554
民主党の公約でもあった労働者派遣法の改正（改悪？）がようやく動き始めました。もうとっくに廃案になったんじゃなかったのか？と思っていましたが、まだしぶとく生き延びていました。

ちなみに私は以前その人材ビジネスに近い業界に長くいたことがあり、様々な労働現場の事情などを雇う側と雇われる側のそれぞれの立場を知っていることから、当初から検討されてきた「登録型派遣の禁止」や「製造業派遣の禁止」には強く反対の立場（意見）です。

反対の理由は、
１）就業形態（労働者側）、雇用形態（雇用主側）の自由化を維持すること
（お役所の利権拡大につながる規制で縛るのはよくない。働き方を考えて選ぶのは個人であるべき）
２）ILO（国際労働機関）の条約違反になること
（この国際条約を元に労働者派遣を許可してきた経緯がある。つまり、まだ完全ではないもののグローバルスタンダードを守るべき）
３）利権まみれの役人や公的職業紹介サービスがまったく信用がおけないこと
（求職支援やアドバイザリー業務などの多くは利益誘導のため厚労省関係団体などに丸投げしていることからもわかる。また雇用保険の巨額の無駄遣いが明らかになっても役人は誰も責任をとらない。リストラのない公務員にリストラされた失業者の立場になって考えたり支援することは不可能であり民間の知恵と工夫に任せるべき）
４）雇用拡大＝失業者救済につながること
（民間企業であれば創意工夫や企業努力によって個人や役人では探せない雇用を創り出し求職者に提供することができる）
５）少子化、高齢化社会において規制による雇用形態の硬直化は、企業、労働者双方に負担を強いることになる
（雇う側に選ぶ自由がなければ雇用リスクを考え採用抑制し、正社員に多くの負担をかけることになる。また新卒者や高齢者などパフォーマンスの悪い従業員を減らしいびつな雇用になる）
などです。

で、今の臨時国会で成立させようとしている新たな「労働者派遣法改正案」ですが、当初の目論見であった派遣切りの温床と言われてきた「登録型派遣の禁止」や「製造業派遣の禁止」については自民党、公明党の反対を飲む形で事実上断念することになったようです。

またイメージが先行して批判の強かった「日雇い派遣」については、当初は「2カ月以内の日雇い派遣の禁止」だったのを「世帯主に対して1カ月以内の日雇い派遣の禁止」とだいぶんと案は緩くなったようです。

これで主婦や学生などの短期派遣（直接契約で言うところの短期パート、短期アルバイト）は救われることになります。また企業側も社員の休暇や休職中の社員の代替を派遣でまかなうという柔軟な対応が今まで通り可能で、休めない社員や休職、即退職勧奨という事態も防げます。

ただ、特に製造業派遣で問題化した「ワーキング・プア」、非正規社員の収入の低さ対策については特に議論となっていないようです。これは派遣であろうと直接雇用であろうと非正規社員であればほとんど変わらないか、逆に直接雇用のほうが、雇用主が求職者の足下を見てもっと低くなる可能性すらありますので、一般的には労働者派遣の問題と言うことではないように思われます。

このワーキング・プア対策では法を改正し最低賃金を引き上げる方法がありますが、民間の人材サービス企業が、「そのような低賃金の仕事は労働者のためにならないので引き受けない」という毅然とした態度で臨むこともまた重要だろうと思っています。現状の買い手市場の中ではとても厳しい話しだと思いますが、使用者側も「安かろう悪かろう」は熱心に説得すれば理解してくれるはずです。

そして法律を少し変えたところで、ワーキング・プアの根本的な解決にはまったく至らないのは明かです。タイの水害で図らずも知ることとなりましたが、日本の製造業の多くはより安い労働力を求め海外へ次々と出て行っています。つまり日本国内の製造業の仕事はここ数年間で大幅に減ってしまったということです。

もし法律を変えて最低賃金が大幅に上がると、日本のビジネスの海外移転はより加速していくことになり、非正規の製造業労働者だけでなく、製造業以外の会社においても国内のマネジメントや管理部門が縮小されることになります。すでに製造業以外の様々なサービス提供会社の海外進出が目立ってきています。

もし現在も製造業で淡々と工員生活をおくっているのならば、また製造業でなくても、会社が海外ビジネスを拡大し始めたようなら、少しでも早く、より付加価値のある技術や知識を身に付け、専門分野の知識以外に例えば語学力、コミュニケーション力、プレゼン力、幅広い人脈、リーダーシップなどにも磨きをかけていかなければ、数年先に今の職があるとは誰も約束ができないでしょう。

