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ここのところ景気の悪い話しを書いてばかりで、こんなことではますます自分が落ち込んでしまうと思って今回は景気のいい話を探してみました。
 
ユニクロや餃子の王将、ニトリ、コストコの繁盛は世間でも大きく取り上げられていますので、ここはまだそれほどメジャーになっていないところやモノに絞って、、、
 
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坂本龍馬関連→○
さすがに天下のNHK大河の力というか元々人気先行の人じゃき。高知の坂本龍馬記念館なぞは入場者数は昨年の5倍とか。龍馬と縁のある高知、京都、江戸それぞれに観光ビジネスが盛り上がっていそうです。本屋へ行けば坂本龍馬関連本がわんさかと平積みされています。またこの3月23日から始まった日経新聞電子版のパンフレットを街頭で配っていましたが、タイトルは「新聞の夜明けぜよっ」で龍馬がパソコンに向かっていました(笑)。もっともこの人気は今年年末までの一時的なものでしょう。来年は乱世となり戦国時代関連の人気沸騰か?!

20100409.jpg
 
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スマートフォン→◎
年間契約純増数で首位を保っているソフトバンクの切り札iPhone(携帯情報端末)ですが、4月1日にはDoCoMoから強力な対抗機種としてGoogleのアンドロイドOSを搭載したソニー・エリクソン製Xperia(SO-01B)が発売されます。既に多くの予約が入っていて、数ヶ月待ちだそうです。 昔からアップルvsソニーっていう図式(デジタルオーディオやノートPCなど)がありましたが、今度は携帯で激突です。
 
さらに今後auからも6月にユニークなスマートフォンの対抗機種が出てきたり、Google自らがNexus Oneというスマートフォンを作って加わってくるようですし、この市場はしばらくは目が離せません。ただ、今までのガラパゴス携帯からスマートフォンへ移行するというだけで、新たな需要が増えるというものではありません。それよりもそのスマートフォン経由で気軽に購入できるアプリケーションやゲームなどの需要が期待されてます。
 
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桃屋など食べるラー油→×
なんでもテレビやネットで紹介され売り切れ続出、大ヒット驀進中とのことですが、私には一時的な流行としか思えません。来年の今頃には在庫の山ってことに、、、お金を持っている高齢者にとって健康的な食べ物とは言えませんし、子供に積極的に食べさせたい食品でもありません。
 
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ゲーム業界→△
任天堂と言えば元々は地味な京都の花札とトランプ屋。今では世界中でWiiやDSを売りまくり、1社員あたりの売上が約10億円!というど派手な超優良会社。叩かれる前のトヨタでもせいぜい1.8億円なのに。原価なんてしれているので、社員ひとりひとりに毎年5億円ずつボーナス配っても十分やっていけそうな感じです。しかも任天堂はゲーム機本体を若者ではなく高齢者に買わせて孫へのプレゼントというシナリオを描いているところが憎いです。不況でも逆に巣ごもり効果でなんのその。今年の暮れか来春には新しいDS(3D)が登場するらしくしばらくは盤石。
 
その他ゲーム関連ではモバイルゲームやネットゲームで盛り返しているが、結局は若者がターゲットで栄枯盛衰が激しくすぐに飽きられてしまう可能性も。ネトゲ廃人(バーチャルのネットゲームに入り込み、仕事にも行かず次第に睡眠も食事もしなくなり廃人同様に)で社会問題化し、法規制の動きが。ネットゲームが日本よりも進んでいる韓国ではすでに深刻な社会問題になっている。
 
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ネット通販→○
国内の消費総額は落ちていても、元々シェアの小さかったネット通販は拡大中。ただ、どんなECサイトも伸びるかというとそうではなく、誰でも簡単に資本も要らず始められるので(1)安さ(2)品揃え(3)速さ(4)信頼が必要。常に進化や便利さを追求し続けなければ、やがて淘汰される運命に。今までネット通販には無縁だった中・高年者をどのように取り込めるかが勝敗を決めるかもです。
 
国内大手のネット通販会社に死角がないとは言えません。それはネット通販には国籍は関係がないということ。すでに書籍のネット通販から始まった米国のAmazonが、書籍以外でも楽天の牙城に果敢に挑んできていますし、これからも中国発、台湾発、韓国発の同様なモデルが日本に上陸することが考えられます。例えばルイヴィトンのバックを購入する際、日本と香港では値段が違い、香港のサイトでカード決済すれば何割か安く買えることになります。利用者(売る側・買う側双方)はどこが一番安いか、便利かだけで判断し、楽天やYahoo!というブランドに利用者が忠誠を尽くしているわけではないのです。
 
