583
まずは人口推移実績と予測グラフを見ていただきましょう。


2010年までの実績値は「国勢調査」「人口推計」、2011年以降の推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（H18年12月）」の中位推計

このグラフの未来予測は「国立社会保障・人口問題研究所」のものですが、今年発表された最新のデータでは「2060年の日本の人口は8674万人と2010年比32％、4132万人減少すると試算。65歳以上が5人に2人を占めるほか、生涯未婚の比率が5人に1人に高まり、少子高齢化が加速する。」とのことでした。

5年前の推計（上記グラフ）より今回の推計のほうがさらに人口減少は悪化（人口減）しているようです。

話半分以下にしても、ある週刊誌では『人口減少社会「消える会社」』と銘打って、識者や企業人が50年後の日本の社会を推測していました。

　・日本のGDBは2025年に16%、2050年には42%減少。
　・都心部でも廃線が始まり、小田急線は成城学園前止まり
　・デパート、新聞社、テレビ局は存亡の危機
　・多くの銀行、生保は消え、病院・大学も次々と閉鎖
　・多くの人は住宅ローンが組めない
　・宅配便は自宅まで届かない
　・プロ野球もJリーグもなくなる

でもね、人口が減るとは言っても50年後にまだ8600万人もいるのですよ。

現在のドイツ8200万人、フランス6500万人、英国6200万人、イタリア6000万人などの先進国と比べるとまだまだずっと多く、老人ばかりというハンデはあるものの、老人だから生産や消費になにも貢献しないというわけではありません。

真面目な人が多い日本には「身体が動くうちは働きたい」と思う人は多く、そしていよいよ身体の自由が効かなくなってきたときの保障さえしてくれれば、高齢者だってレジャーや生活に普通にお金を使うはずです。

大規模な老人ホームの中には病院はもちろん、コンビニやゲームセンターはもちろん、旅行会社のカウンターや結婚式会場が普通に併設されるようになるかも知れません。

プロ野球やJリーグなどのスポーツを見て楽しむ人は年齢には関係がなく、また選手もすでに40代の現役選手が年々増えてきているように、いずれは50代現役選手とかが出てくることで裾野が拡がり、消滅することなんか考えられません。今年の大リーグではスタートはマイナー契約ですが49歳のモイヤー投手がまだ現役続行です。

自分でも楽しむスポーツで言えば、若い人が中心のスポーツから、高齢者でも楽しめるものが増えていくことが予想されます。例えばパターゴルフやビリヤード、太極拳なんてものがもっと盛んになっても不思議ではありません。

私はもちろん50年後には生きていませんが、実はこの人口8600万人の日本の社会にものすごくあこがれています。もっと言えば、江戸幕末の頃の人口3千万人ぐらいの日本に惹かれます。