もうひとつ、今回の改正では派遣会社に対し「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額（マージン）」に関する情報開示の義務付けが修正案に盛り込まれるようです。これは以前から案にあがっていました。

これについては私はどちらでもいいと思っていますが、ただその情報だけをパッと見て、「○○円（あるいは○％）もマージンを取られるのは搾取だ！」と派遣労働者に言われたり、「おたくはマージン取りすぎだからもっと安くして」と顧客の派遣先企業に値切られたりすることになるのでしょう。その矢面に立つのは会社の幹部ではなく現場の一営業担当者達で、まったくお気の毒としか言えません。

そのマージンの中には派遣会社の事業運営費（人件費、家賃、求人・営業広告費、派遣社員を含む福利厚生費や社会保険料の会社負担分とその事務管理費、給料振り込み手数料、給与支払い借り入れ利息など）が当然含まれますので、「マージン＝利益」ではもちろんないのですが、単純にマージンだけを見て「けしからん！」と会社や営業担当者に怒りをぶつけてくる人もきっといるでしょうね。

事務職メインの派遣会社の場合、通常粗利は30%ぐらい、例えば請求が2300円/h、派遣労働者時間給1610円ですが、この30%（690円）がマージンということになるのか、それともその中から間接的に派遣労働者に還元される社会保険料、労働保険料、福利厚生費、有給休暇、損害保険分など（ザックリ言えば5%～8%）を差し引いた残りがマージンとなるのか詳しくは知りません。

上記にも書いたとおり、実際の利益は、派遣会社の人件費や家賃、広告費等を差し引いたものとなり、おそらくよくて請求金額の5～6%、普通なら2～4%ってところでしょう。それでも毎日請求2300円/hで7時間、1カ月20日間、1000人をフルに派遣すれば、請求単価2300円×1日7時間×利益率3%×1000人×20日＝9,660.000円が毎月純利益となります。

ちなみに、1000人をコンスタントに派遣して年商（売上）約40億円企業ですが、派遣会社の中では100位以内にも入れない零細です。

しかし実際にはライバル企業と競争が激しく粗利30%が維持できなかったり（わずか3%程度値引きするだけで利益が飛んでしまう厳しい環境）、派遣した人が突然正当な理由なく辞めてしまって請求ができなかったり（支払は請求できなくても働いた分しなくちゃいけない）、派遣法が変わってシステムの大幅改修が必要となったりで、とても小規模では維持ができない業界になってきています。

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552
11月1日～7日に掲載された日本経済新聞、およびその関連メディアが配信したニュースの中から雇用や人材ビジネス関連だけを抜き出してみたのが下記の各見出しです。

ジェイエイシーリクルートメント、アジア企業への転職相談会（ダイジェスト） 2011/11/07 日本経済新聞 ------------------------------------ 弁護士の就職支援企業発足、新人に指導・研修の場提供、民間の試み、弁護士会も注目 2011/11/07 日本経済新聞 -------------------------------------- 守れ雇用のバリアフリー（時流地流） 2011/11/07 日本経済新聞 -------------------------------------- 補助金・志願者減で経営厳しく、就職支援など負担は増加（改革の現場から） 2011/11/07 日経産業新聞 -------------------------------------- クリエアナブキ、純利益上方修正、４～９月 2011/11/05 日本経済新聞 -------------------------------------- ネクストエデュケーションシンク、企業内定者・新入社員に向け「基本スキル・コンピテンシー診断セット」を提供 2011/11/04 日経速報ニュース -------------------------------------- 双日、海外現地社員を日本で研修　幹部候補として 2011/11/04 日経速報ニュース -------------------------------------- 社会と向き合う（１）未熟補う「就職授業」―企業ニーズと溝深く（大学の選択） 2011/11/04 日本経済新聞 -------------------------------------- ベルシステム２４、多言語対応の専門部署、英・中・韓国語、来月から電話応答 2011/11/04 日経産業新聞 -------------------------------------- 中国での新卒採用支援、リクルート、規模２倍に、日本企業向け 2011/11/04 日経産業新聞 -------------------------------------- 三菱電機の派遣契約、中途解約は不法、名古屋地裁が慰謝料命令 2011/11/03 日本経済新聞 -------------------------------------- 中国の求人６２％増、インテリジェンス、７～９月は１９３７件 2011/11/03 日本経済新聞 -------------------------------------- ＶＢと就活学生、橋渡しイベント、県内起業家団体、５日に 2011/11/03 日本経済新聞 -------------------------------------- マンパワー・ジャパン、外国籍の方々に対する人材紹介サービスを開始 2011/11/02 日経速報ニュース -------------------------------------- インテリジェンス、１０代・２０代が選ぶやってみたい短期バイトランキングを発表 2011/11/02 日経速報ニュース -------------------------------------- テンプＨＤ、外部委託事業を強化、企業拠点分散に対応 2011/11/02 日本経済新聞 -------------------------------------- パソナ、九州で介護施設、まず北九州に開設、１５年度に１５ヵ所 2011/11/02 日本経済新聞　地方経済面 -------------------------------------- 中小採用、もっと真剣に――人材確保、平成建設・秋元社長に聞く 2011/11/02 日本経済新聞　地方経済面 静岡 -------------------------------------- 留学生就活手ほどき、愛知県が講座、大学に指導充実促す 2011/11/02 日本経済新聞　地方経済面 中部 -------------------------------------- リコー出身者を役員に、マニーが公募、海外営業経験買う 2011/11/02 日本経済新聞　地方経済面 北関東 41ページ -------------------------------------- 新規上場銘柄一覧　東証、リブセンスのマザーズ上場を承認 2011/11/01 日経速報ニュース -------------------------------------- パソナ、ベトナムで人材紹介、日本企業の需要に対応 2011/11/01 日本経済新聞 -------------------------------------- 伊藤忠―海外赴任に同行、休職ＯＫ、導入４年、実績徐々に（両立支援の現場） 2011/11/01 日経産業新聞 -------------------------------------- 日本は人材競争に勝てるか 2011/11/01 日経産業新聞 -------------------------------------- 採用枠拡大を要請、就職応援本部、担当者級で協議会 2011/11/01 日本経済新聞　地方経済面 静岡 -------------------------------------- 三洋再編、揺れる鳥取―社員の県外配転、大量離職も 2011/11/01 日本経済新聞　地方経済面 中国

