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570
質問
「日本は国際比較すると貧困率（相対的貧困率）は高い方でしょうか、それとも低い方でしょうか？」

少し古いデータですが、「OECDの2000年代半ばの統計では日本の相対的貧困率は14.9％で、先進国、中進国の中ではメキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高い（OECD加盟国の平均は10.6％）」（Wikipediaより）。割と最近のデータでも「2009年7月に発表されたOECDの「Factbook2009」によると日本の「貧困率」は先進国30ヶ国中の第4位」と、日本は諸外国と比べて貧困率は高く、傾向としては貧困率はさらに上昇傾向にあります。

　
　　出典：「日本における貧困の実態」国立社会保障・人口問題研究所　阿部彩氏

相対的貧困率とは、OECDの定義では「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合」（Wikipediaより）ということです。

わかりやすく言えば、標準的な世帯が、4人家族で可処分所得が年間640万円、単身者で同所得が400万円だったとすると、（640万円÷4名＋400万円）÷2＝280万円が等価可処分所得となり、その半分の140万円未満の人が貧困者と定義されるわけです。

日本では貧困となる年間140万円（約1万8千ドル）を、もし発展途上国で得たとしたらその国ではたぶんお金持ちになります。国によって物価が違いすぎるので、額ではなく率で比較するようになっているわけです。

公式には「2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる」（Wikipediaより）とされていますので、単身者で月11万円以上の手取り収入があれば貧困者には該当しないことになります。

ではなぜ日本の貧困率が高いのか？

仮説その１：若者の非正規社員や失業が増えてきて貧困率が高い

でもこの仮説にはちょっと疑問があります。

例え非正規社員でも短時間のアルバイトやパートでなければ1年間フルに働いて年収130万円を下回ることはあまりないと思われます。夫婦二人で260万円の手取り年収だったとしても貧困者にはカウントされません。

無収入の子供と一緒（親子二人）の場合は、子供手当と親の収入を足して260万円ないと貧困者になってしまいますが、小さな子供を育てながらフルタイムで働くというのは結構難しく、親の収入は限られてくるでしょう。しかしこのケースは過去からあり、最近急に増えてきた事例でもなさそうです。

あと「不況により失業し雇用保険も切れてしまって半年以上無収入」という状態なら、貧困者にカウントされるでしょう。でもそれは数字に現れるほど多い（数十万単位）かというと疑問です。

仮説その２：生活保護受給者の増加による貧困率の上昇

生活保護者の場合、年間収入でみると住んでいる地域や世帯家族数にもよりますが、ギリギリ貧困者にカウントされるかどうかという水準です。居住地域が都市部で物価が高い場合は、貧困者には該当しないでしょう。

この生活保護受給者は10年前と比べるとおよそ100万人増え、2011年末では200万人を突破しています。今後も年金未加入者が高齢化してきますので、年金制度改革等を実施しなければ増え続けていくのはほぼ確実です。

仮説その３：高齢者の増加による貧困率の上昇

次に高齢者の貧困者ですが、60～65歳の定年や引退で退職していく毎年200万人以上の団塊世代が、次々と年金だけの生活に入っていきます。一方で新たに社会人となる人の数は100万人と少し。そこに統計に出てきそうな大きな変動がみられます。

引退した年金受給者がみんな貧困者にカウントされるわけではありませんが、貧困者に該当する一人あたり年間127万円を超えない人も多くいると思われます。それは現役時代に支払った額や、収めた年数、共済年金か厚生年金か国民年金などの違いによるからです。

もし引退し新たな年金生活者のうち1/3の70万人が、夫婦で年間250万円以内（単身者で125万円以内）の年金受給であれば、それが一気に毎年貧困率を引き上げることになりそうです。

そして商売をやっていたり、専業農家、漁師などの個人事業主は、引退していなくても所得税の関係からできるだけ個人収入を減らし、表向きは夫婦で年収250万円でありながら、実は新車のベンツに乗っている人とか別に珍しくありません。そのような人も統計上は貧困者と認定されるのでしょう。

