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 2011/09/27【共同通信】
派遣女性ら39%賃金格差に不満 正社員への道なく
パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが27日、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。
それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。

こういう記事を見た人はどのように感じるのか興味があります。

ありそうな声
・パートや派遣社員は差別されていて気の毒だ
・パートや派遣だといくら頑張っても評価はされないのね
・派遣法は雇用問題に構造的な欠陥があるので早く規制(または廃止)すべきだ
・企業はパートや派遣社員のような非正規社員ではなく正規雇用社員をもっととるべきだ
・パート(直雇用)と派遣社員(間接雇用)は非正規というだけで一括りにされるのは変じゃないか
・派遣でも常用雇用型と非常用雇用型の社員がいるはずでそれを一緒にするのはおかしい
・アウトソーシング企業の正社員が受託先へ派遣されるのも派遣社員と見られていないか
・労働者側に立つ労働組合が主体となった調査だからまったく信用がおけない
・まだ派遣社員なんかやっているのか。早く就職しないからだよ。自業自得でしょ
・正社員だって給料、賞与が大幅に下がり、やりがいも落ちてるので同じじゃないの
・超難関を突破してやっと正社員になったのに、簡単に入れる派遣やパートと待遇が一緒ではやってられない
・人手不足のバブルの頃は派遣で高収入と自由を謳歌し、不況になったら文句を言うのは勝手すぎる
・不況で業績の厳しい企業が、正社員と同水準の賃金ならばパートを使うわけないじゃん
・嫌なことも業務命令ならジッと我慢してやる正社員と、嫌なら断るか辞めちゃう派遣・パートと比べるのはナンセンス

人それぞれの立場や関与の仕方で想いや意見は変わってきそうです。特に現在も非正規雇用で働かざるを得ない人達は「同じ仕事しているのに賃金や待遇に格差があるのはおかしい」「正社員は働かないで私たち派遣がこき使われているのに給料はずっと安いのは納得いかない」「所詮私たちは使い捨て労働者」などという声が聞こえてきそうです。

一方、中小企業に同期入社した二人のうち、一人が毎日の残業とつらい仕事に嫌気を感じ早々に退職し、有名大手企業へ派遣され、そこそこの高収入と希望する仕事に就いているのを、残ったもうひとりが、歯を食いしばって頑張り抜いた結果、認められて今がある人にとっては、不景気になって(あるいは年齢が高くなって)派遣の仕事が減ってしまい、泣きを入れるのは狡いということになります。

そしていまパートや派遣で働いている人が、めでたく希望通り正社員になれた場合、今度はその人と、パートや派遣社員とのあいだに火種が起きます。私の経験では派遣やパートから正社員になると同時に、派遣社員だった頃の緊張感や頑張りは影をひそめ、逆に派遣やパートの人を敵と見なしてつらく当たる人が比較的多いように思います。それは一種の自己防衛で生き残りをかけた生物的な本能からくるものなのかもしれません。

もちろんパートから社員になり、働きぶりを認められ重役まで登り詰める人もいます。ただそういうことが起きるとテレビでニュースになるぐらい世の中的には珍しい出来事なのでしょう。

また企業側に立ってみれば、会社に対するロイヤリティが高く、深夜や休日でも必要とあらば自主的に仕事をこなし、会社独自のルールを熟知し、社内の他部署とも交流があり人間関係ができている正社員と、確かに仕事はできるけれどただそれだけのパートや派遣社員を比較すると、どちらを重宝するかと言えばそれは明かです。

時々割り切った考え方で「社員、派遣関係なく仕事が早いほうが優秀」と決めつける人がいますが、それは木を見て森を見ていない人の典型で、仕事が早いというのは訓練や方法を変更することでいくらでも改善ができるのに対し、会社へのロイヤリティや人間関係の構築、リーダーシップは長い時間をかけて育てていくしかありません。

それらはパートや派遣社員の立場や期間、就業意欲ではなかなか育ちにくいもので、会社から期待もされていません。外資系のようにスパスパと社員の首切りをおこなう会社以外は、例え業務処理能力が派遣社員よりも低くても厳しい選抜を受けてきた正社員を大事に優遇するわけです。