これらのニュース（プレスリリース含む）を
「政策」　官、公益団体主導政策
「企業」　企業または企業戦略のPR
「業界」　業界別雇用動向など
「海外」　留学生、海外勤務、外国人雇用など
「教育」　雇用にまつわる教育など
「その他」
の6つに分類してみました。

さて上記6テーマのうち何の話題が一番多く、それは何割ぐらいを占めるでしょうか？

結果は、誰もが想像する通りです。

ちなみに2年前の2009年の同期間、同条件で比べてみましょう。

トヨタ、大卒新人、生産ラインに、増産対応で一時的に動員。 2009/11/01　日本経済新聞 -------------------------------------- フルスピード、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始 2009/11/02　日経速報ニュース -------------------------------------- 中小に転職ネット後押し、リクルートの専用サイト好調、大手より「手に職」。 2009/11/02　日本経済新聞 -------------------------------------- 「すぐ離職」は昔話？（ＤａｔａＦｏｃｕｓ） 2009/11/02　日経産業新聞 -------------------------------------- ジェイプロジェクト、仕事を疑似体験、内定者、従業員の昼食準備。 2009/11/02　日本経済新聞 -------------------------------------- グーグル、中小にネット広告指南、東商の会員企業向け。 2009/11/02　日本経済新聞 -------------------------------------- 雇用今後の見通しは―王子製紙会長鈴木正一郎氏（月曜経済観測） 2009/11/02　日本経済新聞 -------------------------------------- 就活サイト、興味診断し企業選び、リクルート、○×式で分析。 2009/11/04　日経産業新聞 -------------------------------------- ホームページ、介護業者向け作成、ニチイ学館、空室など掲載。 2009/11/04　日経産業新聞 -------------------------------------- セリオ、コールセンター、在宅で人材活用。 2009/11/04　日経産業新聞 -------------------------------------- アデコ、派遣スタッフの育児支援強化 2009/11/06　日本経済新聞 -------------------------------------- 就活投資は実力志向、不況で危機感、対策本や有料講座、スーツへの出費は抑えめ。 2009/11/06　日本経済新聞 -------------------------------------- 介護大手各社、有料老人ホーム開設加速、ベネッセスタイルケア、２年で３８施設。 2009/11/06　日経ＭＪ（流通新聞） -------------------------------------- 決算から――０９年１～９月、ワールドインテック、グリーンランドリゾート、他。 2009/11/07　日本経済新聞　地方経済面 -------------------------------------- クリエアナブキ、最終黒字２３００万円、４～９月期。 2009/11/07　日本経済新聞　地方経済面

