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リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage http://www.geocities.jp/restrer/
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総務省の2010年4-6月期労働力調査によると完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模と発表されました。6月の完全失業率は前月比0.1ポイントの悪化で5.3%でした。また6月の有効求人倍率は、前月よりわずかに0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続でわずかですが改善しています。
 
今回の発表で注目すべきは長期失業者の人数です。118万人と言えば市町村ではさいたま市や川崎市の全市民数とほぼ同数、47都道府県では大分県(34位)や石川県(35位)の総人口とほぼ同数、人口の一番少ない鳥取県の人口の約2倍の人が長期失業中と言うことになります。
 
また完全失業者というのは、以前にも書いたとおり積極的に働きたいと思って行動している失業者数で、実態の姿ではないのですが、それでも349万人というのは、横浜市の総人口に匹敵し、静岡県全部の総人口とも近い数ということになります。就職をあきらめて家事手伝いや引きこもり、あるいは病気療養中等の人の数はここには含まれません。
 
これらの数値を見て暗澹たる気持ちになるのは私だけでしょうか?
 
さらに追い打ちをかけるように、円高が加速し、貿易立国として支えてきた輸出産業や比較的好調だった中国向けビジネスに打撃を与えています。
 
こうなると国民の多くは、会社の倒産やリストラに怯え、安くなった海外製品すらも買えない、必要最低限にしかお金は使いたくない、今はひたすらジッと堪え忍ばなくてはという、景気悪化を加速させる悪い負のスパイラルに陥ってしまいます。
 
このようなタイミングでノー天気でバカな評論家が「雇用流動化を進めるべく解雇規制を撤廃するべし!」なんて暴論を叫んでいますが、まったく無責任な限りです。企業は安易に利益を出すためなら、日本人従業員なんかひとりも雇わずに事業をおこなうことが可能になってきていることを理解していないのでしょう。
 
ただこれはもはや短期的な政治の責任だと言ってしまえば済む問題ではなく、国民はこのような事態を招くことになった国民の選択を、身をもって思い知るべき時に来ているのでしょう。
 
付け焼き刃的な雇用対策や、支援ではもう焼け石に水の状態ですから、もう政争や政局にうつつを抜かすのではなく、官界、経済界と一体になって私利私欲を排せる人だけで、再構築する時期に来ています。
 
なにか新しいことを始めると必ず賛成が半分で反対が半分あります。つまり右にも左にも満足できる雇用対策なんかどこにもありません。
 
当たり前のことですが、失業者は税金(所得税)を払わないばかりか、逆に税金を使って生活をすることになります。今日本が真っ先にやらなければならないことが、税金を払ってくれる就業者を増やすことが、増税論議や事業仕分けより優先されるべきことではないでしょうか?
 
法律をちょっと変えてしまえばお金が天から降ってくると思っている役人や、世間との感覚にズレが生じている学究者に、就業者(=所得税納税者)を増やすアイデアや新しい事業モデルを考える力も実行する力もありません。
 
超高齢化に向けた医療や介護の問題も結構ですが、ここは「年齢に関係なく新しいビジネスを起こすこと」「新たな雇用を生み出すこと」「安全な食糧を安定的に供給すること」「次世代のために有能な人を数多く育てること」に焦点を絞った緊急対策をぜひやってもらいたいものです。
 
・新しいビジネスを起こすこと
国や地方の基金、または無担保保証で起業資金の無利子貸し出し
大手企業向けに新たな事業子会社設立による法人税減税
学校法人による起業家育成と出資制限の撤廃と推進策
公務員の副業禁止規程の撤廃。会社員の就業規則による副業禁止の禁止と罰則化
外国人起業家への支援(国内にワールドアントプレナーセンターの設立)
介護、環境、医療、教育関連ビジネスの起業優遇策
など
 
・新たな雇用を生み出すこと
労働派遣法の規制完全撤廃(完全自由化)
光の道(光ファイバー網の全国整備)
随意契約の完全撤廃
農地、商業地等の遊休地課税
沖縄・北海道カジノ特区(観光客誘致)
民間出身者から臨時(パートor契約)講師の大量採用
電子教科書(ハード、ソフト、コンテンツ)制作
 
・安全な食糧を安定的に供給すること
新たな農業従事者への所得税控除
優良農業法人への減税
サービスエリア、道の駅、主要駅、役所に農産物の共同販売所(施設利用は無料)の設置義務化
農産品の共同ネット販売、共同物流、共同配達網の整備
農地法等農業関連法の大幅な規制緩和
農産品の海外輸出支援
 