しかしいくら少ない年金受給で表向きは貧困者であっても、親から譲り受けた財産、ローン完済した住宅（不動産）、勤め人なら退職金、満期になった養老年金保険など、実際には多くの資産を持っているのでは？という疑問があります。

そう、日本の高齢者（60歳以上）の貯蓄率は世界でもトップクラスで、金融資産（現金や証券など）だけでも世帯平均（通常は夫婦2名）で2000万円以上あります（平成22年の統計データでは60才以上平均貯蓄高2286万円）。

しかしそのような資産（金融資産や不動産）は、この貧困率ではまったく考慮されません。つまり、「数千万円の資産を持つ高齢の貧困者」が毎年数十万人（もしかすると百万人）増えているという現実があるのです。これは明らかに統計数値に大きく影響するでしょう。

テレビで識者と言われる人がコメンテーターとして出演し、本人もその仕組みはたぶんよく知っていながら「いま日本は世界でもトップクラスの貧困率だ。もっと社会保障を手厚くし、生活保障をしなければいけない」とか「高齢者の貧困率が急速に高まってきている。年金を下げるとか医療費負担を増やすとかとんでもない議論だ」とか言っています。

上記で書いてきたとおり、貧困率というあまり意味をなさない統計を自分に都合よく使い、持論を展開するような人は、政治家でも評論家でも学者でも経済人でも絶対に信用してはいけません。

ただ、こうしてずっと高齢者を優遇してきたのには、戦後の厳しい時代から世界に冠たる経済大国にまで押し上げてくれた功績に報いることと、あとは各種の法律や制度を作る政治家からすると、選挙において高齢者の投票率の高さが背景にあったのでしょう。そうしてみれば、今までの世の中は、老人の思うがままに動いているということです。



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569
年末から年始にかけて人材派遣業界の動きがなぜか活発です。

まず国内はと言えば、労働者派遣法の改正案が12月7日に衆院厚生労働委員会で可決されたに関わらず、本会議への提出は見送られ、継続審議となったものの、未だ先行きは不透明のままです。この改正案成立如何によっては、当初予定されていた日雇い派遣完全禁止よりずっと穏やかになりましたが、派遣会社の業績に影響がないとは言えません。

それらの動きと関係あるのかないのかよくわかりませんが、大手人材派遣会社のパソナは、12月に安川電機から人材派遣事業（安川ビジネススタッフ）を、そして1月には伊藤忠商事の人材派遣子会社であるキャプランの買収を発表しました。

一時期、大手国内メーカーや生保、損保、銀行、商社など各社は、次々と自前で人材派遣会社を設立してきましたが、ここ数年、不況の本業に専念するためか、あるいは迷走中の派遣業法に嫌気がしてか、派遣子会社に値がつくうちに売却してしまおうという動きが活発です。

ちょっと調べてみたところでは、パソナグループは上記2社の他に、2004年にNSパーソネルサービス（元新日本製鐵出資）、2009年に三井物産ヒューマンリソース、2010年にAIGスタッフ、2011年にケーアイエス（元JAグループ出資）、リコー・ヒューマン・クリエイツ、リコー三愛ライフなどを吸収またはグループに取り込んできています。

基本的に大手企業系列の派遣会社は、企業努力や必死で販売先を開拓しなくても、親会社に言われるまま人材派遣をすることで、とりあえず収益が得られますから、サービス業のイロハも知らない出向社員が送り込まれ、単なる大手企業の天下り先となっているところも少なくありません。

その中で、自立できない子会社は、景気のいいときならともかく、不況の中では親会社から見ると腹立たしく、企業グループのリストラクチャリングを考えると、もっとも早期に売りに出されてしまいます。