なんと、2年前には海外関連や政策関連の話題がひとつもありません。

おそらく、雇用問題と外国（外国人、外国語）が強く結びついてきたのは、円高が急激に進み始めた2003年ぐらいからだと思われます。ちょうどその頃から中国や韓国、インド、タイ、ベトナム、マレーシアなどが政情的にも安定し、国を挙げての外資企業受け入れを積極的におこなってきたこともあり、日本の製造業が安い労働力を求めて相次いで海外（と言ってもアジア諸国中心）に進出をすることになりました。

その後円高は2005年～2006年に一旦は落ち着きましたが、2007年から未曾有の急騰を見せ、80年代のバブルの際「いま株と不動産を買わないヤツは大バカだ」と経済評論家でさえ声高に論じていたのと同様、「いま海外で生産しないヤツは大バカ経営者だ」とばかりに体力のある大企業のみならず、中小・零細企業までが、まるで流感に罹ったごとくしかも横並びで国産を断念しアジアへ進出することになりました。

当然この猫も杓子もアジア進出が、国内産業の空洞化と、特にブルーカラーを中心とする雇用の減少が進んでしまったワケですが、今回のタイの水害などはカントリーリスクもろくすっぽ考えず、勢いだけで出て行ったツケを払わされているとも言えます。

そのような被害を受けた日系企業に対し、国は資金的な支援を考えているようですが、一部にはタイの人達への支援はやぶさかではないけれど、日本を捨てて出て行った裏切り者の日系企業に、なぜ日本国民の税金を投入して助けなきゃならんのだ？という声が聞こえてきます。

ユニクロなど以前から中国などアジア諸国をメインの相手（生産も販売も）としてビジネスをしてきた企業は「先見の明がある」ともてはやされていますが、誰もが知っての通り、中国と日本のあいだには歴史的、地学的、政治的、軍事的な大きな問題が残っており、タイの水害なんか眼じゃない、もっと大きな事件や事故が、今すぐに起きても不思議ではありません。そのようなリスクを国（日本国民の税金）の支援がなくとも、自力で対処できるのでなければ海外へ出て行くべきではないでしょう。

なにか起きてしまったときに備えて、先を読める経営者であればいいのですが、現実的には「日本の10倍もの需要がある宝の山」「単に親会社や取引先の大企業の後についていく」「格安の労働賃金が魅力」だけが目的としか言えないようなケースが多いような気がします。少し前に突然のレアアースの輸出差し止めや労働争議で、大慌てする日本企業がありましたが、アジア各国では日本国内以上にそれぞれカントリーリスクがあり、いつなにが起きるかわからないのです。

上記の雇用、人材ビジネス関連ニュースの比率の解答ですが、
2009年（上）と2011年（下）のグラフで比較してみましょう。
　

これが３年後に　↓↓↓↓↓


という結果でした。
わずか3年前には海外の「か」の字も見当たりませんね。

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544
なんでも勤め人が30代になっても管理職になりたがらず、指示された仕事は上手にこなすものの、自主的に動くことができず、残業や休日出勤をできるだけ避け、マイペースで働く人が増えてきているのだとか。

2011/10/05 日経産業新聞 ぶら下がる30代の活性術「辞めたくない。昇進したくもない」 「辞めません。でも、責任の大きな仕事は無理です」――。日本経済の長期停滞を背景に、昇進に関心を持たず、転職などのリスクも避ける30歳代の社員が増えているという。受け身で仕事はこなすが、人材コンサルティング会社シェイクの吉田実 社長は、こうした現象を会社への「新ぶら下がり」と指摘。思い当たる企業は対策が必要かもしれない。

「ぶらさがり族」とは、90年代にブラザーと言われる外国人に身も心も入れあげる日本女子のことを揶揄して使われていたことがありますが、今では一般的に、「会社や役所、大口顧客、配偶者（夫や妻）などに、たいした貢献はしていないのにそれに頼りきって得られる利益だけはしっかり享受するずる賢い人達」のこと（私の想定）で、景気のいい時には目立たないものの、バブルがはじけた後、長期的な景気低迷期に入ると「役に立たないヤツは食わせていけない」と、俄然「貢献度」が注視されるようになります。

しかし今の30代前後の人達に対し気の毒に思うのは、以前ならある年代になって管理職になると基本給も手当も増えて大幅な給料アップになりましたが、雇用者保護の法令遵守と景気低迷の中では、非管理職にはキッチリと残業代がつくものの（中堅企業以上の場合）、管理職になったとたん、残業代がつかなくなり、一方仕事量は増え、責任が重くなります。つまり管理職になったとたん、手取りの年収は逆に下がってしまうという現象があちこちで起きています。

