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ハローワークを頼りにしていいのか? 2012/2/8(水)

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会社を退職したり、解雇されたりして、直後に次の仕事が始まらないと、お世話になるのがハローワークです。私の年代は1990年から使い始められたハローワークという愛称よりは、正式な(公共)職業安定所(職安)といったほうがずっと馴染み深いのですが、以前は仕事でも、また個人的に退職したあとの失業保険の手続にも何度も通った場所です。

組織的には、厚生労働省→都道府県労働局→ハローワークとなっていて、さらに地域によってはハロワの出張所などもあります。

多くの人にとってこのハローワークは、

 1)仕事を探す、相談する
 2)失業保険(雇用保険)受給手続をする
 3)不法労働など労働トラブルを相談する
 4)職業訓練を申し込む


ですが、雇う側(企業側)にとっても、

 5)求職者を募集する
 6)社員の雇用保険の取得、喪失手続
 7)各種助成金の手続
 8)民間職業紹介、労働者派遣関連手続

などがあります。

比べるほど多くの役所のことを知っているわけではありませんが、私の経験で言えば、ハローワークはやる気を感じられない役場の中でも上位にランクされます。

その理由としては、税務署や市税などを納める市役所などと違い、市民や企業にお金を支払う一方のお役所だけに、何ごとにも消極的でスローモーなのです(一応雇用保険の徴収部門ではありますが、他の税金や保険料と比べると桁違いに少ない)。

税金や保険金を支払う仕事だけに、ことを慎重に運んでいるだけという自負があるのかもしれませんが、特に斬った張ったの厳しい民間企業で働いてきた人にとって、彼らの思考・行動・決断スピードの遅さは、イライラを通り越していったん帰って一仕事終えてからまた来るよと言いたくなるほどです。

彼らにとっては1日何件の相談に適格に応じるかが評価のポイントではなく、9時から5時までにトラブルなくどうやって過ごすかが重要なポイントなので、相談や手続1件あたりの効率や、来所者の長い待ち時間や、的確な対応ができる知識の吸収にはまったく興味がありません。

それに、不正受給を防止するためなのでしょうが、「人を見たら泥棒と思え」とばかりに、ひどく疑いのまなざしと人の心を平気で傷つける言葉で対応をします。私も必死で再就職に努力していた時、すでに民間の紹介会社から紹介を受け面接も受けていたにもかかわらず、「本当ですか?証拠ありますか?」としつこく問い詰められました。

ましてや、失業して肩を落として手続に来ている人に対して、励ますようなひと言を言うことは絶対になく、それまでたっぷり収めてきた雇用保険を、失業してその受給申請をすると、保険金詐欺師を相手にするように、嫌々時間をかけて手続をおこないます。まるでお上のお金を下賜してやると言わんばかりです。

ま、すべてのハロワのすべての窓口担当者がそうでないと思いますが、過去に全国15箇所ぐらいのハロワに出入りした経験からすると、概ねどこも似たような感じです。都会だからとか地方だからという差もなく、概して失業保険給付者の多くは弱気で下手に出るのをいいことに、役人の態度は江戸時代のお代官のように横柄で高圧的です。

もっとも失業する恐れのない公務員に、雇用保険受給者の気持ちがわかるとも思えませんし、また業者相手にしても、一番下っ端とは言え厚労省の許認可の一端を持っているので、管轄する業者(主として人材ビジネス系企業)に対しての威張り方も半端ではありません。

そういうハロワに改善勧告がありましたので、ザマミロです。

2012年1月31日(朝日新聞)
求職者の望む仕事把握せず ハローワークに改善勧告

記事の内容は、総務省が全国31箇所のハローワークを調査したところ、求職者の希望する仕事や希望勤務地を把握しないで紹介をしていたり、受け付けた求人内容の労働日数が不正確だったり、最低賃金未満の仕事をノーチェックで受け付けていたとのことです。その他にも求職相談の記録の7割に不備があり、職業紹介後に採否結果を確認していないケースもあったとのこと。

でもこれは調査に入ると予告され、調査前にまずいことは一生懸命に隠した残りの一端でしょう。不意打ちで覆面調査でもやれば、もっととんでもない報告がゾロゾロと出てくるのは間違いありません。