元々、入社試験や何度もある人事・役員面接をクリアしてきた正社員と、履歴書が書けて簡単な面接をクリアすれば誰でも割と簡単になれるパートや派遣社員を、一定の業務処理能力だけで比較するのが間違っています。中には面接や採用条件の厳しいパートもあるでしょうけど(派遣の場合は事前面接や試験は原則禁止)、その多くは一定業務の即戦力になるかどうかで、その人に将来性やリーダーシップを期待してということではありません。

それでも単純に雇用という観点で「同一業務、同一賃金」や「非正規雇用を減らして正規雇用を増やそう」と主張してやまない人がいます。

もし正社員とパートを同一賃金にする必要があるなら、企業はパートは雇わず単純業務はアウトソーシングに出すか、一時的な業務であれば正社員にさらに過重な残業をさせてしのぐでしょうし、非正規雇用の需要と機会は激減することになります。

それに正社員であるからには急な残業はもちろん、業務内容の変更、転勤、会社行事への参加、ノルマや達成目標、経営方針の理解などをすることが当たり前ですから、同一賃金であるなら非正規労働者に対してもそれらが求められることになります。

最近になって正社員でも転勤のない昔大手企業であった「一般職」のような採用が行われるようになりましたが、この制度、伸びていていつも人手不足の企業はいいのですが、そうでない企業は人事計画に柔軟性が持たせられなり、二の足を踏むでしょう。

よく非正規雇用と正規雇用で年間所得の差を比べ「ほ~ら、こんなに違う」と象徴的に言う人がいます。しかし非正規雇用の人には、夫の扶養家族の範囲で働く人や、高齢者が年金の減らない範囲とか、学校などへ通っているのでフルタイムでは働けない人などの年間所得を含め平均賃金を出していることが多く見られます。それらを含めて年収を比較するのはナンセンスでしょう。

同様に一般派遣の場合、年間を通じて1社にフルタイムで働いている人と、何度か職場を変わりながら、変わる際には数週~数カ月あいだを開けて働く人や1日短時間(4~5時間)働く人の数に比べると、人数比で見ると後者のほうが多く、当然その人の年収は働く日数や時間が少ない分減額します。それらの人の平均所得とフルタイムの正社員の平均所得を比べるというのも同様にナンセンスです。

そういうデータを使い、非正規雇用はかわいそう、というムードを作るのは明らかに意図的な情報操作です。

正しい比較をするならば、
(1)正社員はサービス残業や休日会社の催し等に費やす時間も含めた年間総労働時間を出し、年収+退職金(最近はない場合も多い)相当で割り、実質時間給を出す
(2)正社員には要求されるが非正規社員には要求されない価値(転勤やリーダーシップ、人間関係、長期継続勤務の肉体的精神的疲労度、会社忠誠心など)を金額換算しパートや派遣の時給に加算する
(3)正社員の(1)時給とその(2)の調整したパートや派遣の時間給と比較をする
ということになります。
ま、誰もこんなことする人はいないでしょうけどね。

    




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日本では有名なFacebookや、まだあまり有名ではないLinkedin(リンクトイン)、Google+などSNS(ソーシャルネットワークサービス)は、海外では転職する際のツールとしてよく使われています。

そのようなSNSは、登録する際には実名主義が特徴で、過去の経歴や特技なども一緒に書かれることが多いので、それを見た優秀な人を探すヘッドハンターや企業の採用担当者から、一度会ってみたいというアプローチがあり、興味があれば転職へ進むという流れです。積極的に自分を売り込み転職しキャリアと給料を上げていくという欧米的な発想では最適化もしれません。

日本ではと言うと、ブログやSNSの多くはまだ匿名にするのが主となっていて、一部の実名で書いている人は、よりよい条件の転職を考えているサラリーマン達ではなく、その多くは事業PRを兼ねた経営者であったり、半ば営業活動の一環としての個人事業者だったり、せいぜい比較的自由度の高い外資系IT企業の勤務者だったりします。最近ではIT系のベンチャー企業の社員が、実名を出すケースは増えてきています。

