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再来年4月入社予定の大学生の就職活動がスタートしました。裏ではすでに選考が終わっているところも多いと聞きますので、いつもながらセレモニーとしてのスタートです。

NHKニュースでもその他多くの大手マスメディアが口を揃えて言うのが、新卒内定率の低下とその原因として「大企業に入りたがる人が多く競争率が高い。逆に中小企業は人手不足で定員割れをしている」ということです。つまり学生の志向にミスマッチが起きていて、それが内定率の低下につながっていると断言しています。

せっかく大学を出て就職するからには親も安心するし、同級生にもいい顔ができるので、待遇など多くの面で安定している大企業へ入りたいという学生の気持ちはよくわかります。

それに対して少しでも学校のPRにつながる就職率を上げたい大学側や、納税額の少ない低所得のフリーターや失業者を出したくない国は、「いまある大会社の中でも10数年前には誰もその名前を知らなかったり、まだ設立もされていなかった会社が数多くある。いま規模が小さいとか、名前が通っていないからというだけで避けるのは間違っている」ともっともらしいことを大マスコミを通じて学生や親に訴えかけています。卒業即起業というのも「失敗すること＝ダメなヤツ」の烙印が押されるからと学校も国も推奨はしません。

マスメディアがこぞってこのような同じ事を繰り返すのは、中小零細企業に目を向けさせて、フリーターや就職浪人を減らそうとする国策を頼まれてPRしているだけのような気がしてきました。

本来ならどこへ就職を希望するかは本人達の自由であり、浪人したりフリーターでチャンスを待つのもまったく勝手です。誰かにお前は大企業へ行く器じゃないから、中小企業へ行けと指示されるのは大きなお世話であり、古びた社会主義国家そのものです。

もし大学を出てから中小企業へ入ったり起業することが、もっと魅力的であるならば、そういう余計なことを言わなくてもそれを目指す人が増えていきバランスが取れるはずです。そうならないのは、今の日本で中小企業へ入社したり起業することは損をしたり得策とは言えないからなのです。

入社後すぐに高給がもらえ、長期間給料をもらいながら研修（大手企業では新入社員一人に100万円以上教育の投資をすると言われています）を受けさせてもらい、福利厚生施設も充実し、土・日曜日はしっかりと休み、面倒な仕事は子会社や下請けに丸投げし、有給休暇の取得を会社から指示され、1年目からボーナスをたんまりもらい、社内に健康管理室や社員食堂や育児施設まで備わっている大企業と、概ねその正反対の中小企業と比べると、普通の人なら10年先のことよりもずっと現実的にならざるを得ません。

もし、中小企業が、大企業社員の平均年収の2倍もらえるとか、勤務時間が残業はなく完全週休3日制であるとか、卒業と同時に起業をする場合、数千万円の事業資金が無利子の出世払いで無条件で貸してもらえるとか、条件や待遇面で大企業に就職するより大きく優っていれば、このようなアンバランスは起きません。

そういう配慮もなしに、若者に対して「もっと夢を持て！」「ホンダやパナソニックも昔は零細企業だった」と何万分の一かの確率でたまたま成功した会社を引き合いに出され、失敗したり成功していても大手企業や官公庁から虐げられることの多い中小企業へ目を向かせようとするのは、国策PRメディアに成り下がっています。

過去を振り返っても、国が積極的に進め、マスコミも追随して絶賛した南米への移民政策や北朝鮮への帰国事業がどうなったかをみればわかります。国の政策とマスコミが一致したときは必ず裏があるので、それには決して乗らないというのが正しいおこないと言えるでしょう。

そして決定的なことは、せっかく夢を持って入社した先が10年先まで存在するかどうかという問題です。

早稲田大学ファイナンス研究所の調査によると、1985年から2000年にかけて実際に起きた事例を元にした統計では、上場企業が倒産する確率は5.85%、非上場企業大企業で10.11%、中小企業は18.45%となっています。中小企業は上場企業と比べると3倍以上も倒産リスクがあります。倒産までいかなくても大手企業や外資系企業に吸収されたりする可能性も高く、いくら大きな夢があっても職場や仕事が消えてしまえばどうしろと言うのでしょう。

さらに日航の例を見るまでもなく、大企業だと例え倒産するようなことがあっても政府が助けてくれる場合があります。中小企業はそういうわけにもいきません。オリンパスと同じ事をもしベンチャー中小企業がおこなえば、間違いなく幹部は全員逮捕され実刑判決、経理責任者は行方不明か自殺、もし新興市場に上場していれば上場廃止、その後会社はよくて身売り、普通は消滅することになります。

大企業だったマスメディアや官公庁に入社、入庁し、のほほんと日々勤務している大マスコミや絶対に倒産しない官公庁の安全地帯で働いている人達は、どの面下げて若者の大企業や官公庁志向に懸念を表明したり批判を浴びせることができるのでしょうか。



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