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1970年、今から40年前は日本人の年間就労時間は2,250時間程度でしたが、2010年OECD調べによると1,733時間とかなり減り、アメリカの1,778時間を抜き、英国の1,647にも近づいてきましたが、それでもドイツの1,419時間、フランスの1,562時間などと比較するとまだまだ大きな開きはあります。

40年前の年間就労時間2250時間というと、平日と土曜日に9時から18時まで8時間労働すればだいたい2250時間になります。当時は土曜日は半ドン（午前中のみ勤務）の会社もありましたが、まだフルタイム勤務の多いところがほとんどでした。今の若い人にはまったく想像もできないことでしょう。

私は1980年4月に当時のベンチャー企業に就職しましたが、この時は超大手企業以外はまだ毎土曜日は普通に出勤日で、私の入社した会社も土曜日はすべてフルタイムの出勤でした。

入社数年後にまず第2土曜日が休日となり、その後第2、4土曜日のほぼ隔週土曜日休み（第5土曜日があると出勤し連続出勤）となり、入社4～5年目ぐらいでようやく完全週休二日制に変わったと記憶しています。

したがって当時は会社の始業時間は9時でしたが、実際には8時から始まる会議から、終わりは9～10時頃まで土曜日を含め働いていましたから、3日間の夏休みなどを除いても、年間総労働時間は4000時間を超えていました（残業代はなくすべてサービス残業扱い）。

当時のボーナスを含めた年収を総労働時間で割ると学生時代に働いていたバイト代より安かったことを覚えています。

現在の年間就労時間平均1733時間は、平日だけ7.5時間を働けばだいたいそれに達します。

いずれにしてもこの就労時間には残業時間が反映されていないようですが、日本の場合、90年代頃まではサービス残業が当たり前、その後は裁量労働やみなし労働などという言葉に置き換えて実質的なサービス残業が営々と継続し推奨されています。

ドイツの年間就労時間1419時間についてその詳細はわからないので、推定すると、12カ月で割ると月平均118時間。1日7時間労働だとすると月間17日程度の勤務となり、土日曜日以外に毎月3～4日はお休みということになります。あるいは夏休みやクリスマスにまとめて2週間ぐらい休むのかも知れませんね。

国内の企業に勤務する人の有給休暇の付与数と取得数を1984年から2010年の推移でグラフ化してみました。（データ出典総務省就労条件総合調査（2012年1月25日）2000年はデータなし）


有給休暇の付与数は2003年頃をピークにその後は横ばいが続いていますが、取得数も様々な要因があって取得しにくいのか、バブル崩壊後の1995年をピークに最近は横ばい状態が続いています。

有給休暇の付与数が増えれば、それだけ取得数も多くなるのかというと、そういう相関関係だけではなさそうです。

2011年の有給休暇の年間付与日数平均は17.9日、年間取得日数平均は8.6日ですが、勤務している業種によって大きな開きがあります。

有給休暇の取得数が多い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業（14.8日）、鉱業,採石業,砂利採取業（10.9日）、情報通信業（10.7日）、製造業（9.8日）、学術研究,専門・技術サービス業（9.6日）となっています。

逆に取得数が少ない業種は、宿泊業,飲食サービス業（5.2日）、医療,福祉（6.1日）、卸売業,小売業（6.4日）、建設業（6.7日）、教育,学習支援業（6.8日）などです。

公共事業に近く、しかも比較的規模が大きそうな電気・ガス・水道業や、鉱業、情報通信、製造業などは有給取得が容易で、零細事業が多く、しかも人手不足気味の宿泊・飲食業、医療・福祉、小売業、塾などの学習支援業は有給休暇が取得しにくいという構図が見えてきます。

日本は祝日が他の多くの国と比べると多く、単純に有給休暇の取得数だけで国際比較するとミスリードする恐れがあります。

しかしそれにしても有給取得率が平均で48%程度（2011年）というのは、せっかく与えられた権利に関わらず、将来の成長のために自ら学習することや、頭をリフレッシュして心身共に健康を保つこと、家族との団らん、子育て、友人との交友などの多くの機会を失ってしまっているのではないでしょうか。