一般的に日本の社会では、表だって勤務先(キャリア)を含め、実名でブログを書くことは、勤務先から歓迎されることはなく(社名を出すのを原則禁止しているところもある)、もしその会社で長く働きたいのであれば、実名を公表するのは躊躇するでしょう。

つまり現在の日本においてそのようなSNSに「実名+勤務先名や過去のキャリア」を含めて書くということは、イコール「宣伝」か「転職」となかば公言しているようなものとされ、海外のように「私はこういう人となりだから、私の発言にはそれなりに信憑性があるのですよ」「こういう趣味や興味をもっているので同好の仲間と情報交換したい」という目的だとは思ってくれません。

それに今回の東電や花王の一件でわかるように、特定の企業に勤務していることがわかると、もしその企業になにかあったときには、自分が直接関係していなくても、ブログが炎上するのを覚悟しなければなりません。また自分の個人的な発言が、その勤務先の発言と勝手に解釈されてしまい炎上することもままあります。日本では欧米のように勤務先と個が完全に切り離されているのではなく、深くつながっているように見られてしまうことに原因があります。

一方では大学生が就職活動を行う際に、自分のFacebookを公開することで、他の大学生と差別化をし、就職に有利に運ぼうとする動きがあります。こちらは自己PRが目的なので、基本実名で公開します。しかし書き込んだ内容により、逆効果もあるわけで、誰もに勧められるものではないでしょう。

例えば学生時代に海外ボランティアをずっとやっていて、その模様だけを書いているのであれば特に問題はありませんが、ボランティアを通じて政治への不満や、外国人差別につながるような言動があると不適切でしょうし、他の学生との軽い会話で「興味があるのは食品業界」とか書いておきながら、IT企業を受けに行ったら、例えそれを書いたのが1年以上前であっても「節操ない人」「本心は食品でITは滑り止め?」と人事の人には思われてしまうでしょう。

例え本人にしてみれば大人びた立派な主張をしていると思っても、そのSNSやブログに政治、宗教などの個人の信条や他人、企業、国、政府などへの強烈な批判や皮肉、過去や現在勤務している会社の仕事内容、就職活動の様子などが書かれているなら、普通の就職・転職活動に有利とは思えませんし、逆効果だと思います。

特に日本の企業の採用担当者は想像を遙かに超える極めて保守的です。経営者がいくら「当社はベンチャー企業なので、学歴や経験は問わず、既定の枠に収まらない個性的で元気あふれる人が欲しい」と言っても、先に人事担当者が「学歴や経験は問わず、既定の枠に収まらない個性的な人」は書類審査で先に弾いてしまいます。SNSを使って採用をおこなっているという会社もありますが、それは多くの場合は、経費節減と話題作りであって、本来の採用の主流ではないでしょう。

そのようなSNSを活用して転職がスムーズにいくのは「外資系などのプロの雇われ経営者」、「書籍を複数出版しある程度公に著名な人」、「業界で有名なトップクラスの技術者」ぐらいなものです。そういう人なら、仕事のことや、個人の信条や、過去に起きた事例などを実名で書いても例外的に問題にはなりません。会社の組織を超える個を持っているからです。でもそれは極めて特殊な人達です。

あと、SNSを運営している会社に転職を希望しているなら、当然そういうものを使い倒していることがアピールポイントになります。ただこれもそこで書かれている内容があまりにも常軌を脱していたり、内容が過激で公開することができず「いえ、使っていません」と言えば、それだけで怪しまれてアウトになりそうですから難しいですね。

SNSにおいて実名か匿名かの論争があちこちで起きていますが、日本においては双方に意見はすれ違い、かみ合いません。要は「一般的に日本では実名で書くと損をすることが多いので、匿名が主になっている」のだと思います。逆に欧米のように「実名で書く方が得である」となれば、日本でもこぞってSNSやブログは実名に変わっていくのではないでしょうか。

   



