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なんでも勤め人が30代になっても管理職になりたがらず、指示された仕事は上手にこなすものの、自主的に動くことができず、残業や休日出勤をできるだけ避け、マイペースで働く人が増えてきているのだとか。

2011/10/05 日経産業新聞 ぶら下がる30代の活性術「辞めたくない。昇進したくもない」 「辞めません。でも、責任の大きな仕事は無理です」――。日本経済の長期停滞を背景に、昇進に関心を持たず、転職などのリスクも避ける30歳代の社員が増えているという。受け身で仕事はこなすが、人材コンサルティング会社シェイクの吉田実 社長は、こうした現象を会社への「新ぶら下がり」と指摘。思い当たる企業は対策が必要かもしれない。

「ぶらさがり族」とは、90年代にブラザーと言われる外国人に身も心も入れあげる日本女子のことを揶揄して使われていたことがありますが、今では一般的に、「会社や役所、大口顧客、配偶者（夫や妻）などに、たいした貢献はしていないのにそれに頼りきって得られる利益だけはしっかり享受するずる賢い人達」のこと（私の想定）で、景気のいい時には目立たないものの、バブルがはじけた後、長期的な景気低迷期に入ると「役に立たないヤツは食わせていけない」と、俄然「貢献度」が注視されるようになります。

しかし今の30代前後の人達に対し気の毒に思うのは、以前ならある年代になって管理職になると基本給も手当も増えて大幅な給料アップになりましたが、雇用者保護の法令遵守と景気低迷の中では、非管理職にはキッチリと残業代がつくものの（中堅企業以上の場合）、管理職になったとたん、残業代がつかなくなり、一方仕事量は増え、責任が重くなります。つまり管理職になったとたん、手取りの年収は逆に下がってしまうという現象があちこちで起きています。

基本給が上がれば一般的には賞与に貢献しそうですが、それもやはり好景気の時の話しで、売上・利益とも前年割れが続く状態になると、逆に管理職のほうが責任を問われマイナス査定を受けやすく、非管理職より大きな比率でダウンして少なくなってしまうという悲惨な目に遭うこともあります。

さらに、少し上の年代には、数でも質でも圧倒的に上回る40代前後の激戦を戦い抜いてきたいわゆる団塊ジュニアが待ちかまえ、頭を押さえつけてきますから、不自由極まりありません。ようやく団塊世代が引退し、上のポストに空きが出てきたと思ったら、不況と団塊ジュニアのせいで、若手が会社の中でのし上がるのは至難の業です。

そしてそろそろ管理職（リーダーや課長）になり始める30代前後の人達は、すぐ上の先輩から「管理職になっても給料が実質上がらないこと」「管理職になると面倒な仕事が増えること」「仕事上関わる人が増え人間関係がたいへんなこと」「管理職には早朝、夜間、休日に遠慮なく指示が飛んでくること」「部下達の面倒をしっかりみてやらないとすぐクレームがつくこと」など聞かされると、そりゃ「偉くなりたい」というモチベーションは一気に下がってしまうことでしょう。

企業経営者側にとっては、経験も実績も積んだ働き盛りの社員が、率先して動かず、指示待ちでムダ飯を食ってもらいたくないと思うのは当然のことです。そこでなにかの本で読んだか、アホなコンサルタントに騙されて「成果報酬」などという一見すると公平そうな、実のところは経営者にとって都合のいい人事政策をどこからともなく持ち出してくることになります。

仕事に役立つ能力には肉体、精神、知能、知識、経験、ひらめき、リーダーシップ、プロセスなどいくつもありますが、それらについては考慮せず、結果がたまたまよかったという、それだけを最大限に評価しちゃいましょうという割り切った考え方が成果報酬制度です。あと成果主義とか言っておきながら諸々の条件などを付け加えるのが日本流ですが、それがまた曖昧模糊としています。

その曖昧模糊のもっとも大きなものとして、成果主義の最後に、経営者や上長が独自に判断し、その社員が好きか嫌いかで大きくポイントを動かしたりしますから、まったくなにをか言わんやです。結果的には不景気な時は成果主義をとることで会社は人件費を抑えることができ、大いに経費節減でき助かるのです。今後しばらくは期待薄ですが、もし好景気になれば、成果主義から、また年功序列や能力主義に戻せばいいだけです。