そういう私も昨年は有給休暇としては6日の取得で、まさに上記の平均取得数以下でしたが。

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590
もう何十年も前から繰り返し「家を買うか借りるか」の不毛な議論が続けられています。

なぜ不毛かと言えばそれって人の考え方、つまり既婚・未婚、未婚だったら結婚の時期、生活パターン、仕事内容と勤務地、会社規模と収入レベル、会社の福利制度（住宅財形など）、金利の未来予測、住宅ローン減税の大きさ、子供（予定）数、両親とその資産や住居地、生活将来設計など、様々な要因、条件が異なり、それらを無視して論ずることができないからです。

逆に言えば、そういった様々な条件を無視して「借りるべき」「買うべき」と決めつける人、自称ファイナンシャルプランナーに多いですが、そういう人の言うことはまったく信用がおけないと言うことです。

でも、この話し面白いので（爆）、一度この件を私なりに独断と偏見で考察してみることにします。

前提としては、都市部に勤務する30代の夫婦＋子供二人の標準世帯が都市部近郊地域に住む場合と仮定し、その夫婦の両親がどこに住んでいるか、兄弟はいるのか、また両親の介護の必要性や資産（持ち家）の有る無しなどのことは一切考慮しません。

【家を借りる派の多い主張】

・転勤があるかも知れず、住む場所が一定ではないので買うのは無駄 ・20年も30年も重い住宅ローンに縛られてしまうのは嫌 ・この時代20～30年も現在と同等以上の収入が維持できるかわからない ・賃貸だと生活環境や隣人などが気に入らなくなれば気軽に引っ越しができて便利 ・持ち家だと天災で家が壊れると借金だけが残る ・賃貸なら生活や収入レベルに応じて住み替えができるので効率的 ・木造で30年、鉄筋でも50年で大幅な修繕や建て替えが必要となり意外とお金がかかる ・賃貸物件は比較的交通の便がいい場所に多くある ・町内会やマンション管理組合の役員など面倒なことが回避できる（場合がある） ・将来は介護のため実家や、その近くへ気軽に引っ越すことができる

【家を買う派の多い主張】

・改築や増築、リフォームが生活に合わせて自由にできる ・家賃とさほど変わらない月々のローン返済で将来資産となる ・老後には資産売却して小さな家または高齢者施設へ移ることができる ・住宅ローン減税が受けられる（平成24年に新築居住開始で最大300万円） ・一般的に分譲住宅用の建築材や設備は賃貸用と比べ優れている ・賃貸の場合、住み替えるたびに紹介手数料や保証人が必要で面倒 ・子供の学校や地域活動のことを考えると1個所に落ち着きたい ・持ち家だと世間的に信用が得られる ・子供に安い相続税で資産を残すことができる ・自分の家があることで精神的に余裕ができる

それぞれにメリット、デメリットがありますね。

基本的には借りている人は買うことのデメリットを強調し、買った人はその逆と言ってもいいでしょう。つまり自分の判断の正当性を主張したい、間違っていなかったと安心したいということなのでしょう。

よく購入する場合に「投下資本の回収」という点で判断する人がいますが、それは人に貸し出したり転売する目的の投資物件の場合で、ずっと住み続けることが前提であるなら、土地代は固定資産税に影響するから、価値が上がるより下がってくれたほうがいいという解釈もあり、あまり意味のない判断です。

また「毎月の家賃支払いと同額で家が買える！」という不動産会社の常套句には当然まやかしがあって、取得するときの税金や手数料、マンションなら毎月別途支払うことになる共益費や修繕積立金、その他にも固定資産税、損害保険料など持ち家には多額の附帯コストが住宅ローン返済とは別に必要です。

それに住宅ローンが変動金利の場合、将来インフレになると利子分が膨れあがる可能性もあります。

上記と逆のパターンで「持ち家は固定資産税が毎月かかり、その他修繕費などもかさむ」と一見正しそうに見えて実は間違っていることを言う人がいます。

賃貸だって当然固定資産税や修繕費はかかっているわけで、それを大家が代わりに、そしておそらく手数料分をしっかり上乗せして家賃として徴収し代わりに支払っているだけのことです。

