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40歳代の知人（妻子あり）が、会社の業績不振により昨年秋に失業してしまい、現在転職活動をおこなていると連絡がありました。そこで、どのような活動をしているのかと聞いてみたところ、

（１）大手転職サイトへの登録
（２）大手紹介会社へのWeb登録
（３）職安での求職

とのことでした。会社が怪しくなってきた頃からなのでもう1年ぐらい前から転職サイトや紹介会社等に登録し、再就職先を探し始めたらしいのですが、結果はまったくダメだったとのことでした。

 

確かに昨年から今年にかけての経済状況は悪くなる一方で、改善されていくという兆しもありません。有効求人倍率も統計開始後過去最悪ですし、しかも40歳代ともなると、そう簡単には正社員が決まるとも思えません。

しかしその人は、定年まであと20年間、自分が辞めずに続けられる仕事で、退職に追い込まれるようなことがない（立派な）会社を探すんだと言っています。そのため転職活動に対して慎重になっていて、小さな紹介会社だと騙されるのではないか？とか、求人会社は本当に安心できるところなのか評判などを慎重に調べてからでないと動けないと言っていました。

結局どんな業界のどんな仕事ならば20年間働き続けられるか？とずっと自問自答を繰り返していたそうです。

 

こういう時代の転職活動について、それはないでしょうと思い、これはちょっと放置はできないと思って、いくつかアドバイスを送りました。ただ、どういう方法をとるかの判断は、もちろんその人自身が決めることなので、必ずしもそのアドバイスが正しいとか、理にかなっているというものではないことは当然伝えました。転職活動ってよく結婚と比較されたりするように個人個人の価値観や将来展望などにかかってきますから。

 

そのアドバイスですが、過去に何度も書いてきたことがほとんどですが、

 

１） 今後20年間働き続けられる会社かどうかなんか、誰もわからないので考える必要なし

２） 一番決まりやすい転職は、信頼の置ける親戚や知人の紹介

３） 大手人材紹介会社は決まりやすい若年層の登録者が多いので、中高年だとスカウトしたくなるような年収1000万円クラスのエグゼクティブでないとなかなか相手にしてくれない

４） 大手転職サイトも同様に20～30代が中心の転職情報が多く40歳代以上の出番はほとんどない

５） 転職サイトに登録した人を求人企業や紹介会社が面接したり採用すると利用料金がチャージされるので、とりあえず会ってみようと思わない（敷居が高くなっている）

６） ５）を考えると転職サイトに求人を掲載している企業に、直接応募するというのがひとつの手である（使用料がチャージされないので面接してもらいやすくなる）

７） 30代後半以降はなにか専門分野か、経験が生かせる即戦力でないと採用されない（なんでもやります、教えてもらえればすぐ覚えますは通用しない）

８） 中小、零細の紹介会社は専門分野を持っていることが多いので、自分の専門分野に合ったところを探すと紹介してもらいやすい

９） （厳しいようだが）失業者の身で会社や仕事が選べると思ったら大間違い

10） ちゃんとした転職（仕事や会社を自分で選ぶ）をしたいなら、まずどこでもいいので正社員の立場を手に入れる

11） 正社員の立場を手に入れてから、その会社に不満があれば、次の仕事をゆっくり探せばいい

 

です。

 

でも、40歳代以上だと、これだけでも今の時期は難しいと思います。
 

なので、打つ手はみんな打つ。
 

プライドをかなぐり捨てて、親戚や知人縁者、元上司・部下・同僚に声をかけてお願いしておく。10社以上の紹介会社、できれば大手ではなく中堅以下のところに登録し時々電話をかけて聞いてみる。常に並行して2～3以上の求人応募（書類）が進んでいる状況にしておく（この時期だと書類審査に通る確率は20%以下だと思われます。つまり5社に書類を出して1件面接に勧めればラッキーです）。

求人企業の求人欄を見ると大概問い合わせ用のアドレスかフォームがあるので、これはと思う仕事（会社）にはダメモトで応募しておく。この求人用のアドレス（infoとかjobとか）は中小企業以下の場合、社長や役員クラスへ届くケースが多く、タイミングよく（ちょうど退職者が出そうとか）うまく伝われば意外と早く面接が進むケースがあります。