大手人材派遣会社を退職したあと、その経験を買われてそのような大手企業系列の派遣子会社に移った人が多いのですが、大手派遣会社に吸収されてしまい、結局また元の会社へ戻ってしまったという人がかなり多そうです。

そしてこの1月には、外資系の大手人材派遣会社アデコが、技術者派遣・アウトソーシングのVSNの買収を発表しました。スイス本社の世界的人材サービス企業のアデコは、過去に日本国内でもセントラルエード、エコージャパン、キャリアスタッフを買収し、吸収して規模を拡大しています。

この吸収されたVSNという会社、元々は技術者派遣最大手のメイテック（設立当時名古屋技術センター）を設立した関口房朗氏が、その後メイテックを追われてしまい、次に作ったベンチャーセーフネット（VSN）が前身の会社です。一時期は芸能人やプロスポーツ選手を呼び、派手な入社式で話題をさらっていました。現在は関口氏とVSNの関係はなくなっているそうです。

事務職派遣がメインのアデコと、技術者派遣のVSNが一緒になり、相互に補完し合えるというのは、わかりやすいシナジー効果ですが、いずれにしても、労働者派遣を含む雇用環境の悪化と、技術者派遣の相手先だった大手製造業が次々と海外移転し業績が伸びない技術者派遣、双方にとって厳しい経営環境の中でおこなう経営合理化という気がしないでもありあません。規模こそ違え、バブル崩壊後、不良債権で苦しむ銀行同士が、経営合理化を目指し、次々と合併していったのと似ています。

次に、鼻のよく効く派遣会社大手は、今後数十年は続くであろう低成長、あるいはマイナス成長の国内市場に見切りを付けて次の手を模索しています。

2011年12月16日に「パソナグループ、米国・テキサス州ヒューストンに拠点を新設」、2011/12/22には「パソナグループ、インドネシアで日系企業の海外人事戦略を支援」と海外への積極的な進出が報道されています。パソナは日本の派遣会社として1980年代頃から日本の派遣会社としては、いち早く海外進出を積極的におこなってきた会社です。

と思っていた矢先に、2007年にスタッフサービスを吸収し、国内最大手に躍り出たリクルートが、2012年1月5日、アメリカやヨーロッパで人材派遣を手掛けるアメリカ本社のアドバンテージ・リソーシンググループの買収を発表しました。

アドバンテージ・リソーシング（Advantage Resourcing）は、欧米だけでなく、アジアや中東にまで世界中に約260もの拠点を持っているグローバルな派遣企業です。国内最大手のスタッフサービスを買ったときも驚きましたが、リクルートはいつも思い切ったことをします。そして円高で外国企業を安く買えるタイミングでもあり、この先ビジネスがうまく軌道に乗るかわかりませんが、目の付けどころはさすがです。

そして気になるのが、その買収メニューの中に、同グループの日本法人アドバンテージ・リソーシング・ジャパンが入っているのかどうかです。

このアドバンテージ・リソーシング・ジャパンというのは、一時期違法性を騒がれたグッドウィルやクリスタルなどの技術者派遣会社を吸収し統合した会社で、株主や経営陣は大きく変わりましたが、現在でも粛々と営業している技術者派遣会社です。詳細はわかりませんが、リクルートが買収したアメリカの同社が、日本法人の最大株主であっても不思議じゃありません。そうすると好むと好まざると一緒に付いてくる可能性もあります。

おそらくリクルートとしては、欲しいのは海外拠点と、それぞれの国でのノウハウでしょうから、この日本法人の買収は予定には入っていないと思いますが、名称が同じだけに、ややこしく、今後どうなっていくのでしょう。誰か知っている人がいれば教えてください。

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564
最近はあまりいい話がない中で、珍しくいい傾向がみられる話しですが、ここ10年のあいだに空き巣被害は大きく下がってきているそうです。道理で最近はテレビや新聞でピッキングなど空き巣対策の話題が急に少なくなった実感があります。

