、今回も官僚や元官僚達、官僚と親しい学者達に踊らされたような気もしますが、実際のところはどうなのでしょう。

 

Twitterでは選挙結果について様々な意見、暴論、デマ、総括が飛び交っていますが、その中でふと目に止まったのが次の発言です。

 

「１回目の予算執行が始まって３ヶ月で不信任投票で、はしごはずされて、その後アメリカと戦えとか官僚と戦えとか民主党も大変だな。」

 

私もまだ政権交代してわずかに１年で、何十年も続いてきた自民の垢を落とし、結果を出せというほうがご無体な限りだと思っていたので、ここはジッと我慢して少なくとも３年は新しい発想で政策を実行してもらいたいと思っていました。

 

新党などミニ政党は、政権を担う可能性は皆無なので、有権者にとって耳に心地よいことだけを言っていればいいわけです。

また自民党はさすがに何十年という政権党だっただけあり、組織票も固く相手の失点に付け入る老獪な選挙戦は得意です。

 

一方、民主党は選挙に老獪な小沢一郎を表面から外さざるを得なくなり、一気に昔の野党時代の民主党に戻ってしまいました。

官僚や官僚が操っている自民党にしてみると民主党の幹事長から小沢一郎外しが成功したことで、もう勝ちに等しかったことでしょう。

 

これから衆参ねじれ現象により、政治の停滞、責任問題、妥協案、密室会議、閉塞状態など、様々な問題が起きてきますが、それらは、国民にとって何一ついいことではなく、上記のTwitterのつぶやきにあるとおり、手足を縛られたうえで、強力な官僚達やアメリカと民主党は闘わざるを得なくなりました。

 

さらには国内のデフレや雇用、財政再建など問題は山積みですが、なにひとつ法案が通らない、通すためには他党の条件をまるまる飲まなくてはならず、そのために多くの時間と精力を使うことになります。

これは逆の立場だったときに安部晋三や福田康夫元総理が、就任後に著しく消耗していった様子を見れば明らかでしょう。

 

しかしこれは首相が1年ごとに替わってしまうことを非難する一方で、選挙ではなんら忍耐することもなく毎回違う政党に投票する気まぐれで無責任な国民が多い限り、仕方がないことでしょう。

 

普段なら気にも留めない夕刊紙に「もし与党が過半数を割ってしまうと、ねじれ現象が起き、再び政治に大きな空白期間ができてしまう。それは国民にとって決してよくない。せっかく政権交代をしたのだから、もう少し気長に見てみないか？」という主旨の記事と主張が出ていましたが、何でも批判的で皮肉っぽく書く夕刊紙にとってたいへん珍しいことで驚きました。

そう思っている記者も僅かながらいるんだと思いましたが、やはりそれが本流とはなりませんでした。

 

あと、毎度あげつらっていますが、一票の格差で言えば、今回も5倍近い一票の格差があり、千葉法務大臣は神奈川で69万票を取っても落選し、高知では13万票で当選者が出ています。

総得票数からすれば比例区も選挙区も民主党が自民党よりも多く得票しているにもかかわらず、議席数は合計で7つ自民党が多くなります。

まるでトリックのようなことが起きているのですね。これは与党として複数名を擁立した選挙区の影響や、特定の候補者に人気が集中したこともあるのでしょうが、しかしこれらの数字を見て、最低限の公平な選挙であるかと聞かれれば私はまったくNoだと答えます。

 

Chikirinの日記

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一般的に言って人でも企業でも国家でも常に「成長」することを求められます。

この「成長」ですが、当たり前のように使っていますが、人が幸せになるためには、本当に必要なものなのでしょうか？

たぶんその人の環境や年齢によっても考え方が大きく違ってくると思いますが、私なりに考えてみました。

 

普通子供はただ生きているだけでも身体は大人へと成長していきます。やがて親離れをして自立できる社会人となるため、しつけや経験から理性を身につけ、学習を通じ知の成長を求められます。

そして社会人になったあとも、さらにより高難度の仕事をするため、あるいは高報酬を得るため、さらには自己満足を得るために成長していく必要があります。

だから人は成長し続けなければなりません。

 