なので、30代前後の若手～中堅社員においては、入社してから一度たりともいい思い（思ってもいなかった額の賞与が支給されたとか、非常に高評価で二段階特進したとか）を経験せず、これからもそういうことがまったく期待できないと思っているので、頑張るだけムダと、ぶら下がり族に成り下がっても仕方がありません。

日本の各企業も、すでに国内向けだけの従来の仕事で稼ぐことは難しく、海外へ出て稼ぐか、既存の仕事からアイデアと工夫して新たな需要を他よりも早く発掘していくしか伸ばす余地はありません。これから激しい競争を勝ち抜いて真面目でモチベーションの高い状態で会社に入ってくる人達には、なんとも皮肉な現実が待ち受けていることでしょう。



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538
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律が施行されても、相変わらず減らないスパムメール（迷惑メール）ですが、人を騙したり、生きている（使われている）メールアドレスを収集したり、いくつか進化が見られます。

以前なら、興味のありそうなタイトルと内容で記載されたリンク先へ誘導し、それによってアフィリエイト（誘導や購入による成功報酬）を得たり、中には悪用目的で個人情報やカード情報まで盗み出す（入力させる）というシンプルなものが多かったのですが、一般ユーザーのリテラシーが上がったりブラウザのセキュリティ対策が厳しくなるにつれ、どんどんとそのやり方は巧妙で複雑になってきています。

下記は最近送りつけられてきたスパムメールですが、この中には様々な工夫がなされています。

※アドレスやURLは一部加工しています（文中▲マーク以下は私のコメント）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名：【重要】採用者様へ
日付： 2011年09月12日 午前 9:xx
差出人：info@it-so-good-xxxx.xxx
宛先: xxx@xxx.xxx

（本文）
(株)Business xxxmation採 用担 当の尾木 ちかと申します。
昨日お電話をさし上げたのですが、ご不在のようでしたのでメールにして失礼いたします。

　▲一見まともなビジネスメールを装うのは常套手段。安心感を与えるためか女性名が多い。

先日は弊社の新 規採 用にご応募ありがとうございました。
慎重に選 考を重ねました結果、あなたを採 用することが内 定いたしましたのでお知らせいたします。
つきましては、下記のURLをご覧いただき、必要事項をご記入の上、弊社からのお電話をお待ちください。

　▲これは人間の微妙な関心を誘う内容で、
　　１）間違いメールで困っている人がいるとかわいそうだから連絡してあげようと思わせる
　　２）どんな会社で、どのような採用条件なのかとかちょっとのぞき見したいと思わせる
　　３）間違いとわかっていても仕事探し中の人には、こういう情報は飛びつきたくなる
　　というような人間心理を突いています。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
http://it-so-good-xxxx.xxx/x/recive.php?dis=xxx&meno=xx&xxdxd=x

　▲このURLはメールごとに違う設定がなされていて、もしこれにアクセスすると、
　　どのメールアドレスに送ったものか相手に識別されてしまいます。つまり不用
　　意に簡単にアクセスしてくるカモが発見できるということです。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
ご応 募誠にあり がとうございました。
今後もよろしくお願い致します。

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
(株)Business xxxmation採用担当
尾木 ちか
ogi.staff＠bzznesxxx.xx.jp
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

　▲親切な人なら、思わず「間違いですよ」と返事を返したくなります。

このメールがご不要な方は
お手数ですがこちらにメールをお送り下さい。
stop-100ymh@xxxow.xxx

　▲採用通知を装っていながら「このメールがご不要な方は・・・」とは明らかに矛盾して
　　います。このひと言は上記の「間違いだから」と同様に「関係ないから」「迷惑だから」
　　という目的で返信させるのが目的でしょう。返信すれば当然生きているメールアドレス
　　が手に入るわけですから。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ちゃんと読むと、不必要な場所に数多くスペースが入っていたり（意味は不明）、親展メールの内容なのに「メールがご不要の方は」という意味不明な文言が入っていたりしています。ビジネスメールでは絶対にあり得ません。

