自動車損害賠償責任（自賠責）保険が2011年度には約11％の値上げが決定し、2013年度までの3年間に25～30%近い値上げがおこなわれるそうです。デフレ加速でモノの値段が下がり、給料やボーナスも下がっていく時代に、いったいなにを考えてのことでしょうか。いや、たぶんなにも考えていないのでしょうけれど。

 

自賠責保険とはトラックや乗用車、バイク、原付などの持ち主が加入し、運転が人身事故を起こしたときに被害者に賠償金を支払う強制保険ですが、以前からこの第2の税金とまで揶揄される保険会社にとっては濡れ手に粟の損害保険については様々な問題があります。

 

まず、交通事故発生件数は2000年頃にピークを迎え、2005年頃から4年連続で下がり続けています。同時にシートベルトやエアバッグなどの安全装備品の普及、救命救急医療の格段の進歩もあり、交通事故死亡者に至っては1993年から17年連続で下がり続けています（下記グラフ参照）。それなのになぜ損害保険料が不足するのでしょうか？

 
グラフ交通事故件数と交通事故死亡者数　　クリックで拡大

 

事故も死亡者も減っているのに、保険料だけが足らない、、、その理由として「後遺症が出る障害への保険金請求が膨らみ採算が悪化」と訳のわからない苦しい言い訳をしています。後遺症が出る交通事故（むち打ち症など）が最近になって急に増えてきたとも思えません。こういう苦しい言い訳の影には必ずと言っていいほどなにか裏があります。

 

どうにも納得がいかず、もう少し掘り下げて調べてみました。

 

（１）今回の値上げは金融庁の諮問機関である「自賠責審議会」なるものが、これも金融庁や保険会社の利益代表で息のかかった「損害保険料率算出機構」が出した保険料率試算により、保険料を値上げすることが既定路線として審議し、答申したもので、談合根回し済みの出来レースと言われても仕方がない。そしてそれは各省庁の官僚や損害保険会社にとって都合がよく望ましい。

 

（２）平成14年の時点で自賠責保険の運用余剰金は約2兆円もあり、そのうちの半分は保険料の値下げでユーザーに還元されてきたが、残りの1兆円の中から6000億円が自民党政権時代に国家予算の一般会計に貸し出したままでまだ返却されてなく、また4000億円については、何に使われたかよくわからないがこれも天下り団体に使われているケースが多いらしい（すまん詳しく調べていない）。

 

（３）当然と言うべきか自賠責保険の巨額の運用益や余剰金は各省庁や金融機関から官僚天下りの機関や団体へと支出されている。何をしているかよくわからない「独立行政法人自動車事故対策機構（理事長以下国交省OB多数）」や「損害保険料率算出機構」「財団法人交通事故紛争処理センター」などは露骨な利益誘導団体。

 

（４）この自賠責保険という巨大な甘い蜜には①金融庁②国交省③財務省④警察庁など多くの官僚組織や公務員が群がっていると思われるが、例えば金融庁や財務省は自賠責保険関連団体に直接はもちろんのこと、これによって利益を得ている損害保険会社やその関連団体へも大量に天下っているので、その実態の把握は難しい。

 

しかしいずれにしても、自賠責保険を3年間で約30%も値上げしようとするその根拠は乏しく、逆に、国民生活が一番大事とする政府の方針からすると、今後ますます交通事故件数や死亡者数が減っていくことが想定され、それによって恒久的な保険料の大幅減額をしていくというのが筋ではないでしょうか。

 

百歩譲ってもし交通事故で重大な後遺症が残る事故が増えているというのなら、それを科学的、医学的、物理的に詳しく分析し、その原因を引き起こす自動車メーカーに対してペナルティを支払わせればいいのです。アメリカでプリウスのリコール届けがちょっとばかり遅れただけで政府から15億円の制裁金をかけられ、それになにも文句も言わずにポンと支払うのが日本の自動車メーカーです。後遺症を残す原因を作った車の製造者責任を自動車メーカーに問っても間違いではないでしょう。