企業は継続していくために利潤を生み出す必要があり、その利潤と利潤を貯めた資本は多ければ多いほど、将来への投資に回すことができ、ライバルと競争する時にも有利に戦えます。

また急激な景気変動など予期しないことに対し事業運営資金を貯めておく必要もあります。

そして企業の持ち主たる株主に十分な配当を出したり、お金を稼ぐ役員や従業員が気持ちよく働けるように給料や福利厚生をよりよく整備して安定した事業運営が可能となります。

だから企業は成長し続けなければならないのです。

 

国家は豊かで安全で健康的な生活が送れるよう国民と約束し、それを与え続けるため、成長していく必要があります。

国家は経済的に成長することで、税収が増え、教育や社会保障、司法、行政、立法の各制度や高度な社会インフラが整備され、継続した豊かな国家運営がおこなえます。

そして近代国家として他国との関係をよくするためには、相互に貿易振興や人の交流、経済支援、防衛体制などが必要ですから、やはり国家財政は成長し続けていく必要があります。

 

 

人が幸せと思うのは必ずしも豊かな生活や高給、財産、社会的名誉ばかりではないでしょう。

高度成長期の日本人の価値観はおそらくそれらが多数だったかもしれません。

長引く低成長＆デフレの現在はと言えば、それらの反省もあって「仕事より生活」「物質より精神」「量から質」「集団から個」「国家統制から自己責任」へと日本人の考え方や感性は変わってきていると言われています。

 

成長期にある国家観、国民感情は、がむしゃらに遊び、学び、そして働いてきた青少年期と言えます。

今はそれを脱し、落ち着いた大人への転換にあるのではないかと思うわけです。大人になれば青少年とは違い、価値感や企業の存在価値、国家のあり方が変わっても当然のことです。

 

企業はほとんどの場合、株主と経営者（社長を含む取締役）は利益という面では一心同体であり、一般的に支配階級となります。

つまり「企業の成長」というのは株主と経営者の利益拡大が最大の目的です。

これは2000年以降リーマン不況に至るまで企業の経常利益は拡大してきたのに、そこで働く従業員の給料は下がり続けているという統計データからハッキリわかります。年功序列を壊し、従業員への配分を減らして、内部留保や株主の配当などへ回した結果です。

 

株主と経営者の利益拡大は、なにも直接の配当金や役員報酬額のアップだけを言っているのではなく、資産が増えて企業価値が上がれば株主や経営者にとって間接的にも大きな利益となります。しかし一般の従業員にとって会社の利益や資産が増え、会社の価値が上がってもほとんどなにも関係がありません。

 

しかし企業は従業員に対し「企業は成長し続けることが重要」「企業と共に社員も成長する」「価値のある成長企業に」と、呪文のごとく言い続けます。一見するといい言葉のように思えますが、その真意は「株主と経営者により多くの利益を」なのです。

 

そしてまもなく経営者に手が届きそうな、いわゆる部長クラスの競争は熾烈を極めます。つまり支配層に入れるか被支配層のままでいるかというのは、収入面はもちろん社会的な地位も大きく違ってきますので、その苛烈な競争は端から見ていると哀れを通り越してまるで喜劇の世界です。年功序列の昔と違って今は黙っていても自然と昇進はしていきません。

 

漫画やドラマでは、欲のない部長が、実力者に見初められ一挙に社長に抜擢されるという夢物語が出てきますが、現実には絶対にあり得ない話しだから、漫画や非日常を描くドラマになるわけです。

現実はと言えば、公の企業であるはずの上場企業でも、役員は同族ばかりだったり、ゴマすり男だけが昇進したり、バカ息子に社長を引き継ごうとする例は枚挙にいとまがありません。

 

というような事を書くと必ずと言っていいほど「お前は共産主義者だ！」と断言されてしまいそうですが、学生時代に自分の意志で海上自衛隊へ体験入隊をしたり、観艦式に出席したり、自衛隊にいた友人に頼んで東富士での総合演習を見学させてもらったり、最近では靖国神社へ花見を兼ねて2度お参りをしたり、時々は書店で雑誌「丸」を立ち読みしているどちらかと言えばやや右傾がかっている？ありきたりで無思想な人間です。