例えば、上記の求職者の希望を把握せず紹介というのは、実際にはほとんど紹介なんかしていないことがバレるのを恐れて、後付けで紹介したことに書類上しただけと推測できます。普通なら希望条件を聞かずに仕事の紹介なんかできるはずもありません。

また企業から受け付けた求人内容に不備があったのも、調査があることを知って、慌てて求人を集めまくった結果か、あるいは日常的に求人の内容にまったく関心がない(=求職者に紹介する気持ちがない)かのどちらか。

求職相談の記録の7割に不備があったというのは、通常そのような仕事はしていなく、調査日までに想像や経験から鉛筆なめなめ夜なべして慌てて作ったものと想定できます。

調査は普通何日か前に『○月○日にこういう目的で調査をおこなうので、「求職者への紹介事例」「過去1年間の紹介実績」「求職者の相談記録」などを用意しておくこと』という予告がされますので、それから慌てて作ってもまぁ間に合うわけです。

結論としては、ハロワで仕事紹介を頼んでも、偶発的な幸運を除き、期待してはいけません。ハロワは失業保険をもらい、さらに職業訓練を受ける手続の場だという気持ちで付き合ったほうがよさそうです。

ただ最近は有料職業紹介や求人サイト、チラシにお金をかけずとも、とりあえず無料のハロワに求人出しておけば、いくらでも求職者が集まるからという零細企業やブラック企業が増えているらしいので、そういうケチな会社に相当高い競争率で入りたいならハロワもありかも知れません。

話は変わって、ハロワの所長は都道府県庁から定年前のほぼ上がりの小役人がやってきますが、なんたってやっと手に入れた一応は一国一城のポスト、所長ですからその偉ぶりは見事なものです。そしてまた、小役人には必須の「下には強く上には弱い」という伝統はもちろん受け継いでいます。

ハロワの上に立つ都道府県庁の労働局には霞ヶ関の厚労省から、まだ20代か30代と思える若きエリートキャリア官僚が経験を積むという目的で数年を過ごしています。必ず数年で移っていくので都道府県にしてみればお客様扱いです。

当然ながらハロワの60歳近い所長も、霞ヶ関から出向してきた高級官僚には平身低頭で、外部から見るとあのふんぞり返っていた所長が、身体の前後を入れ替えたようにペコペコしている姿に思いきり笑えます。そうそう見る機会はないと思いますが、私は見たことがあり実際に笑いました。

そして今回のように国の調査で叩かれるのは都道府県の小役人と相場は決まっていて、いかにもみせしめ的でもあり、ハロワに不満を持つ一般庶民に対し、一種のガス抜き的なセレモニーかなという気がしてなりません。


  




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転職のキモは履歴書だ 2012/1/21(土)

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年末で退職し、新年から就職活動を始めようとする方も多いのではないでしょうか。若い人や、稀少な特技、資格の持ち主であれば、仕事内容、業種、企業規模、地域を選ばなければ、非正規雇用を含む再就職にそれほど難しいことはないのでしょうけれど、中高年以上で、特段これといえる資格や特技、それを裏付ける経験がないと、これはもう半端なく再就職への道は険しいものがありそうです。

201201_001.jpg再就職活動において必ず必要となるのが履歴書と職務経歴書です。私も過去に採用業務に携わったことがありますが、意外とこの書類を軽く見ている求職者が多いのに驚きます。

その書き方については、ネットで探せばいくらでもサンプルや、書き方の注意点がありますので、それを参考にするのはいいのですが、そういった書き方や内容以外について、なにも偉そうに言うわけではありませんが、面接官としても、そして中年になってから求職者としてもどちらの経験もある私の持論を少しばかり書いてみます。

まず、ネットにある転職サイトや大手の人材紹介会社サイトでは、オンライン上で様々な履歴書や職務経歴書の基本情報を記入し保存しておけるコーナーがあり、ポンポンと情報を選んだり書いていくと一丁あがりで登録が完了できます。これはすごく便利で簡単なので、一度自分の職歴や経歴を整理する意味でも使わない手はありません。

