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先へ持ち越しとなりましたが、派遣就業の道をかなり狭めることになる、労働者派遣法の改正が進められています。どうもグッドウイルなどの問題や、リーマンショック以降の派遣切り、年越し派遣村などによる「派遣=非正規雇用=悪」というマスコミが創り出したマイナスイメージの影響を受け、さらには連合など正規雇用者が中心の組合を支持母体に持つ民主党の選挙対策(非正規雇用者は基本的には組合に加入していないので、組合にとっては悪となる)もあり、優先的に法制化が進められようとしています。
 
法改正の前に、人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」の理事長と副理事長だった会社に、管轄の厚労省が立ち入り検査をおこない、今まで一度も行われたことがなかった無茶苦茶に厳しい指導が行われました。これは明らかに法改正を進めようとする行政が仕掛けた、マスコミに対するパフォーマンスであり、国民に対する人気取りです。
 
労働法や労働基準法をもし厳格に「疑わしきことは絶対にダメ」で進めていくと、多くの職場では大混乱を招くことは必至です。労使ともある程度の柔軟性を持って守るところは守っていくというのが実態ではないかと思いますが、ある日突然厚労省がやってきて「あれはダメ、これもダメ」で指導されると、表向きには派遣会社への指導となりますが、結局一番困るのは今まで長期間なんの不自由もなく働いていた派遣労働者なのです。
 
今回の改正が実施されると、派遣会社のいくつかは経営が立ちゆかなくなったり、大幅に縮小せざるを得なくなるでしょうが、一番困るのは、時間や期間の都合から正社員では働けない、または正社員では働きたくない多くの人達です。実際に正社員になれないから派遣社員で働いている人の割合は極めて少なく、勤務時間や勤務日数、就業場所、期間等が選択できる派遣を積極的に選択している人が圧倒的多数なのです。
 
今回の法改正では、2カ月以内の短期就業は原則禁止、一般事務や営業事務など特定の専門26業種(通訳・翻訳・プログラマー等)以外の派遣就労も禁止となりますから、厳格に適応すれば現在の派遣就労の約8~9割の方が失業することになるでしょう。
 
それで喜ぶのは誰でしょうか?
 
1)アルバイト求人情報会社
求人の依頼が増えることになるが、その代わりに派遣会社からの求人依頼がなくなり差し引きゼロ。
 
2)連合
非正規雇用の派遣社員が減り、正規雇用が増え、その結果組合員が増えると想定していたところ、まったく増えずに失業者やパート労働者が増えるだけになってしまい目論見が外れる(実際の非正規労働者のうち派遣労働者は総務省調査では約8%にしか過ぎず、残りの92%はパート・アルバイト、季節労働者等なので、それらを組合員にしない限り増えっこない)
 
3)ハローワーク
派遣に替わるパート、アルバイト募集が職安へ流れ、同時に派遣就労が打ち切られて失業した人が増え失業保険の給付が激増するなど業務量が増えて役所として重要性が高まることに。増えた仕事は自分達の仕事の効率を上げるのではなく、天下りのいる団体や民間会社に堂々と丸投げができる。
 
4)厚労省の幹部とOB
これらの厳しい規制や摘発に懲りて、今後お目こぼしいただくため業界団体や大手派遣会社では厚労省官僚OBを顧問や役員として大量に天下りを入れる(ハズ)。
 
ということです。
 
天下り問題が糾弾される事業仕分けや、アメリカとの問題であり役所の利権や権限が及ばない普天間問題にはまったく興味を示さない(政府に協力しない)行政が、利権や天下りの確保に有利となる郵政法案や派遣法改正にはヤケに熱心で積極的になるのがよくわかります。
 
そのような一部天下り官僚や組合幹部の都合で決まってきた派遣法改正ですから、現在派遣就労中の多くの方々は今一度派遣契約書と法改正案をよく見て、今のあいだに次の対策を考えておかないと、今後いきなり「法改正によりこの職種が禁止されたので雇用は終了です」という通知をもらうことになる可能性がありますので注意が必要です。
 
厚生労働省
 
労働者派遣法勉強室(かなやま労務管理社会保険労務士法人)