 

では成長を求めない人や企業や国家は、本当に生き残れないし、存在する価値はないのでしょうか？

 

日本の法人数の約8～9割を占める個人経営を含む零細企業は成長よりも安定を求めているように思います。もちろん安定させるための手段としての成長もひとつの方法ですが、欲をかいたり無節操に成長させようとすると人手が足らない、既存の店（事務所）では狭い、多くの運転資金が必要、新たな設備が必要となり、成長を目指して背伸びをしたあげく借金まみれという例はいっぱいあります。

 

零細企業の多くは家族だけで経営していくような商店や工房のようなもので、形態は「酒屋からコンビニ」とか「工場から体験工房」とか「風呂屋から賃貸マンション経営」へと時代と共に変化はしていきますが、決して成長は求めていないというケースが多く見られます。

同様に1980年代のバブル時にも決して過大な投資や新事業への進出などはせず、地道に安定を求めてやってきた企業というのは、昨今の不況でも比較的手堅くやっています。

倒産する企業の理由を見ると、現在でもまだなお「バブル時の多大な投資の借金が重荷となり…」という文言が入っていたりします。

 

こうした決して目立ちはしないけれど、安定した経営を長く続けていることは、決して遅れているというわけではなく、技術や顧客からの要請や需要はその時々に変わっているはずですので、それらにうまく順応できる技術力や柔軟性、スピードをもっている証拠なのです。

 

世界を見渡せば、何十年も目立った経済成長せずとも、国民の多くが生活に満足している国はいくつもあります。

例えばノルウェーやスウェーデン、デンマークなど北欧諸国は人口も日本よりずっと少なく、日本と同様資源は少なく、冬が長くて生活環境も厳しく、G7各国のような先進的な工業国ではありませんが、多くの国民の生活は比較的豊かで安定しています。

 

それらの社会福祉国家体制が日本に向いているかどうかはわかりませんが、決してGDPが2位だ3位だとか、BRICS諸国に追いつかれるぞ、負けるなと言って、背伸びしながら成長することだけを国や企業の目標としてはいけないのではと思った次第です。

 

日本の国も企業も、そういった成長や競争を求めない大人の仲間入りをしてはどうでしょうか。

このご時世に及んでもまだひたすらに「成長」を口にする政治家や企業人は、私にとってはどうにも怪しく、欺瞞に満ちているとしか思えません。

「成長」を言う人は決して相手のことを思っていうのではなく、自分の利益のためにそう言っているのに過ぎません。そう、ハッキリ言って成長を求められることに「疲れちゃった」というのが私の本音です。

（参考DATA）
 

（1）スイス　（2）フィンランド、ノルウェー、スウェーデン　（5）カナダ、デンマーク、オランダ　（8）ドイツ　…（13）日本　

 

（1）米国　（2）シンガポール　（3）香港　（4）スイス　（5）ルクセンブルグ　（6）デンマーク　（7）オーストラリア　（8）カナダ　（9）スウェーデン　（10）オランダ　…（22）日本

 

（1）ノルウェー　（2）ニュージーランド　（3）デンマーク　（4）アイルランド　（5）日本　（6）フィンランド　（7）スウェーデン　（8）カナダ　（9）ポルトガル　（10）オーストリア

 

（1）ルクセンブルグ　（2）ノルウェー　（3）スイス　（4）デンマーク　（5）スウェーデン　（6）アイスランド　（7）米国　（8）カナダ　（9）アイルランド　（10）オーストリア　…（14）日本

 

（1）ノルウェー　（2）オーストラリア　（3）アイスランド　（4）カナダ　（5）アイルランド　（6）オランダ　（7）スウェーデン　（8）フランス　（9）スイス　（10）日本

405

過去の日記でも書き、ちょっと高尚なニュースや新書等では時々出てきますが、日本の長引く不況の原因や国際競争力の低下原因には製造業の海外移転（流出）から始まったという考え方もあります。