登録したからといって「公開しない」「いますぐ転職しない」「スカウトを受けない」などを選んでおけば、サイト運営各社からのPRメールは送られてくるでしょうけど、余計な斡旋や面接がいきなりくることはありません。

しかし実際に転職活動をするならば、それだけではなく、ちゃんとした市販の履歴書や顔写真も必ず必要になってきます。つまり第一次の書類審査では転職サイトや紹介会社の登録情報を見ますが、実際に面接となれば、公式の履歴書や職務経歴書が必要となります。

履歴書に貼る写真は、できるだけ高級なダークスーツを着て、白い無地のシャツに派手ではない落ち着いたネクタイを締め、髪の毛も年齢と社会人にふさわしく整えてから写しておきます。できれば会社を退職する前、現役社員のあいだに写真屋さんで撮影しておくのがベターです。

それは現役と現役を離れてしばらく経過してからでは、顔つきやスーツの着こなしに微妙な変化が起きてしまい、当然前者の現役の目の輝き、緊張感、顔つきが書類審査での面接官受けします。この微妙な差はわかる人にはわかるもので、男女とも同様です。履歴書を提出した後、書類審査でいつも落ちてしまうという人には、この写真の影響が少なからずあるのかもしれません。

準備が悪く、面接にいく途中の駅にあるスピード写真で撮影し、その場で切って履歴書に貼り付けて提出するような人がいますが、面接官にしてみれば、目の前にいる人と、写真の服装やネクタイ、寝癖がではねた髪の毛まで同じで、「事前の準備もしないで、軽い気持ちで来たな」とすぐにわかってしまいます。オマケに履歴書に貼り付けた写真の切り方が雑だったりしたら「いい加減な仕事をしそう」「こいつ就職をなめてんのか?」とその時点でアウトです。

嘘みたいな話しですけど、本当に多いんです、履歴書の写真にいい加減な人が。実話ですが、履歴書に学生時代に取ったと思えるセーラー服を着た三つ編みの若い女性の写真が貼ってあり、しかし目の前の応募者はどうみても40歳過ぎたくたびれた中年のおばちゃんで、履歴書の年齢も実際にその通りだったりしたこともあります。あるいは前の履歴書からはがしてきたのか写真がヨレヨレになっていたりすることもよく見かけます。

あと、写真はできれば3分間スピード写真ではなく、少々高いですがパソコン用データとしてもらうことができる写真屋さんで撮影しておくことをお勧めします。そのデータさえあれば、普通の2万円もしないカラープリンターと写真用の高品質紙で印刷すれば何枚でもすぐに出せますので、非常に便利です。

次ぎに履歴書ですが、多くの指南書では手書きで書くのが基本とされていますが、私の場合は、氏名だけ自著し、あとはすべてパソコンで印刷していました。

字の綺麗な人はもちろん全部手書きすればいいのですが、決して字の上手くない人は、応募要領に「手書きの履歴書」と書いてなければ、パソコンで作った履歴書でいいのではないかと思っています。今までそれを相手に指摘したり、されたことは一度もありません。面接官だって忙しいのに、クネクネとした読みづらい手書き文字なんか読みたくはありません。

201201_002.jpg私がパソコンで履歴書を作ったのには2つの理由があります。

ひとつは上記にも書いたとおり、字が上手くないからです。そして、もうひとつの理由は、いくつもの会社へ履歴書を出す場合、いちいち手書きで書くのが面倒なのと、途中で間違えるとダメになります。中には修正液で直している人もいますが、それこそ絶対ダメです。

また一度提出した履歴書が、不採用で返却されてくることがあります。その戻ってきた履歴書を再度次の応募先へ提出する人もいますが、それでは「志望の動機」にキチンとした内容を書けません。「志望動機」にどこの会社でも使えるような内容、例えば「貴社の業種に興味があるため」などが書かれていると面接官としてはそれだけで「ああ、使い回しね」「要はどこでいいんだ」と判断します。志望動機は相手の会社のことをちゃんと事前に調べて、それに沿った内容を書くべきです。

使い回しをしないという点では、職務経歴書にも同じ事が言えます。

応募先の業種や募集職種、募集内容によって、相手の気を惹くよう職務経歴書を柔軟に変えるのはぜひともやるべきことです。そのためにも、一度パソコンで作っておけば、あとは相手先に応じて簡単に変更できます。

