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6月に入ってからコロナ禍も国民はだんだんに関心が薄くなってきましたが、医療関係者は今年の秋ぐらいからの第二波にビクビクしている状況だと思います。

インバウンド需要が激減し、国内では買い控えが続いている中で、今年中に再度、緊急事態宣言でも出たら、もうやっていけないというお店や企業は少なくないでしょう。

そうした企業の多くは、採用計画を見直したり、投資計画も変更を余儀なくされています。

コロナ前は東京五輪需要もあって失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、働く側にとっては良い状態、雇用側は求人しても応募がなく採用ができず、給料アップや外国人雇用の推進など今から思うとまったく逆でした。

コロナという災害が、社会情勢と雇用環境を一気に反転してしまいました。

例えば、インターネットバブルが崩壊した後の2001年から2003年頃の失業者は340～360万人に達しました。

リーマンショックの影響が出た2009年、2010年は330～340万人の失業者数でした。

平常時の失業者数は100万人から多くても200万人ぐらいですから、なにか特殊な事態が起きると新たに150万人以上の失業者が増えると言うことになります。

失業者（万人）と失業率（％）の推移をグラフにしてみました。

今年度2020年度と来年度の2021年度は、シンクタンクなどが想定している数値などを元にして、控えめに私が見た想定値を入れています。



ここで言う失業者数とは、職業安定所へ登録して仕事を探していることを表明している人の数です。

職安には行かず、民間の就職斡旋や、ネットだけで仕事を探している人、職探しをあきらめて資格を取るために勉強していたり、家事手伝いをしている人などは含まれませんから、実態の失業者（仕事をしたいができない人）は実質的にはもっと多いことになります。

来年度の2021年度は控えめに見て300万人の失業者としましたが、リーマン並みだとすると340万人、リーマンショックよりひどい状況とすれば400万人という想定もできます。

400万人の失業者となれば、失業率はインターネットバブル崩壊後を上回り、統計がある中で過去最高の5.5%程度に跳ね上がります。

もうひとつ上のグラフとよく似たグラフを見てください。



こちらは、自殺者数と失業率の推移のグラフです。どうです？失業者数（失業率）の推移と自殺者数の推移（傾向）はたいへん似ていることがわかります。

年間3万3千人を超えていた自殺者数は、民主党政権になってから様々な手を打ち、2010年頃からようやく下降に転じ、昨年は2万人までに減りました。

しかし過去の統計では、失業者が増えると、それに合わせるように自殺者数も一気に高まります。

これは政治がどのように手を打つかによっても変わってくると思いますが、今の強者や総理のお友達には優遇しても、弱者には冷たく斬り捨てる政治を見る限り、健康的、経済的な弱者が多い自殺者を減らせるとは思えません。

思い切って補助金などをばらまきましたが、これは国債という名の国の借金で、それを埋めるのはこれからの税金しかありません。

同時に、医療費や社会保障費などを大きく削減していくことで、今後の支出を抑えていくぐらいのことしかできないでしょう。防衛（装備）費はトランプさんのご機嫌を取るためにもとても削減出来ないでしょうから。

｢正社員激減｣コロナ不況が招く働き方の大変革（東洋経済）

日本では正社員の雇用が手厚く守られているので、アメリカのような惨状（5月上旬に失業率17.2％、失業者数2507万人に達した）になることはまずありません。それでも完全失業率が6～7％まで上昇し、300万人以上が失業する、といった調査機関の見通しが出始めています。

こうした「失業者がこれから増えていくぞ！」というあおり記事を見るごとに、悲しいことだけど「自殺者がまた増加していくのか」と思ってしまいます。


【関連リンク】
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
1162　不登校と自殺
1076　繰り返すな過労自殺
919　春は自殺者が多いという話し

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