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422
総務省の2010年4-6月期労働力調査によると完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模と発表されました。6月の完全失業率は前月比0.1ポイントの悪化で5.3%でした。また6月の有効求人倍率は、前月よりわずかに0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続でわずかですが改善しています。
 
今回の発表で注目すべきは長期失業者の人数です。118万人と言えば市町村ではさいたま市や川崎市の全市民数とほぼ同数、47都道府県では大分県(34位)や石川県(35位)の総人口とほぼ同数、人口の一番少ない鳥取県の人口の約2倍の人が長期失業中と言うことになります。
 
また完全失業者というのは、以前にも書いたとおり積極的に働きたいと思って行動している失業者数で、実態の姿ではないのですが、それでも349万人というのは、横浜市の総人口に匹敵し、静岡県全部の総人口とも近い数ということになります。就職をあきらめて家事手伝いや引きこもり、あるいは病気療養中等の人の数はここには含まれません。
 
これらの数値を見て暗澹たる気持ちになるのは私だけでしょうか?
 
さらに追い打ちをかけるように、円高が加速し、貿易立国として支えてきた輸出産業や比較的好調だった中国向けビジネスに打撃を与えています。
 
こうなると国民の多くは、会社の倒産やリストラに怯え、安くなった海外製品すらも買えない、必要最低限にしかお金は使いたくない、今はひたすらジッと堪え忍ばなくてはという、景気悪化を加速させる悪い負のスパイラルに陥ってしまいます。
 
このようなタイミングでノー天気でバカな評論家が「雇用流動化を進めるべく解雇規制を撤廃するべし!」なんて暴論を叫んでいますが、まったく無責任な限りです。企業は安易に利益を出すためなら、日本人従業員なんかひとりも雇わずに事業をおこなうことが可能になってきていることを理解していないのでしょう。
 
ただこれはもはや短期的な政治の責任だと言ってしまえば済む問題ではなく、国民はこのような事態を招くことになった国民の選択を、身をもって思い知るべき時に来ているのでしょう。
 
付け焼き刃的な雇用対策や、支援ではもう焼け石に水の状態ですから、もう政争や政局にうつつを抜かすのではなく、官界、経済界と一体になって私利私欲を排せる人だけで、再構築する時期に来ています。
 
なにか新しいことを始めると必ず賛成が半分で反対が半分あります。つまり右にも左にも満足できる雇用対策なんかどこにもありません。
 
当たり前のことですが、失業者は税金(所得税)を払わないばかりか、逆に税金を使って生活をすることになります。今日本が真っ先にやらなければならないことが、税金を払ってくれる就業者を増やすことが、増税論議や事業仕分けより優先されるべきことではないでしょうか?
 
法律をちょっと変えてしまえばお金が天から降ってくると思っている役人や、世間との感覚にズレが生じている学究者に、就業者(=所得税納税者)を増やすアイデアや新しい事業モデルを考える力も実行する力もありません。
 
超高齢化に向けた医療や介護の問題も結構ですが、ここは「年齢に関係なく新しいビジネスを起こすこと」「新たな雇用を生み出すこと」「安全な食糧を安定的に供給すること」「次世代のために有能な人を数多く育てること」に焦点を絞った緊急対策をぜひやってもらいたいものです。
 
・新しいビジネスを起こすこと
国や地方の基金、または無担保保証で起業資金の無利子貸し出し
大手企業向けに新たな事業子会社設立による法人税減税
学校法人による起業家育成と出資制限の撤廃と推進策
公務員の副業禁止規程の撤廃。会社員の就業規則による副業禁止の禁止と罰則化
外国人起業家への支援(国内にワールドアントプレナーセンターの設立)
介護、環境、医療、教育関連ビジネスの起業優遇策
など
 
・新たな雇用を生み出すこと
労働派遣法の規制完全撤廃(完全自由化)
光の道(光ファイバー網の全国整備)
随意契約の完全撤廃
農地、商業地等の遊休地課税
沖縄・北海道カジノ特区(観光客誘致)
民間出身者から臨時(パートor契約)講師の大量採用
電子教科書(ハード、ソフト、コンテンツ)制作
 