履歴書も職務経歴書も、その折り目や用紙の新しさをみると、それが今回初めて使われたものか、それとも使い回しされてきたものかは、毎日そのたぐいの書類を見て触っている面接官にはわかります。「履歴書は新しいのに、職務経歴書は何度も繰り返し折られているな。」「この人何社も受けてきて、全部ダメだったようだな」と履歴書や経歴書を見ただけでわかるのです。そういうちょっとしたことでも、面接官の心証を悪くしてしまいます。

したがって履歴書も職務経歴書も、直前に一緒に印刷し、写真も綺麗に貼り、綺麗に折って封筒に入れるなりします。私の場合は、面接の時に直接渡すようになっていたので、折らずに綺麗なA4の透明クリアケースに入れて、そのまま渡しました。郵便で事前に送付するならともかく、直接手渡しするのにわざわざ折る必要がないのと、面接官が折られた履歴書を開くムダを省いたのです。ちなみに採用が決まり人事部が保管するときも、A4サイズなら折りたたんで保管はしません。

整然と書かれた(印刷された)履歴書や職務経歴書を渡され、手に取ると、インクの香りがほのかにたつというのは、いかにも新鮮であり、なによりも応募者の真剣さが伝わります。

そして面接の際に見られる履歴書や経歴書ですが、強調すべき点は応募先によって変えることを上記で書きましたが、当然ながら事実だけを書いて、質問されたときに自信をもって応えられることが必要です。

趣味に読書と書いておいて、最近読んでいる本はなに?と聞かれて「えーーと」と長考してしまうようだと「信用がおけない」と思われますし、最初に頭に思い浮かんだ漫画のタイトルをあげたりすれば、苦笑されてそれでお終いでしょう。

また面接にいく会社のWebサイトを事前にしっかり見て、業種や事業内容、規模、主な拠点、社員数等は知っておくべきです。さらにはその会社のライバルや業界での位置(業界第何位とか)まで調べておくことです。

私の場合は、再就職活動中の何社か目で、ようやくこの会社に入りたいと強く思ったので、会社概要と業務内容の項を印刷して面接の直前まで眺めていました。ついでに、その会社の採用ページでリンク切れを発見していたので、その点も面接の終わりに伝えました。その会社には結果採用されましたので「生意気な応募者」とは思われず、逆に毎日何名も面接をする中で、相手の印象に残ったことは確かでしょう。

それなのに、面接官からなにか質問は?と聞かれ、会社概要に書かれているのに「社員さんは全部で何名ぐらいいるのですか?」とか、業界ではトップから大きく離された2位なのに「業界のリーディングカンパニーの貴社は・・・」とか平気で聞く人がいます。いかにもなにも調べていないし、やる気も感じられないと思われてしまいます。

あと履歴書のテンプレートですが、ネットで探せばいくらでもありますが、会員登録しなければならなかったりするのもありますので自分にあったものを探してください。

例えば、私は関係者でもなんでもありませんが、ネット系コンサルティング会社の株式会社DYMが運営している「履歴書の書き方と履歴書のダウンロード講座」というサイトでは、登録せずともWordの履歴書や職経歴書テンプレートがダウンロードできます(2012年1月現在確認済み ダウンロードおよび利用は自己責任で)。

まだまだ雇用状況は厳しさが続くものと予想されています。例えば希望する業界や職種以外に活路を求めるなど、思い切った発想の転換も必要かも知れません。私自身、今も決して安住の地にいるわけでもなく、特に年齢を重ねるたびに働くことの厳しさを肌で感じています。

少しでも多くの方が、努力と工夫により、自分が気に入った仕事に就き、そして賃金が得られますよう、心より願っています。




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 2011/09/27【共同通信】
派遣女性ら39%賃金格差に不満 正社員への道なく
パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが27日、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。
それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。