基本給が上がれば一般的には賞与に貢献しそうですが、それもやはり好景気の時の話しで、売上・利益とも前年割れが続く状態になると、逆に管理職のほうが責任を問われマイナス査定を受けやすく、非管理職より大きな比率でダウンして少なくなってしまうという悲惨な目に遭うこともあります。

さらに、少し上の年代には、数でも質でも圧倒的に上回る40代前後の激戦を戦い抜いてきたいわゆる団塊ジュニアが待ちかまえ、頭を押さえつけてきますから、不自由極まりありません。ようやく団塊世代が引退し、上のポストに空きが出てきたと思ったら、不況と団塊ジュニアのせいで、若手が会社の中でのし上がるのは至難の業です。

そしてそろそろ管理職（リーダーや課長）になり始める30代前後の人達は、すぐ上の先輩から「管理職になっても給料が実質上がらないこと」「管理職になると面倒な仕事が増えること」「仕事上関わる人が増え人間関係がたいへんなこと」「管理職には早朝、夜間、休日に遠慮なく指示が飛んでくること」「部下達の面倒をしっかりみてやらないとすぐクレームがつくこと」など聞かされると、そりゃ「偉くなりたい」というモチベーションは一気に下がってしまうことでしょう。

企業経営者側にとっては、経験も実績も積んだ働き盛りの社員が、率先して動かず、指示待ちでムダ飯を食ってもらいたくないと思うのは当然のことです。そこでなにかの本で読んだか、アホなコンサルタントに騙されて「成果報酬」などという一見すると公平そうな、実のところは経営者にとって都合のいい人事政策をどこからともなく持ち出してくることになります。

仕事に役立つ能力には肉体、精神、知能、知識、経験、ひらめき、リーダーシップ、プロセスなどいくつもありますが、それらについては考慮せず、結果がたまたまよかったという、それだけを最大限に評価しちゃいましょうという割り切った考え方が成果報酬制度です。あと成果主義とか言っておきながら諸々の条件などを付け加えるのが日本流ですが、それがまた曖昧模糊としています。

その曖昧模糊のもっとも大きなものとして、成果主義の最後に、経営者や上長が独自に判断し、その社員が好きか嫌いかで大きくポイントを動かしたりしますから、まったくなにをか言わんやです。結果的には不景気な時は成果主義をとることで会社は人件費を抑えることができ、大いに経費節減でき助かるのです。今後しばらくは期待薄ですが、もし好景気になれば、成果主義から、また年功序列や能力主義に戻せばいいだけです。

なので、30代前後の若手～中堅社員においては、入社してから一度たりともいい思い（思ってもいなかった額の賞与が支給されたとか、非常に高評価で二段階特進したとか）を経験せず、これからもそういうことがまったく期待できないと思っているので、頑張るだけムダと、ぶら下がり族に成り下がっても仕方がありません。

日本の各企業も、すでに国内向けだけの従来の仕事で稼ぐことは難しく、海外へ出て稼ぐか、既存の仕事からアイデアと工夫して新たな需要を他よりも早く発掘していくしか伸ばす余地はありません。これから激しい競争を勝ち抜いて真面目でモチベーションの高い状態で会社に入ってくる人達には、なんとも皮肉な現実が待ち受けていることでしょう。



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538
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律が施行されても、相変わらず減らないスパムメール（迷惑メール）ですが、人を騙したり、生きている（使われている）メールアドレスを収集したり、いくつか進化が見られます。

以前なら、興味のありそうなタイトルと内容で記載されたリンク先へ誘導し、それによってアフィリエイト（誘導や購入による成功報酬）を得たり、中には悪用目的で個人情報やカード情報まで盗み出す（入力させる）というシンプルなものが多かったのですが、一般ユーザーのリテラシーが上がったりブラウザのセキュリティ対策が厳しくなるにつれ、どんどんとそのやり方は巧妙で複雑になってきています。

下記は最近送りつけられてきたスパムメールですが、この中には様々な工夫がなされています。

※アドレスやURLは一部加工しています（文中▲マーク以下は私のコメント）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名：【重要】採用者様へ
日付： 2011年09月12日 午前 9:xx
差出人：info@it-so-good-xxxx.xxx
宛先: xxx@xxx.xxx

（本文）
(株)Business xxxmation採 用担 当の尾木 ちかと申します。
昨日お電話をさし上げたのですが、ご不在のようでしたのでメールにして失礼いたします。

　▲一見まともなビジネスメールを装うのは常套手段。安心感を与えるためか女性名が多い。

先日は弊社の新 規採 用にご応募ありがとうございました。
慎重に選 考を重ねました結果、あなたを採 用することが内 定いたしましたのでお知らせいたします。
つきましては、下記のURLをご覧いただき、必要事項をご記入の上、弊社からのお電話をお待ちください。