なにがって？そりゃ、いくつもあります。

・不動産、特に住宅が安くなる 人口が減りさらに世帯数も減れば住宅用不動産はさっぱり売れなくなります。都内でも大きな1戸建てが、今の貨幣価値で数百万円（いまの1/10以下）で買えるようになるかもしれません。これだと高度成長・終身雇用時代の遺産でもある35年ローンのようなバカなことをしなくても済みますよね。 ・激烈極める満員電車に乗らなくて済む 私は20代前半から平日は毎日満員電車に乗って通勤をしています。朝も夜も新聞はおろか文庫本ですら読めない混雑ですが、人が減ればそのような非人間的な生活ともおさらばできます。できれば勤務先へはバイクか自転車で通いたいものです。 ・ゴールデンウィークやお盆の帰省ラッシュや渋滞がなくなる（かも） 自然渋滞は平常の交通量からわずか数パーセント通行するクルマが増えるだけで発生すると言われています。人口が3割減ると道路の渋滞も相当減るでしょう。現在の交通渋滞による経済損失は年間でおよそ10兆円と言われています。そのロスがなくなれば企業も個人もとてもハッピーなことです。 ・病院や役所での待ち時間がなくなる 大病院では5分間の診察のため2時間待ちというのは現在では普通の光景です。また役所で各種の手続をおこなうのにも長く待たされます。役所の場合、仕事の効率の問題もありますが、その頃には人手不足解消のため、今よりずっと機械化や電子化されていて、ほとんどの手続は自宅でおこなえ、待ち時間はなくなるでしょう。病院も特別な時以外は在宅したまま診察がおこなえるでしょう。 ・地産地消が進む 今は都会にいれば世界中の食べ物が旬であるかどうかに関わらずいつでも買うことができますが、燃料費が高騰し、さらに物流に人手をかけられなくなると、基本的には地元産の農作物（地元工場で計画的に生産された農作物）を消費するようになるでしょう。なにも東京や大阪へ遠隔地から高い輸送コストをかけて、野菜や魚、冷凍肉を運んでくる必要はありません。地元の旬なものをありがたくいただくというのが本来の生活です。 ・医療レベルが上がり、老人にとって住みやすい環境に 高齢者が多くなると、需要と供給の関係で医療レベルやシステムが確実に向上し、また街の設計は移動距離を減らすためコンパクトに集約され、高齢者に便利な環境が整えられます。一方では郊外に出ると人が少なくなった分、広い公園や趣味の農園などが充実するようになります。 ・IT＆高齢者ビジネス先進国に躍り出る 世界に先駆けてITを高度に利用した医療、教育、研究、政治、社会インフラ、メディア、コミュニティ、エンタティメントなどが発達し、それらを今後次々と高齢化を迎える国々に輸出をすることができる。

逆に不便になることもあるでしょう。

・スーパーやコンビニではすべてセルフレジが当たり前 ・公共工事が減り主要道路以外の道はボコボコでも改修工事がおこなわれない ・ゴミの収集は月2回で有料制 ・宅配便は最寄り営業所かコンビニ留まりで、自宅配達は別料金 ・救急車は民間委託となり有料 ・介護や医療、サービス業、建設業などに勤務する人は日本語が怪しい外国人労働者が多数を占める ・警察官が削減され、多くの交番も廃止され地域によっては治安が悪化 ・乗客数が減り、また運転手が減らされ、公共交通の電車やバスの本数が減少 ・消費税は北欧並みの25%程度

でも、そこれらのデメリットを補っても余りあるほどメリットは大きいなと想像しています。

元々この生活できるエリアが狭い日本列島に1億人は多すぎたと考え直してもいいでしょう。

人口8千万余と言えば太平洋戦争の前後の人口です。

その前後、国民が増えすぎたと言って、国が率先して海外移民を進めた歴史があります。当時は産業や経済が現在とはかなり違うといっても、8千万人で多いと思っていたわけです。



人口が減り、GNPが下がることを容認したことをいうと「江戸時代の暮らしに戻るのか？」と極端なことをいう人がいますが、世界中で人口爆発、食糧危機が叫ばれる中、GNPを上げるために人口を増やそうという考えも本末転倒ではないでしょうか。

8倍の人口のお隣中国にGNPで抜かれるのは当たり前のことで、それを悔しがるのもまた馬鹿げています。

そろそろGNP至上主義から脱し、身の丈にあった経済と社会システム、世界中の高齢者から羨ましがられる整った環境とシステムを作り上げれば、もうそれだけで、世界の中の日本の地位は築けるのではないでしょうか。

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578
現在公式に外国から日本へ来ている研修実習生はどのぐらいいると思いますか？

　 (1)5万人　(2)10万人　(3)20万人

・・・答えは後ほど本文中で

昨年の東日本大震災に続く津波で、仙台の水産工場が被害を受けましたが、その際に中国から来ていた実習生達をいち早く山の上へ避難誘導し、自分はまた工場へ戻ったために津波にのまれ亡くなった日本人工場責任者の美談が、繰り返し日中両国で報道されていました。

あの時出てきた水産工場での仕事（おそらくだが鮮魚をさばいて加工用機械に入れる。あるいは出荷前の製品をチェックするなど）が果たして技能実習と言えるのかはここではさておきます。