こういう記事を見た人はどのように感じるのか興味があります。

ありそうな声
・パートや派遣社員は差別されていて気の毒だ
・パートや派遣だといくら頑張っても評価はされないのね
・派遣法は雇用問題に構造的な欠陥があるので早く規制(または廃止)すべきだ
・企業はパートや派遣社員のような非正規社員ではなく正規雇用社員をもっととるべきだ
・パート(直雇用)と派遣社員(間接雇用)は非正規というだけで一括りにされるのは変じゃないか
・派遣でも常用雇用型と非常用雇用型の社員がいるはずでそれを一緒にするのはおかしい
・アウトソーシング企業の正社員が受託先へ派遣されるのも派遣社員と見られていないか
・労働者側に立つ労働組合が主体となった調査だからまったく信用がおけない
・まだ派遣社員なんかやっているのか。早く就職しないからだよ。自業自得でしょ
・正社員だって給料、賞与が大幅に下がり、やりがいも落ちてるので同じじゃないの
・超難関を突破してやっと正社員になったのに、簡単に入れる派遣やパートと待遇が一緒ではやってられない
・人手不足のバブルの頃は派遣で高収入と自由を謳歌し、不況になったら文句を言うのは勝手すぎる
・不況で業績の厳しい企業が、正社員と同水準の賃金ならばパートを使うわけないじゃん
・嫌なことも業務命令ならジッと我慢してやる正社員と、嫌なら断るか辞めちゃう派遣・パートと比べるのはナンセンス

人それぞれの立場や関与の仕方で想いや意見は変わってきそうです。特に現在も非正規雇用で働かざるを得ない人達は「同じ仕事しているのに賃金や待遇に格差があるのはおかしい」「正社員は働かないで私たち派遣がこき使われているのに給料はずっと安いのは納得いかない」「所詮私たちは使い捨て労働者」などという声が聞こえてきそうです。

一方、中小企業に同期入社した二人のうち、一人が毎日の残業とつらい仕事に嫌気を感じ早々に退職し、有名大手企業へ派遣され、そこそこの高収入と希望する仕事に就いているのを、残ったもうひとりが、歯を食いしばって頑張り抜いた結果、認められて今がある人にとっては、不景気になって(あるいは年齢が高くなって)派遣の仕事が減ってしまい、泣きを入れるのは狡いということになります。

そしていまパートや派遣で働いている人が、めでたく希望通り正社員になれた場合、今度はその人と、パートや派遣社員とのあいだに火種が起きます。私の経験では派遣やパートから正社員になると同時に、派遣社員だった頃の緊張感や頑張りは影をひそめ、逆に派遣やパートの人を敵と見なしてつらく当たる人が比較的多いように思います。それは一種の自己防衛で生き残りをかけた生物的な本能からくるものなのかもしれません。

もちろんパートから社員になり、働きぶりを認められ重役まで登り詰める人もいます。ただそういうことが起きるとテレビでニュースになるぐらい世の中的には珍しい出来事なのでしょう。

また企業側に立ってみれば、会社に対するロイヤリティが高く、深夜や休日でも必要とあらば自主的に仕事をこなし、会社独自のルールを熟知し、社内の他部署とも交流があり人間関係ができている正社員と、確かに仕事はできるけれどただそれだけのパートや派遣社員を比較すると、どちらを重宝するかと言えばそれは明かです。

時々割り切った考え方で「社員、派遣関係なく仕事が早いほうが優秀」と決めつける人がいますが、それは木を見て森を見ていない人の典型で、仕事が早いというのは訓練や方法を変更することでいくらでも改善ができるのに対し、会社へのロイヤリティや人間関係の構築、リーダーシップは長い時間をかけて育てていくしかありません。

それらはパートや派遣社員の立場や期間、就業意欲ではなかなか育ちにくいもので、会社から期待もされていません。外資系のようにスパスパと社員の首切りをおこなう会社以外は、例え業務処理能力が派遣社員よりも低くても厳しい選抜を受けてきた正社員を大事に優遇するわけです。

元々、入社試験や何度もある人事・役員面接をクリアしてきた正社員と、履歴書が書けて簡単な面接をクリアすれば誰でも割と簡単になれるパートや派遣社員を、一定の業務処理能力だけで比較するのが間違っています。中には面接や採用条件の厳しいパートもあるでしょうけど(派遣の場合は事前面接や試験は原則禁止)、その多くは一定業務の即戦力になるかどうかで、その人に将来性やリーダーシップを期待してということではありません。