もちろんそれだけではないということもわかってはいますが、少なくとも雇用数の減少の影響は少なくないと思われます。雇用機会や雇用数が減ればそれだけ、購買力も納税額も減少します。

 

70年代頃までは「舶来モノ」と言えば高級品の代名詞で、それは安い国産品と比べて、高率関税などの影響もあり、さらにその伝統や先進性に裏付けされた高品質なモノとして「高価な外国製品」という図式がありましたが、70年代後半から80年代は世界中に「Made in Japan」が、その質と安さで世界中を席巻したと言ってもいいでしょう。ちょうどその頃が日本の製造業の絶頂の時期でもありました。

 

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「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会基盤」の4分野からランキングされる「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58の国や地域の中で27位だった。昨年から中国、韓国、台湾などに抜かれた。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。2010年の競争順位上位は1位シンガポール、2位香港、3位アメリカ、4位スイス、5位オーストラリア

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80年代半ばから内需拡大を中心としたバブル経済を迎え、景気と共に人件費もうなぎ登りに高騰し、円高の影響もあって、国際比較すると日本人労働者の賃金は世界でもトップクラスとなりました。

ただこの人件費高騰については、為替や生活地域など様々な要因があり、いいとも悪いとも決めつけはできません。

 

問題はバブル景気により人件費が高騰し、さらに楽してお金が稼げる金融やサービス業に若者の気持ちが向かい、第一次、第二次産業、特に製造業が労働力不足に陥ってしまったことにあります。

その頃には、第一次、第二次産業を若者が忌避する理由を揶揄する３Ｋ（きつい、きたない、危険）という言葉が流行ったのがその象徴的なことです。

 

政治の話しをすれば、60～70年代には国内産業を育成し守るために、政治家や官僚は先進国のアメリカなどと闘いながらも関税というガードをかけ続けてきました。

しかし80年代になると強くなった日本経済に非難が集まり、貿易不均衡の是正、関税の撤廃などを求められ圧力がかかりました。

それでもまだ購買意欲の高い内需で国内の製造業が持ちこたえられる間はよかったのですが、その限界を超えてしまったのが、90年代初頭のバブル崩壊後です。

 

そして、そのような労働力不足と賃金高騰、急激な内需の減衰に陥った製造業が、生き残りをかけて向かったのが、ひとつは海外からの安い労働者の受け入れ、二つ目は製造拠点の海外移転です。

 

それと同時に日米欧からの技術移転が進んだアジア各国や、独自の成長を遂げてきた東ヨーロッパ諸国などから、大量の安い輸入製品が日本中を席巻していくことになってきます。

それらの国の労働賃金は安く、日本向けの製品には国産メーカーが「日本基準」を持ち込み、安い上に優れた品質で提供ができるようになりました。

それまでは「Made in Japan」が最高だと思っていた人でも、違和感なくすんなりと受け入れられるようになりました。

 

そして90年頃からこの20年の間にそれが拡大浸透し、街のスーパーや家電量販店へ行くと「Made in Japan」の製品がすっかり少なくなってしまう結果となりました。

 

例えば、2000年代後半になって液晶テレビが普及するまで主流だったブラウン管テレビは、国産メーカーのブランドが付いていても、1990年以降は国内での製造はほとんどなく、その他の家電製品の多くも海外生産に移りました。

一般家電製品のような機能や性能に大きな技術の差がないものは、結局は製造コスト（≒人件費）が安いところへ移転するということです。

 

日本人の感性からすると、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーのブランドがついていれば、それがどこで製造されているかというのはあまり気にしないでしょう。

同様にホンダやヤマハであれば原付バイクがどこで製造されているかは問題にせず、スタイルや性能、それと価格で選ぶことが多いのではないでしょうか。日本のメーカーの原付バイクもそのほとんどが海外生産になっています。

 

もちろん家電製品やバイクだけでなく、食品や衣料品など日用品についても、失われた10年とも20年とも言われるバブル後の不況下において、安くなければ売れなくなり、もはや国産品は高級品という位置づけになってしまい、それらを製造していた人（その周辺のビジネスも含む）の多くは仕事を失っていくことになりました。