次に有名な企業（サービス名）を名乗って送りつけられるものもあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名: 【Yahoo! リクナビ】スカウトサービスからのお知らせ
送信日時: 2011年9月16日, 金曜日 午前 5:23:29 GMT+09:00日本
差出人: info@entry-xxxrable.info

Yahoo!リクナビ スカウトサービスよりご連絡です。

今回はご希望の条件
・時給1000円以上
・勤務地 全国帯
に該当するお仕事が 2件 届いております。
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
【キャンペーンスタッフ急募！！】全国にあるｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設のｷｬﾝﾍﾟｰﾝに参加しませんか。
時給は安心の1100円！
能力のある方には歩合...

応募要項はこちら
http://entry-xxxable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
ゲーム開発支援求人。
新作ゲームのレビューを書いてくれる方募集。
今の...

応募はこちら
http://entry-xxxrable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
配信元：
Yahoo!リクナビ スカウトサービス

配信停止はこちら
stop-500ymh@xxxbow.am

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

yahoo!リクナビには、転職経験のある人や転職を考えている人なら登録したことがある人も多いのではないでしょうか。その勘違いを誘うスパムメールです。

本物と比べると、送信者のアドレスや応募先のURLが、明らかにyahoo!リクナビとは違っています。もしアドレスやURLがそれらしく装ってあっても（本物に似たURLを作ることもできる）、突然送られてくるこのようなメールはまず疑ってかかるリテラシィは最低限必要でしょう。

【まとめ】
１）明かにスパムメールと思わせないようにビジネス連絡メールを装っている。
その他にも銀行やカード会社、Microsoft社、DoCoMo、yahoo!、楽天、mixiなど多くの人が利用している会社やサービスからの通知や連絡を装うのも増えています。

２）人間心理を突いた興味のありそうなネタで読ませるテクニック。
不況で再就職が厳しい中、就職や副業、当選、プレゼントなどは多くの人が興味をひきます。

３）スパムメールに記載されているURLは個人ごとに識別できるものとなっているものが多く、アクセスするだけでメールアドレスが特定される。
その集めたメールアドレスは様々なブラック業者で共有されたり販売されたりする可能性があります。また最近のメール設定ではHTMLメールがデフォルトになっているケースが増えています。そうなると送られてきたスパムメールにアクセスした相手がわかる固有のURLをつけた画像を添付し、その受信状況で生きているメールアドレスを特定するという方法もあります。それを避けるには、メールの設定で送受信をテキストメールに変更するか、画像は表示しないとするなど対策が必要です。

４）「メール不要の方は・・・」に騙されてはいけない。
身元のハッキリした会社であればその通りの処理をしてくれますが、そうでない場合は単にアドレス収集として使われるだけで、今後逆にスパムメールが増えることとなります。

ちなみに上の2つはスパムの内容で検索をかけるといくつか紹介されていました。送信先の会社名だけを変えているものもあります。そして中には実際に書かれているURLをクリックしてみた人もいて（スパムだと知った上で）、飛んだ先は競馬で100万円の収入を得られるという副業サイトだということです。いわゆる競馬（馬券）詐欺のようです。

その詐欺が目的なのか、それをフックにしたメールアドレス収集が目的か、その両方なのか不明です。ただ、こうして話題が拡がってしまうと、このネタは古くなり、同じ手（内容）は長くは使われないでしょう。あの手この手と新手が考え出されてきます。

なおスパムメールの申告窓口は、下記の団体が指定されています。
・日本データ通信協会（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定）

・日本産業協会（特定商取引に関する法律で規定）

その他に、社団法人日本インターネットプロバイダー協会に「迷惑メールを受け取ったら」という解説ページが、独立行政法人国民生活センターに「アダルトサイトの請求書が画面に貼り付いた」（笑）などのインターネットトラブルFAQなどがあります。

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537
2011年も後半に入ってからこういうお題で書くのは気が引けますが、佐々木俊尚氏著「2011年新聞・テレビ消滅」は2009年の発刊当初にはタイトルを見て衝撃を受けた人も多かったのではないかと思います。新書を売るための作戦勝ちということですが、私もすぐ買って読んだクチです。