 

ちなみにもし、紹介会社の特徴や情報が知りたいならば、転職サイトのエン・ジャパンやイーキャリア、人材バンクネットなどの加盟エージェント（紹介会社）紹介のコーナーを見れば数十の紹介会社が掲載されているはずです。

複数の転職サイトに加盟している紹介会社は最近は少ないようで、それぞれ企業の特徴を考慮してどこかに加盟しています。紹介会社も、そのような転職サイト経由でスカウトするのではなく、直接登録してもらったほうが、チャージ（利用料や成功報酬）がかかりませんので、たぶん喜ばれると思います（加盟料だけで成功報酬のないところもあります）。

今の様相だと、四月以降もまだまだ経済状況は厳しいと思われます。
決してあきらめることなく、まだ40代～50代前半の人ならば、アルバイトやパートで落ち着いてしまわずに、正社員の道を探ってみてください。

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2009年の有効求人倍率が過去最悪の0.47倍だったと厚生労働省から発表されました。一昨年2008年と比べるとなんと0.41ポイントも下がり（悪化）ました。完全失業率は2009年平均で5.1%で、前年2008年よりも1.1ポイント上昇（悪化）しました。

 

完全失業率とは求職者総数から見た失業者数ですが、厚労省で定めている失業者の認定の基準が実体とは大きくかけ離れているのと、失業者と認定されるには数ヶ月かかる場合もあり、即時性がないので、あまり信用はできません。

これに対して、求人倍率は単純に求人数と求職者数の比率を示していますので、失業率よりも比較的信頼が置けます。

 

求人倍率が0.47倍ということは、求職者100人に対して47の求人しかないということですが、この47の求人うち、普通ならば応募しない（できない）求人も一定の割合で含まれます。

例えば「弁護士資格や米国公認会計士、オラクルのプラチナ、シスコのCCAの資格を持っている人」など特殊な資格が必要な仕事や、「農業、漁業、林業」などの第一次産業も都市部に住む多くの人には転居や単身赴任が必要であり、体力的、年齢的にも限界があるでしょう。

 

また最近注目されている介護関連の求人は増えているのは間違いないところですが、「どこへも行くところがないから、仕方ないから介護でも」という人では、受け入れる職場も、また介護でお世話になる人達もできれば御免被りたいものです。

そのようなまず決まらないミスマッチ求人が好景気、不景気関係なしに一定割合が必ずありますので、有効求人倍率が例え1倍以上になったとしても求人数が不足していることにかわりありません。

 

ということで、現在は統計上100人のうち47件の求人がありますが、実はその47件は上記のような普通の人では難しい仕事ばかりで、本来なら1.2～1.3倍以上の求人倍率がないと、思うような仕事が見つけられない可能性が高い気がします。

 

ちなみに、有効求人倍率が1倍を超えていた年は、統計のある1963年以降の47年間の中で1967～1974年（8年間）、1988～1992年（5年間）、2006年～2007年（2年間）で15年に過ぎません。

一番高かった（求人数が多かった）のが1973年の1.73倍、次が大阪万博があった1970年の1.41倍、1990～1991年の1.40倍です。

1960年代後半～1970年代前半は高度成長華やかし頃で、1990～91年はバブルの絶頂期ということでわかりやすいです。

この1倍を超えていた好景気で求人数の増加する期間が8年→5年→2年と段々と減ってきているのが気になります。

 

昨年は統計開始以降で最も低い0.47倍でしたが、ワースト2番目はバブル崩壊後、大型倒産やリストラの嵐が吹き荒れた1999年の0.48%です。私が失業して苦渋の8ヶ月を送ったのは2002年で、求人倍率は0.54倍でこれがワースト3です。

 

すでにJALやプロミスなど大手企業が大幅な人員削減表明し、出過ぎてしまった杭、いや、トヨタ自動車がアメリカに完膚なまでに叩かれてしまい、その波及はまもなく国内にも影響が出るでしょう。