また地方の農村部では働く人の高齢化が進み、重労働で体力が必要な収穫や出荷準備は、外国からの若い実習生がいなければとても続けていけないという話しもよく聞きます。

都会では、80年代後半のバブルの頃から、飲食関連を中心にアジア系外国人労働者をよく見かけるようになりましたが、こちらはどうも実習生というわけではなく、多くは留学生（のアルバイト）や、正式な労働ビザのようです。

今ではなくてはならない外国人労働力ですが、基本的に国家の方針として移民の受入は原則認めず、長期滞在ができる正式な労働ビザを取得することは非常に厳しい日本です。しかしバブル以降、3Kと呼ばれる仕事に就きたがらない若者が増え、そうも言っていられなくなり、簡便に単純労働力として外国人を受け入れられるようにしたのが「外国人研修制度」と言われています。

この制度、本来は「開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度」（wikipedia）と表向きはなっていますが、実際のところは、日本の若い人がやりたがらない単純労働を、代わりにやってもらうための制度と言ったほうがわかりやすいかも知れません。似ていますが職種や期限に定めがなく、ブラジルなどからの日系人を優先的に受け入れる「日系研修員受入事業」とはまた別の制度です。



当然、このような机上の穴だらけの制度には、様々な問題が起きていて、特にひどいのは、研修生とは名ばかりで、単に安い労働力の確保とみている強欲な経営者が悪用している例や、中には出稼ぎして大金が手に入るからと誘い、渡航費や保証金を出させ、借金まみれにしてパスポートを取り上げ、借金返済まで厳しい強制労働をさせていた悪質業者まであったそうです。

現在は何度か法改正をおこない、入国期間は最長3年間、入国時に日本語や生活習慣などの研修、最低賃金等の労働法令が適用、不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間の延長などを決めていますが、まだ穴だらけという印象はぬぐいきれません。

しかし本当にすべての穴を防いでしまうと、格安の労働力が減ってしまい、高齢者ばかりの地方の農業や水産業が崩壊してしまい、円高や内需激減に苦しむ零細工場が、軒並み倒産してしまうのではと言われています。確かに失業率が高いからと言っても、少子化でますます減っている若者が、地方へ行って最低賃金ギリギリの安い賃金で、過酷な環境で農業や水産業の単純作業に就くとは考えられません。

この制度で入国している外国人数ですが、2005年には約8.3万人、2010年時点では約10万人です（最初の質問の正解は10万人でした）。意外と少ないような気もしますが、雇用環境の悪化で技術や能力のいる仕事が満足にない中で、今のところこの制度を現状よりももっと積極的に使って外国人を呼ぼうという動きはなさそうです。

しかし上記のような農業、水産業をはじめ、建築、土木、製造、各種サービスや介護といった仕事は今後ますます人手不足に陥ることが予想されます。多くの若者がそれに就かない限りは、海外から来てもらうしか方策はなく、逆に途上国からは日本で仕事をすることで、効率よくお金が稼げ、うまくすれば技術も身につくということで、本来はもっと積極的に進めていくべきことかもしれません。

そうすれば少子化ゆえの経済衰退にも多少なりとも歯止めがかかり、3年とは言わず最長20年ぐらいは居住権を認め、結婚してからも日本で生活してもらうことで、税金や生活費や教育費も支払ってもらい、特にシュリンクしていく地方経済の活性化につながるのではないかと期待しています。

現在のところ、研修生の国別内訳は、中国が全体の78%（2010年）と大半を占め、その他の国としてはベトナム（8%）、インドネシア（5%）、タイ（1.8%）などからも受け入れています。

中国はもはや日本で働くよりも自国で働くほうがメリットが大きいとも言えますので、今後は減少していくでしょう。その代わりに、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モンゴルあたりからより多くの研修生を受け入れ、過去に迷惑をかけたお詫びというわけではないけれど、もっと両国のメリットにつながるよう、優遇していってもいいのではないでしょうか。

ただ、外国の一部からは、この制度自体が人身売買と映ることもあり、アメリカ国務省が昨年まとめた「世界の人身売買の実態」にもこの制度の記載があるそうです。そうではなく、両国にとって望ましい形での有期移民制度として発展させていく法整備と体制作りが必要でしょう。そうでないと、まったくみっともない話しです。