だから「賃貸なら税金や修繕費を払わなくて済む」は大きな勘違いです。

買った住宅が「30年も経つともう資産価値はない」と言い切る専門家もいますが、それはその不動産の場所やメンテナンス状況によって違ってきます。

都市部から遠く離れた郊外で周辺が新たな開発もされなければ、確かにほとんど値がつかなくなることもあるでしょうけれど、逆のことも当然あります。

つまり居住している30年のあいだに、新しく整備された道路ができ、近くに地下鉄の駅が完成したり、近所にあった工場跡地に大きなショッピングモールができたりして、住環境がよくなり、資産価値が以前より上がる可能性だってあります。

あるファイナンシャルプランナーの試算では、同じ場所に、30年ローンで買った場合と、ずっと賃貸で借りた場合を比べると、支払総額で比べると、「賃貸の人のほうが約2千万円の得になるから借りたほうがいい」という結論が書かれていました。

賃貸住宅の方が持ち家より30年で2000万円トクと専門家断言

しかしこの計算では上記の「30年経てば資産価値はなし」が根本にあるようで、買った住宅の資産はカウントされていないようす。

30年後にその資産がもし2千万円以上の価値があれば、買ったほうが得と言うことが抜け落ちています。

今どきの新築マンションが（普通のメンテナンスがおこなわれていれば）30年で売れないほどボロくなることはまずありませんし、一軒家なら家屋に価値はなくても、土地は当然資産価値があるでしょう。

もっと言うと住宅ローンのように否応なく毎月自動的に引き落としがされるお金と、賃貸住まいで、積立定期預金などのように、その気になればいつでも取り崩すことができる預金を比較すると、賃貸の人が30年後の老後のために、毎月家賃を支払いながら、それ以外に現金で最低でも2千万円をコツコツ積み立てようとストイックに割り切れるのかというとそれも疑問です。

おそらく住宅ローンを払い続けた人も賃貸の人も、最終的な貯金額はそれほど変わらない（つまり賃貸の人は可処分所得に多少余裕があるが、その分海外旅行や子供の学費などで贅沢する）のではないでしょうか。なので「家を買わない＝住宅ローン－家賃分の貯金が貯まる」と必ずしも言えないのです。

私の考えを言えば、投機的な意味ではなく、そこに長く住むことを前提として、それこそ定期預金のつもりで、気に入った物件があれば買ってもいいのではと思っています。

但し今のタイミングで家を買うのには以下の条件があります。

　１）最初はマンションでもいいけれど子供がいる場合は最終的には土地付き一戸建て住宅を買う
　２）頭金は20%以上を支払う（4千万円の家で800万円の頭金）
　３）ローンは定年前の50代で終わるようにして固定金利
　４）月々の支払い額は給料手取りの1/3以内
　５）当面は転職や遠くへ転勤する可能性はない

です。それが無理なら分相応だと思って買わないか、物件のレベルを下げたほうがいいでしょう。

マンションと一戸建てを比べるとこれも生活スタイルなどによって違ってくるでしょうけれど、マイカーがあるなら郊外でも月1万円以上する駐車場代が不要となり、洗車も自宅でできる一戸建てを購入したほうがずっとお得な感じがします。

頭金をできるだけ多く払うのは、少しでも利子負担を減らすこと以外に、万が一数年後に家を売り払うような事態が起きた時に、住宅ローンの残高が売却価格を上回らないようにするためです。

それでも地価が急落してしまうと、住宅ローン残債と家の価値の逆転現象が起きますが、それは誰も想像ができないので、その時はあきらめるしかありません。

逆に買った後に人気エリアとなり、急騰することだってあり得ます。その時は買った値段より高く売って、別の場所にもっと広い住宅に買い替えることも可能です。

ローン期間を定年（60歳）までに終えるようにしておくのは、こちらもローン返済途中で万が一のこと（失業とか給料の大幅減）が起きた場合、銀行と交渉して、ローン支払い期間を5～10年延長し、月々の支払い額を減らすことができる安全策です。つまり目一杯ギリギリ状態で買ってはいけないと言うことです。

給料手取額の1/3を毎月住宅ローンで返済していくのは実際にはかなり厳しく、特に子供の教育費がかかる年齢（40代～50代前半）で、給料がさほど上がっていないと、お金のかかる私立校に通わせることが難しくなります。できれば夫婦の手取り合計の1/4以下で収まる支払いに収めるようにしたいものです。