　▲これは人間の微妙な関心を誘う内容で、
　　１）間違いメールで困っている人がいるとかわいそうだから連絡してあげようと思わせる
　　２）どんな会社で、どのような採用条件なのかとかちょっとのぞき見したいと思わせる
　　３）間違いとわかっていても仕事探し中の人には、こういう情報は飛びつきたくなる
　　というような人間心理を突いています。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
http://it-so-good-xxxx.xxx/x/recive.php?dis=xxx&meno=xx&xxdxd=x

　▲このURLはメールごとに違う設定がなされていて、もしこれにアクセスすると、
　　どのメールアドレスに送ったものか相手に識別されてしまいます。つまり不用
　　意に簡単にアクセスしてくるカモが発見できるということです。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
ご応 募誠にあり がとうございました。
今後もよろしくお願い致します。

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
(株)Business xxxmation採用担当
尾木 ちか
ogi.staff＠bzznesxxx.xx.jp
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

　▲親切な人なら、思わず「間違いですよ」と返事を返したくなります。

このメールがご不要な方は
お手数ですがこちらにメールをお送り下さい。
stop-100ymh@xxxow.xxx

　▲採用通知を装っていながら「このメールがご不要な方は・・・」とは明らかに矛盾して
　　います。このひと言は上記の「間違いだから」と同様に「関係ないから」「迷惑だから」
　　という目的で返信させるのが目的でしょう。返信すれば当然生きているメールアドレス
　　が手に入るわけですから。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ちゃんと読むと、不必要な場所に数多くスペースが入っていたり（意味は不明）、親展メールの内容なのに「メールがご不要の方は」という意味不明な文言が入っていたりしています。ビジネスメールでは絶対にあり得ません。

次に有名な企業（サービス名）を名乗って送りつけられるものもあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名: 【Yahoo! リクナビ】スカウトサービスからのお知らせ
送信日時: 2011年9月16日, 金曜日 午前 5:23:29 GMT+09:00日本
差出人: info@entry-xxxrable.info

Yahoo!リクナビ スカウトサービスよりご連絡です。

今回はご希望の条件
・時給1000円以上
・勤務地 全国帯
に該当するお仕事が 2件 届いております。
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
【キャンペーンスタッフ急募！！】全国にあるｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設のｷｬﾝﾍﾟｰﾝに参加しませんか。
時給は安心の1100円！
能力のある方には歩合...

応募要項はこちら
http://entry-xxxable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
ゲーム開発支援求人。
新作ゲームのレビューを書いてくれる方募集。
今の...

応募はこちら
http://entry-xxxrable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
配信元：
Yahoo!リクナビ スカウトサービス

配信停止はこちら
stop-500ymh@xxxbow.am

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

yahoo!リクナビには、転職経験のある人や転職を考えている人なら登録したことがある人も多いのではないでしょうか。その勘違いを誘うスパムメールです。

本物と比べると、送信者のアドレスや応募先のURLが、明らかにyahoo!リクナビとは違っています。もしアドレスやURLがそれらしく装ってあっても（本物に似たURLを作ることもできる）、突然送られてくるこのようなメールはまず疑ってかかるリテラシィは最低限必要でしょう。

【まとめ】
１）明かにスパムメールと思わせないようにビジネス連絡メールを装っている。
その他にも銀行やカード会社、Microsoft社、DoCoMo、yahoo!、楽天、mixiなど多くの人が利用している会社やサービスからの通知や連絡を装うのも増えています。

２）人間心理を突いた興味のありそうなネタで読ませるテクニック。
不況で再就職が厳しい中、就職や副業、当選、プレゼントなどは多くの人が興味をひきます。

３）スパムメールに記載されているURLは個人ごとに識別できるものとなっているものが多く、アクセスするだけでメールアドレスが特定される。
その集めたメールアドレスは様々なブラック業者で共有されたり販売されたりする可能性があります。また最近のメール設定ではHTMLメールがデフォルトになっているケースが増えています。そうなると送られてきたスパムメールにアクセスした相手がわかる固有のURLをつけた画像を添付し、その受信状況で生きているメールアドレスを特定するという方法もあります。それを避けるには、メールの設定で送受信をテキストメールに変更するか、画像は表示しないとするなど対策が必要です。

４）「メール不要の方は・・・」に騙されてはいけない。
身元のハッキリした会社であればその通りの処理をしてくれますが、そうでない場合は単にアドレス収集として使われるだけで、今後逆にスパムメールが増えることとなります。

