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労働力人口とは労働力人口とは、社会に出て働くのに適した15歳以上の人口のうち、実際に就業している人と、働く意欲があって仕事を探している完全失業者※の合計です。すでに引退した高齢者や専業主婦、学生などは除外されます。総務省の労働力調査によると労働力人口は1998年の6793万人をピークに横ばいから減少傾向にあり、2009年の平均では6617万人と対前年比で0.5%減少(▲33万人)しています。
 
※完全失業者の中には「正社員に就きたいけど、何度応募しても採用されずにあきらめて家事やパートなどをして求職活動を一時中断している人」は含まれません。したがって現在のような求職難になるとそのような潜在的な失業者の数が完全失業者数に反映されなくなり、正確ではなくなります
 
さらに現在63~60歳あたりのいわゆる人口が突出して多い団塊世代が、定年延長なども終了し、完全に引退するであろう65歳になる時、つまり2012~2015年あたりになるとより一層この労働力人口は減ることになります。私の試算では2012年から3年間のあいだに毎年約1.5%(▲約100万人)ずつ労働力が減っていく勘定です。
 
日本の労働力人口が減ると言うことは、もし仕事の数は減らず、適正やマッチングを考慮しなければ、現在300万人以上と言われる失業者が再就職できる可能性が高まり、一見すると悪いことではないようにも見えます。また企業にとっても高報酬な年配者から、低年収の若年層に切り替わることで、仕事の効率や熟練度の差はありますが、それを補って十分に余りある様々なメリットがあります。
 
しかしいいことだけではありません。もう一つの指標になる労働力人口比率とは、労働力人口が、15歳以上の全人口の中に占める割合のことですが、昨年2009年には59.9%とはじめて6割を切りました。今後全人口はほぼ横ばい(やや減少)で、生産力の源である労働力人口は大きく減っていくことになり、労働力人口比率も下がっていきます。
 
これはどういうことを指すかと言えば、経済的には生産活動が鈍り、生産総量が落ち、日本の経済全体が急激に縮小していきます。社会保障の面では、団塊世代のこれからの年金の原資となる社会保険料を納める人が減り、逆にもらう人が増えますので、現在の社会保障のシステムは完全に行き詰まります。不足分は税金で補うと政府は言っていますが、国税の30%近くを占める所得税が、団塊世代の引退と労働者減により大きく減収となっていきますから、予測されているよりも大幅な増税は避けられません。
 
社会環境は、今まで収入のあった団塊世代が年金生活に入ると、余暇の時間は増えますので、高齢者向けのレジャー産業や、医療・健康産業、趣味のカルチャーセンター、趣味グッズ(カメラ、天体観測、釣り、ゴルフ、家庭菜園、料理、パーティ用品など)は確実に伸びますが、一方、年金生活者にはボーナスのような一時的な大きな所得がありませんので、購買力自体は確実に落ちていきます。したがって家電、自動車、住宅のような耐久消費財や高級衣料、宝飾品、ゴルフ場やリゾートの会員権はダメになるでしょう。また高級飲食店等も特徴ある一部の人気店以外は利用客が激減していきます。
 
すでに家電や自動車メーカーは売れない国内には見切りを付けて、海外で販売することに重きをおいていますし、住宅メーカーも新築よりも古くなった家をリフォームするか、子供との二世帯住宅に力を入れています。銀座や赤坂では、既に高級飲食店は次々閉店し、代わりにディスカウントストアやパチンコ、ファストフード店、大衆居酒屋チェーン店が多くなってきました。名門デパートが閉店し、跡地にユニクロやヤマダ電機、ビックカメラが入居する現象は、すでに全国で起き始めています。
 
そのようにして、団塊世代が平均寿命を迎えるころまで、今後15~20年間は経済環境は悪くなる一方ですが、それでも日本経済を活性化させようとするなら、団塊世代より上の高齢者に、今まで蓄えてきた1世帯あたり平均二千万円を超えるという貯金をせめて半分だけでも積極的に使ってもらうことです。それには安心して老後がおくれるという保証を国が与え、万が一のために大事にとってある貯金をもっと楽しみのためや、子供や孫のためにどんどん使ってもらうしかありません。
 



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