 

多くの労働者を雇用していた製造業がなくなれば、当然雇用がなくなってしまいます。一時期にはその減った雇用は、IT情報系の新しい分野や、増えていくサービス業で吸収できると理想をいう人も過去にはいましたが、IT分野やその後登場したインターネットを活用する分野（EC、モバイル、クラウド、通信など）でも日本は世界に遅れをとってしまい、とても十分な雇用を吸収するには至っていません。

 

そこで、小さな草の根の提案ですが、日本人がいま唯一できること、つまり少々高いことを承知の上で「Made in Japan」をできるだけ選んで買うことです。

海外生産品が安くてもあまり売れないとわかれば、メーカーは海外製を再び国産に切り替え、さらに海外生産品と遜色のない安価で作れるよう努力と工夫をするはずです。そこにあらためて新しい雇用とビジネスが生まれます。

 

海外の製造業の人件費が日本人の1/10だとしたら（2008年時点で中国と日本の製造業の賃金格差は約10倍）、日本の工場ではITとロボット技術、優れたインフラ、高度な教育制度、そして数的余裕があり年金と組み合わせると比較的低賃金が可能な高齢者の労働力などを駆使することで、日本人1名で外国の10名の労働力に匹敵する新しい製造業の仕組みを創り出します。

戦前の劣った生産設備とモノがない時代に、世界最高峰の戦闘機や軍艦を造り出したように、技術者というのは追い詰められて初めて最高の知恵とアイデアを出すのです。

 

家電製品や日用品以外にも、野菜だって、加工食品だって、少々高くはつきますが、必ず産地、製造国名を見て、国産を優先して買うという国民全体の総意がいま必要なのです。

 

国が政策的にそのような指導や規制をおこなったり、高い関税をかけることはできません。もしそんなことをやれば逆に日本製品が海外ではまったく売れなくなってしまいます。

しかし国民が自主的に自分の判断で、高い国内産を選ぶことは、誰に文句を言われる筋合いのものではありません。だから国民の自主的な草の根運動なのです。

 

すべてのメーカーに、その製品が国内産であれば、大きく目立つように「国産品」の表示をつけてもらいましょう。シャープの「亀山モデル」などはそうなっています。

それによって少しでも魅力が増すというならメーカも喜んで協力してくれるでしょう。

せめて日本で消費される分だけでいいので、製造業や農林水産業を日本に取り戻すために、見識ある国民として協力したいものです。

 

ただそうなると過去にもあったように、北朝鮮から輸入したアサリを瀬戸内海に数日つけておいて「国産だ！」とか、豪州の生きた牛を輸入して、数日日本で飼育したから「国産牛だ！」といったインチキは、なんとしても排除しなくてはいけません。

 

考えてみればメーカーも好きで海外へ工場移転をしているわけではありません。他社よりも安く作らなければ売れないから、また国際競争力を維持できないから、さらに輸入制限の圧力があるからなどで、仕方なく海外で生産をおこなうケースがほとんどです。

折しも中国にあるホンダの自動車工場で大規模なストや騒動が起き、日中労働者の賃金格差が問題になっていますが、このような安い賃金を求めての工場移転は、その国の賃金格差の問題や、政治的な日本に対する国民感情問題など複雑に絡み合い、今後も問題が頻発することでしょう。

 

日本国内で製造業や農業が再びひかり輝くために、良識ある日本国民のサイレントマジョリティで「Buy Japanese Products運動」がジワリと浸透し、拡大していくことができればいいのですが。

 

とは言え、以前連載した「液晶テレビが壊れた件」では、結局私の家では海外製のテレビに交換されることになりました。故障による交換とはいえ「言ってることとやってることが違うじゃん」と自分でも思いますが、他にも食べ盛りの子供が3人もいる家（我が家のことです）で、焼き肉やすき焼きをするときに、国産和牛だけを調達しようとすれば破産しかねません。

なので現実的にはなかなか難しい問題なのです。