ちなみに上の2つはスパムの内容で検索をかけるといくつか紹介されていました。送信先の会社名だけを変えているものもあります。そして中には実際に書かれているURLをクリックしてみた人もいて（スパムだと知った上で）、飛んだ先は競馬で100万円の収入を得られるという副業サイトだということです。いわゆる競馬（馬券）詐欺のようです。

その詐欺が目的なのか、それをフックにしたメールアドレス収集が目的か、その両方なのか不明です。ただ、こうして話題が拡がってしまうと、このネタは古くなり、同じ手（内容）は長くは使われないでしょう。あの手この手と新手が考え出されてきます。

なおスパムメールの申告窓口は、下記の団体が指定されています。
・日本データ通信協会（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定）

・日本産業協会（特定商取引に関する法律で規定）

その他に、社団法人日本インターネットプロバイダー協会に「迷惑メールを受け取ったら」という解説ページが、独立行政法人国民生活センターに「アダルトサイトの請求書が画面に貼り付いた」（笑）などのインターネットトラブルFAQなどがあります。

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537
2011年も後半に入ってからこういうお題で書くのは気が引けますが、佐々木俊尚氏著「2011年新聞・テレビ消滅」は2009年の発刊当初にはタイトルを見て衝撃を受けた人も多かったのではないかと思います。新書を売るための作戦勝ちということですが、私もすぐ買って読んだクチです。

同様に蜷川真夫氏の「ネットの炎上力」でも新聞・テレビなどの旧メディアの劣化について述べられていますが、それは蜷川氏自身が旧メディアと決別し、新しくネットメディアを立ち上げたという経歴から、そうあって欲しいという願望があるのは仕方がありません。

世の中には時代の先を行く（と本人は思っている）人達と、後からついていく人達、そしてついていかずずっと保守的に自分の殻を守り続ける人がいます。その時代の先頭を走っている人からすると、周囲に追随する人達しか見えないのだと思いますが、実はそれよりも遙かに多くの追随しない人達がいるものなのです。

1990年代初頭には携帯電話が不動産会社のオヤジ連中から、一般のビジネスマンへと普及し始めました。まだこの頃は高くて会社が与えてくれないと個人が購入するには相当の勇気と投資が必要でした。やがて、90年代後半になると価格も下がり社会人を中心に一気に拡がっていきます。

21世紀になった今、携帯電話を持っていない人は極めて少なくなりましたが、それでも別にお金に困っているわけでもなく、世間と一切縁を断っているわけでもなく、不要だからと携帯電話を持たない人は、まだかなりの割合で存在しています。総務省統計局の2009年の全国消費実態調査によると全体の普及率は約88%、年代別では60代70%、70代以上は35%程度です。

また携帯電話を持っているからと言って、60歳以上の高齢者がそれでニュースや最新情報を得ているとは考えにくく（目が悪くて小さな画面では読みにくい）、仲間や家族との電話またはメール連絡用と考えるのが無難でしょう。

特に団塊世代以上（65歳以上）の高齢者だけをとってみると、各社から簡単操作で文字の大きな高齢者モデルがいくつも出しているにもかかわらず、持っているのはその半数程度です。まだ持っていない人が多いからメーカーやキャリアも必死になってそう言う人向けにテレビや新聞で宣伝しているのです。

新聞、テレビの安定した顧客の多くはその高齢者です。若い人はネットやスマホ含む携帯から得られるニュースや情報で十分と新聞を買わず、また昼も夜も忙しく働いているのでテレビを見る時間も限られているでしょう。しかし定年後ずっと自宅に居ることになる高齢者は、じっくりと新聞を読み、読み終わるとテレビを見るしか他にやることはないのです。

その65歳以上人口は2010年には約3000万人（国民の1/4）、10年後の2020年には3600万人、20年後の2030年には3670万人（国民の1/3）です。この高齢者の増加は2040年まで続くことが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所の推定データ）。そう新聞・テレビのメイン顧客は、少子化で減り続ける子供達や外へ出て働くことが増えてきた女性相手ではなく、顧客となるのは今後30年間増え続けていく高齢者なのです。

つまり新聞・テレビが2011年どころか10年後にもなくならない1番目の理由は、主要な顧客たる高齢者は減らず、逆に増えていくから安泰です。

次にメディアとしての存在意義です。

ネットの情報では「もうマスメディアの役割は終わった」「マスコミは偏向報道をするものだ」「新聞社やテレビ局はもうビジネスモデルとして成り立たない」とか言われてきました。地デジ化による巨額設備負担に耐えきれない地方のテレビ局もあると聞きます。そしてネット広告が増えたことで、テレビや新聞広告の価値が大きく落ちてきたとも言われています。