昨年2010年に東京都内で起きた空き巣は4,540件で、8年前の2002年と比べるとおよそ1/5に下がってきています。

10年前は2万件を越す空き巣が発生していたことを考えると、この8年間で住民の防犯意識の向上や、地域の防犯活動、窃盗団の摘発などが効を奏しているのでしょう。もちろん警察を始め官民の様々な啓蒙活動の成果でもあるでしょう。



「空き巣」は「侵入窃盗」の中のひとつで、留守宅への侵入と窃盗が目的ですが、「侵入窃盗」にはその他「事務所荒し」や「倉庫荒し」、「学校荒し」などもよく起きています。

同じ住宅を対象とした侵入窃盗では夜間就寝時に侵入する「忍込み」や昼間の在宅中に侵入する「居空き」というものもありますが、これらは統計上の「空き巣」には含まれません。

住宅を対象とする侵入（空き巣、忍込み、居空き）を合計すると、侵入窃盗9,415件のうち、5,543件と約60%を占め、これは閉店後の店舗に侵入する「出店荒し」の15%、「事務所荒し」の11%などと比べてもずっと高いことがわかります。つまりこそ泥に狙われやすいのは「個人の住宅」ということです。

住宅への侵入のうち、多いのが「戸建て住宅」で全体の42%、マンションなど「中高層住宅（4階建て以上）」は少なく16%、「その他の住宅」（イメージとしては2～3階建てアパートやテラスハウス）は42%となっていて、一戸建て住宅か低層階アパートがよく狙われています。オートロックを始め、比較的新しい（中・高層）マンションは、防犯対策には良さそうです。

次に空き巣の侵入口ですが、窓（縁側・ベランダ）からが34%、表出入口（玄関）が27%、窓（居室）25%となっていて、窓からの侵入が多いようです。一戸建ての我が家を考えてみても、裏の縁側に回ってしまえば、表の道路からは見えず、ガラスを小さく割って鍵を外せば簡単に侵入が可能です。普通窓はロックがひとつで、しかも回すだけの簡単な構造だけに一番の狙い目なのでしょう。

侵入の手段は住宅の種類によって差が出ます。

「一戸建て住宅」では「ガラス破り」が67%、次が「無締り」（無施錠）が26%で、この二つだけで侵入手段の9割以上を占めます。「中・高層住宅」（一般的にマンション）では「無締り」が36%、「ガラス破り」が35%、「施錠開け」（ピッキング行為）26%と大きくこの三つに分かれます。ピッキングで鍵を開ける手口はマンションの特権のようです。



いずれにしても空き巣の侵入手口は「ガラス破り」か「無施錠」が多く、マンションの場合は一戸建てと違い、室内に侵入できる窓がベランダ以外になく、自ずと玄関の施錠開け（ピッキング行為）の割合が増えるのでしょう。

また一戸建ての場合、玄関は表通りに面していることが多く、近所の人や通行人の目が気になりますが、マンションの場合は、一度建物の中に入ってしまえば、ほとんど無人の廊下なので、人の目を気にすることなくピッキングができるのでしょう。

空き巣に狙われる時間帯は、午前の10～12時と、午後の14～16時と二つにピークがあります。

これはちょっと近くへ買い物へとか、幼稚園から帰ってくる子供を近所まで迎えに行くとか、子供と近くの公園へとかで、ごく短時間だからと思い無施錠で出掛けてしまい、そのわずか十数分～数十分の間に入られてしまうケースが多いからだそうです。

ドアを開けたら中から知らない人が出てきたなんてことになるともっと怖いので、無施錠で出掛けるのは絶対避けるべきでしょう。

今は女性も働いていることが多いので、独身者でなくても昼間は家が留守になるケースが多いと思われます。そのような中で空き巣被害が激減していることを意外に思いましたが、逆に増えていきそうなのは、高齢化社会と結婚しない人（シングル）の一人住まいが増えることで、在宅中の家に押し入る押し込み強盗です。

警察では強盗以外の在宅中の家屋への侵入（鉢合わせしない泥棒）は前述の通り「忍込み」「居空き」と定義され、2010年東京都で「忍込み」719件、「居空き」284件が起きています。

そしていわゆる強盗のような家人に気がつかれるのを承知して押し入ったり、忍込みや居空きの途中で住人に見つかり、居直って強盗を働くとこの中には入ってきません。

侵入窃盗と侵入強盗では罪が大きく違ってきますので、こそ泥の多くはできるだけ前者に留まろうとしますが、発見されるとその限りではありません。

知らないうちに侵入され、黙って去ってくれるなら、まだ被害者の肉体に危害が及ばないのですが、バッタリと犯人と鉢合わせすると、生命に関わることになります。

また押し込み強盗は住人を脅し、銀行カードと暗証番号を聞き出して、仲間の一人が無事に預金を引き出すまでは開放してくれないという荒っぽいことをします。

くれぐれも一人住まいの場合は、宅配便や新聞勧誘、大家を名乗る人が来ても気安くドアを開けないことが自衛手段でしょう。

私の家のすぐ近所で起きた事件ですが、早朝にご主人が散歩に出掛け（家族はまだ就寝中）、戻ってきて施錠してなかった自宅の玄関のドアを開けると中から見知らぬ男が飛び出してきて、気丈にも取り押さえたということがありました。もし犯人が刃物などを持っていたら大変なことになっていたかも知れません。

わずかだからとか、家族が在宅しているからと鍵をかけないで出掛けることは、とても危険だということをこの事件で知りましたが、玄関から出るときは「施錠するかどうか誰かに見られている」と考えたほうがよさそうです。

もうひとつ私自身の実例をあげると、両親が転勤のため実家（一軒家）には学生だった私一人だけが住んでいたときの話しです。

夜勤のアルバイトから朝方に帰ってきて、玄関の鍵を開けていると、玄関からは影になっている勝手口のほうから痩せた背の高い年配の中年男がフラっと出てきて「ボールが飛び込んで・・・」とかむにゃむにゃと言い訳をして、そのまま風のように去っていきました。

「朝から変なヤツだな」と思って家の中に入ると、タンスなどが片っ端に開けられて荒らされていました。それをみてすぐに外へ飛び出して男を探しましたが、当然影も形もなく。被害届けを出した警官から「下手に追いかけて、抵抗されて怪我をすることもあるから、一人では追わないのがいい」と言われました。

こちらは完全に空き巣ですが、その時間に人がいないとなぜわかったのか不思議でした。それと侵入箇所は勝手口で、外からは一見しっかり閉まっているように見せかけていたのですが、自分でも尖ったものがあれば隙間から簡単に外せる木製のかんぬきだけで、空き巣には簡単に見破られたようです。

当時は学生の私しか住んでいないので、財産となるようなものはなにも置いていなかったのが幸いですが、部屋の中を土足で荒らされ、その後警察の鑑識がやってきて指紋を採取するため銀色のパウダーを部屋中に付けられ、後で掃除が大変でした。

いずれにしても、特に高齢者や女性の単身者の場合は、留守にするときも不在だとわからないよう「部屋の電気を点けておく」とか、物干し台に「男性の服を干しておく」とか、玄関も窓も「二重ロック」し、隣近所の人の顔を覚えておいて不審者を見掛けると管理人や警察に通報するとか、普段からの防犯意識を高めておく必要がありそうです。

お金絡みの事件は割と年末年始に多く発生します。この年末年始、出掛けるときはもちろん、寝正月であっても、戸締まりはしっかりとして、安全にいい年が迎えられますよう願っています。

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563
「なぜ労働市場にミスマッチが起きるのか」というブログの中に、「政府が人気取りのために『機会の平等』や『よりよい教育』というスローガンの下に教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」のではないかという仮説がありました。

この仮説によって、勉強が好きではないのに高等教育を受けるのが普通となり、本来なら早々に手に職を付けたり、3K的業務に就く人が減ってしまい、同じような大卒ばかりが求職をするものだからミスマッチが起きてしまうという論理です。

この中の「教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」というのにちょっと違和感を感じたので、果たして高等教育につぎ込む国庫負担がどれほど大きなインパクトを持っているのか調べてみることにしました。

まずは、日本の国立大学と私立大学へ在学する人数を出してグラフにしてみました。


次に国立大学への運営費交付金と私立大学への経常費補助（通常は補助金と呼ばれている）の金額を比較してみました。



国は国立大学88校に対し年間約1兆1600億円、私立大学973校に対し3200億円が支出されています。当然私立大学は国立大学に比べて10倍以上ありますので、1校あたりの支出はグンと小さくなります。

そして次に学生ひとりあたりの国の支出金額を国立と私立の大学で比較したグラフがこれです。


国立大学の学生一人当たり年間188万円、私立大学の学生は14万円の国庫負担が行われていることになります。

もっとも医学部や理工系のように非常に授業料が高額になる大学も含んでいますので、文系大学の平均と比べると国立、私立とも高額になっていますが、いずれにしても高等教育には年間100万円以上が必要だということになるでしょう。

国が高等教育に多額の国費をつぎ込んでいるかと言えば、国公立大学に対してはそう言えるかもしれませんが、高等教育を受ける学生の中に占める国立大学へ通える学生数の割合は全体の22%ほどです。残りの70%以上の学生は国費負担の極めて少ない私立大学へいくしかありません。

私立大学へ通う学生には国の補助は年間14万円。仮に学生ひとりあたり年間120万円の費用（一般的な文系私立大学の入学金＋授業料等の1年分）がかかるとすると、学生ひとりにつき毎年100万円以上が学生本人または保護者の負担と言うことになります。

全体の70%以上の学生または保護者が、高等教育を受けるための費用の90%を負担しているという現実があるのに「政府が人気取りのため教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」と言えるでしょうか。答えは明らかに否でしょう。

私ごとですが、うちには3人の子供がいて、上の二人は（付属）私立高校～私立大学コースです。

子供が生まれたときから妻が一人一人に学資保険（15才と18才に満期でまとまった保険金が支払われる）に入っておいてくれたので、入学金はそれでまかなうことができましたが、それでもいままで30年間貯めたきた貯金をすっかり使い果たすことになってしまい、3人目は可哀相ですが高校も大学も私立はムリというところまで来てしまいました。

では雇用のミスマッチはなぜ起きるのか？

これは明治時代からずっと変わることのない、富国強兵や殖産興業、高度経済成長に不可欠で必要とされた、従順で製造業の大量生産に向いた規格型人間を作り続けてきたことによる弊害です。

つまりみんなと同じ方向を向いて一斉に歩き止まれという合図でピタと止まり、合図で一斉に方向を変えるという行進練習のようなものです。これは日本人であれば誰でも物心ついた頃から厳しく教えられます。

これが日本の教育の隅々まで入り込み、子供の頃からそれでずっと飼い慣らされてしまった結果、独創的な考え方や人と違った生き方を求めることは悪である集団催眠にかかってしまっているとしかいいようがありません。

困ったことにそういう価値観で育ってきた親は必ず子供にもそれを求めます。祖父から父へ、父から子へ、子から孫へとずっとつながっています。

そしていい学校を出ていい会社に入ることこそ人は幸せになるのだという既成概念が作られてきました。

いい会社では名門の高等教育を受けたものしか採用しませんから、親も子供もみんな必死にそれを信じて高等教育を受けようとしているわけです。

国の政策で補助があるからというわけではありません。現に学費の安い国立大学へ進学する子供の親は、私学へ通わせる親よりも平均収入が高いのです。

最近になってようやくそれが幻想であることがわかり始めましたが、明治時代から脈々と続けられてきたこの思想は、官僚機構と同じでそう一朝一夕では変わりません。

ところが先に国内の経済事情が一変してしまい、製造業や公共事業中心の仕事が激減し「そういう仕事向けに作られてきた多くの人達があぶれ」「残り少ない新しい仕事に集中してしまった」というのが真相だと理解しています。

3Kの仕事（介護など夜勤のある業務）が人気がないのは、それは単に仕組み上、ハードな業務のわりに給料が安いことです。もし風俗譲や高級官僚に匹敵する収入が将来にわたり約束されるのであれば、介護士やナースは超人気職種に躍り出るでしょう。

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554
民主党の公約でもあった労働者派遣法の改正（改悪？）がようやく動き始めました。もうとっくに廃案になったんじゃなかったのか？と思っていましたが、まだしぶとく生き延びていました。

ちなみに私は以前その人材ビジネスに近い業界に長くいたことがあり、様々な労働現場の事情などを雇う側と雇われる側のそれぞれの立場を知っていることから、当初から検討されてきた「登録型派遣の禁止」や「製造業派遣の禁止」には強く反対の立場（意見）です。

反対の理由は、
１）就業形態（労働者側）、雇用形態（雇用主側）の自由化を維持すること
（お役所の利権拡大につながる規制で縛るのはよくない。働き方を考えて選ぶのは個人であるべき）
２）ILO（国際労働機関）の条約違反になること
（この国際条約を元に労働者派遣を許可してきた経緯がある。つまり、まだ完全ではないもののグローバルスタンダードを守るべき）
３）利権まみれの役人や公的職業紹介サービスがまったく信用がおけないこと
（求職支援やアドバイザリー業務などの多くは利益誘導のため厚労省関係団体などに丸投げしていることからもわかる。また雇用保険の巨額の無駄遣いが明らかになっても役人は誰も責任をとらない。リストラのない公務員にリストラされた失業者の立場になって考えたり支援することは不可能であり民間の知恵と工夫に任せるべき）
４）雇用拡大＝失業者救済につながること
（民間企業であれば創意工夫や企業努力によって個人や役人では探せない雇用を創り出し求職者に提供することができる）
５）少子化、高齢化社会において規制による雇用形態の硬直化は、企業、労働者双方に負担を強いることになる
（雇う側に選ぶ自由がなければ雇用リスクを考え採用抑制し、正社員に多くの負担をかけることになる。また新卒者や高齢者などパフォーマンスの悪い従業員を減らしいびつな雇用になる）
などです。

で、今の臨時国会で成立させようとしている新たな「労働者派遣法改正案」ですが、当初の目論見であった派遣切りの温床と言われてきた「登録型派遣の禁止」や「製造業派遣の禁止」については自民党、公明党の反対を飲む形で事実上断念することになったようです。

またイメージが先行して批判の強かった「日雇い派遣」については、当初は「2カ月以内の日雇い派遣の禁止」だったのを「世帯主に対して1カ月以内の日雇い派遣の禁止」とだいぶんと案は緩くなったようです。

これで主婦や学生などの短期派遣（直接契約で言うところの短期パート、短期アルバイト）は救われることになります。また企業側も社員の休暇や休職中の社員の代替を派遣でまかなうという柔軟な対応が今まで通り可能で、休めない社員や休職、即退職勧奨という事態も防げます。

ただ、特に製造業派遣で問題化した「ワーキング・プア」、非正規社員の収入の低さ対策については特に議論となっていないようです。これは派遣であろうと直接雇用であろうと非正規社員であればほとんど変わらないか、逆に直接雇用のほうが、雇用主が求職者の足下を見てもっと低くなる可能性すらありますので、一般的には労働者派遣の問題と言うことではないように思われます。