それでも単純に雇用という観点で「同一業務、同一賃金」や「非正規雇用を減らして正規雇用を増やそう」と主張してやまない人がいます。

もし正社員とパートを同一賃金にする必要があるなら、企業はパートは雇わず単純業務はアウトソーシングに出すか、一時的な業務であれば正社員にさらに過重な残業をさせてしのぐでしょうし、非正規雇用の需要と機会は激減することになります。

それに正社員であるからには急な残業はもちろん、業務内容の変更、転勤、会社行事への参加、ノルマや達成目標、経営方針の理解などをすることが当たり前ですから、同一賃金であるなら非正規労働者に対してもそれらが求められることになります。

最近になって正社員でも転勤のない昔大手企業であった「一般職」のような採用が行われるようになりましたが、この制度、伸びていていつも人手不足の企業はいいのですが、そうでない企業は人事計画に柔軟性が持たせられなり、二の足を踏むでしょう。

よく非正規雇用と正規雇用で年間所得の差を比べ「ほ~ら、こんなに違う」と象徴的に言う人がいます。しかし非正規雇用の人には、夫の扶養家族の範囲で働く人や、高齢者が年金の減らない範囲とか、学校などへ通っているのでフルタイムでは働けない人などの年間所得を含め平均賃金を出していることが多く見られます。それらを含めて年収を比較するのはナンセンスでしょう。

同様に一般派遣の場合、年間を通じて1社にフルタイムで働いている人と、何度か職場を変わりながら、変わる際には数週~数カ月あいだを開けて働く人や1日短時間(4~5時間)働く人の数に比べると、人数比で見ると後者のほうが多く、当然その人の年収は働く日数や時間が少ない分減額します。それらの人の平均所得とフルタイムの正社員の平均所得を比べるというのも同様にナンセンスです。

そういうデータを使い、非正規雇用はかわいそう、というムードを作るのは明らかに意図的な情報操作です。

正しい比較をするならば、
(1)正社員はサービス残業や休日会社の催し等に費やす時間も含めた年間総労働時間を出し、年収+退職金(最近はない場合も多い)相当で割り、実質時間給を出す
(2)正社員には要求されるが非正規社員には要求されない価値(転勤やリーダーシップ、人間関係、長期継続勤務の肉体的精神的疲労度、会社忠誠心など)を金額換算しパートや派遣の時給に加算する
(3)正社員の(1)時給とその(2)の調整したパートや派遣の時間給と比較をする
ということになります。
ま、誰もこんなことする人はいないでしょうけどね。

    




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525
日本では有名なFacebookや、まだあまり有名ではないLinkedin(リンクトイン)、Google+などSNS(ソーシャルネットワークサービス)は、海外では転職する際のツールとしてよく使われています。

そのようなSNSは、登録する際には実名主義が特徴で、過去の経歴や特技なども一緒に書かれることが多いので、それを見た優秀な人を探すヘッドハンターや企業の採用担当者から、一度会ってみたいというアプローチがあり、興味があれば転職へ進むという流れです。積極的に自分を売り込み転職しキャリアと給料を上げていくという欧米的な発想では最適化もしれません。

日本ではと言うと、ブログやSNSの多くはまだ匿名にするのが主となっていて、一部の実名で書いている人は、よりよい条件の転職を考えているサラリーマン達ではなく、その多くは事業PRを兼ねた経営者であったり、半ば営業活動の一環としての個人事業者だったり、せいぜい比較的自由度の高い外資系IT企業の勤務者だったりします。最近ではIT系のベンチャー企業の社員が、実名を出すケースは増えてきています。

一般的に日本の社会では、表だって勤務先(キャリア)を含め、実名でブログを書くことは、勤務先から歓迎されることはなく(社名を出すのを原則禁止しているところもある)、もしその会社で長く働きたいのであれば、実名を公表するのは躊躇するでしょう。

つまり現在の日本においてそのようなSNSに「実名+勤務先名や過去のキャリア」を含めて書くということは、イコール「宣伝」か「転職」となかば公言しているようなものとされ、海外のように「私はこういう人となりだから、私の発言にはそれなりに信憑性があるのですよ」「こういう趣味や興味をもっているので同好の仲間と情報交換したい」という目的だとは思ってくれません。

