1534
東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に4月25日から5月11日の期間で出されていた緊急事態宣言も延長の方向で進められています。

中途半端な解除だと、ちょうど7月のオリンピック開催の頃には4回目の緊急事態宣言を出すことになりそうと言われています。

もし、実質、戒厳令下でのオリンピック開催となると、これまた世界中に日本の感染病対策の甘さとリスクを宣伝するようで恥さらしのような気がしますがどうなのでしょう。

1960年代の高度成長期から、東京、大阪を中心とする大都市圏へ地方の農村部や離島から多くの人が仕事を求めて集まってきました。

やがては、その地方から出てきた世代の子供が育ち、大学や専門学校など多くの教育機関も大都市圏に集中して作られることになり、その影響もあって「学ぶためには大都市へ」と、地方に住む若者が都会へ集まってきます。

そうして、1980年代以降、人口の大都市圏、特に首都圏への一極集中が極まっていくことになります。

1990年以降、なんどか、首都機能移転の話しが出ては消えを繰り返しました。国会でも1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立していますが、現在は凍結されたままです。

国土交通省「首都機能移転の考え方」

首都機能移転にはそれぞれメリットデメリットがあり、費用も膨大なだけに、今の政治家が生きている数十年のあいだにはなにも進まないだろうと思います。

もし、一気にそれが進むことがあるとしたら、首都直下地震が起きて、かなり大きな被害が及んだ場合、「やっぱり一極集中はダメね」ということで、政治家や官僚が混乱極まる東京から家族を伴い逃げ出すように、地方で新しい首都を作ろうと重い腰をあげて動き出すかなと思っています。

しかし、今回のコロナ禍を見ていると、この感染症パンデミックが首都機能移転を後押しするかもと思い始めてきました。

感染症の対策に一番効果がありそうなのは、ワクチン接種ですが、新しいウイルスのワクチンを開発し、それを国民に行き渡らせるには相当の年月が必要なことが明らかになりました。

次に有効なのは、人と人の接触を避ける人流抑制です。つまり大都市のような人が密集する場所が感染症を拡げていくことがわかりました。

コロナウイルスはすでにワクチンが作られ、それが世界中に到達するあと1年後ぐらいには、もう普通のインフルエンザ並みの感染症になっていくと思われます。

しかし、今後、コロナウイルスよりもっと感染しやすく、重症化、致死率の高い新たなウイルスが今後も次々と出てくることは考えておく必要があるでしょう。

そうした感染症パンデミックに強い国家を考えると、やはり首都機能や大企業の地方分散化ということになってきそうです。

今回のコロナ禍で、データのクラウド化、リモートワークがかなり普及してきました。これも地方移転に拍車がかかる要因となります。

「クラウドはセキュリティに不安が～」「ビジネスは相手と直接顔を合わせて～」なんていう人には、個人情報漏洩事件で一番多いのは、個人のデータ持ち出しや紛失だし、日本の課題でもある生産性向上に反する直接面会など減らしていくべきということを理解させるべきでしょう。もう今は昭和でも平成でもないのですから。

中途半端に感染症が収束するより、大都市部でもっとひどい状態に陥ると、東日本大震災時の原発メルトダウンでそうだったように、家族とともに都市部から逃げ出す富裕層、政治家、役人、企業経営者が出てくるので、それぐらいの衝撃が起きると、一気に首都機能移転や企業の地方移転が一気に加速するのかも知れません。

【関連リンク】
1464　エッセンシャルワーカーへの感謝と憧れ
1443　コロナ失業者増加で自殺者数はどうなる？
870 　首都移転は実現可能か
611 　海外移転で製造業の労働者はどこへいったのか？

[PR]　Amazon売れ筋ランキング
ドライブレコーダー　 レーダー探知機 ETC 車体カバー 車用タイヤチェーン 車・バイク用オイル 電動工具・エア工具 ミラーレス一眼		スマートフォン スマートウォッチ イヤホン・ヘッドホン　 ノートパソコン プリンタ microSDカード Nintendo Switch ホーム＆キッチン

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX