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1160
朝や昼の情報番組を見ていると、定期的な特集として出てくるのが、ギャンブル依存症やアルコール依存症などの社会問題です。

たいていは近年の依存症患者数の推移をとりあげ、その実態報道ということで、モザイクをかけた依存症の人の日常を追いかけるという内容です。

これらのネタには尽きませんので、テレビ各局とも、大きな事件や話題がない時のため、埋め草的な特集として常時用意してあるという感じです。

ついこの前には、朝の時間に「ギャンブル依存症280万人！」という内容の特集がテレビでやっていました。

最近、東京オリンピックに合わせ、公営カジノを認可しようという動きがあり、それとともに盛んになってきたのがギャンブル依存症対策に力を入れようという運動です。

日本でギャンブルと言えば、公営の競馬、競輪、競艇、オートレースが主と考えられていますが、実は金額でも利用者でも一番多いのは公的にはギャンブル（賭け事）とはされていないパチンコです。

4種の代表的公営ギャンブルの売上合計は2兆円ほどですが、パチンコの年間売上は20兆円ほどあり、桁違いに大きなものとなっています。

パチンコで換金できるのは暗黙の了解ですが、管轄の警察は表面上はそれを認めておらず、あくまで景品の買い取りをしているだけというスタンスですから笑わせてくれます。

その警察とパチンコ業界とのつながりは深く、天下りも大量で、ズブズブの関係ということもよく知られています。

そのパチンコですが、ギャンブル性というか射幸心を抑えるために、今まで大勝ちすると10万円ぐらいの収入になった出玉を、3年後までには5万円程度にするという出玉規制の方針が決まり、段階的に新しい機械にかわっていくそうです。

警察庁が風営法施行規則を改正。パチンコ業界「悪夢の倒産ラッシュ」（週プレNEWS）

ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。

大勝ちができないと依存症が減るという目論見だそうですが、果たしてそうなのかは謎です。

私も独身時代には、たまにパチンコを打ちに行ったことがありますが、もうここ30年ぐらい入ったことがなく、あまり知らないのですが、昔のようにサラリーマンがちょっと暇つぶしで1万円を超えない範囲でちんたら遊ぶゲームから、数万円をつぎ込んで、1日で10数万円を目標に稼ごうとする人達への特殊な賭けのゲームへと変わってきました。

そのきっかけとなったのは、言うまでもなく1980年に最初のフィーバー機が登場し、一攫千金の大当たりするマシンがブームとなり、その後もギャンブル性が強い機種が次々と登場したことによります。

また、大勝ちすることもあれば、当然大負けすることもあるという、博打性が強く、それだけに射幸心を煽り、その魔力にはまってしまい、依存症に罹ってしまう人が増えているのだとか。

私が行かなくなった理由も、当時から増えつつあった、パチプロやセミプロと言われる、定職を持たずにパチンコに朝から夜までいて、その稼ぎで生活をしている、機種や釘にやたらと詳しく、また常連同士で徒党を組んでパチンコ台を融通しあうプレーヤー（軍団と呼ばれる）がホールに増え、私のようなまるっきり素人がフラリと行って楽しめるような場ではなくなったからです。

さて、依存症対策ですが、ギャンブル依存症の場合は、アルコール依存症とは違い、病気とひとくくりできないところに難しさがあるように思います。

つまり上記でも書いたパチプロのように、それをギャンブルを生活の糧にしている人が実際に多くいるってことです。

多少ながら、競馬や競輪等でもその配当金を目当てに予想し、また当たり券を予想するプログラムを使って、それを本職としている人がいますが、パチプロの数は半端ないところが問題です。

パチンコの遊技人数は約1000万人と言われていますので、その20人にひとりがパチプロ（セミプロ含む）と想定すると50万人、50人にひとりとすると20万人ということになります。私の感覚ではそのあいだぐらいかなと思います。

パチプロは所得の申告をしませんので、国はその人数をつかめません。無職の人もいれば、別の仕事と掛け持ちでやっている人もいるでしょう。

そうしたパチプロは、決してギャンブル依存症という人ばかりではないでしょうけど、パチンコの規制が強まり、儲けが出なくなると、どうやって生活を立てていくのか気になるところです。

ギャンブル依存症対策もたいへんですが、規制強化に乗り出すのなら、少なく見ても20万人のパチプロの再就職問題も合わせて考えておかないと、下手をするとそのまま地下へ潜って非合法事業に手を出したり、生活保護受給へ突入していきそうな予感もします。