デフレスパイラルと相まってこの3月で退職や解雇を余儀なくされる人が大量に出てくることになりますから、少なくとも今年の前半は求人倍率はもっと厳しくなると思われます。

 

さらに追い打ちをかけることになりますが、正社員だけに絞った有効求人倍率は当然もっと低く、昨年（2009年）は0.28倍です。

つまり求職者100人に対して、応募が可能かどうかはともかく、47人分の仕事はあるが、その中の4割は契約社員か臨時雇い、パート・アルバイトで、正社員の求人はこれも応募が可能かどうかは問わず、たった28件だけという極めて厳しい環境です。

先日「本当に派遣就労全面禁止するつもり？」を書きましたが、そう、今まで派遣で職を得ていた四百万人も来年一気ということではないにしても、今後新たに求人競争に加わってくることになります。

 

とにかく戦後5年ぐらいまでの混乱期はともかく、これほどひどい状況は日本では初めてのことで、この先に何が起きるのか、現在仕事に就いている人も含めて、不安と疑心暗鬼に陥ってしまいそうです。

 

若くてエネルギーの余っている多くの人達が「働きたくても働けない」「転職したくてもできない」というこのような状況が長く続くと、生活が破綻して荒れてしまい、将来への不安も拡がり、さらに雇用主側が有利な立場になることで職場では過重労働やリストラの加速、いじめの温床となっていきます。

 

そしてそのような不満がやがて充満し、その鬱憤の矛先が老人、在日外国人、子供達など社会的弱者へ向かってしまうという、日本の国民性の危うさを最近感じています。

日本以外の国ならばその矛先は政府や国会に向かうのですが、日本人はなぜか昔から「長いものには巻かれろ」「お上（政府や官僚）には盲信的に従う」「異端を排除」「弱い者いじめ」「新聞・テレビのマスコミは嘘は言わない」という誤った伝統を持っています。

 

なので、ちょっと心配しているんですが、私を含めてほとんどの日本人は、「自分や自分の家族を守るのが精一杯」というのが現実ではないでしょうか？

 

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人材派遣の業界団体、日本人材派遣協会の2009年度の調査によると、派遣労働者の42%が今後の働き方としては「正社員になりたい」と考えているとのことです。

一方「派遣で働きたい」「紹介予定派遣で働きたい」は合わせて41%で、2年前（リーマンショック前）と比べると約7ポイント下がっているそうです。

 

この派遣で働いていた人が次は正社員になりたいという「42%」という割合ですが、人材派遣の全面禁止反対の立場を取る団体の調査ですから、多少疑って見る必要がありますが、多いと思うか、意外と少ないと思うかは人それぞれあるでしょう。

 

20年以上人材系ビジネスに関わってきた私に言わせてもらえれば、20数年前からこの比率というのはほとんど変わっていないなという感じです。

 

バブル景気の頃や、売り手市場（求職者有利）の時には、派遣社員の正社員志向が減り、逆に買い手市場（求人側有利）になると、正社員志向が高くなります。

つまり仕事がいっぱいあり派遣でもそこそこの収入が得られるときは派遣（フリー）志向になり、仕事が少なくなると、四の五のは言ってられないので自由がなくなっても正社員志向となるわけです。人間って安易に都合よく考えるものなのです。

 

現在は就職難の買い手市場ですから、少しだけ正社員志向が高くなります。つまり派遣やバイトの仕事が減ってしまうと「正社員のほうが収入が安定している」「仕事内容や会社を選んでいる余裕がない」「少々嫌なことにも目をつぶる」と言って正社員志向が高くなるわけです。

 

「バイトや派遣はもうこりごり」「使い捨ての派遣なんて」「正社員になって責任ある仕事を」という声を聞くのは今の不況の時代だからで、また景気が戻り、求人が増えてきたら「好きな時間に好きな仕事に就きたい」「仕事中心の人生なんか嫌だ」「組織の歯車にはなりたくない」「嫌な上司の下でずっと働くなて考えられない」「派遣の仕事こそプロフェッショナル」ということで、派遣就労か、それとも派遣が禁止されたならそれにかわる別の働き方をする人が確実に増えることになります。

 