また年間12カ月均等払いにするか、ボーナス月に割り増しで支払うようにするかは、それぞれ会社の給料支払い条件にも関係しますが、景気や業績に大きく左右されるボーナスをあまりあてにするより、12カ月均等にし、もし毎月の収支が赤字で貯金に手をつけたら、次のボーナスでその埋め合わせをするぐらいの考えがいいのではないでしょうか。

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587
毎日通勤に使っている駅は、私鉄の急行の停車駅ということもあり、朝晩は通勤客や通学客であふれかえります。その駅前でしばしば政治家が街頭演説をおこなっています。現役の国会議員の時もあれば、市会議員や県会議員、前回落選した”ただの人”まで、毎日ではないけれど日替わりでよく見掛けます。

選挙運動の一環として古くから「街頭演説は基本中の基本」とされてきましたし、たぶん現在もそうなのでしょう。最近一躍有名になったのが、野田総理が財務大臣に入閣するまでの24年間、出勤時間に駅前で演説する「朝立ち」を続けていたことがニュースで取り上げられました。またそこでの演説がYoutubeにアップされ、そこで語っていた内容と、総理大臣になってからおこなっていることがあまりに違いすぎていて野党に突っ込まれていました。

しかし、なぜか今でもこの「辻説法」は「政治家の第一歩」とか「政治家の基本」のように言われていて、多くの政治家やその卵が、まるで念仏を唱えるがごとくそれを信じてやっています。

確かに、一般の人が政治家を見る機会は少ないし、人気と実力がないとテレビに映ることもありません。駅前での演説で多くの市民に少しでも顔を売り、それが選挙の際に馴染みのある人ということで票となって返ってくるというわずかな可能性は否定できません。

また政治家は昼間や夜は会議や人に会うので忙しくても、朝は比較的暇なので、地元にいるときにはこの朝立ちは時間の有効活用法とも考えられます。

でも時代も人もどんどん移り変わっていく中で、このような戦略をいつまでも盲信していて本当にいいのかなと他人事ながら気になります。

圧倒的不利と言われていたマイノリティの候補者が、Facebookを有効に利用してアメリカ大統領になる時代なのです。いや、別にネットの活用だけを言っているのではありません。例え聞きたくても、立ち止まって聞いていられない朝の駅前演説よりもっと他に方法がないものでしょうか。

例えば、ちゃんとテーマを決め、簡潔でインパクトのある演説の動画映像を撮影し、資料と共にPCで見られる動画にして自分のサイトに置くとか。もちろん同時にそこへ有権者を誘導する方法を考えなければなりません。

それならば暇なときに知りたい情報だけをうまく演出された動画で見ることができます。しかもテーマごとに何本でも作れば、見る側も必要なことだけ知れるので、お互いに時間が節約できて有効でしょう。ただしその場合、言ったこと（個人公約）と違ったことをすると、あとで証拠を突きつけられ非難されるでしょう。その程度の覚悟は必要です。

朝の街頭演説を駅まで歩きながら聴いてみると、一部分だけなのでそのせいかも知れませんが、その内容の空虚さ、抑揚のない平坦で棒読みのような話し方、なにか惰性で嫌々やっているぞという感じがしてきます。そりゃそうでしょう、誰も真剣に聞いてくれていないのに熱く語るのは無理です。

おそらくその演説を正面で向かい合って聞いている多くの人がいれば、そのような気の抜けたような話し方にはならないと思われますが、次々と忙しそうに目の前を通り過ぎ、目も合わせられない相手ばかりだと、どんなに演説名人でも投げやりで無気力感満載の演説になってしまい、逆効果とさえ思ってしまいます。

様々な規制が多い日本の政治・選挙活動ではおこなえることも限られていますが、それにしてもいつまでも駅前街頭演説が「政治家としての選挙活動の基本」と考えてやっているならば、それは時代錯誤も甚だしいのではないでしょうか。

それではどうすればいいか？

本来、政治家になろうと思えば、自分の考え方に応援してくれそうなターゲットが決まってきます。20代の学生や若者から80歳の高齢者の誰からも好かれようとする全方位型は、すでに有名人となっているタレント候補でなければ無理です。