・安全な食糧を安定的に供給すること
新たな農業従事者への所得税控除
優良農業法人への減税
サービスエリア、道の駅、主要駅、役所に農産物の共同販売所(施設利用は無料)の設置義務化
農産品の共同ネット販売、共同物流、共同配達網の整備
農地法等農業関連法の大幅な規制緩和
農産品の海外輸出支援
 
・有能な人を数多く育てること
1クラス少人数制(20~25名)教育の実施
電子教科書、体験型教育の早期導入
選択制外国語教育の初等教育からの実施
義務教育校のエリア制の廃止
教師の民間企業での職場実習および専門教育の義務化
ボランティア参加の点数制(進学、就職に有利)
小・中学校の空き教室を使った社会人(主婦、失業者、高齢者向け)教育実施
 
あたりのことを、ここ1~2年のうちに一気にやってしまうことができないものでしょうかね。



400
先へ持ち越しとなりましたが、派遣就業の道をかなり狭めることになる、労働者派遣法の改正が進められています。どうもグッドウイルなどの問題や、リーマンショック以降の派遣切り、年越し派遣村などによる「派遣=非正規雇用=悪」というマスコミが創り出したマイナスイメージの影響を受け、さらには連合など正規雇用者が中心の組合を支持母体に持つ民主党の選挙対策(非正規雇用者は基本的には組合に加入していないので、組合にとっては悪となる)もあり、優先的に法制化が進められようとしています。
 
法改正の前に、人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」の理事長と副理事長だった会社に、管轄の厚労省が立ち入り検査をおこない、今まで一度も行われたことがなかった無茶苦茶に厳しい指導が行われました。これは明らかに法改正を進めようとする行政が仕掛けた、マスコミに対するパフォーマンスであり、国民に対する人気取りです。
 
労働法や労働基準法をもし厳格に「疑わしきことは絶対にダメ」で進めていくと、多くの職場では大混乱を招くことは必至です。労使ともある程度の柔軟性を持って守るところは守っていくというのが実態ではないかと思いますが、ある日突然厚労省がやってきて「あれはダメ、これもダメ」で指導されると、表向きには派遣会社への指導となりますが、結局一番困るのは今まで長期間なんの不自由もなく働いていた派遣労働者なのです。
 
今回の改正が実施されると、派遣会社のいくつかは経営が立ちゆかなくなったり、大幅に縮小せざるを得なくなるでしょうが、一番困るのは、時間や期間の都合から正社員では働けない、または正社員では働きたくない多くの人達です。実際に正社員になれないから派遣社員で働いている人の割合は極めて少なく、勤務時間や勤務日数、就業場所、期間等が選択できる派遣を積極的に選択している人が圧倒的多数なのです。
 
今回の法改正では、2カ月以内の短期就業は原則禁止、一般事務や営業事務など特定の専門26業種(通訳・翻訳・プログラマー等)以外の派遣就労も禁止となりますから、厳格に適応すれば現在の派遣就労の約8~9割の方が失業することになるでしょう。
 
それで喜ぶのは誰でしょうか?
 
1)アルバイト求人情報会社
求人の依頼が増えることになるが、その代わりに派遣会社からの求人依頼がなくなり差し引きゼロ。
 
2)連合
非正規雇用の派遣社員が減り、正規雇用が増え、その結果組合員が増えると想定していたところ、まったく増えずに失業者やパート労働者が増えるだけになってしまい目論見が外れる(実際の非正規労働者のうち派遣労働者は総務省調査では約8%にしか過ぎず、残りの92%はパート・アルバイト、季節労働者等なので、それらを組合員にしない限り増えっこない)
 
3)ハローワーク
派遣に替わるパート、アルバイト募集が職安へ流れ、同時に派遣就労が打ち切られて失業した人が増え失業保険の給付が激増するなど業務量が増えて役所として重要性が高まることに。増えた仕事は自分達の仕事の効率を上げるのではなく、天下りのいる団体や民間会社に堂々と丸投げができる。
 