それに今回の東電や花王の一件でわかるように、特定の企業に勤務していることがわかると、もしその企業になにかあったときには、自分が直接関係していなくても、ブログが炎上するのを覚悟しなければなりません。また自分の個人的な発言が、その勤務先の発言と勝手に解釈されてしまい炎上することもままあります。日本では欧米のように勤務先と個が完全に切り離されているのではなく、深くつながっているように見られてしまうことに原因があります。

一方では大学生が就職活動を行う際に、自分のFacebookを公開することで、他の大学生と差別化をし、就職に有利に運ぼうとする動きがあります。こちらは自己PRが目的なので、基本実名で公開します。しかし書き込んだ内容により、逆効果もあるわけで、誰もに勧められるものではないでしょう。

例えば学生時代に海外ボランティアをずっとやっていて、その模様だけを書いているのであれば特に問題はありませんが、ボランティアを通じて政治への不満や、外国人差別につながるような言動があると不適切でしょうし、他の学生との軽い会話で「興味があるのは食品業界」とか書いておきながら、IT企業を受けに行ったら、例えそれを書いたのが1年以上前であっても「節操ない人」「本心は食品でITは滑り止め?」と人事の人には思われてしまうでしょう。

例え本人にしてみれば大人びた立派な主張をしていると思っても、そのSNSやブログに政治、宗教などの個人の信条や他人、企業、国、政府などへの強烈な批判や皮肉、過去や現在勤務している会社の仕事内容、就職活動の様子などが書かれているなら、普通の就職・転職活動に有利とは思えませんし、逆効果だと思います。

特に日本の企業の採用担当者は想像を遙かに超える極めて保守的です。経営者がいくら「当社はベンチャー企業なので、学歴や経験は問わず、既定の枠に収まらない個性的で元気あふれる人が欲しい」と言っても、先に人事担当者が「学歴や経験は問わず、既定の枠に収まらない個性的な人」は書類審査で先に弾いてしまいます。SNSを使って採用をおこなっているという会社もありますが、それは多くの場合は、経費節減と話題作りであって、本来の採用の主流ではないでしょう。

そのようなSNSを活用して転職がスムーズにいくのは「外資系などのプロの雇われ経営者」、「書籍を複数出版しある程度公に著名な人」、「業界で有名なトップクラスの技術者」ぐらいなものです。そういう人なら、仕事のことや、個人の信条や、過去に起きた事例などを実名で書いても例外的に問題にはなりません。会社の組織を超える個を持っているからです。でもそれは極めて特殊な人達です。

あと、SNSを運営している会社に転職を希望しているなら、当然そういうものを使い倒していることがアピールポイントになります。ただこれもそこで書かれている内容があまりにも常軌を脱していたり、内容が過激で公開することができず「いえ、使っていません」と言えば、それだけで怪しまれてアウトになりそうですから難しいですね。

SNSにおいて実名か匿名かの論争があちこちで起きていますが、日本においては双方に意見はすれ違い、かみ合いません。要は「一般的に日本では実名で書くと損をすることが多いので、匿名が主になっている」のだと思います。逆に欧米のように「実名で書く方が得である」となれば、日本でもこぞってSNSやブログは実名に変わっていくのではないでしょうか。

   



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422
総務省の2010年4-6月期労働力調査によると完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模と発表されました。6月の完全失業率は前月比0.1ポイントの悪化で5.3%でした。また6月の有効求人倍率は、前月よりわずかに0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続でわずかですが改善しています。
 
今回の発表で注目すべきは長期失業者の人数です。118万人と言えば市町村ではさいたま市や川崎市の全市民数とほぼ同数、47都道府県では大分県(34位)や石川県(35位)の総人口とほぼ同数、人口の一番少ない鳥取県の人口の約2倍の人が長期失業中と言うことになります。
 
また完全失業者というのは、以前にも書いたとおり積極的に働きたいと思って行動している失業者数で、実態の姿ではないのですが、それでも349万人というのは、横浜市の総人口に匹敵し、静岡県全部の総人口とも近い数ということになります。就職をあきらめて家事手伝いや引きこもり、あるいは病気療養中等の人の数はここには含まれません。
 
これらの数値を見て暗澹たる気持ちになるのは私だけでしょうか?
 