普通なら「子育て支援に力を入れると決めたから、自分を応援してくれる一番のターゲットは20代から30代の女性」とか、「今まで社会福祉活動をやってきたから高齢者にはきっと共感してもらえる」とか、「40年間ずっと勤め人をやってきて、所得税の不公平を訴えるからサラリーマンが対象」とかターゲットを絞り込みます。そしてターゲットが決まれば次はそのターゲットにどうPRするかというマーケティング戦略です。

例えばそれらターゲット層が多く集まる場所を探さなくてはいけません。その場所で報告会や勉強会などと称してPRする機会を作ったり、時には客寄せパンダに有名人に来てもらったりします。

また「30～40代の女性」なら、普段からネットを活用していますから、自分のブログやTwitterなどを活用し、困っている人の話しや、テーマに即した意見を聞いてあげる仕組みを作るなどして、その世代にアピールしていくべきでしょう。ネットの問題点は、年代や性別はある程度絞れても、エリアが広範囲すぎて自分の選挙地域に限定できないということでしょう。でもそれは仕方がないことです。

そしておそらくターゲットとして一番難しいのが20代の男女でしょう。この年代は人口も少なく、選挙へ行く率も低いので、政治家にとってはあまり選挙運動の対象にされません。そしてなにか不用意な発言とかへまをすると、それが引き金となりブログが炎上したり、悪評がまき散らされる危険すらあります。

したがってこの層には現在どの政治家もまずアプローチをしていませんので、これから新たに政治に飛び込もうとするなら、逆張りで狙ってみるのも面白いかも知れません。ただ悲しいかなこの層の票だけで当選できるほど甘くはないのが少子化の現実でしょう。

政治家の中でも河野太郎氏（自民）はブログやmixi、Twitter、有料メルマガなどを利用して、スマートに自己主張や活動報告をおこなっています。ブログを読むと、どこでなにのテーマでいつ演説会をするのかわかりますし、Twitterではブログに新しい記事が書かれた際の告知や、演説会、国会質問の内容などが書き込まれています。

当然このサイトでは河野氏の一方的な発表の場であり、なんと言っても人気取りのPRの場ですからその内容について100%信用していいものではありません。しかしなにも表に出さない政治家よりはずっとわかりやすく、身近に感じられます。

衆議院議員 河野太郎公式サイト

同氏の有料メルマガは購入していませんが、基本的に、ブログに書く内容を先にPUSH型（わざわざブログを見に行かなくても、送られてくるメールでその文章が読める）で読めるそうです。有料と言っても月数百円で、1～2回のコーヒー代です。なので、メルマガで情報を買うと言うより、有料メルマガの購入者は個人的に政治活動を応援するから寄付するよという感覚なのでしょう。

河野太郎氏は誰も知っている古くから続く名門政治家の御曹司で、有名だからそういう派手な手法ができるのでは？と思われがちですが、私も彼のブログを読んで初めて知ったのですが、他の2世3世議員に見られるようなひ弱で世間知らずな感じはありません。家柄のいいエリート臭がするのは致し方がありません。

自民党の中でも自己主張が強く、思ったことは頑として曲げず、時には自民党や同僚の議員を公然と批判し、党内で処分を何度も受けている反逆児で、お坊ちゃまの多い自民党の議員らしくなく（大金持ちの名門家生まれで外国への留学経験もあり、有名大企業に就職していた河野太郎氏も間違いなくお坊ちゃまではあることは間違いありませんが）、好感が持てます。この河野氏以上にネットをうまく活用している現役の政治家は他にはいないでしょう。

ま、私は自民党員でもなければ、河野氏の選挙区に住んでもいないし、特に個人的に応援をしているわけではないので、あまり誉めすぎるのもなんですが、おそらく近い将来、手負いになった自民党を背負って立つ人になる人でしょう。

それにしてもいつの日かネット投票が可能になれば、高齢者の投票率が高いという年代によって偏りのあるものが、一気に若年層の投票割合が増え（とは言え母数が少ないのでもともと不利ですが）、それによって政治家の顔ぶれがガラッと変わってしまうこともあり得ます。