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575
昨年2011年の自殺者数は、2～3年前から大きく騒がれ、多額の対策予算をとって、様々な手をうってきましたが、その結果は前年より1,100人ほど減った（3～4%のマイナス）ものの、14年連続して3万人を超え30,513人となりました（警察庁統計）。

1年365日で割ると、1日平均で83.6人が自殺で亡くなっています。

しかもこの統計に表れる自殺者数は、遺書が残されていたり、ハッキリと判明しているケースだけで、事故死や病死と区別がつかないような時は、残された遺族のことを考えると自殺とは判断されないでしょうから、実態としてはもっと多いはずです。

例えば処方されていた睡眠薬を多目に飲んで死亡した場合、遺書があれば自殺になりますが、本当は自殺目的でも遺書を書かずに発作的に飲んでしまった場合だと、間違えて飲んでしまったと誤飲事故の扱いになることもあるでしょう。

「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」や「生きて虜囚を辱めを受けず」など、昔から日本人の気質として自殺者が多いのは有名ですが、国別にどの国の人が自殺する割合が高いをみる自殺率は「国民10万人あたりの自殺者数」で比べます。そのできるだけ新しいデータでの国際比較が下記の表になります。


（各最新データ、日本は2010年）

自殺率の国別比較では、韓国、ロシアは日本より上位ですが、米国やドイツの2倍以上、英国の3倍以上と、先進国からするとやはり異常に高いと言わざるを得ません。日本、韓国、東欧諸国については「自殺の多さは文化」「民族の特性」とも言えそうですが、決して誇れる文化でも特性でもなさそうです。

自殺と宗教がなにか関係しているのかと思って調べてみました。自殺率の多いそれぞれの国でもっとも多い信仰宗教、あるいは無宗教は下記の通りです。

リトアニア	ローマ・カトリック教会（79%）
韓国	無宗教（約半数）	プロテスタント（約30%）
ロシア	ロシア正教会（大半）
ベラルーシ	東方正教会（80%）
ガイアナ	ヒンドゥー教（28%）	プロテスタント（16.9%）
カザフスタン	イスラム教（47%）	正教会（44%）
ハンガリー	カトリック（67.5%）

と、バラバラで、ほとんど宗教と自殺はどうも関係なさそうです。

以降のデータはすべて日本のものですが、自殺する人の職業はと言うと、圧倒的に多いのが無職者で18,673人（59%）、次が被雇用者（勤め人）8,568人（27%）、その次はずっと少なくなり自営業者・家族従事者で2,738人（9%）です。この上位3つで全体の95%を占めています。いじめ問題や友人関係、恋愛など悩みが多そうな学生（小・中・高校、大学生）の自殺者は意外と少なく928人（全体の3%）です。

年代別では50歳～59歳の50代が最も多く、次が60代、その次が40代で、いわゆる中高年者がほとんどです。ただ女性に限ってみると、50代の次は30代となっていて、その点が男性と違います。

ちなみに私は、その自殺がもっとも多い「魔の年代」の真っ只中にいます。そうなんです、この年代になると「毎日つらいだろ、そろそろ楽になったらどうだ？」と耳元でささやきが聞こえるようになるのです。嘘です。

井上陽水の古い歌じゃないですが、「若者の自殺が増えてきてたいへんだ」と言われますが、実は19歳までの自殺者は全体からすると誤差の範囲とも言えるわずか1.7%です。中高年者の自殺と未来のある若者の自殺では損失価値が違うと言われそうですが、それは差別でもあり、また実は取り立てて大騒ぎするような数ではないことは確かです。

自殺の原因別は、


健康問題　48%
経済・生活問題　22%
家庭問題　13%
勤務問題　8%
男女問題　3%
学校問題　1%

となっています。（いずれも2010年データ）

この自殺の原因を見る限り、もし自殺者を大幅に減らす対策をおこなうならば、学校のいじめ問題対策やリストラ問題対策でもなく、今すぐにおこなうべきは「精神と肉体の両面での医療、介護、福祉（ケア）」と、それらに関係して「経済的負担の軽減」と「社会復帰するためのサポート」に尽きます。