4)厚労省の幹部とOB
これらの厳しい規制や摘発に懲りて、今後お目こぼしいただくため業界団体や大手派遣会社では厚労省官僚OBを顧問や役員として大量に天下りを入れる(ハズ)。
 
ということです。
 
天下り問題が糾弾される事業仕分けや、アメリカとの問題であり役所の利権や権限が及ばない普天間問題にはまったく興味を示さない(政府に協力しない)行政が、利権や天下りの確保に有利となる郵政法案や派遣法改正にはヤケに熱心で積極的になるのがよくわかります。
 
そのような一部天下り官僚や組合幹部の都合で決まってきた派遣法改正ですから、現在派遣就労中の多くの方々は今一度派遣契約書と法改正案をよく見て、今のあいだに次の対策を考えておかないと、今後いきなり「法改正によりこの職種が禁止されたので雇用は終了です」という通知をもらうことになる可能性がありますので注意が必要です。
 
厚生労働省
 
労働者派遣法勉強室(かなやま労務管理社会保険労務士法人)


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おやじの主張(リストラ天国 日記アーカイブス)


 
362
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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月
3月30日8時38分配信 時事通信
総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。
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以前に「過去最悪の有効求人倍率0.47%は果たして底なのか?」というのを書きましたが、平均求人倍率が1月、2月とようやく底打ちし下げ止まってきたという報道です。
 
しかし人材ビジネス業界にいると当たり前の事実ですが、12~3月というのは1年でもっとも忙しい時期で、この時期はいつも人不足に悩んでいました。理由のひとつには毎年新卒者の入社は4月からなので、それまでに退職した人の代わりには派遣でもアルバイトでも契約社員でもとにかく必要という事情があります。
 
そして4月から年度があらたまる会社が多く、この時期には年度内の最後の追い込み(販売や製造)と新年度の予算計画、それに余った予算や利益の調整などが一気に起きます。道路工事などの公共事業が年度末に集中していたのもこのせいです。
 
その他にも異動・転勤や就職、進学などのシーズンでもあり、不動産(賃貸)、家電、運送、学習用品などがこの時期に集中して売上を伸ばします。
 
ところが今年の求人倍率が昨年平均とほとんど変わらないというのは、本当に底を打ったと言えるのか疑問です。おそらく3月の求人倍率は多少改善されることになると思いますが、4月以降はまた一気に悪化する懸念があります。つまり新入社員で補充できた派遣社員や契約社員が雇い止め打ちきりとなるからです。
 
実はこの1~2月の改善結果を受けて「私が以前書いたことは間違いでした」という正直な報告を書こうと思っていたのですが、よく読んでいるうちに「やっぱりまだ底ではないな」とあらためて思った次第です。
 
私の場合、完全失業率はあまり参考にならないので、いつも求人倍率を見るようにしていますが、特に正社員の求人倍率が低いまま動いていないことにすごく危機感を感じています。
 
政府、特にワガママ放題の社民党に知ってもらいたいのは、派遣を制限したって、直で雇うパートやアルバイト、季節労働者が増えるだけで、まったく労働者の長期安定雇用にはつながらないということです。
 
現実的に見ても非正規労働者のうちそのほとんどはパート・アルバイトなのですから、結局は派遣で比較的安定して働いていた人も、今回の法改悪で、より不安定で、手間のかかるパート・アルバイトに向かうしか術はありません。
 
派遣労働を制限して喜んでいるのは古式ゆかしい労働組合幹部と某女性党首の自己満足でしかなく、そのおかげで多数の派遣労働者が仕事を失います。今後は自分で何十社も何百社も応募し続け、不毛な面接を日々繰り返すことになります。ようこそ失業スパイラルの世界へ。
 
その就職活動に嫌気を感じ、よくてうつ病、最悪生きる気力をなくして自殺をする人も出てくるでしょう。派遣会社はそのような仕事を探したくてもその方法やコツがわからない人に代わり、何百社、何千社へ営業をかけ、就業の手助けをしてくれていたことをもっと理解するべきでした。その代わりが自分達は安泰の世界にいてやる気のないハローワークの職員にできるとはとても思えません。
 



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過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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