同様に蜷川真夫氏の「ネットの炎上力」でも新聞・テレビなどの旧メディアの劣化について述べられていますが、それは蜷川氏自身が旧メディアと決別し、新しくネットメディアを立ち上げたという経歴から、そうあって欲しいという願望があるのは仕方がありません。

世の中には時代の先を行く（と本人は思っている）人達と、後からついていく人達、そしてついていかずずっと保守的に自分の殻を守り続ける人がいます。その時代の先頭を走っている人からすると、周囲に追随する人達しか見えないのだと思いますが、実はそれよりも遙かに多くの追随しない人達がいるものなのです。

1990年代初頭には携帯電話が不動産会社のオヤジ連中から、一般のビジネスマンへと普及し始めました。まだこの頃は高くて会社が与えてくれないと個人が購入するには相当の勇気と投資が必要でした。やがて、90年代後半になると価格も下がり社会人を中心に一気に拡がっていきます。

21世紀になった今、携帯電話を持っていない人は極めて少なくなりましたが、それでも別にお金に困っているわけでもなく、世間と一切縁を断っているわけでもなく、不要だからと携帯電話を持たない人は、まだかなりの割合で存在しています。総務省統計局の2009年の全国消費実態調査によると全体の普及率は約88%、年代別では60代70%、70代以上は35%程度です。

また携帯電話を持っているからと言って、60歳以上の高齢者がそれでニュースや最新情報を得ているとは考えにくく（目が悪くて小さな画面では読みにくい）、仲間や家族との電話またはメール連絡用と考えるのが無難でしょう。

特に団塊世代以上（65歳以上）の高齢者だけをとってみると、各社から簡単操作で文字の大きな高齢者モデルがいくつも出しているにもかかわらず、持っているのはその半数程度です。まだ持っていない人が多いからメーカーやキャリアも必死になってそう言う人向けにテレビや新聞で宣伝しているのです。

新聞、テレビの安定した顧客の多くはその高齢者です。若い人はネットやスマホ含む携帯から得られるニュースや情報で十分と新聞を買わず、また昼も夜も忙しく働いているのでテレビを見る時間も限られているでしょう。しかし定年後ずっと自宅に居ることになる高齢者は、じっくりと新聞を読み、読み終わるとテレビを見るしか他にやることはないのです。

その65歳以上人口は2010年には約3000万人（国民の1/4）、10年後の2020年には3600万人、20年後の2030年には3670万人（国民の1/3）です。この高齢者の増加は2040年まで続くことが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所の推定データ）。そう新聞・テレビのメイン顧客は、少子化で減り続ける子供達や外へ出て働くことが増えてきた女性相手ではなく、顧客となるのは今後30年間増え続けていく高齢者なのです。

つまり新聞・テレビが2011年どころか10年後にもなくならない1番目の理由は、主要な顧客たる高齢者は減らず、逆に増えていくから安泰です。

次にメディアとしての存在意義です。

ネットの情報では「もうマスメディアの役割は終わった」「マスコミは偏向報道をするものだ」「新聞社やテレビ局はもうビジネスモデルとして成り立たない」とか言われてきました。地デジ化による巨額設備負担に耐えきれない地方のテレビ局もあると聞きます。そしてネット広告が増えたことで、テレビや新聞広告の価値が大きく落ちてきたとも言われています。

細部を見ていくと、一部は確かにそのような傾向、事象は起きているかも知れませんが、ここ数年のあいだにネット広告がテレビ・新聞広告にすべて取って代わるとことはまったく現実的ではありません。若い人が新聞を読まないから、テレビを見なくなったから、終わりと決めつけるのはあまりにも乱暴すぎます。

まだまだ新聞・テレビの影響力は日本では絶大で、京大入試問題で「yahoo！質問箱」が、尖閣諸島漁船衝突事件では「YouTube」が、それぞれ国民の認知が一気に拡がったのは、テレビや新聞で一斉に取り上げらたからです。自分（＝60歳以下）が知っているから世の中の人も（高齢者層含め）みんな知っていると勘違いしてはいけません。