そうはしたくない現役政治家が、自らの首を絞めることになる選挙改革をするとはとても思えないので、これを実現するには、いずれそうなるであろう「先進国ではネット投票が当たり前」「選挙コストの大幅削減」という外圧やグローバルスタンダードに頼るしかないのかもしれません。

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583
まずは人口推移実績と予測グラフを見ていただきましょう。


2010年までの実績値は「国勢調査」「人口推計」、2011年以降の推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（H18年12月）」の中位推計

このグラフの未来予測は「国立社会保障・人口問題研究所」のものですが、今年発表された最新のデータでは「2060年の日本の人口は8674万人と2010年比32％、4132万人減少すると試算。65歳以上が5人に2人を占めるほか、生涯未婚の比率が5人に1人に高まり、少子高齢化が加速する。」とのことでした。

5年前の推計（上記グラフ）より今回の推計のほうがさらに人口減少は悪化（人口減）しているようです。

話半分以下にしても、ある週刊誌では『人口減少社会「消える会社」』と銘打って、識者や企業人が50年後の日本の社会を推測していました。

　・日本のGDBは2025年に16%、2050年には42%減少。
　・都心部でも廃線が始まり、小田急線は成城学園前止まり
　・デパート、新聞社、テレビ局は存亡の危機
　・多くの銀行、生保は消え、病院・大学も次々と閉鎖
　・多くの人は住宅ローンが組めない
　・宅配便は自宅まで届かない
　・プロ野球もJリーグもなくなる

でもね、人口が減るとは言っても50年後にまだ8600万人もいるのですよ。

現在のドイツ8200万人、フランス6500万人、英国6200万人、イタリア6000万人などの先進国と比べるとまだまだずっと多く、老人ばかりというハンデはあるものの、老人だから生産や消費になにも貢献しないというわけではありません。

真面目な人が多い日本には「身体が動くうちは働きたい」と思う人は多く、そしていよいよ身体の自由が効かなくなってきたときの保障さえしてくれれば、高齢者だってレジャーや生活に普通にお金を使うはずです。

大規模な老人ホームの中には病院はもちろん、コンビニやゲームセンターはもちろん、旅行会社のカウンターや結婚式会場が普通に併設されるようになるかも知れません。

プロ野球やJリーグなどのスポーツを見て楽しむ人は年齢には関係がなく、また選手もすでに40代の現役選手が年々増えてきているように、いずれは50代現役選手とかが出てくることで裾野が拡がり、消滅することなんか考えられません。今年の大リーグではスタートはマイナー契約ですが49歳のモイヤー投手がまだ現役続行です。

自分でも楽しむスポーツで言えば、若い人が中心のスポーツから、高齢者でも楽しめるものが増えていくことが予想されます。例えばパターゴルフやビリヤード、太極拳なんてものがもっと盛んになっても不思議ではありません。

私はもちろん50年後には生きていませんが、実はこの人口8600万人の日本の社会にものすごくあこがれています。もっと言えば、江戸幕末の頃の人口3千万人ぐらいの日本に惹かれます。