・有能な人を数多く育てること
1クラス少人数制(20~25名)教育の実施
電子教科書、体験型教育の早期導入
選択制外国語教育の初等教育からの実施
義務教育校のエリア制の廃止
教師の民間企業での職場実習および専門教育の義務化
ボランティア参加の点数制(進学、就職に有利)
小・中学校の空き教室を使った社会人(主婦、失業者、高齢者向け)教育実施
 
あたりのことを、ここ1~2年のうちに一気にやってしまうことができないものでしょうかね。
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先へ持ち越しとなりましたが、派遣就業の道をかなり狭めることになる、労働者派遣法の改正が進められています。どうもグッドウイルなどの問題や、リーマンショック以降の派遣切り、年越し派遣村などによる「派遣=非正規雇用=悪」というマスコミが創り出したマイナスイメージの影響を受け、さらには連合など正規雇用者が中心の組合を支持母体に持つ民主党の選挙対策(非正規雇用者は基本的には組合に加入していないので、組合にとっては悪となる)もあり、優先的に法制化が進められようとしています。
 
法改正の前に、人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」の理事長と副理事長だった会社に、管轄の厚労省が立ち入り検査をおこない、今まで一度も行われたことがなかった無茶苦茶に厳しい指導が行われました。これは明らかに法改正を進めようとする行政が仕掛けた、マスコミに対するパフォーマンスであり、国民に対する人気取りです。
 
労働法や労働基準法をもし厳格に「疑わしきことは絶対にダメ」で進めていくと、多くの職場では大混乱を招くことは必至です。労使ともある程度の柔軟性を持って守るところは守っていくというのが実態ではないかと思いますが、ある日突然厚労省がやってきて「あれはダメ、これもダメ」で指導されると、表向きには派遣会社への指導となりますが、結局一番困るのは今まで長期間なんの不自由もなく働いていた派遣労働者なのです。
 
今回の改正が実施されると、派遣会社のいくつかは経営が立ちゆかなくなったり、大幅に縮小せざるを得なくなるでしょうが、一番困るのは、時間や期間の都合から正社員では働けない、または正社員では働きたくない多くの人達です。実際に正社員になれないから派遣社員で働いている人の割合は極めて少なく、勤務時間や勤務日数、就業場所、期間等が選択できる派遣を積極的に選択している人が圧倒的多数なのです。
 
今回の法改正では、2カ月以内の短期就業は原則禁止、一般事務や営業事務など特定の専門26業種(通訳・翻訳・プログラマー等)以外の派遣就労も禁止となりますから、厳格に適応すれば現在の派遣就労の約8~9割の方が失業することになるでしょう。
 
それで喜ぶのは誰でしょうか?
 
1)アルバイト求人情報会社
求人の依頼が増えることになるが、その代わりに派遣会社からの求人依頼がなくなり差し引きゼロ。
 
2)連合
非正規雇用の派遣社員が減り、正規雇用が増え、その結果組合員が増えると想定していたところ、まったく増えずに失業者やパート労働者が増えるだけになってしまい目論見が外れる(実際の非正規労働者のうち派遣労働者は総務省調査では約8%にしか過ぎず、残りの92%はパート・アルバイト、季節労働者等なので、それらを組合員にしない限り増えっこない)
 
3)ハローワーク
派遣に替わるパート、アルバイト募集が職安へ流れ、同時に派遣就労が打ち切られて失業した人が増え失業保険の給付が激増するなど業務量が増えて役所として重要性が高まることに。増えた仕事は自分達の仕事の効率を上げるのではなく、天下りのいる団体や民間会社に堂々と丸投げができる。
 
4)厚労省の幹部とOB
これらの厳しい規制や摘発に懲りて、今後お目こぼしいただくため業界団体や大手派遣会社では厚労省官僚OBを顧問や役員として大量に天下りを入れる(ハズ)。
 
ということです。
 
天下り問題が糾弾される事業仕分けや、アメリカとの問題であり役所の利権や権限が及ばない普天間問題にはまったく興味を示さない(政府に協力しない)行政が、利権や天下りの確保に有利となる郵政法案や派遣法改正にはヤケに熱心で積極的になるのがよくわかります。
 
そのような一部天下り官僚や組合幹部の都合で決まってきた派遣法改正ですから、現在派遣就労中の多くの方々は今一度派遣契約書と法改正案をよく見て、今のあいだに次の対策を考えておかないと、今後いきなり「法改正によりこの職種が禁止されたので雇用は終了です」という通知をもらうことになる可能性がありますので注意が必要です。
 