細部を見ていくと、一部は確かにそのような傾向、事象は起きているかも知れませんが、ここ数年のあいだにネット広告がテレビ・新聞広告にすべて取って代わるとことはまったく現実的ではありません。若い人が新聞を読まないから、テレビを見なくなったから、終わりと決めつけるのはあまりにも乱暴すぎます。

まだまだ新聞・テレビの影響力は日本では絶大で、京大入試問題で「yahoo！質問箱」が、尖閣諸島漁船衝突事件では「YouTube」が、それぞれ国民の認知が一気に拡がったのは、テレビや新聞で一斉に取り上げらたからです。自分（＝60歳以下）が知っているから世の中の人も（高齢者層含め）みんな知っていると勘違いしてはいけません。

高齢者は一般的に自分で新しいことを考えたり、斬新な意見を述べたりするのが苦手です。そこでテレビや新聞によく登場する識者と言われる人気者のキャスターや学者、評論家の意見を聞いて、その人（または意見）が好きか嫌いという単純な判断を好みます。ややこしい議論やなぜそうなのかという論理は好みません。そのようななんでもシンプルに信じてくれる高齢者を相手にマスメディアが存在していると考えるとわかりやすくなるでしょう。

最近テレビでやけにクイズ番組が多いと気がつきませんか？あれは高齢者が見て「若い芸能人には難しいクイズ問題が、高齢者には易々と答えがわかり気分をよくしてもらう」と言うことなのです。また家族で一緒に見ている時、子供や孫より先に答えを披露することで「おじいちゃんすごい！」と尊敬されるであろうということまで計算した問題が作成されています。

だからそのような雑学を含めもっと知りたい欲求に応えるため、新聞・テレビは消えるどころか、これからずっと先までわかりやすい番組や記事の提供を必要とされ続けるのです。子供向けにわかりやすくニュースを解説する池上彰氏が突然ブレークしたのも、実は池上氏（61歳）と同世代以上の高齢者が一番望んでいたからではないかと密かに思っています。

そして最後の3つめの理由は、

選挙へ行って市会議員や県会議員、国会議員を決めるのも、人口構成と投票率からして高齢者が主体となっています。つまり世の中の仕組みや主たる方向性を左右するのは高齢者達です。

もし仮に大新聞社の経営が行き詰まり、経営者が廃刊したいと言い出すと、それを過去何十年と楽しみにしていた高齢者がムクリと立ち上がり、自分達が当選させた政治家や人脈を使って、一時的に救済する方向で世の中を動かすことになるでしょう。ただ今は人口も減りつつあり、供給過剰すぎるので、一部の弱小新聞社が大手と提携または合併するなどが、ここ10年のうちに再編があるかも知れません。しかし歴史ある大新聞社は今後も盤石です。

ちなみに世界の新聞発行部数を見ると、日本の新聞社がなんと世界の上位5位までを占めています。
World’s 100 Largest Newspapers（2007年）部数の単位は千

１	読売新聞(Japan)	14,067
２	朝日新聞(Japan)	12,121
３	毎日新聞(Japan)	5,587
４	日本経済新聞(Japan)	4,635
５	中日新聞(Japan)	4,512
６	Bild (Germany)	3,867
７	産経新聞(Japan)	2,757
８	Canako Xiaoxi (China)	2,627
９	People’s Daily (China)	2,509
１０	東京スポーツ(Japan)	2,425

これを見てもわかるとおり、もはや新聞は日本の国家的な大文化遺産となっているのです。日本の世帯数はひとり世帯がもっとも多く約5000万ですが、読売、朝日、毎日、日経、中日、産経の合計で4400万部。地方にはそれぞれ地方新聞（北海道新聞116万部、西日本新聞84万部、中国新聞65万部、神戸新聞58万部、東京新聞55万部、京都新聞50万部など）がありますので軽く日本の世帯数を軽く超える発行部数を誇っています（公表部数が？という噂もありますが）。

国から免許をもらっているテレビ局のキー局にしても、放送免許を与えた国のメンツがかかっていますから、経営危機だからという理由だけで総務省が簡単につぶすわけがありません。官僚達の権益は隅々にまで拡がり、それに関わる中小零細企業も多く、例えば経営母体を変えるなどして（今でも楽天などは飛びつくでしょう）生き延びさせることは確実です。

結果的に新聞・テレビは、一部のフリージャーナリストがつぶしたい、消滅させたいといくら強く願っても、それはありえないことなのです。



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