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おやじの主張(リストラ天国 日記アーカイブス)

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新入社員が会社に入って、研修を終え本配属される季節となりましたが、同時に来年の採用(内定)が現在佳境に入っています。
 
昔々そう15~20年ほど前には、人事部門から依頼され新卒者の採用面接を行うことがよくありました。
 
その時に聞く質問はいくつか準備しておくのですが、その頃すでに面接対策として予想される質問と優等生の回答が多く出回っていたので、普通の質問では同じ回答しか返ってこず、面接の判断材料にはなりません。
 
普通によくある面接での質問とは、例えば、
 
 「学校では勉強以外になにかやっていましたか?」
 「自分の長所、短所を言ってください」
 「当社を選んだ理由は?」
 「当社ではなにをやってみたいですか?」
 「尊敬する人は?」
 「愛読書は?」
 「好きな言葉、座右の銘は?」
 「もし100万円あったら何に使いますか?」
 
などでしょうか。
 
ここで出てくる「愛読書は?」ですが、30年ほど前の私の就職の時にも想定質問としてありましたが、この意味がよく理解できませんでした。愛読書ではなく好きな著者とかジャンルとか聞かれるといくらでも言えるのですが、愛読する書物と言うからには「好きで何度も繰り返し読んだ本」という私なりの理解でしたから、そんな本はありません。せいぜい、こじつければ国語事典とか広辞苑とかになってしまいます。若い頃の私にとって、本は次々にとっかえひっかえ読むものでしたので、いくら面白いと思った本でも繰り返して読む本は1冊もありません。
 
なので、もしそういう質問が出るとどう答えたものかと真剣に悩みました。今考えると「愛読書」=「読んでみて気に入った本」という理解でよかったんですね。この歳になってようやく気づきました。
 
質問する側に立ってからは「愛読書は?」なんて意味不明な質問は封印し、代わりに「最近読んだ本を言ってください」という質問をしていました。しかしこの質問は当時の面接質問想定集にはなかったのか、優秀な大学に在籍している学生でも、なぜかほとんどはしばらく答えに詰まってしまいます。
 
最後まで1冊の書名も出てこない人もいましたし、しばらく考えた後、大学の授業に使ったと思われる誰も知らない学術書をあげる人、考えあぐねて恥ずかしそうに漫画の名前をあげる人もいました。続いて「その感想は?」と聞かれる恐れがあるので、さすがに読んでいない本を適当に答えることはできないようで、いかにもみんな本を読んでいないんだなと思った次第です。繰り返しますがネットはまだ一般家庭までは普及していない15~20年前頃の話です。
 
学生の本分は勉強だなんてヤボなことは言いませんが、せめて時々は専門分野以外の本を読むというのは、最高学府で教育を受けている人間として当たり前というのが私の見解です。別に哲学書など難しい本を読む必要はなく、様々な人の生き方や、世代や国による価値観の違い、世の中の問題点など、同好会やアルバイトや観光旅行では経験できない貴重な幅広い情報や知識が本から得られます。
 
同好会で会長を務めていたとか、ボランティアでどこそこへ行ったとか、アルバイトでチーフをやっていたとか言っても、多くの知識を吸収すべき学生時代に僅かな費用で、ちょっとした合間にできる読書ができない、興味がないという人を私は信用できません。
 