厚生労働省
 
労働者派遣法勉強室(かなやま労務管理社会保険労務士法人)


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おやじの主張(リストラ天国 日記アーカイブス)


 
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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月
3月30日8時38分配信 時事通信
総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。
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以前に「過去最悪の有効求人倍率0.47%は果たして底なのか?」というのを書きましたが、平均求人倍率が1月、2月とようやく底打ちし下げ止まってきたという報道です。
 
しかし人材ビジネス業界にいると当たり前の事実ですが、12~3月というのは1年でもっとも忙しい時期で、この時期はいつも人不足に悩んでいました。理由のひとつには毎年新卒者の入社は4月からなので、それまでに退職した人の代わりには派遣でもアルバイトでも契約社員でもとにかく必要という事情があります。
 
そして4月から年度があらたまる会社が多く、この時期には年度内の最後の追い込み(販売や製造)と新年度の予算計画、それに余った予算や利益の調整などが一気に起きます。道路工事などの公共事業が年度末に集中していたのもこのせいです。
 
その他にも異動・転勤や就職、進学などのシーズンでもあり、不動産(賃貸)、家電、運送、学習用品などがこの時期に集中して売上を伸ばします。
 
ところが今年の求人倍率が昨年平均とほとんど変わらないというのは、本当に底を打ったと言えるのか疑問です。おそらく3月の求人倍率は多少改善されることになると思いますが、4月以降はまた一気に悪化する懸念があります。つまり新入社員で補充できた派遣社員や契約社員が雇い止め打ちきりとなるからです。
 
実はこの1~2月の改善結果を受けて「私が以前書いたことは間違いでした」という正直な報告を書こうと思っていたのですが、よく読んでいるうちに「やっぱりまだ底ではないな」とあらためて思った次第です。
 
私の場合、完全失業率はあまり参考にならないので、いつも求人倍率を見るようにしていますが、特に正社員の求人倍率が低いまま動いていないことにすごく危機感を感じています。
 
政府、特にワガママ放題の社民党に知ってもらいたいのは、派遣を制限したって、直で雇うパートやアルバイト、季節労働者が増えるだけで、まったく労働者の長期安定雇用にはつながらないということです。
 
現実的に見ても非正規労働者のうちそのほとんどはパート・アルバイトなのですから、結局は派遣で比較的安定して働いていた人も、今回の法改悪で、より不安定で、手間のかかるパート・アルバイトに向かうしか術はありません。
 
派遣労働を制限して喜んでいるのは古式ゆかしい労働組合幹部と某女性党首の自己満足でしかなく、そのおかげで多数の派遣労働者が仕事を失います。今後は自分で何十社も何百社も応募し続け、不毛な面接を日々繰り返すことになります。ようこそ失業スパイラルの世界へ。
 
その就職活動に嫌気を感じ、よくてうつ病、最悪生きる気力をなくして自殺をする人も出てくるでしょう。派遣会社はそのような仕事を探したくてもその方法やコツがわからない人に代わり、何百社、何千社へ営業をかけ、就業の手助けをしてくれていたことをもっと理解するべきでした。その代わりが自分達は安泰の世界にいてやる気のないハローワークの職員にできるとはとても思えません。
 



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40歳台の知人(妻子あり)が、会社の業績不振により昨年秋に失業してしまい、現在転職活動をおこなていると連絡がありました。そこで、どのような活動をしているのかと聞いてみたところ、
(1)大手転職サイトへの登録
(2)大手紹介会社へのWeb登録
(3)職安での求職

とのことでした。会社が怪しくなってきた頃からなのでもう1年ぐらい前から転職サイトや紹介会社等に登録し、再就職先を探し始めたらしいのですが、結果はまったくダメだったとのことでした。
 
確かに昨年から今年にかけての経済状況は悪くなる一方で、改善されていくという兆しもありません。有効求人倍率も統計開始後過去最悪ですし、しかも40歳代ともなると、そう簡単には正社員が決まるとも思えません。しかしその人は、定年まであと20年間、自分が辞めずに続けられる仕事で、退職に追い込まれるようなことがない(立派な)会社を探すんだと言っています。そのため転職活動に対して慎重になっていて、小さな紹介会社だと騙されるのではないか?とか、求人会社は本当に安心できるところなのか評判などを慎重に調べてからでないと動けないと言っていました。結局どんな業界のどんな仕事ならば20年間働き続けられるか?とずっと自問自答を繰り返していたそうです。
 