【関連リンク】
1111　ギャンブル依存対策もいいけど、引きこもり中年問題もね
941　それでも宝くじに夢を見る
819　パチンコ業界その未来は？
693　引きこもりが長期化する前にすべきこと
604　ニート対策ひとつの考え方



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1154
藻谷浩介氏などが書いた『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』という本を読み、その感想は次の回で書きますが、その内容は簡単に言えば「人口減少に向かう日本ではマネー資本主義は終わり、これからは里山資本主義だ」ということです。

「里山資本主義」とはなんぞや？とか、これから流行していく理由、今実際に里山で起きていることなどが丁寧に取材されて書かれていますが、逆に書かれていないことが気になってしまいます。

■気になる点
1）都会の人と地方の人が、価値観や生活パターンの違いによる心理的な障壁はクリアできるか
2）地縁、血縁の関係が濃厚な地方へ、縁もゆかりもない都市人間が入っていって受け入れられるのか
3）クルマやエレベーターに慣れた都会育ちに、厳しい環境の中で生活できるのか
4）高齢者は何かしら持病があり、障害を持つ人も多いが、そういう人への医療体制や通院はどうするのか（移住するのは若くて健康な人ばかりではない）
5）都市部なら専門医がいて当たり前に受けられる高度な医療が受けられないリスクを理解しているか
6）家族が地方へ移住すると家族同士が遠く離れ、介護や緊急の際に困らないか
7）近年の自然災害はインフラが脆弱な地方に集中している実態があり、そのようなリスクが高い場所へ移住するメリットがあるのか
8）都市から来た人が本書に書かれているようなつましい暮らしをするなら、それで地方の財政が潤うことはなく、逆にインフラの整備や社会保障費などのコストが増えないか

などなど。

地方はいま分散する集落を一箇所に集約するコンパクトシティ構想が進められています。生活インフラや医療・介護体制などを効率よく運営し、負担を少なくするため他に選択の余地はないように思えます。

「里山資本主義」が可能な場所というのは、山奥に閉ざされた寒村と言えるそのような集落ではなく、高齢化が進みつつも、近場に大消費地があり、高速道路や交通網が近くにあり、農業も林業もやり方次第ではまだ発展できる素地がある場所に限定されるということになりそうです。

それならば、いわゆる別荘地のような場所、例えば伊豆高原、軽井沢、那須、有馬、南紀白浜といった場所は里山資本主義の可能性をもった場所です。ただ別荘地に住む住人が、新しい住人を喜んで受け入れるか、そしてつましい生活を気に入るかどうかはわかりませんけど。

別荘を持っている人達は、里山が好きで、自給自足で畑で働き、隣近所とも密接な関係を作っていくという人種ではなく、人よりもマネーが大好きという「マネー資本主義」の権化みたいな人が比率的には多いような気もします。

なかなか里山資本主義のイメージが湧いてきません。

案外、そうした試みは、マスメディアなどに取り上げられるようなものではなく、一部の里山に住む人と里山で暮らしたいと思う人が自由に始め、失敗も成功もありながら、やがてはそれなりの形となり継続していくようなものかもしれません。

そうであれば都会に住む一般の人にはそうした活動はまず知られることがないのでしょう。本書に何度も書かれているとおり「メインストリームではない」ということなので、それで良いのかも知れません。

老後にはお金があまりかからず安全で、そして夜は静かな環境で、のんびり暮らしたいというのは多くの人が願っているのではないでしょうか。しかし里山資本主義はそうした高齢者を呼びこみたいという話しではありません。

まもなく高齢者となる私も電気ガス水道ばかりに頼らずに、薪ストーブや、綺麗な井戸水など自然の中で暮らしたいという夢は持っています。でも健康な若い人に、出会いも少なく、刺激もないそういう暮らしがどこまでアピールできるのか、気になるところです。


【関連リンク】
1089　プチ移住という選択
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
711　地方が限界集落化していく



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1152
NHKの『所さん！大変ですよ「足元に迫る危機！？マンホール・スリップ続発の怪」』で、マンホールで滑って転けたというバイクや自転車事故が急増しているとの話題が取り上げられていました。

番組ではバイクなどがマンホールで滑って転ける原因を、「高度成長期の60年代から急速に普及したマンホールが老朽化して、表面がツルツル状態になっているから」という結論でした。

過去はマンホールの蓋の耐用年数は30年とされていましたが、その上を通行する車両の多さや重量が想定を遙かに超えて、現在では車道のマンホールの耐久年数は15年、歩道用は30年という国交省の基準となっているそうです。

しかし予算がないとかで、交換の緊急性があまりないこうしたマンホールの更新は後回しにされ、現在全国で300万基ものマンホールの蓋が30年を超えたり激しい摩耗で老朽化しているそうです。確かに昭和時代風の古そうな模様のマンホールを時々見かけます。

そしてマンホールは一般的に思い浮かぶ下水道以外にも、ガスや上水道、電力、通信など様々なインフラで使われています。

なので、私がバイクで走る住宅地の道路ではマンホールを踏まずにたった10mを走ることができないほど、道路のあちこちに連続してマンホールが出現します。

そして事件が起きます。

新しく買ったバイクには「コンビブレーキ」というアホな装備が国交省の指導？のもと付けられています。今では付けるよう法制化までされています。

二輪車への先進制動システム（アンチロックブレーキシステム（ABS）／コンバインドブレーキシステム（CBS））の装備義務付け（新型車：平成30年10月1日以降、継続生産車：平成33年10月1日以降）

この中の「コンバインドブレーキシステム（CBS）の装備義務付け」がトラブルの原因となります。

コンバインドブレーキシステム（CBS）、ホンダではコンビブレーキという名称ですが、どういうブレーキかというと、本来なら後輪だけにかかるはずの従来の後輪用ブレーキを、わざわざトラブルの元となる前輪にも制動力をかけるという装置です。

なぜトラブルになるかと言えば、自動車の場合なら2輪だけにブレーキをかけるより4輪にかけたほうが停止距離は短くなるとアホな学者と役人がそれと同様だろうと考えたわけですが、2輪の場合は四輪と違い、濡れた路面、滑りやすいマンホール、濡れ落ち葉、砂が浮いたアスファルト、雪道など、どこにでもある路面環境において、走行中にコンビブレーキで前輪に制動を加えたら間違いなく転倒します。プロドライバーでも転倒します。

自分が2輪の新型車を買ってすぐ、雨上がりの路面で転倒したから言うわけではありませんが、最近、バイクの転倒が増えているのは、マンホールの老朽化という問題よりも、実は圧倒的にこのコンビブレーキに原因があるのではないかと推測しています。

ちなみにGoogle検索で「コンバインドブレーキ」と入れてみてください。補助機能として「コンバインドブレーキ　キャンセル」とか「コンバインドブレーキ　転倒」とかが標準で出てくるぐらいにポピュラーになっています。私も現在はそれに習って、コンバインドブレーキはキャンセルしています。

過去にこのコンビブレーキについては書いています。

「二輪へのABSとCBS装着義務化の疑問」　

CBSをお勧めする人は、一度でいいから、「凍結した道路で直進だけでなく右左折を繰り返して走る」、「雪が残る急な下り坂を走る」、「雨の中、砂が浮いている採石場近くの道路をダンプカーに前後挟まれて走る」、「濡れた落ち葉が敷き詰められた奥入瀬のワインディングを法定速度で走る」を体験してみたら、この装置がどれほど危険なものかがわかるはずです。命がいくつあっても足りません。

2輪ABSは前後輪ともタイヤがロックしない仕組みで、こちらは特に問題はないと思われます。従って高価な大型二輪車には高価なABS装備がされ、低価格な小型バイクには安価なCBSが装着され、おそらく数多くの被害者（死亡事故も）が出ているはずです。

ただこのコンビブレーキで事故が起きても、警察は「スピードの出し過ぎ」「安全確認不足」「適正な制動をかけなかった」など、ライダーの責任で、転倒事故もライダーの運転技量が原因とし、チャンチャンと終わってしまいそうです。

国交省が法で定めたコンビブレーキが実は事故の主因であるとか、多くの税金を収めてくれて、天下り先を提供してくれる大メーカーの製品に欠陥があるとは言いませんし言えません。

あと何人が犠牲になればこのコンビブレーキの問題がマスメディアなどで大きく取り上げられ、国交省やメーカーが重い腰を上げるのでしょうか。

おそらくですが、裏ではこそっとコンビブレーキをABSに切り替えていって、コンビブレーキはなかったことにしようとする動きが進んでいるのかもしれません。


【関連リンク】
1081　高齢ドライバに対する偏見と規制
1058　二輪へのABSとCBS装着義務化の疑問
1054　最近ついてない
945　自転車の高級化と盗難
658　自転車のマナー違反が特にひどい



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1129
世の中では眞子さまが婚約内定と、おめでたい話題でもちきりですが、結婚されると皇室からは外れますので、今では少なくなってきた皇族がまたひとり減ってしまい、最後には悠仁親王がいらっしゃるとは言え、日本の皇室維持に黄色信号が点ったままで、中長期的に見ると、さぁこれからどうする？って議論が活発になるような気がします。

ところで、結婚して子供ができると、当然に親の義務として子供の健全な養育や教育を受けさせる必要があります。甘やかしすぎてもダメ、厳しすぎてもダメ、高等教育の程度も人それぞれに違ってきます。

中には子供のことより親の自分の幸せや快楽を追求するばかりで、子供を不幸に追いやったり、酷いときは子育てを放棄して子供の命まで奪ってしまうような下衆な事件も起きますが、概ね親の心理としては子供には自分たち以上に立派になって欲しいと願うものです。

親や祖父母の財政状況によって子供の養育費や教育費に使える分量は大きく変わってきますが、それが現在の格差の一因とも言われていて、親としては自分たちのことよりも、まずは子供優先で良い環境で子育てを行い、良い学校や塾、習い事に通い、良い友人を作り、良い教師の下でと際限なく欲望が膨らんでいくものです。

極端な話しでは、子供の教育（学校進学）のために海外へ移住したり、海外移住まではいかなくても、子供の学校のために国内で移住や引っ越しをする家族は今や珍しくはないでしょう。裕福だからこそできるのでしょうね。

一般的に子供を育てるにはいったいいくらぐらいの費用が必要か調べてみました。

子育て費用には大きく食費や小遣いなどの「養育費」と学費などの「教育費」の二つがあります。

また主として教育費に関係しますが、幼稚園から大学まで私立に入れる場合と、全部国公立に入れる場合とでは何倍にも違ってきます。また自宅通学かどうかでもコストは変わってきます。

ここでは一般的な例として、全部自宅通学として、
私立幼稚園、公立小学校、公立中学校、私立高校、私立大学（文系）
として見ます。

まずは、養育費です。
養育費で大きいのは食費で、幼児～小学生で年間平均20万円、中学生～大学生で年平均30万円かかります。その他の養育費には保育費（または私立幼稚園）、医療費、お小遣い、服飾費、生活費、旅行費、保険代などがあり、概ね年間平均80万円（22年間で1760万円）がかかります。
（1）22年間×80万円＝1760万円

次に教育費です。
公立小学校6年間の教育費（修学旅行費、塾、習い事、学用品等）はおよそ190万円（6年間）です。私立なら920万円（同）かかります。（文科省学校基本調査、以下同じ）
（2）190万円

公立中学校3年間の総額は145万円（3年間）です。こちらも私立なら400万円（同）かかります。義務教育とは言え諸々と教育費はかさみます。
（3）145万円

私立高校（普通科）3年間の教育費は平均で300万円（3年間）です。公立高校なら123万円（同）です。
（4）300万円

私立大学（文系）4年間は平均で390万円（4年間）です※。国立なら230万円（同）です。
※この金額にはちょっと違和感があります。我が家の子が通っていた文系の私立大学は、学費が年間100万円超、初年度は入学金等が20万円超、その他施設設備費とか諸々併せ4年間の総額は約500万円ほどでした。また日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成26年度）」では、大学生の教育費総額は、国立大学（4年間）で511万円ほどかかる見込みというデータもあります。

（5）500万円（実態を反映して）

（1）～（4）合計　2,895万円

これが二人だと、5,790万円

この5790万円という金額、都内の高級住宅地、世田谷区の新築分譲マンションでは60～70平米ぐらい、中古だと80平米程度の広さの物件が買える金額です。

子供の育児とマンションとの比較が適正かどうかはわかりませんが、つまり、二人の子供の養育＆教育費は、セレブな地区に広めのファミリー向けのマンションを買うのと同じぐらいのインパクトがあるということです。ちょっと皮肉ですね。

結婚した後に、二人の子供を持つか、それとも子供は作らず都内に夫婦だけで都内の高級マンションに住むか、っていう究極ではありませんが、迷う選択があるってことでしょうね。

果たしていまの若い人で、二人、三人の子供を産み育てていくのはよほどの高年収のカップルか、あるいは子供の祖父母がかなり裕福で、孫のために数千万円を出してくれるというのでなければ、とてもやっていけないだろうと思います。

それでも夫婦とも子供が好きで、子育てをなんとかやっても、その親の貯金はほとんど使い果たしてしまい、子育てが終わってまもなく老後を迎えようとするとき、老後の資金は？って考えると目の前が真っ暗になるというのが実際のところではないでしょうか。

皇室から結婚して民間に移られる眞子様は、皇族を外れるときに持参金として国から1億円ぐらい支払われるのが通例となっているそうで、そうした下々の心配は不要でしょうけどね。

でも皇室出身者としての品位を保つということで考えれば、結婚後の住まいや子供の教育、その他皇室出身者ということで特別に警戒が必要となる保安等の経費、外出時の服もいつもユニクロって訳にはいかないでしょうから衣装代などを考えると、一時的な1億円ってそんなに多くはない感じですね。

結婚後は他の皇族からの仕送り等は法律で禁じられているということなので、子供の教育費など、あとの費用は自分たちで稼ぐしかないってことで、セレブな生活感覚が身についているとなにかたいへんそうです。


【関連リンク】
1035　最近の恋愛、結婚事情
934　子供の教育費にいくらかけますか？
724　離婚の多さと結婚という形式



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1125
北朝鮮情勢が緊迫度合いを深める中でも、テレビのワイドショーでは芸能人の結婚や離婚の報道に大半の時間を費やしていて、素敵に平和ボケしていると訳知り顔のコメンテーターのごとく偉そうに言うのは容易いのですが、政治家や、もちろん私自身も含めて、ここ70数年間と長きにわたり、外国との戦争を一度も経験していない世界でも希有な国で暮らしている国民ですから、戦争に対する危機感や民度はその程度でも仕方がありません。

それにしても「芸能人の離婚率って一般人よりは高い」ような気がします。統計データがあるわけではないので、証明は出来ませんが、印象として。それが偏見だと言われるとその通りですが、、、

あと、最近よく思うのは、「離婚した親を持つ子供は離婚率が高いのでは？」ということ。こちらも印象だけで言っているので、確かではありません。

米国のFAMILYSCHOLARS.ORGの調査レポート「なぜ結婚が重要か： 社会科学からの30の結論」に「離婚した両親の子供たちは自分自身が離婚するか、未婚の親になる可能性が高くなる」「両親が離婚した子供たちは、精神的な病気の割合が高くなる」などということが書かれています。

親が離婚していると、身近なところで離婚を見てきているので、自分に置き換えた場合でも、気軽に離婚することができるのでしょう。

また親が離婚をすることで、その子供達は親に過剰に気を遣ったり、あるいは親の離婚ストレスを受け止めざるを得なかったりして、神経がまいってしまう子供が割合的に増えるというのもなんとなく理解できます。

いずれにしても結婚が周囲を暖かな気持ちにさせるプラスの気を発するのに対して、離婚は多くの場合はマイナスの気を周囲にまき散らすことになりそうです。

最近はかならずしもマイナスとは言えない離婚もありそうですが、一般的には喧嘩や暴力（肉体的・精神的）、すれ違い（共働きが増えるとそれぞれの生活時間やリズムが違う）、不貞などが原因となっていそうです。

また米国価値研究所Institute for American Valuesの調査結果では「離婚した子供もまた、将来離婚してしまうという確率がアップし、離婚や未婚、再婚した家族で育った娘が未婚の母になる率はそうでない人の3倍に達する」というデータがあります。

そうした中で、先月には離婚ではなく結婚のおめでたいニュースがありました。
神田沙也加＆村田充が結婚報告　父・神田正輝と笑顔で「見守って」

神田沙也加と言えば離婚した松田聖子と神田正輝の娘です。このおめでたいニュースを見たとき「さて、この二人はいつまで持つのかなぁ、、、」って思ってしまいました。えぇ、私は意地の悪い人間です。

偏見と言われそうですが、芸能人の親が離婚をしていて、やはり芸能人の娘はすでに確固たる地位を築いていて収入も高いでしょう。つまりやがて離婚をするいくつかの条件がそろっているなと思った次第です。

いずれにしても、離婚する方法として、協議離婚が90%を占め、調停離婚が9%、裁判離婚が1%ということです。

ほとんどの場合、当事者が話し合って離婚するという形でしょう。アメリカのセレブの離婚騒動のように、無駄に弁護士費用をかけたり、慰謝料や養育費で骨肉の争い？のような裁判沙汰を避けたいと思うのは当然のことです。

別に離婚していない両親の子供でも離婚するカップルは増えているのでしょうけど、その離婚率（離婚数／結婚数）の推移を見てみます。

離婚率は様々な方式で求められますが、ここでは単純に1年間で何組結婚して何組が離婚したかの割合でみることにします。

つまり「離婚数／結婚数」です。注意しなくてはいけないのは、今年結婚した人が今年離婚をするわけではないので（中には成田離婚のようなカップルもいるでしょうけど）、純粋に今の離婚率を表しているわけではありません。また結婚ブームの年には離婚率は下がりますし、逆の時は上がります。

結婚数・離婚数・離婚率推移

出典：平成28年(2016)人口動態統計の年間推計（厚生労働省）

1960年当時は8%（結婚12～13組に対して1組の離婚）だった離婚率は1990年には22%（結婚4～5組に離婚は1組）、2003年と2004年には離婚率過去最高の38%（2.6組の結婚に対し1組の離婚）、その後ほぼ横ばい状態が続き、昨年2016年には35%（2.9組の結婚に対し1組の離婚）となっています。

この20年ほどずっと結婚3組に対して一組の割合で離婚している状態が続いています。
35%の離婚率ってもの凄く高い！って思ってしまう私はやはり昭和の人間なのでしょう。

この離婚率、他の国との比較ではどうでしょうか。
国際比較をする際は、人口1000人に対する離婚数で求める離婚率で比較します。



G7先進7カ国（太字）で見ると、日本はイタリアに次いで下から2つめと、比較的離婚率は低い国となります。

G7で離婚率が一番高いのはアメリカ。G7ではないですが、ロシアはそのアメリカを大きく上回わり、飛び抜けたトップの離婚率です。意外とどこの国でも離婚というのは日常にあるのですね。

さて国内に戻り、離婚率と地域はなにか関係があるのかないのか、都道府県別で調べてみました。

離婚率の高い都道府県ベスト5は、

1位　沖縄県
2位　大阪府
3位　北海道
4位　福岡県
5位　宮崎県

あまり地域性というのは感じられませんが、失業率が慢性的に高い沖縄県と離婚率の関係はさもありなんって気がします。

そう言えば大阪府も北海道も失業率は結構高かった気がしますので、失業率と離婚率には相関関係がありそうです。

離婚率が高くない（低い）都道府県ベスト5は、

47位　富山県
46位　新潟県
45位　福井県
44位　島根県
43位　石川県

こちらはなんと全部が日本海沿いの県です。離婚率と日本海側といどういう相関関係があるのか誰かに調べてもらいたいものです。

大学生の卒論のテーマにもいいかもしれませんよ。ベスト5のうち島根県以外の4つが北陸地域というのもなにか理由がありそうで研究テーマによさそうです。米が美味しいと離婚率が低いとか、、、

年代別で見ると比較的若い層の離婚が圧倒的に多いのですが、近年急速に増えてきているのは前からよく言われている「熟年離婚」「老年離婚」です。

増えてきていると言っても、やはりその離婚率は10%程度で推移していて、同居5年未満の30～40%の離婚率とは大きく差があります。

ちなみに同居5年と言うと最近の平均結婚年齢が男性32歳、女性が30歳ですから男女とも30代半～後半での離婚がもっとも多いということになるのでしょう。

離婚の原因（出典：司法統計2014）としては男女それぞれに申し立て理由が多少食い違っていて、

妻からの申し立て動機としては、

１位　性格の不一致
２位　生活費を渡さない
３位　精神的虐待
４位　暴力
５位　異性関係

夫からの申し立て動機は、

１位　性格の不一致
２位　精神的虐待
３位　異性関係
４位　家族親族と折り合いが悪い
５位　性的不調和

となっています。夫からの「性的不調和」ってのはなんですかね？

熟年離婚は、定年になって年金生活に入れば、もう旦那の収入に頼る必要もなく、家にずっといる旦那の世話をするのはゴメンとばかり、財産の半分をもらって離婚するというパターンでしょうか。哀れなものですが、中年男性には誰だってその可能性はありそうです。

少し前に読んだ短編小説でも、夫が定年退職したその日の夜、専業主婦だった妻から「私も定年退職して家を出て行くから退職金の半分をください。その権利はあるはず。」と言われ、翌日の朝にはいなくなるというのがありました。怖いですねぇ～。

そうならないように、世の男性諸氏は、定年前に自分のことはなんでも自分でする、料理や後片付け、掃除や洗濯など家事を積極的にする意識改革が必要なのでしょうね。


【関連リンク】
1035　最近の恋愛、結婚事情
724　離婚の多さと結婚という形式
529　それでもしたいか結婚
457　未婚＋親との同居が増えてきている



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