なにがって？そりゃ、いくつもあります。

・不動産、特に住宅が安くなる 人口が減りさらに世帯数も減れば住宅用不動産はさっぱり売れなくなります。都内でも大きな1戸建てが、今の貨幣価値で数百万円（いまの1/10以下）で買えるようになるかもしれません。これだと高度成長・終身雇用時代の遺産でもある35年ローンのようなバカなことをしなくても済みますよね。 ・激烈極める満員電車に乗らなくて済む 私は20代前半から平日は毎日満員電車に乗って通勤をしています。朝も夜も新聞はおろか文庫本ですら読めない混雑ですが、人が減ればそのような非人間的な生活ともおさらばできます。できれば勤務先へはバイクか自転車で通いたいものです。 ・ゴールデンウィークやお盆の帰省ラッシュや渋滞がなくなる（かも） 自然渋滞は平常の交通量からわずか数パーセント通行するクルマが増えるだけで発生すると言われています。人口が3割減ると道路の渋滞も相当減るでしょう。現在の交通渋滞による経済損失は年間でおよそ10兆円と言われています。そのロスがなくなれば企業も個人もとてもハッピーなことです。 ・病院や役所での待ち時間がなくなる 大病院では5分間の診察のため2時間待ちというのは現在では普通の光景です。また役所で各種の手続をおこなうのにも長く待たされます。役所の場合、仕事の効率の問題もありますが、その頃には人手不足解消のため、今よりずっと機械化や電子化されていて、ほとんどの手続は自宅でおこなえ、待ち時間はなくなるでしょう。病院も特別な時以外は在宅したまま診察がおこなえるでしょう。 ・地産地消が進む 今は都会にいれば世界中の食べ物が旬であるかどうかに関わらずいつでも買うことができますが、燃料費が高騰し、さらに物流に人手をかけられなくなると、基本的には地元産の農作物（地元工場で計画的に生産された農作物）を消費するようになるでしょう。なにも東京や大阪へ遠隔地から高い輸送コストをかけて、野菜や魚、冷凍肉を運んでくる必要はありません。地元の旬なものをありがたくいただくというのが本来の生活です。 ・医療レベルが上がり、老人にとって住みやすい環境に 高齢者が多くなると、需要と供給の関係で医療レベルやシステムが確実に向上し、また街の設計は移動距離を減らすためコンパクトに集約され、高齢者に便利な環境が整えられます。一方では郊外に出ると人が少なくなった分、広い公園や趣味の農園などが充実するようになります。 ・IT＆高齢者ビジネス先進国に躍り出る 世界に先駆けてITを高度に利用した医療、教育、研究、政治、社会インフラ、メディア、コミュニティ、エンタティメントなどが発達し、それらを今後次々と高齢化を迎える国々に輸出をすることができる。

逆に不便になることもあるでしょう。

・スーパーやコンビニではすべてセルフレジが当たり前 ・公共工事が減り主要道路以外の道はボコボコでも改修工事がおこなわれない ・ゴミの収集は月2回で有料制 ・宅配便は最寄り営業所かコンビニ留まりで、自宅配達は別料金 ・救急車は民間委託となり有料 ・介護や医療、サービス業、建設業などに勤務する人は日本語が怪しい外国人労働者が多数を占める ・警察官が削減され、多くの交番も廃止され地域によっては治安が悪化 ・乗客数が減り、また運転手が減らされ、公共交通の電車やバスの本数が減少 ・消費税は北欧並みの25%程度

でも、そこれらのデメリットを補っても余りあるほどメリットは大きいなと想像しています。

元々この生活できるエリアが狭い日本列島に1億人は多すぎたと考え直してもいいでしょう。

人口8千万余と言えば太平洋戦争の前後の人口です。

その前後、国民が増えすぎたと言って、国が率先して海外移民を進めた歴史があります。当時は産業や経済が現在とはかなり違うといっても、8千万人で多いと思っていたわけです。



人口が減り、GNPが下がることを容認したことをいうと「江戸時代の暮らしに戻るのか？」と極端なことをいう人がいますが、世界中で人口爆発、食糧危機が叫ばれる中、GNPを上げるために人口を増やそうという考えも本末転倒ではないでしょうか。

8倍の人口のお隣中国にGNPで抜かれるのは当たり前のことで、それを悔しがるのもまた馬鹿げています。

そろそろGNP至上主義から脱し、身の丈にあった経済と社会システム、世界中の高齢者から羨ましがられる整った環境とシステムを作り上げれば、もうそれだけで、世界の中の日本の地位は築けるのではないでしょうか。

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578
現在公式に外国から日本へ来ている研修実習生はどのぐらいいると思いますか？

　 (1)5万人　(2)10万人　(3)20万人

・・・答えは後ほど本文中で

昨年の東日本大震災に続く津波で、仙台の水産工場が被害を受けましたが、その際に中国から来ていた実習生達をいち早く山の上へ避難誘導し、自分はまた工場へ戻ったために津波にのまれ亡くなった日本人工場責任者の美談が、繰り返し日中両国で報道されていました。

あの時出てきた水産工場での仕事（おそらくだが鮮魚をさばいて加工用機械に入れる。あるいは出荷前の製品をチェックするなど）が果たして技能実習と言えるのかはここではさておきます。