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住宅用火災警報器(報知器)→○
今までは新築住宅だけに義務づけられていた各部屋ごとの火災警報器の設置が、遅くとも来年2011年6月まで(市町村により違う)に既存住宅にも義務づけられます。まぁ罰則はないのですが、少なくとも多くの古い賃貸マンションやアパートなどは消防法の絡みもあり、早々に設置せざるを得ないでしょう。またメーカーや家電量販店、ガス会社などが、不安心理を煽るPRを流すことで心理的に「早く付けなくては」と思う人が増えるはずです。しかも洗濯機のように1家に1つあれば事足りるわけではなく、台所、階段、寝室、子供部屋と一軒家の場合、最低でも4~5つぐらいの警報器が必要となります。
 
そして昔に流行った高齢者向けの強引な訪問販売が活性化しそうです。
 
「こんにちは!消防署のほうから来ました。お宅さんところはまだ火災報知器取り付けていないでしょう?困るんですよね~、この辺りは火事が多くて、逃げ遅れて死ぬ人も増えていてねぇ。不安でしょう?それに6月からは法律で火災報知器の設置義務があるんですよ。区役所から連絡ありませんか?えっ知らない?おかしいなぁ?ご近所ではみんな知っていましたよ。それでわざわざ買いに行くのもたいへんでしょうから、今私が持っている火災報知器を今だけ特別に安く分けてあげますよ。部屋の壁に掛けておくだけだから簡単でいいでしょう?そうすると法律違反にもならないからね。部屋はいくつあるの?4つ?あと階段にも必要だから合計5つだね。価格は本当はひとつ5万円するんだけど、特別に5つで20万円にしておくからね。どう安いでしょう?ついでに消火器もどう?えっ?いま持ち合わせがない?それじゃ銀行まで連れて行ってあげるよ、お年寄りは労らなくちゃねぇ…」
 
みたいな。もちろん消防署の制服っぽい服装をしているからと言って、また消防署の方角から来たと言うだけで、1個3千円程度のものを5個で20万円ぐらいで売りつける、高齢者専門の押し売りなんですけど。
 
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医薬品業界、薬局チェーン→△
新型インフルエンザ特需もあり一息ついた感じの医薬品業界ですが、高齢化社会に向けて需要は高まってきます。どーっこも悪くない高齢者っていないですからね。しかも今の高齢者の世代は薬が大好き世代でもあります。効きもしないが害も少ない薬(関節痛や神経痛などの薬はその最たるものです)を派手に宣伝し売りまくることで、ドラッグストアも製薬会社も儲かるって仕組みは永遠に不滅です。ただ最近ドラッグストアは乱立気味で勝者と敗者が早々に決まるかも。
 
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健康食品、化粧品業界→○
5歳はお肌が若返るという化粧品を70過ぎの高齢者に売りまくったり、運動して汗をかいても大丈夫という「かつら」や元気になるというビタミン剤を滅多に外出しない高齢者に売りまくる。やっぱりいくつになっても若く見せたい、元気でいたいと思うのは誰もが同じです。そして販売ターゲットをしっかりお金をため込んでいる中・高齢者に絞れているところが最大の強みです。
 
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法律事務所、弁護士事務所→○
最近テレビでも盛んにコマーシャルを流すようになりましたが、民事専門の法律事務所はこういう不況には強そうです。つまり債権を回収する側もされる側にも弁護士が必要だからです。アメリカのようになんでもかんでもすぐに訴訟を起こす社会ではないですが、アメリカの後追いが好きな日本人としてはそれに習っていく傾向にあることは間違いありません。選挙の定数是正、隣近所との諍い、遺産相続など今後弁護士の活躍の場はますます増えていきそうです。特に中国語ができる弁護士だと今後特許や契約関連でビジネス上で特に需要が高まりそうです。
 
元々2000年までは日弁連で弁護士の広告を規制していましたが、インターネットの普及で事務所のWebサイトすら掲載できないという問題がありました。現在は、ズバッとまるまるOKになりましたので、電車内広告やテレビなどでも時々見かけるようになりました。同様に病院も広告規制がありましたが、2007年以降はだいぶんと緩くなってきたようです。いずれも業界団体が既得権益を守るため様々な規制をしていましたが、それが崩れています。
 
テレビによく出演する弁護士や医者というのは、商売に結びつけるというよりも、近い将来政治家へうって出て社会的な名誉・地位を得たいという戦略があるのだと理解しています。社民党の福島瑞穂党首、参議院の丸山和也氏、大阪府の橋下徹知事などがテレビに出て顔を売ったあとに政治家に転身した弁護士です。
 
元々弁護士出身者の政治家というのは多く、谷垣禎一自民党総裁や山口那津男公明党代表、千葉景子法務大臣、仙谷由人国家戦略担当大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣などがいます。やはりクロをシロと言い切れる議論が得意なのと、法律にやや詳しいという最大の利点を生かしつつ、しかも落選してもすぐに弁護士として返り咲けるのでリスクがありません。一般の会社員や公務員だと会社や役所を辞めて出馬できるかというと、落ちたときのことを考えるとなかなかそうはいきません。
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ふぅ、ちょっと本題を外れてしまった感がありますが、今日はこんなところで勘弁しておきましょう。
 



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