と書くと、先月読んだ山本譲司氏著「障害累犯者」に登場してくる「知的あるいは聴力障害者」に対するサポートと非常に似ています。しかしそうした障がい者と自殺の関連は調べていません（調べようがない）ので、関係があるのかないのかは不明です。

無職者の自殺が多いというのも、リストラなどによる解雇が直接原因というより、健康を害し（あるいは障害があって）仕事を辞めざるを得なくなり無職、あるいは倒産やリストラなどにより退職した後、数カ月の雇用保険受給期間を過ぎても再就職がうまくいかず、いよいよ生活に困窮し追い詰められてというパターンだと考えられます。

リストラ解雇問題は自殺者を生み出す間接的な要因としては考えられますが、自殺者対策はリストラを問題視する以前に、働く意欲のある人にとって、再就職や新規開業などが容易にでき、万が一うまくいかなくても、心のケアと生活費のサポートが受けられるセーフティネットの拡充が必要と言うことでしょう。しかしこれでは国にお金がいくらあっても足りそうにありませんね。

さて、次に「失業者数と自殺者数には相関関係がある」としたり顔で語る人やメディアが多いので、過去からの推移を失業率と自殺者数、それに失業率と反相関関係にあると言われている名目GDPと3つ並べて見ることにします。※名目GDP（物価を考慮しない国内の経済活動の総額）



理論上は失業率が下がり（失業者が減り）、より多くの人が経済活動に関わることになれば、自動的に名目GDPは上がる（増える）はずです。しかしグラフではあまりその傾向は見て取れません。

では失業率と自殺者はというと、失業率はバブル崩壊後の1990年頃から徐々に上昇していきますが、自殺者数は1998年に一気に上がった以外、その前後はほぼ横ばいであとは目立った動きはありません。一見すると関係がありそうに思えますが、その二つに「ハッキリとした相関関係はない」と言えるでしょう。

1999年は失業率が4.1から4.7%と0.6ポイントも急増し、名目GDPが1%下がりましたが、自殺者は横ばい（0.5%の微増）です。2003年は失業率が前年から0.1ポイント下がったにも関わらず名目GDPも下がってしまいました。そして自殺者数は前年から7ポイントも一気に急増することになります。

しかしいったい自殺者が急増した1998年にはなにがあったのでしょうか？もしかすると自殺者のカウント方式が多少変わったのかもしれませんが、警察庁調べと総務省調べを比べてみると、総数は違うものの同じ傾向が見られますのでそれも違うでしょう。

GDPが上がると自殺者は減少し、逆に下がると自殺者は増加するという傾向は、先ほどの失業率よりはなんとなくですが反相関関係にありそうです。それでも2001年や2008年のように双方とも下がっているという年もあり、もっと詳しく分析するには、経済活動や失業以外の他の要因、例えば人口構成比の変動、当時の世相、金融施策、人気タレントなど影響力を持つ人物の自殺、集団自殺の流行などについても考慮する必要がありそうです。

■関連過去日記
2010年2月　338　自殺者数が年間3万名を超えている意味
2009年7月　246　自殺考その３
2007年7月　052　自殺考その２



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574
高齢化社会という言葉はすでに耳タコになっていますが、その高齢者は裕福なのか？と問うと、60歳以上の高齢化世帯は平均貯蓄額が2000万円を超えている（平成22年調査）ということを過去に何度か書きましたが、実際には何億円と貯蓄を持っている人もいれば、貯蓄はゼロと言う人も当然いますので、答えは人によるというのが実際のところでしょう。

一般的に格差社会と言えば「若者の正規社員と非正規社員の所得格差」のように思われがちですが、高齢者の年金支給額や、貯蓄や不動産など保有資産からなる高齢者の貯蓄・資産格差も実はものすごく大きいのです。

下記のグラフは平成22年（2010年）の総務省家計調査のデータを加工して作ってみたものです。まず貯蓄額別世帯主年齢割合を40代、50代、60代、70代以上で比べてみました。