高齢者は一般的に自分で新しいことを考えたり、斬新な意見を述べたりするのが苦手です。そこでテレビや新聞によく登場する識者と言われる人気者のキャスターや学者、評論家の意見を聞いて、その人（または意見）が好きか嫌いという単純な判断を好みます。ややこしい議論やなぜそうなのかという論理は好みません。そのようななんでもシンプルに信じてくれる高齢者を相手にマスメディアが存在していると考えるとわかりやすくなるでしょう。

最近テレビでやけにクイズ番組が多いと気がつきませんか？あれは高齢者が見て「若い芸能人には難しいクイズ問題が、高齢者には易々と答えがわかり気分をよくしてもらう」と言うことなのです。また家族で一緒に見ている時、子供や孫より先に答えを披露することで「おじいちゃんすごい！」と尊敬されるであろうということまで計算した問題が作成されています。

だからそのような雑学を含めもっと知りたい欲求に応えるため、新聞・テレビは消えるどころか、これからずっと先までわかりやすい番組や記事の提供を必要とされ続けるのです。子供向けにわかりやすくニュースを解説する池上彰氏が突然ブレークしたのも、実は池上氏（61歳）と同世代以上の高齢者が一番望んでいたからではないかと密かに思っています。

そして最後の3つめの理由は、

選挙へ行って市会議員や県会議員、国会議員を決めるのも、人口構成と投票率からして高齢者が主体となっています。つまり世の中の仕組みや主たる方向性を左右するのは高齢者達です。

もし仮に大新聞社の経営が行き詰まり、経営者が廃刊したいと言い出すと、それを過去何十年と楽しみにしていた高齢者がムクリと立ち上がり、自分達が当選させた政治家や人脈を使って、一時的に救済する方向で世の中を動かすことになるでしょう。ただ今は人口も減りつつあり、供給過剰すぎるので、一部の弱小新聞社が大手と提携または合併するなどが、ここ10年のうちに再編があるかも知れません。しかし歴史ある大新聞社は今後も盤石です。

ちなみに世界の新聞発行部数を見ると、日本の新聞社がなんと世界の上位5位までを占めています。
World’s 100 Largest Newspapers（2007年）部数の単位は千

１	読売新聞(Japan)	14,067
２	朝日新聞(Japan)	12,121
３	毎日新聞(Japan)	5,587
４	日本経済新聞(Japan)	4,635
５	中日新聞(Japan)	4,512
６	Bild (Germany)	3,867
７	産経新聞(Japan)	2,757
８	Canako Xiaoxi (China)	2,627
９	People’s Daily (China)	2,509
１０	東京スポーツ(Japan)	2,425

これを見てもわかるとおり、もはや新聞は日本の国家的な大文化遺産となっているのです。日本の世帯数はひとり世帯がもっとも多く約5000万ですが、読売、朝日、毎日、日経、中日、産経の合計で4400万部。地方にはそれぞれ地方新聞（北海道新聞116万部、西日本新聞84万部、中国新聞65万部、神戸新聞58万部、東京新聞55万部、京都新聞50万部など）がありますので軽く日本の世帯数を軽く超える発行部数を誇っています（公表部数が？という噂もありますが）。

国から免許をもらっているテレビ局のキー局にしても、放送免許を与えた国のメンツがかかっていますから、経営危機だからという理由だけで総務省が簡単につぶすわけがありません。官僚達の権益は隅々にまで拡がり、それに関わる中小零細企業も多く、例えば経営母体を変えるなどして（今でも楽天などは飛びつくでしょう）生き延びさせることは確実です。

結果的に新聞・テレビは、一部のフリージャーナリストがつぶしたい、消滅させたいといくら強く願っても、それはありえないことなのです。



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529
結婚しない（あるいはできない）人が増えているようなことを、時々マスコミが報道しますが、女性の地位の向上や若者の貧困化、斬新な婚活ビジネスという切り口というものでしかなく、いずれも正確な根拠に乏しいなと感じています。

つまりそれをビジネスとしている業者や、業界からの後押しがあるか、単に暇つぶしの下世話な興味本位の番組や特集が多いと思うのです。

ここ20年間で、未婚の男女の意識がどう変わってきたのか？それは若者の収入や人口実数に影響されてのことか、それとも人口構成とは関係ないことか？社会現象は結婚観にどう変化をもたらすか、今後20年先はどのような推移となるのか？などについてなどあまり確かな情報がありません。