こういう時代の転職活動について、それはないでしょうと思い、これはちょっと放置はできないと思って、いくつかアドバイスを送りました。ただ、どういう方法をとるかの判断は、もちろんその人自身が決めることなので、必ずしもそのアドバイスが正しいとか、理にかなっているというものではないことは当然伝えました。転職活動ってよく結婚と比較されたりするように個人個人の価値観や将来展望などにかかってきますから。
 
そのアドバイスですが、過去に何度も書いてきたことがほとんどですが、
 
1) 今後20年間働き続けられる会社かどうかなんか、誰もわからないので考える必要なし
2) 一番決まりやすい転職は、信頼の置ける親戚や知人の紹介
3) 大手人材紹介会社は決まりやすい若年層の登録者が多いので、中高年だとスカウトしたくなるような年収1000万円クラスのエグゼクティブでないとなかなか相手にしてくれない
4) 大手転職サイトも同様に20~30代が中心の転職情報が多く40歳代以上の出番はほとんどない
5) 転職サイトに登録した人を求人企業や紹介会社が面接したり採用すると利用料金がチャージされるので、とりあえず会ってみようと思わない(敷居が高くなっている)
6) 5)を考えると転職サイトに求人を掲載している企業に、直接応募するというのがひとつの手である(使用料がチャージされないので面接してもらいやすくなる)
7) 30代後半以降はなにか専門分野か、経験が生かせる即戦力でないと採用されない(なんでもやります、教えてもらえればすぐ覚えますは通用しない)
8) 中小、零細の紹介会社は専門分野を持っていることが多いので、自分の専門分野に合ったところを探すと紹介してもらいやすい
9) (厳しいようだが)失業者の身で会社や仕事が選べると思ったら大間違い
10) ちゃんとした転職(仕事や会社を自分で選ぶ)をしたいなら、まずどこでもいいので正社員の立場を手に入れる
11) 正社員の立場を手に入れてから、その会社に不満があれば、次の仕事をゆっくり探せばいい
 
です。
 
でも、40歳代以上だと、これだけでも今の時期は難しいと思います。
 
なので、打つ手はみんな打つ。
 
プライドをかなぐり捨てて、親戚や知人縁者、元上司・部下・同僚に声をかけてお願いしておく。10社以上の紹介会社、できれば大手ではなく中堅以下のところに登録し時々電話をかけて聞いてみる。常に並行して2~3以上の求人応募(書類)が進んでいる状況にしておく(この時期だと書類審査に通る確率は20%以下だと思われます。つまり5社に書類を出して1件面接に勧めればラッキーです)。
求人企業の求人欄を見ると大概問い合わせ用のアドレスかフォームがあるので、これはと思う仕事(会社)にはダメモトで応募しておく。この求人用のアドレス(infoとかjobとか)は中小企業以下の場合、社長や役員クラスへ届くケースが多く、タイミングよく(ちょうど退職者が出そうとか)うまく伝われば意外と早く面接が進むケースがあります。
 
ちなみにもし、紹介会社の特徴や情報が知りたいならば、転職サイトのエン・ジャパンやイーキャリア、人材バンクネットなどの加盟エージェント(紹介会社)紹介のコーナーを見れば数十の紹介会社が掲載されているはずです。複数の転職サイトに加盟している紹介会社は最近は少ないようで、それぞれ企業の特徴を考慮してどこかに加盟しています。紹介会社も、そのような転職サイト経由でスカウトするのではなく、直接登録してもらったほうが、チャージ(利用料や成功報酬)がかかりませんので、たぶん喜ばれると思います(加盟料だけで成功報酬のないところもあります)。

今の様相だと、四月以降もまだまだ経済状況は厳しいと思われます。
決してあきらめることなく、まだ40代~50代前半の人ならば、アルバイトやパートで落ち着いてしまわずに、正社員の道を探ってみてください。

 



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2009年の有効求人倍率が過去最悪の0.47倍だったと厚生労働省から発表されました。一昨年2008年と比べるとなんと0.41ポイントも下がり(悪化)ました。完全失業率は2009年平均で5.1%で、前年2008年よりも1.1ポイント上昇(悪化)しました。
 
完全失業率とは求職者総数から見た失業者数ですが、厚労省で定めている失業者の認定の基準が実体とは大きくかけ離れているのと、失業者と認定されるには数ヶ月かかる場合もあり、即時性がないので、あまり信用はできません。これに対して、求人倍率は単純に求人数と求職者数の比率を示していますので、失業率よりも比較的信頼が置けます。
 