ところで、話は変わって、高校受験や大学受験の際、国語の試験問題に本のタイトルと著者を結びつけるというのがよくありました。試験に常連で出てくるのは、
 
夏目漱石(それから、こころ、三四郎)、森鴎外(ヰタ・セクスアリス、舞姫、山椒大夫、阿部一族)、三島由紀夫(潮騒、金閣寺)、芥川龍之介(或る阿呆の一生、羅生門)、太宰治(人間失格、斜陽、走れメロス)、二葉亭四迷(浮雲)、樋口一葉(たけくらべ、にごりえ)、有島武郎(生れ出づる悩み)、泉鏡花(高野聖)、井伏鱒二(山椒魚)、井原西鶴(好色一代男)、川端康成(雪国、古都)、菊池寛(恩讐の彼方に、父帰る)、志賀直哉(城の崎にて、暗夜行路)、島崎藤村(破壊、夜明け前)、谷崎潤一郎(痴人の愛、細雪)、永井荷風(断腸亭日乗、墨東奇譚)、堀辰雄(風立ちぬ)、室生犀星(あにいもうと)、武者小路実篤(友情)、国木田独歩(武蔵野)、萩原朔太郎(月に吠える)、鴨長明(方丈記)、中島敦(山月記)、高村光太郎(智恵子抄)、井伏鱒二(山椒魚、黒い雨)、宮沢賢治(銀河鉄道の夜、セロ弾きのゴーシュ)、坂口安吾(堕落論)、徳冨蘆花(不如帰)、シェークスピア(ヴェニスの商人)、ゲーテ(ファースト、若きウェルテルの悩み)、トルストイ(戦争と平和、アンナ・カレーニナ)、ドストエフスキー(罪と罰、カラマーゾフの兄弟)、イプセン(人形の家)、ルナール(にんじん)、スタインベック(怒りの葡萄)、トーマス・マン(ヴェニスに死す)、ヘルマン・ヘッセ(車輪の下)、ヘミングウェイ(誰がために鐘は鳴る、老人と海)、カミュ(異邦人)、ミルトン(失楽園)、トマス・モア(ユートピア)、チェーホフ(桜の園)、ゴーリキー(どん底)、ヴィクトル・ユーゴー(レ・ミゼラブル)、スウィフト(ガリバー旅行記)、スタンダール(赤と黒)、メルヴィル(白鯨)、パール・バック(大地)、魯迅(阿Q正伝)、サマセット・モーム(月と六ペンス)、ロマン・ロラン(ジャン・クリストフ)
 
など。(ふぅ)
思いつくまま(+ちょっと検索)書いたら、意外と結構あります。上記は30年以上前の受験勉強に出てきたものですから、最近では大江健三郎や村上春樹なども加わっているのかと思います。
 
では、高校生や大学生が、試験に出ているこれらの有名な本を読んでいるのか?と言うと、私は恥ずかしながら受験勉強で知るまでほとんど読んでいませんでした。小・中学生でも定番の夏目漱石や宮沢賢治、「ガリバー旅行記」などは読んでいましたが。
 
教科書や試験によく出てくる世界または日本の名作を読まないというのは、これは問題だぞと思って、高校と大学時代に意識して読むようにしました。おかげで大学受験の時には読んだ小説から一部引用問題が出題され、前後の流れもよくわかっていたので、その問題は楽勝だったことがあります。
 
なるほど、多くの人が名作と認め、勧めるだけのことはあって、どれも素晴らしい小説や詩集、エッセイです。しかも一部を除き、概ね短編か、中編なので、気軽に読むことができます。短編小説の感想文を真剣に書くと、本編より長くなってしまうのでは?と思えるほどのものもあります。
 
私の「暇があれば読書」の生活はこの時に始まったと言えます。もっとも速読などはできず、何度も行きつ戻りつしながらじっくり読むタイプなので、速さと量を自慢するするつもりはまったくありません。ただ、さすがに学生時代に読んだ本は内容もうる覚えだったり、若いときに読むのと、今読むのとではまた違った印象を持つだろうと思い、再度読んでみるのもいいかなと最近では思っています。
 
タイトルばかり仰々しい新刊書を読むのもいいですが、たまにはこう言った世界・日本の名作を読んでみるのもいいものです。

 





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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月
3月30日8時38分配信 時事通信
総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。
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以前に「過去最悪の有効求人倍率0.47%は果たして底なのか?」というのを書きましたが、平均求人倍率が1月、2月とようやく底打ちし下げ止まってきたという報道です。
 
しかし人材ビジネス業界にいると当たり前の事実ですが、12~3月というのは1年でもっとも忙しい時期で、この時期はいつも人不足に悩んでいました。理由のひとつには毎年新卒者の入社は4月からなので、それまでに退職した人の代わりには派遣でもアルバイトでも契約社員でもとにかく必要という事情があります。
 
そして4月から年度があらたまる会社が多く、この時期には年度内の最後の追い込み(販売や製造)と新年度の予算計画、それに余った予算や利益の調整などが一気に起きます。道路工事などの公共事業が年度末に集中していたのもこのせいです。
 