これでわかるのは、60代になると急に貯蓄額が膨れあがります。これは60代以上の多くの人が、退職金をもらったことによるものと推測できます。しかし実際にはこの数千万円の退職金は、今や一部の大企業か公務員に限定されつつあります。現在50代以下の人達が定年に達した時、果たして数千万円の退職金を受け取れるのかは微妙なところです。

次にデータは同じものですが、年代別貯蓄額でその割合を比べてみます。



これを見ると60代以上の40%以上が2000万円以上の貯蓄があり「60代以上の平均貯蓄額は2000万円を超えている」というのがよくわかります。ちなみに40代で2000万円以上の貯蓄があるのは16%、50代では27%です。定年前の50代でも4世帯のうち1世帯は2000万円以上の貯蓄があるんですね。これはちょっと驚きです。

最後に、その貯蓄額を定年前の50代と、概ね退職金を得たと思える60代で円グラフにして比べてみました。



これでわかるのは、50代と60代とを比較して、1000万円以上の貯蓄を持つ世帯が、37%から50%に増えていることです。つまりこの増えた13%の人達は1000万円以上の退職金をもらえた人ではないかと推定できます。

もちろん退職金をすべて住宅ローンの残金返済に充てたので貯蓄額は増えなかったとか、一度ではなく退職年金として毎月少しずつ支払われるとか言う人もいるでしょう。そういう世帯を含めても、1千万円以上のまとまった退職金が支払われるのが全体のせいぜい20数%かと思うと、意外と少ない気がします。

さらに現在50代の人は、好む好まざるに関わらず、終身雇用制度の破壊者でもあり、転職ブームの火付け役で、30～40代に一度以上転職をしている人が結構多くいます。その場合、転職先で役員にでもなっていない限り、退職金を数千万円受け取ることができるということはないでしょう。

さてタイトルの「老後のためにはいくら必要か？」ということですが、ある試算では夫のリタイア後、60歳の夫婦二人が平均余命（男性21.7年、女性27.1年）まで生きる前提で、質素な暮らしをするにしても約3000万円の貯蓄が公的年金はとは別に必要ということです。

今になって思うと60歳で3000万円の預貯金なんてあり得ないとも思えてきますが、これには通常の毎日の生活費の他、住宅ローンの残り費用700万円、趣味余暇費用500万円（27年分）、子供への援助（結婚や住宅購入）費用400万円、自動車関連費用400万円、住宅リフォーム費用500万円、医療介護費用300万円などが含まれます。

もし、引退後に住宅ローンが終わっていると700万円、自動車を持っていなければその代わりの交通費用（タクシー代とか）を差し引いたとしても約300万円が不要となり、これで引退後に必要な貯蓄は2000万円です。

細かく見ると、夫婦二人世帯の平均的な1カ月の生活費は25万円が必要とされています。仮に厚生年金で夫婦に毎月20万円が支給されるとすると、不足の毎月5万円を貯金から取り崩すことになります。5万円×12カ月×25年＝1500万円となります。それ以外に一時的に発生する、自宅の修繕、リフォーム費用、家具や家電の買い替え費用、医療費、子供や孫への贈答や資金援助などを足すと2000万円は最低必要ということになります。

もし生前にお墓を建てたり、葬式費用を準備しておこうと考えると、さらに500～1000万円（お墓の立地による）が別に必要です。そう考えると私は鳥葬か水葬で結構と遺言残したくなります（日本では死体遺棄罪または死体損壊罪になります）。

持ち家でなく借家の場合は、住宅ローンの残債やリフォーム費用、固定資産税は不要ですが、平均でならすとそれらを上回る家賃負担が死ぬまで毎月のしかかります。その対策としては、子育てが終わればできるだけ子供を早く家から追い出して、速やかに年金生活に入っても余裕のある安い借家に移り、その浮いた分を貯蓄に回しておくという工夫が必要そうです。

ただ安いからと古いアパートに引っ越すと、入居後数年で建て替えのため追い出される可能性があります。そうなるとまた慣れない新しい土地へ引っ越して生活することになり、さらには高齢者だけの入居を嫌がるオーナーがいたりと苦労しますから、終の棲家探しは慎重におこなわなければなりません。

