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昨年(2009年)の自殺による死亡者数は3万2753人にのぼり、これで11年連続して3万人を超えたことになるそうです。11年前と言うと1998年からで、金融業(前年に破綻した山一證券の全店閉鎖や日本債権信用銀行の一時国有化)や建設業(日本国土開発破綻)を中心に日本経済全体の悪化が深刻になってきた年でもあり、自殺者と経済環境とは無縁ではなさそうです。ただ自殺の理由が判明している中では理由の一番は健康上の理由、二番が経済的理由となっています。
 
日本人全体の死因順位の第1位は悪性新生物(主にガンのことでしょう)、第2位は心疾患(主に狭心症 心筋梗塞による心臓停止なので、都合の悪いときはみんなこれになります)、第3位は脳血管疾患(一般的に脳卒中)となっていますが、既に20歳代と30歳代の死亡原因の第1位は自殺となっています。実数からすると高齢者の自殺が多いのですが、高齢者の場合、やはり病死するケースが多いのでまだ目立たないということなのでしょう。昨日見たテレビでも「なぜ日本人に癌による死亡者数が多いのか?」という答えは「長寿だから」だそうです。平均寿命が40歳代だった江戸時代の日本人や現在のアフリカの国では癌での死亡率は極めて低いそうな。
 
おおよそのことは、過去に自殺について書いていますので、そちらを読んでいただくとして、今回はその自殺者数についてわかりやすく見てみます。
 
少し前に読んだ最近直木賞をとった白石一文著の小説「見えないドアと鶴の空」にチラリと書かれていて、なるほどと思ったのですが、この自殺者が毎年3万名超という数字ですが、毎日毎日90名もの人が自殺をしていることになります。過去形ではなく一昨日も昨日も今日もそして明日も90人もの人が自殺して亡くなっているといことです。死亡はしなかったけど自殺をしようと行動を起こした人の数はその何倍かになるのでしょう。さらに言えば、事故なのか事件なのかそれとも自殺なのか不明の場合もあるでしょうし、一般的には残された遺族のことを考えて、遺書がなければ自殺ではなく事故として処理されているケースも多いのではないでしょうか。
 
それでも考えてみれば1日で90名も死亡する事故や災害というのは、そう滅多に起きるものではありません。もし起きてしまえば、何日も大きく報道され、それについて徹底的に調査や原因究明がなされ、場合によっては過失があった人や企業や団体などが断罪されます。しかし自殺はそのようなことはおこなわれません。
 
 (参考)主な災害、事故の死者数(ここ30年間の主なもの)
 阪神淡路地震(1995年)         死者数 6,434名
 日本航空123便墜落事故(1985年)  死者数  520名
 北海道南西沖地震 (1993年)      死者数  198名(行方不明者含む)
 JR福知山線脱線事故(2005年)     死者数   107名
 北炭夕張新炭鉱坑内火災(1981年)  死者数  93名
 三井三池炭鉱坑内火災(1984年)    死者数  83名
 新潟中越地震(2004年)          死者数   68名
 台風第19号Mireille(1991年)      死者数  62名
 台風第13号Yancy(1993年)       死者数  48名(行方不明者含む)
 台風第18号Songda(2004年)     死者数  45名(行方不明者含む)
 歌舞伎町ビル火災(2001年)        死者数  44名
 雲仙岳火砕流(1991年)            死者数  44名
 ホテルニュージャパン火災(1982年)  死者数  33名
 台風第18号Bart(1999年)        死者数  31名
 日本航空350便墜落事故(1982年)  死者数  24名
 地下鉄サリン事件(1995年)         死者数   12名
             (死者数はWikipediaより)
 
災害や事故と比べても毎日90名の死亡者というのは、社会にとって大きなインパクトですが、自殺者の場合は、有名人でもない限り、報道がされなかったり、一般的には遺族側もできるだけ隠蔽しますので、その実体の把握や究明ができません。もし自分がその当事者であったら、理由はどうあれ同じように隠そうとするでしょう。
 
上記の災害、事故の死者数からすると、日本のどこかで毎日JR福知山線脱線事故(死者107名)や北炭夕張新炭鉱坑火災事故(同93名)が起きていたり、地下鉄サリン事件(同12名)が毎日、国内の7~8カ所で起きていることになります。でも事故や事件とは違い、ほとんどその実体は闇の中です。
 
その隠蔽体質により自殺者のことが表面に出にくいというだけではなく、社会の一般的な常識として「自殺者は負け組」「自殺するのは個人の勝手」「自殺するような人は生きていても意味がない」「残された遺族が気の毒なのでそっとしておく」というような一種、見下したような偏見だったり、防止するのが困難なので、あきらめだったりというのがあるのではないでしょうか。
 
「いやそんなことはない」という意見もあるのは承知していますが、その原因解明がキチンとなされていないことや、原因が必ずしもハッキリしていなかったり、犯人捜しをすることをあまり良しとしないこと、遺書もなく不明だったりすることなどで、どうしても関係者以外は興味本位でしか眺められないところがあるような気がするからです。
 
交通事故死者数が1970年頃には1万5千人を超えていましたが、国も企業も共同してその改善に取り組んできた結果、昨年(2009年)は4914人まで下がり、まだ自動車が一般に普及する前の1950年代前半の水準にまで下がりました。その交通事故死のピーク時の倍以上の死者数を毎年出している自殺者についても、徹底した原因究明とその対策を官民共同して早くおこなわないと、この大不況と相まってさらに増加していきそうな気がします。
 
ただ、問題は単純に「シートベルトを締めないと減点する」とか「事故の多い道路の改修」とかではなく、個々に様々な理由や原因があり、そして精神的な要因なども絡んできますので、交通事故対策のように簡単ではありません。
 
しかし、遺族感情には配慮しながらも、もっと自殺の原因追及と心理分析が進めば解決方法もみつかるはずです。しかも「対策費の予算がつかなければなにもできない」ではなく、定年後で時間をもてあましている老人パワー(なにか世の中に役立つことをしたくてたまらない人が結構います)や、普及しはじめてきたボランティアの活用、少子化で余ってきた学校の設備(カウンセリングするのに病院の個室でなければならない理由はありません)、寺や神社、教会など宗教団体の利用(ちょっと恐い気もしますが、欧米ではアルコール依存症や薬物依存症など様々な問題を抱える人の更正支援を教会がおこなっています)、神経系・心療内科系の医療機関の充実など、企業、国、自治体頼りだけでなく(但し国や自治体の後方支援が必要)解決策を考える時に来ています。
 
「健康を害して働けずに経済的行き詰まり一家心中」、「生きていてもなにもいいことがない」など、「ちょっと相談をしてくれたら解決できたかも」ということが結構あるのではないでしょうか。丁寧に話しを聞き、問題を抱える人と一緒に考えていくことができれば、解決できるに違いありません。あまりにも数が多すぎて、すべての原因に対応ができる、しようなんてことは考える必要はありません。
 



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