その他にも異動・転勤や就職、進学などのシーズンでもあり、不動産(賃貸)、家電、運送、学習用品などがこの時期に集中して売上を伸ばします。
 
ところが今年の求人倍率が昨年平均とほとんど変わらないというのは、本当に底を打ったと言えるのか疑問です。おそらく3月の求人倍率は多少改善されることになると思いますが、4月以降はまた一気に悪化する懸念があります。つまり新入社員で補充できた派遣社員や契約社員が雇い止め打ちきりとなるからです。
 
実はこの1~2月の改善結果を受けて「私が以前書いたことは間違いでした」という正直な報告を書こうと思っていたのですが、よく読んでいるうちに「やっぱりまだ底ではないな」とあらためて思った次第です。
 
私の場合、完全失業率はあまり参考にならないので、いつも求人倍率を見るようにしていますが、特に正社員の求人倍率が低いまま動いていないことにすごく危機感を感じています。
 
政府、特にワガママ放題の社民党に知ってもらいたいのは、派遣を制限したって、直で雇うパートやアルバイト、季節労働者が増えるだけで、まったく労働者の長期安定雇用にはつながらないということです。
 
現実的に見ても非正規労働者のうちそのほとんどはパート・アルバイトなのですから、結局は派遣で比較的安定して働いていた人も、今回の法改悪で、より不安定で、手間のかかるパート・アルバイトに向かうしか術はありません。
 
派遣労働を制限して喜んでいるのは古式ゆかしい労働組合幹部と某女性党首の自己満足でしかなく、そのおかげで多数の派遣労働者が仕事を失います。今後は自分で何十社も何百社も応募し続け、不毛な面接を日々繰り返すことになります。ようこそ失業スパイラルの世界へ。
 
その就職活動に嫌気を感じ、よくてうつ病、最悪生きる気力をなくして自殺をする人も出てくるでしょう。派遣会社はそのような仕事を探したくてもその方法やコツがわからない人に代わり、何百社、何千社へ営業をかけ、就業の手助けをしてくれていたことをもっと理解するべきでした。その代わりが自分達は安泰の世界にいてやる気のないハローワークの職員にできるとはとても思えません。
 



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40歳台の知人(妻子あり)が、会社の業績不振により昨年秋に失業してしまい、現在転職活動をおこなていると連絡がありました。そこで、どのような活動をしているのかと聞いてみたところ、
(1)大手転職サイトへの登録
(2)大手紹介会社へのWeb登録
(3)職安での求職

とのことでした。会社が怪しくなってきた頃からなのでもう1年ぐらい前から転職サイトや紹介会社等に登録し、再就職先を探し始めたらしいのですが、結果はまったくダメだったとのことでした。
 
確かに昨年から今年にかけての経済状況は悪くなる一方で、改善されていくという兆しもありません。有効求人倍率も統計開始後過去最悪ですし、しかも40歳代ともなると、そう簡単には正社員が決まるとも思えません。しかしその人は、定年まであと20年間、自分が辞めずに続けられる仕事で、退職に追い込まれるようなことがない(立派な)会社を探すんだと言っています。そのため転職活動に対して慎重になっていて、小さな紹介会社だと騙されるのではないか?とか、求人会社は本当に安心できるところなのか評判などを慎重に調べてからでないと動けないと言っていました。結局どんな業界のどんな仕事ならば20年間働き続けられるか?とずっと自問自答を繰り返していたそうです。
 
こういう時代の転職活動について、それはないでしょうと思い、これはちょっと放置はできないと思って、いくつかアドバイスを送りました。ただ、どういう方法をとるかの判断は、もちろんその人自身が決めることなので、必ずしもそのアドバイスが正しいとか、理にかなっているというものではないことは当然伝えました。転職活動ってよく結婚と比較されたりするように個人個人の価値観や将来展望などにかかってきますから。
 