求人倍率が0.47倍ということは、求職者100人に対して47の求人しかないということですが、この47の求人うち、普通ならば応募しない(できない)求人も一定の割合で含まれます。例えば「弁護士資格や米国公認会計士、オラクルのプラチナ、シスコのCCAの資格を持っている人」など特殊な資格が必要な仕事や、「農業、漁業、林業」などの第一次産業も都市部に住む多くの人には転居や単身赴任が必要であり、体力的、年齢的にも限界があるでしょう。
 
また最近注目されている介護関連の求人は増えているのは間違いないところですが、「どこへも行くところがないから、仕方ないから介護でも」という人では、受け入れる職場も、また介護でお世話になる人達もできれば御免被りたいものです。そのようなまず決まらないミスマッチ求人が好景気、不景気関係なしに一定割合が必ずありますので、有効求人倍率が例え1倍以上になったとしても求人数が不足していることにかわりありません。
 
ということで、現在は統計上100人のうち47件の求人がありますが、実はその47件は上記のような普通の人では難しい仕事ばかりで、本来なら1.2~1.3倍以上の求人倍率がないと、思うような仕事が見つけられない可能性が高い気がします。
 
ちなみに、有効求人倍率が1倍を超えていた年は、統計のある1963年以降の47年間の中で1967~1974年(8年間)、1988~1992年(5年間)、2006年~2007年(2年間)で15年に過ぎません。一番高かった(求人数が多かった)のが1973年の1.73倍、次が大阪万博があった1970年の1.41倍、1990~1991年の1.40倍です。1960年代後半~1970年代前半は高度成長華やかし頃で、1990~91年はバブルの絶頂期ということでわかりやすいです。この1倍を超えていた好景気で求人数の増加する期間が8年→5年→2年と段々と減ってきているのが気になります。
 
昨年は統計開始以降で最も低い0.47倍でしたが、ワースト2番目はバブル崩壊後、大型倒産やリストラの嵐が吹き荒れた1999年の0.48%です。私が失業して苦渋の8ヶ月を送ったのは2002年で、求人倍率は0.54倍でこれがワースト3です。
 
すでにJALやプロミスなど大手企業が大幅な人員削減表明し、出過ぎてしまった杭、いや、トヨタ自動車がアメリカに完膚なまでに叩かれてしまい、その波及はまもなく国内にも影響が出るでしょう。デフレスパイラルと相まってこの3月で退職や解雇を余儀なくされる人が大量に出てくることになりますから、少なくとも今年の前半は求人倍率はもっと厳しくなると思われます。
 
さらに追い打ちをかけることになりますが、正社員だけに絞った有効求人倍率は当然もっと低く、昨年(2009年)は0.28倍です。つまり求職者100人に対して、応募が可能かどうかはともかく、47人分の仕事はあるが、その中の4割は契約社員か臨時雇い、パート・アルバイトで、正社員の求人はこれも応募が可能かどうかは問わず、たった28件だけという極めて厳しい環境です。先日「本当に派遣就労全面禁止するつもり?」を書きましたが、そう、今まで派遣で職を得ていた四百万人も来年一気ということではないにしても、今後新たに求人競争に加わってくることになります。
 
とにかく戦後5年ぐらいまでの混乱期はともかく、これほどひどい状況は日本では初めてのことで、この先に何が起きるのか、現在仕事に就いている人も含めて、不安と疑心暗鬼に陥ってしまいそうです。
 
若くてエネルギーの余っている多くの人達が「働きたくても働けない」「転職したくてもできない」というこのような状況が長く続くと、生活が破綻して荒れてしまい、将来への不安も拡がり、さらに雇用主側が有利な立場になることで職場では過重労働やリストラの加速、いじめの温床となっていきます。
 
そしてそのような不満がやがて充満し、その鬱憤の矛先が老人、在日外国人、子供達など社会的弱者へ向かってしまうという、日本の国民性の危うさを最近感じています。日本以外の国ならばその矛先は政府や国会に向かうのですが、日本人はなぜか昔から「長いものには巻かれろ」「お上(政府や官僚)には盲信的に従う」「異端を排除」「弱い者いじめ」「新聞・テレビのマスコミは嘘は言わない」という誤った伝統を持っています。
 
なので、ちょっと心配しているんですが、私を含めてほとんどの日本人は、「自分や自分の家族を守るのが精一杯」というのが現実ではないでしょうか?
 



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過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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