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通称で労働者派遣法とか人材派遣法と呼ばれている法律「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の改正案が今国会で成立しそうです。

 

この法律改正は民主党の支持母体でもある連合など労働組合や、与党となった社民党や国民新党からも強力な後押しがありますので、是非はともかく問題なく成立することになるでしょう。

 

特に通常は正社員労働者で構成する連合はじめ各労働組合は、存在自体が世の中の趨勢から大きく外れてしまい、既に瀕死の状態もしくは意味がなくなってきているところが多く、組合員にはなれない非正規労働者の象徴でもある派遣社員が年々増加していくことに対し、ずっと苦々しく思っていましたので、その反動は大きいものがあります。

組合の凋落は決して派遣労働者の増加が原因ではなく、組合制度や活動自体に問題があるように見えるのですが、一度得た特権は離したくはないし、気がつきたくないのでしょう。

 

ただ気になるのは、この改正（改正か改悪かはその人の立場や考え方によって違ってきますが）に向けて、グッドウィル問題を筆頭にして、感情論に訴えかける派遣会社叩きや、「非正規雇用＝日雇い労働＝派遣労働＝好ましくない＝社会の悪」という、正しくはないが、わかりやすい図式を作り上げてきたマスコミや労働組合、NPO団体などの意図的な情報操作が強く感じられます。

鬼畜米英、一億総玉砕！と同様、こうやって国民世論を先導し、国民を洗脳していくのだという、いい見本のようです。

 

非正規労働の中で派遣で働く人達の数は、パート・アルバイトや季節労働者で働く人の数に比べると圧倒的に少数派です。これらパート・アルバイト、季節労働者の問題はまったく問題視せず、派遣会社だけをターゲットにした法改正が果たして正しいことなのか疑問に思います。

派遣社員よりも、パートやアルバイトでなんとか糊口をしのいでいる人が、できれば正社員になりたいと思っている人のほうが実数はずっと多いはずです。

 

それはそうと、改正される予定の法律の概要を大ざっぱに（網羅せず一部の抜粋）あげておくと、

 

（１）関係派遣先への派遣制限（子会社が親会社だけに派遣することを禁止）

（２）派遣料金の開示（請求料金平均－給料支払金額平均）

（３）正社員（期間の定めのない労働契約）に向かうような措置

（４）派遣先労働者と同水準の給与支給

（５）2ヶ月以内の日雇い労働者の派遣禁止（専門的、技術的な一部の業務は除外）

（６）退職した人を1年以内に同じ会社へ派遣することの禁止

（７）派遣労働者と派遣先のあいだに一定の労働契約みなし制度が創設

（８）製造業派遣の禁止

（９）常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止

 

などです。

 

この（９）の「常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止」は派遣会社にとってたいへん大きなインパクトがありますが、禁止から除外される「専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務」というのが具体的になにを指すのか、どこまで許されるのかというのが大きな焦点となってきます。その範囲によって派遣できる社員数の桁が違ってきます。

 

今から20年ほど前に初めて労働者派遣法ができたとき、現在のようにネガティブリスト方式（禁止する職種以外はすべてOK）ではなく、派遣することが認められたタイピストなどの限定14職種などと同様なことが起きるのかはまだ不明です。

当時の職種で電話交換手、和文タイプ、キーパンチャーなどの職種は既に死語になっていますが、そのように仕事というのは時代時代で変わっていきますし、よほどの特殊技能職でない限り複数の職種をまたがったり、兼務するのが普通なので、職種で限定するのには無理があると思います。

 

わかりやすい例として、通訳はその特殊性から今後も日雇い派遣が認められるようですが、販売職の場合、その商品についての専門的な知識や経験がなければ、できない場合もありますが、そうでない短期学生バイトで勤まるようなものもあります。

それらの販売職を一括りにして判断するのか？それとも同じ販売職でも専門性の度合いによって認められたりダメだったりするのか？その判断は誰がどうおこなうのか？などまだ不明な点が多くあります。

 

基本的には今回の改正は法規制の強化ですので、世の中の傾向である規制緩和から逆行していますし、社会保険や雇用保険の濫用で大きなミソをつけた厚労省の復権と、さらに権限を強化することになるのは明かです。

厚労省としては新たな予算獲得（ハローワークの強化や派遣会社への指導など）につながり、新たな天下り先の確保（大手派遣会社や人材業界団体）、社保庁解体による余剰人員の賄い口（新たな団体設立など）ができて大喜びでしょう。厚労省のひとり勝ちです。

 

また雇用形態の多様化、職業選択の自由の精神から、労働者派遣の完全自由化を推進しているILO国際労働機関の基本方針からも逸れてしまう政策で、正社員とパートの中間に位置する働き方のひとつである派遣就労がなくなり一番困るのは企業側ではなく、仕事を失う労働者だと思うのですがその議論は出てきません。

労働者派遣法改正案の要綱（ページの一番下にある「参考１（法律案要綱）（PDF:261KB）」）