地域医療や日々の生活のことを考えると、安住の地は財政破綻のリスクが少ない市町村に限りますが、地方都市の安い家賃の住宅へ引っ越すのもありかも知れません。ただその場合、都市部と比べると医療、介護、買い物、娯楽などに不便な思いをするかもしれません。

一時期はリタイア後は物価の安いアジアの発展途上国へ移住すれば、年金でリッチな生活が送れるというブームがあり、今また円高の恩恵でそれが注目されていますが、高齢者にとって語学はもちろんのこと、治安や医療、季候、住環境、食生活、近所付き合い、娯楽などの面で、若い頃のような行動力や環境順応性が落ちてきますので実際は厳しそうです。

それにしても引退後の無収入生活への準備には思わぬ大金がかかるものです。高齢に近づくと人はみな一生懸命に貯蓄に励むのもわかります。私は贅沢しなければ年金だけで最期まで大丈夫だろうと甘くみていました。その頼みの年金も近い将来下がる懸念もあります。例え給付額が下がらなくても、物価が大きく上がったり、消費税や医療費が上がれば実質的に年金が下がるのと同じことになります。

高齢者の貯蓄額格差に戻ると、60歳代世帯で、貯蓄額が1000万円未満だと、上記の見立て通り、老後の行く末はかなり厳しいことになり、その割合は全体の37%の世帯です。一方試算でまずまずの生活ができる3000万円以上の貯蓄を持っている人は26%です。

こうしてみると、従来のように親から子供へ住宅購入資金や結婚資金などを援助したり、悠々自適に夫婦で海外旅行へ出掛けられそうな人達は、全体の20～30%だけで、残りの7～8割の高齢者世帯は、ひたすら余計なお金を使わないように、また病気に罹って医療費が増えないようにし、節約節約の耐乏生活に縛られてしまいそうです。

住宅ローンが終わった不動産を持っている人は、最悪それを売ってお金に換えることができます。しかしこれから人口が減少していく中で、郊外の住宅地では買った値段以上で売れることはなく、逆に建物は相当に老朽していますので買い手も付かず、よくて半分となり、結局は二束三文で叩き売るよりは、リフォームしながら不便でも住み続けた方がマシということになりそうです。借り家と比べ持ち家の投資効果はどうだったのか？と考えるところです。

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570
質問
「日本は国際比較すると貧困率（相対的貧困率）は高い方でしょうか、それとも低い方でしょうか？」

少し古いデータですが、「OECDの2000年代半ばの統計では日本の相対的貧困率は14.9％で、先進国、中進国の中ではメキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高い（OECD加盟国の平均は10.6％）」（Wikipediaより）。割と最近のデータでも「2009年7月に発表されたOECDの「Factbook2009」によると日本の「貧困率」は先進国30ヶ国中の第4位」と、日本は諸外国と比べて貧困率は高く、傾向としては貧困率はさらに上昇傾向にあります。

　
　　出典：「日本における貧困の実態」国立社会保障・人口問題研究所　阿部彩氏

相対的貧困率とは、OECDの定義では「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合」（Wikipediaより）ということです。

わかりやすく言えば、標準的な世帯が、4人家族で可処分所得が年間640万円、単身者で同所得が400万円だったとすると、（640万円÷4名＋400万円）÷2＝280万円が等価可処分所得となり、その半分の140万円未満の人が貧困者と定義されるわけです。

日本では貧困となる年間140万円（約1万8千ドル）を、もし発展途上国で得たとしたらその国ではたぶんお金持ちになります。国によって物価が違いすぎるので、額ではなく率で比較するようになっているわけです。

公式には「2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる」（Wikipediaより）とされていますので、単身者で月11万円以上の手取り収入があれば貧困者には該当しないことになります。

ではなぜ日本の貧困率が高いのか？

仮説その１：若者の非正規社員や失業が増えてきて貧困率が高い

でもこの仮説にはちょっと疑問があります。

例え非正規社員でも短時間のアルバイトやパートでなければ1年間フルに働いて年収130万円を下回ることはあまりないと思われます。夫婦二人で260万円の手取り年収だったとしても貧困者にはカウントされません。