そのアドバイスですが、過去に何度も書いてきたことがほとんどですが、
 
1) 今後20年間働き続けられる会社かどうかなんか、誰もわからないので考える必要なし
2) 一番決まりやすい転職は、信頼の置ける親戚や知人の紹介
3) 大手人材紹介会社は決まりやすい若年層の登録者が多いので、中高年だとスカウトしたくなるような年収1000万円クラスのエグゼクティブでないとなかなか相手にしてくれない
4) 大手転職サイトも同様に20~30代が中心の転職情報が多く40歳代以上の出番はほとんどない
5) 転職サイトに登録した人を求人企業や紹介会社が面接したり採用すると利用料金がチャージされるので、とりあえず会ってみようと思わない(敷居が高くなっている)
6) 5)を考えると転職サイトに求人を掲載している企業に、直接応募するというのがひとつの手である(使用料がチャージされないので面接してもらいやすくなる)
7) 30代後半以降はなにか専門分野か、経験が生かせる即戦力でないと採用されない(なんでもやります、教えてもらえればすぐ覚えますは通用しない)
8) 中小、零細の紹介会社は専門分野を持っていることが多いので、自分の専門分野に合ったところを探すと紹介してもらいやすい
9) (厳しいようだが)失業者の身で会社や仕事が選べると思ったら大間違い
10) ちゃんとした転職(仕事や会社を自分で選ぶ)をしたいなら、まずどこでもいいので正社員の立場を手に入れる
11) 正社員の立場を手に入れてから、その会社に不満があれば、次の仕事をゆっくり探せばいい
 
です。
 
でも、40歳代以上だと、これだけでも今の時期は難しいと思います。
 
なので、打つ手はみんな打つ。
 
プライドをかなぐり捨てて、親戚や知人縁者、元上司・部下・同僚に声をかけてお願いしておく。10社以上の紹介会社、できれば大手ではなく中堅以下のところに登録し時々電話をかけて聞いてみる。常に並行して2~3以上の求人応募(書類)が進んでいる状況にしておく(この時期だと書類審査に通る確率は20%以下だと思われます。つまり5社に書類を出して1件面接に勧めればラッキーです)。
求人企業の求人欄を見ると大概問い合わせ用のアドレスかフォームがあるので、これはと思う仕事(会社)にはダメモトで応募しておく。この求人用のアドレス(infoとかjobとか)は中小企業以下の場合、社長や役員クラスへ届くケースが多く、タイミングよく(ちょうど退職者が出そうとか)うまく伝われば意外と早く面接が進むケースがあります。
 
ちなみにもし、紹介会社の特徴や情報が知りたいならば、転職サイトのエン・ジャパンやイーキャリア、人材バンクネットなどの加盟エージェント(紹介会社)紹介のコーナーを見れば数十の紹介会社が掲載されているはずです。複数の転職サイトに加盟している紹介会社は最近は少ないようで、それぞれ企業の特徴を考慮してどこかに加盟しています。紹介会社も、そのような転職サイト経由でスカウトするのではなく、直接登録してもらったほうが、チャージ(利用料や成功報酬)がかかりませんので、たぶん喜ばれると思います(加盟料だけで成功報酬のないところもあります)。

今の様相だと、四月以降もまだまだ経済状況は厳しいと思われます。
決してあきらめることなく、まだ40代~50代前半の人ならば、アルバイトやパートで落ち着いてしまわずに、正社員の道を探ってみてください。

 



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2009年の有効求人倍率が過去最悪の0.47倍だったと厚生労働省から発表されました。一昨年2008年と比べるとなんと0.41ポイントも下がり(悪化)ました。完全失業率は2009年平均で5.1%で、前年2008年よりも1.1ポイント上昇(悪化)しました。
 
完全失業率とは求職者総数から見た失業者数ですが、厚労省で定めている失業者の認定の基準が実体とは大きくかけ離れているのと、失業者と認定されるには数ヶ月かかる場合もあり、即時性がないので、あまり信用はできません。これに対して、求人倍率は単純に求人数と求職者数の比率を示していますので、失業率よりも比較的信頼が置けます。
 
求人倍率が0.47倍ということは、求職者100人に対して47の求人しかないということですが、この47の求人うち、普通ならば応募しない(できない)求人も一定の割合で含まれます。例えば「弁護士資格や米国公認会計士、オラクルのプラチナ、シスコのCCAの資格を持っている人」など特殊な資格が必要な仕事や、「農業、漁業、林業」などの第一次産業も都市部に住む多くの人には転居や単身赴任が必要であり、体力的、年齢的にも限界があるでしょう。
 