また地方の農村部では働く人の高齢化が進み、重労働で体力が必要な収穫や出荷準備は、外国からの若い実習生がいなければとても続けていけないという話しもよく聞きます。

都会では、80年代後半のバブルの頃から、飲食関連を中心にアジア系外国人労働者をよく見かけるようになりましたが、こちらはどうも実習生というわけではなく、多くは留学生（のアルバイト）や、正式な労働ビザのようです。

今ではなくてはならない外国人労働力ですが、基本的に国家の方針として移民の受入は原則認めず、長期滞在ができる正式な労働ビザを取得することは非常に厳しい日本です。しかしバブル以降、3Kと呼ばれる仕事に就きたがらない若者が増え、そうも言っていられなくなり、簡便に単純労働力として外国人を受け入れられるようにしたのが「外国人研修制度」と言われています。

この制度、本来は「開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度」（wikipedia）と表向きはなっていますが、実際のところは、日本の若い人がやりたがらない単純労働を、代わりにやってもらうための制度と言ったほうがわかりやすいかも知れません。似ていますが職種や期限に定めがなく、ブラジルなどからの日系人を優先的に受け入れる「日系研修員受入事業」とはまた別の制度です。



当然、このような机上の穴だらけの制度には、様々な問題が起きていて、特にひどいのは、研修生とは名ばかりで、単に安い労働力の確保とみている強欲な経営者が悪用している例や、中には出稼ぎして大金が手に入るからと誘い、渡航費や保証金を出させ、借金まみれにしてパスポートを取り上げ、借金返済まで厳しい強制労働をさせていた悪質業者まであったそうです。

現在は何度か法改正をおこない、入国期間は最長3年間、入国時に日本語や生活習慣などの研修、最低賃金等の労働法令が適用、不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間の延長などを決めていますが、まだ穴だらけという印象はぬぐいきれません。

しかし本当にすべての穴を防いでしまうと、格安の労働力が減ってしまい、高齢者ばかりの地方の農業や水産業が崩壊してしまい、円高や内需激減に苦しむ零細工場が、軒並み倒産してしまうのではと言われています。確かに失業率が高いからと言っても、少子化でますます減っている若者が、地方へ行って最低賃金ギリギリの安い賃金で、過酷な環境で農業や水産業の単純作業に就くとは考えられません。

この制度で入国している外国人数ですが、2005年には約8.3万人、2010年時点では約10万人です（最初の質問の正解は10万人でした）。意外と少ないような気もしますが、雇用環境の悪化で技術や能力のいる仕事が満足にない中で、今のところこの制度を現状よりももっと積極的に使って外国人を呼ぼうという動きはなさそうです。

しかし上記のような農業、水産業をはじめ、建築、土木、製造、各種サービスや介護といった仕事は今後ますます人手不足に陥ることが予想されます。多くの若者がそれに就かない限りは、海外から来てもらうしか方策はなく、逆に途上国からは日本で仕事をすることで、効率よくお金が稼げ、うまくすれば技術も身につくということで、本来はもっと積極的に進めていくべきことかもしれません。

そうすれば少子化ゆえの経済衰退にも多少なりとも歯止めがかかり、3年とは言わず最長20年ぐらいは居住権を認め、結婚してからも日本で生活してもらうことで、税金や生活費や教育費も支払ってもらい、特にシュリンクしていく地方経済の活性化につながるのではないかと期待しています。

現在のところ、研修生の国別内訳は、中国が全体の78%（2010年）と大半を占め、その他の国としてはベトナム（8%）、インドネシア（5%）、タイ（1.8%）などからも受け入れています。

中国はもはや日本で働くよりも自国で働くほうがメリットが大きいとも言えますので、今後は減少していくでしょう。その代わりに、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モンゴルあたりからより多くの研修生を受け入れ、過去に迷惑をかけたお詫びというわけではないけれど、もっと両国のメリットにつながるよう、優遇していってもいいのではないでしょうか。

ただ、外国の一部からは、この制度自体が人身売買と映ることもあり、アメリカ国務省が昨年まとめた「世界の人身売買の実態」にもこの制度の記載があるそうです。そうではなく、両国にとって望ましい形での有期移民制度として発展させていく法整備と体制作りが必要でしょう。そうでないと、まったくみっともない話しです。

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