このワーキング・プア対策では法を改正し最低賃金を引き上げる方法がありますが、民間の人材サービス企業が、「そのような低賃金の仕事は労働者のためにならないので引き受けない」という毅然とした態度で臨むこともまた重要だろうと思っています。現状の買い手市場の中ではとても厳しい話しだと思いますが、使用者側も「安かろう悪かろう」は熱心に説得すれば理解してくれるはずです。

そして法律を少し変えたところで、ワーキング・プアの根本的な解決にはまったく至らないのは明かです。タイの水害で図らずも知ることとなりましたが、日本の製造業の多くはより安い労働力を求め海外へ次々と出て行っています。つまり日本国内の製造業の仕事はここ数年間で大幅に減ってしまったということです。

もし法律を変えて最低賃金が大幅に上がると、日本のビジネスの海外移転はより加速していくことになり、非正規の製造業労働者だけでなく、製造業以外の会社においても国内のマネジメントや管理部門が縮小されることになります。すでに製造業以外の様々なサービス提供会社の海外進出が目立ってきています。

もし現在も製造業で淡々と工員生活をおくっているのならば、また製造業でなくても、会社が海外ビジネスを拡大し始めたようなら、少しでも早く、より付加価値のある技術や知識を身に付け、専門分野の知識以外に例えば語学力、コミュニケーション力、プレゼン力、幅広い人脈、リーダーシップなどにも磨きをかけていかなければ、数年先に今の職があるとは誰も約束ができないでしょう。

もうひとつ、今回の改正では派遣会社に対し「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額（マージン）」に関する情報開示の義務付けが修正案に盛り込まれるようです。これは以前から案にあがっていました。

これについては私はどちらでもいいと思っていますが、ただその情報だけをパッと見て、「○○円（あるいは○％）もマージンを取られるのは搾取だ！」と派遣労働者に言われたり、「おたくはマージン取りすぎだからもっと安くして」と顧客の派遣先企業に値切られたりすることになるのでしょう。その矢面に立つのは会社の幹部ではなく現場の一営業担当者達で、まったくお気の毒としか言えません。

そのマージンの中には派遣会社の事業運営費（人件費、家賃、求人・営業広告費、派遣社員を含む福利厚生費や社会保険料の会社負担分とその事務管理費、給料振り込み手数料、給与支払い借り入れ利息など）が当然含まれますので、「マージン＝利益」ではもちろんないのですが、単純にマージンだけを見て「けしからん！」と会社や営業担当者に怒りをぶつけてくる人もきっといるでしょうね。

事務職メインの派遣会社の場合、通常粗利は30%ぐらい、例えば請求が2300円/h、派遣労働者時間給1610円ですが、この30%（690円）がマージンということになるのか、それともその中から間接的に派遣労働者に還元される社会保険料、労働保険料、福利厚生費、有給休暇、損害保険分など（ザックリ言えば5%～8%）を差し引いた残りがマージンとなるのか詳しくは知りません。

上記にも書いたとおり、実際の利益は、派遣会社の人件費や家賃、広告費等を差し引いたものとなり、おそらくよくて請求金額の5～6%、普通なら2～4%ってところでしょう。それでも毎日請求2300円/hで7時間、1カ月20日間、1000人をフルに派遣すれば、請求単価2300円×1日7時間×利益率3%×1000人×20日＝9,660.000円が毎月純利益となります。

ちなみに、1000人をコンスタントに派遣して年商（売上）約40億円企業ですが、派遣会社の中では100位以内にも入れない零細です。

しかし実際にはライバル企業と競争が激しく粗利30%が維持できなかったり（わずか3%程度値引きするだけで利益が飛んでしまう厳しい環境）、派遣した人が突然正当な理由なく辞めてしまって請求ができなかったり（支払は請求できなくても働いた分しなくちゃいけない）、派遣法が変わってシステムの大幅改修が必要となったりで、とても小規模では維持ができない業界になってきています。

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