また最近注目されている介護関連の求人は増えているのは間違いないところですが、「どこへも行くところがないから、仕方ないから介護でも」という人では、受け入れる職場も、また介護でお世話になる人達もできれば御免被りたいものです。そのようなまず決まらないミスマッチ求人が好景気、不景気関係なしに一定割合が必ずありますので、有効求人倍率が例え1倍以上になったとしても求人数が不足していることにかわりありません。
 
ということで、現在は統計上100人のうち47件の求人がありますが、実はその47件は上記のような普通の人では難しい仕事ばかりで、本来なら1.2~1.3倍以上の求人倍率がないと、思うような仕事が見つけられない可能性が高い気がします。
 
ちなみに、有効求人倍率が1倍を超えていた年は、統計のある1963年以降の47年間の中で1967~1974年(8年間)、1988~1992年(5年間)、2006年~2007年(2年間)で15年に過ぎません。一番高かった(求人数が多かった)のが1973年の1.73倍、次が大阪万博があった1970年の1.41倍、1990~1991年の1.40倍です。1960年代後半~1970年代前半は高度成長華やかし頃で、1990~91年はバブルの絶頂期ということでわかりやすいです。この1倍を超えていた好景気で求人数の増加する期間が8年→5年→2年と段々と減ってきているのが気になります。
 
昨年は統計開始以降で最も低い0.47倍でしたが、ワースト2番目はバブル崩壊後、大型倒産やリストラの嵐が吹き荒れた1999年の0.48%です。私が失業して苦渋の8ヶ月を送ったのは2002年で、求人倍率は0.54倍でこれがワースト3です。
 
すでにJALやプロミスなど大手企業が大幅な人員削減表明し、出過ぎてしまった杭、いや、トヨタ自動車がアメリカに完膚なまでに叩かれてしまい、その波及はまもなく国内にも影響が出るでしょう。デフレスパイラルと相まってこの3月で退職や解雇を余儀なくされる人が大量に出てくることになりますから、少なくとも今年の前半は求人倍率はもっと厳しくなると思われます。
 
さらに追い打ちをかけることになりますが、正社員だけに絞った有効求人倍率は当然もっと低く、昨年(2009年)は0.28倍です。つまり求職者100人に対して、応募が可能かどうかはともかく、47人分の仕事はあるが、その中の4割は契約社員か臨時雇い、パート・アルバイトで、正社員の求人はこれも応募が可能かどうかは問わず、たった28件だけという極めて厳しい環境です。先日「本当に派遣就労全面禁止するつもり?」を書きましたが、そう、今まで派遣で職を得ていた四百万人も来年一気ということではないにしても、今後新たに求人競争に加わってくることになります。
 
とにかく戦後5年ぐらいまでの混乱期はともかく、これほどひどい状況は日本では初めてのことで、この先に何が起きるのか、現在仕事に就いている人も含めて、不安と疑心暗鬼に陥ってしまいそうです。
 
若くてエネルギーの余っている多くの人達が「働きたくても働けない」「転職したくてもできない」というこのような状況が長く続くと、生活が破綻して荒れてしまい、将来への不安も拡がり、さらに雇用主側が有利な立場になることで職場では過重労働やリストラの加速、いじめの温床となっていきます。
 
そしてそのような不満がやがて充満し、その鬱憤の矛先が老人、在日外国人、子供達など社会的弱者へ向かってしまうという、日本の国民性の危うさを最近感じています。日本以外の国ならばその矛先は政府や国会に向かうのですが、日本人はなぜか昔から「長いものには巻かれろ」「お上(政府や官僚)には盲信的に従う」「異端を排除」「弱い者いじめ」「新聞・テレビのマスコミは嘘は言わない」という誤った伝統を持っています。
 
なので、ちょっと心配しているんですが、私を含めてほとんどの日本人は、「自分や自分の家族を守るのが精一杯」というのが現実ではないでしょうか?
 



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過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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