無収入の子供と一緒（親子二人）の場合は、子供手当と親の収入を足して260万円ないと貧困者になってしまいますが、小さな子供を育てながらフルタイムで働くというのは結構難しく、親の収入は限られてくるでしょう。しかしこのケースは過去からあり、最近急に増えてきた事例でもなさそうです。

あと「不況により失業し雇用保険も切れてしまって半年以上無収入」という状態なら、貧困者にカウントされるでしょう。でもそれは数字に現れるほど多い（数十万単位）かというと疑問です。

仮説その２：生活保護受給者の増加による貧困率の上昇

生活保護者の場合、年間収入でみると住んでいる地域や世帯家族数にもよりますが、ギリギリ貧困者にカウントされるかどうかという水準です。居住地域が都市部で物価が高い場合は、貧困者には該当しないでしょう。

この生活保護受給者は10年前と比べるとおよそ100万人増え、2011年末では200万人を突破しています。今後も年金未加入者が高齢化してきますので、年金制度改革等を実施しなければ増え続けていくのはほぼ確実です。

仮説その３：高齢者の増加による貧困率の上昇

次に高齢者の貧困者ですが、60～65歳の定年や引退で退職していく毎年200万人以上の団塊世代が、次々と年金だけの生活に入っていきます。一方で新たに社会人となる人の数は100万人と少し。そこに統計に出てきそうな大きな変動がみられます。

引退した年金受給者がみんな貧困者にカウントされるわけではありませんが、貧困者に該当する一人あたり年間127万円を超えない人も多くいると思われます。それは現役時代に支払った額や、収めた年数、共済年金か厚生年金か国民年金などの違いによるからです。

もし引退し新たな年金生活者のうち1/3の70万人が、夫婦で年間250万円以内（単身者で125万円以内）の年金受給であれば、それが一気に毎年貧困率を引き上げることになりそうです。

そして商売をやっていたり、専業農家、漁師などの個人事業主は、引退していなくても所得税の関係からできるだけ個人収入を減らし、表向きは夫婦で年収250万円でありながら、実は新車のベンツに乗っている人とか別に珍しくありません。そのような人も統計上は貧困者と認定されるのでしょう。

しかしいくら少ない年金受給で表向きは貧困者であっても、親から譲り受けた財産、ローン完済した住宅（不動産）、勤め人なら退職金、満期になった養老年金保険など、実際には多くの資産を持っているのでは？という疑問があります。

そう、日本の高齢者（60歳以上）の貯蓄率は世界でもトップクラスで、金融資産（現金や証券など）だけでも世帯平均（通常は夫婦2名）で2000万円以上あります（平成22年の統計データでは60才以上平均貯蓄高2286万円）。

しかしそのような資産（金融資産や不動産）は、この貧困率ではまったく考慮されません。つまり、「数千万円の資産を持つ高齢の貧困者」が毎年数十万人（もしかすると百万人）増えているという現実があるのです。これは明らかに統計数値に大きく影響するでしょう。

テレビで識者と言われる人がコメンテーターとして出演し、本人もその仕組みはたぶんよく知っていながら「いま日本は世界でもトップクラスの貧困率だ。もっと社会保障を手厚くし、生活保障をしなければいけない」とか「高齢者の貧困率が急速に高まってきている。年金を下げるとか医療費負担を増やすとかとんでもない議論だ」とか言っています。

上記で書いてきたとおり、貧困率というあまり意味をなさない統計を自分に都合よく使い、持論を展開するような人は、政治家でも評論家でも学者でも経済人でも絶対に信用してはいけません。

ただ、こうしてずっと高齢者を優遇してきたのには、戦後の厳しい時代から世界に冠たる経済大国にまで押し上げてくれた功績に報いることと、あとは各種の法律や制度を作る政治家からすると、選挙において高齢者の投票率の高さが背景にあったのでしょう。そうしてみれば、今までの世の中は、老人の思うがままに動いているということです。



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