法律で派遣就労を全面的に禁止し「これでやむなく派遣で働いていた人が救われるだろう」と言うのは組合員の激減で困っている労働組合や団体の陰謀（政治家は票になるので逆らえない）で、アンケートで正社員を希望していると書くのが42%ですが、実際にその高いハードルをクリアする（できる）のはさらにその半分の20%ぐらいじゃないかなと思います。

 

高いハードルというのはなにも正社員になるための採用試験や面接試験のことを言っているのではなく、

 

　(1)毎日定時に出勤し

　(2)サービス残業を黙々とこなし

　(3)時には休日出勤や深夜労働も強要され

　(4)ノルマや実現不可能とも思える高い目標を与えられ

　(5)毎日朝晩に檄を飛ばされ、無能な上司に馬車馬のように尻を叩かれ

　(6)理不尽な理屈で古参社員にいじめられたり人間関係に悩まされ

　(7)嫌な上司に対してゴマをすり、同僚とは出世競争に明け暮れ

　(8)気に入らない人事異動や不公平な人事考課を快く受け入れて

　(9)それを何年も延々と続けていく

 

という高いハードルの事を指しています。でもこれらって正社員になると普通で当たり前のことでしょ？

 

※注：派遣社員だからと言って上記の(1)～(9)がまったくないわけではありません。

でも派遣社員の場合、事前にある程度は職場や仕事内容などを自分で選択することができる（自分で選んだのだから仕方がない面もあるし我慢もできる）のと、本当にそれが嫌であれば、拒否したり交渉（派遣先を変えたり条件の変更交渉）することができます。

正社員でそこで長く勤めたいならば、いずれについても拒否することも交渉することもできません。その違いは大きいのです。

 

さて、残り80%近くのご都合主義的な働き方（失礼！）の背景には、

 

Ａ）親と同居していて、とりあえず住むところはあるので、無理して働く必要がない

Ｂ）親または配偶者が働いているので、生活費にはそれほど困っていない

Ｃ）正社員になってもどうせ安定雇用や終身雇用が約束されているわけではないでしょ

Ｄ）正社員になって会社の古い慣習に従わされたり、上司や同僚に気をつかうのが嫌

Ｅ）いずれは親（や親戚の）の商売を継ぐのであくせく働かない

Ｆ）貧乏には慣れているので、それよりも自由が欲しい

 

などの理由があります。

その他にも「司法試験の勉強をしているので」「事業をやってるがそれが軌道に乗るまで」とか様々な理由があります。

またブラックな話しをすると「過激派のメンバーがターゲット企業の調査のために内部に潜り込むため」とか「新興宗教団体が大手企業の秘密（強請るネタ）を探るため」という目的で派遣社員になっている場合もあります（実話）。

つまり決して「正社員になれなかったので派遣社員をやっている」「派遣が禁止されると正社員になれるので嬉しい」という人は実は少数派なのです。

 

考えても見てください。

ここ1年ぐらいはともかく、この10年のあいだには人不足で売り手市場の時もありました。

35歳まで10年間派遣社員でやってきた人が、その10年間にずっと正社員を希望してあちこちに応募をし、正社員になるため必要な資格や技術を勉強し、必要に応じて専門家（転職コンサルタントとか）に正社員になるためのアドバイスをもらってきたのでしょうか？

10年間ずっと派遣就労暮らしで、最近仕事が打ち切りになり、残金数千円しかなく、派遣会社の寮を追い出されてホームレスになったという人が「気の毒」「派遣会社は極悪非道」「派遣就労はけしからん」とよくマスコミに取り上げられますが、その人達がインタビューで答える「派遣はこりごり、正社員になりたい」という言葉が私には空虚に聞こえてなりません。

 

派遣が法律で全面的に禁止された場合、現在400万人とも言われる派遣労働者が、就職、転職、パート、アルバイトの市場に出て、また失業給付や生活保護、職業訓練の場に出てくることになります。

そのインパクトは、日本経済や国民福祉に計り知れないものがあります。

誰がどのように責任を取ってくれるのか知りませんが、少なくとも派遣全面禁止を叫ぶ社民党の党首や労働組合の老人達ではないことは確実です。