さらに追い打ちをかけるように、円高が加速し、貿易立国として支えてきた輸出産業や比較的好調だった中国向けビジネスに打撃を与えています。
 
こうなると国民の多くは、会社の倒産やリストラに怯え、安くなった海外製品すらも買えない、必要最低限にしかお金は使いたくない、今はひたすらジッと堪え忍ばなくてはという、景気悪化を加速させる悪い負のスパイラルに陥ってしまいます。
 
このようなタイミングでノー天気でバカな評論家が「雇用流動化を進めるべく解雇規制を撤廃するべし!」なんて暴論を叫んでいますが、まったく無責任な限りです。企業は安易に利益を出すためなら、日本人従業員なんかひとりも雇わずに事業をおこなうことが可能になってきていることを理解していないのでしょう。
 
ただこれはもはや短期的な政治の責任だと言ってしまえば済む問題ではなく、国民はこのような事態を招くことになった国民の選択を、身をもって思い知るべき時に来ているのでしょう。
 
付け焼き刃的な雇用対策や、支援ではもう焼け石に水の状態ですから、もう政争や政局にうつつを抜かすのではなく、官界、経済界と一体になって私利私欲を排せる人だけで、再構築する時期に来ています。
 
なにか新しいことを始めると必ず賛成が半分で反対が半分あります。つまり右にも左にも満足できる雇用対策なんかどこにもありません。
 
当たり前のことですが、失業者は税金(所得税)を払わないばかりか、逆に税金を使って生活をすることになります。今日本が真っ先にやらなければならないことが、税金を払ってくれる就業者を増やすことが、増税論議や事業仕分けより優先されるべきことではないでしょうか?
 
法律をちょっと変えてしまえばお金が天から降ってくると思っている役人や、世間との感覚にズレが生じている学究者に、就業者(=所得税納税者)を増やすアイデアや新しい事業モデルを考える力も実行する力もありません。
 
超高齢化に向けた医療や介護の問題も結構ですが、ここは「年齢に関係なく新しいビジネスを起こすこと」「新たな雇用を生み出すこと」「安全な食糧を安定的に供給すること」「次世代のために有能な人を数多く育てること」に焦点を絞った緊急対策をぜひやってもらいたいものです。
 
・新しいビジネスを起こすこと
国や地方の基金、または無担保保証で起業資金の無利子貸し出し
大手企業向けに新たな事業子会社設立による法人税減税
学校法人による起業家育成と出資制限の撤廃と推進策
公務員の副業禁止規程の撤廃。会社員の就業規則による副業禁止の禁止と罰則化
外国人起業家への支援(国内にワールドアントプレナーセンターの設立)
介護、環境、医療、教育関連ビジネスの起業優遇策
など
 
・新たな雇用を生み出すこと
労働派遣法の規制完全撤廃(完全自由化)
光の道(光ファイバー網の全国整備)
随意契約の完全撤廃
農地、商業地等の遊休地課税
沖縄・北海道カジノ特区(観光客誘致)
民間出身者から臨時(パートor契約)講師の大量採用
電子教科書(ハード、ソフト、コンテンツ)制作
 
・安全な食糧を安定的に供給すること
新たな農業従事者への所得税控除
優良農業法人への減税
サービスエリア、道の駅、主要駅、役所に農産物の共同販売所(施設利用は無料)の設置義務化
農産品の共同ネット販売、共同物流、共同配達網の整備
農地法等農業関連法の大幅な規制緩和
農産品の海外輸出支援
 
・有能な人を数多く育てること
1クラス少人数制(20~25名)教育の実施
電子教科書、体験型教育の早期導入
選択制外国語教育の初等教育からの実施
義務教育校のエリア制の廃止
教師の民間企業での職場実習および専門教育の義務化
ボランティア参加の点数制(進学、就職に有利)
小・中学校の空き教室を使った社会人(主婦、失業者、高齢者向け)教育実施
 
あたりのことを、ここ1~2年のうちに一気にやってしまうことができないものでしょうかね。
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