一方ではほとんどヤラセの婚活パーティに参加した人のインタビューや、業者の言い分（前年比で倍近く伸びてますとか）だけを放送し（あるいは記事となり）、実際の統計データにはまったく触れられません。

少子化が進む中で、これからの日本を語る上では非常に重要なことなので、マスメディアもっと真剣に取り上げるべきでしょう。

未婚の理由や原因については詳細な公的なデータがないため不明ですが、実態としての生涯未婚率（50歳時で一度も結婚をしたことがない人の割合）の推移と将来予測は「国立社会保障・人口問題研究所」のものがあります。

そのレポートには「1990年の生涯未婚率は男性5.6%、女性4.3%でしたが、2005年には男性16%、女性7.3%（男性は約3倍増）」とあり、また推定の根拠は不明ですが、今から9年後の2020年の予測も出していて、「2020年の生涯未婚率は男性26.0%、女性17.4%に達します」と述べています。

えらいこっちゃです。男性の4人に一人、女性の5人に一人は生涯未婚です。

この30年間での未婚者の増え方は異常（男性で5倍、女性4倍）とも思えますが、なぜ男性と女性で生涯未婚率がこれほど違うのかと考えると、つまり男性は結婚する人は離婚や死別の後、2度3度と再婚することが多く、女性にはそれだけ結婚する機会が多いということなのでしょう。

逆を考えると、結婚した女性が夫と離婚や死別したあとは、再婚しないケースが多いとも考えられます。

さらに想像たくましく別の言い方をすると、経済力ある男性はとっかえひっかえ何度でも結婚するけれど、経済力のない男性は一度も結婚できない（しない）と言うことかもしれません。

もちろん信条や邪魔くさいので結婚しない人（したくない人）や、表面化しませんが結婚という形式にこだわらず、実質的な結婚（内縁）の夫婦も増えているのだと思います。

下流社会や下流社会２に触れられていましたが、男性の場合、結婚できるかできないかは年収400万円あたりを境にして決まるというデータがありました。

これは意識の問題ではなく、結婚している人と、していない人の年収を比較した時に、このあたりでラインが引かれているというデータでした。ちなみにそのデータでは女性が結婚したい相手に求める年収は600万円というのが一番多く、バブル時代ならいざ知らず、厳しい現実をあまりにもわかっちゃいないということでしょう。

ただこの下流社会の調査はインターネットマーケティング会社がネットで調査をおこなったもので、広く日本の実態を反映しているかどうかはちょっと怪しい気もします。

つまりなんら差別するつもりではないですが、農水林業など第1次産業に就いている人と、都会で働くサラリーマンとではそのあたりの意識や年収のとらえ方というのが、かなり違っているような気がします。

さらに言えば沖縄で親の実家に住む人と、東京でひとり暮らししている人では、同じ400万円の年収でもその利用価値や生活の質には相当の開きがあり同列で比べることができません。

ともかく、今後も未婚の男女が増えていくことは間違いなさそうで、若年層の人口が減り、さらに未婚率が高くなると、ますます日本人同士の結婚数は縮小していくことになります。

その代わりに、すでに農家や牧畜業の家では多くなっている東南アジアの各国から養子や嫁をもらってくるということが、都会でも普通になってくるのではないでしょうか。

これがどのぐらいの勢いで増えていくのか、ちょっと興味深いのですが、いまちょうど日本企業は円高、電力問題、国内需要減退の影響で、生き残りをかけこぞって工場や販路が東南アジアへ向かっています。

その進出した現地で知り合ったり、現地から日本に研修にやってきた社員でカップルができあがり、国際結婚をするというのが一気に増えそうな気がします。そう思えば企業や従業員の海外進出も悪いことばかりじゃありません。

特に中国では1980年以降一人っ子政策により、様々な方法を駆使して家を継いでくれる男子の出生を強く望み、男女の比率が大きくずれてきています。

ということは、1980年生まれであれば現在31歳、既に結婚適齢期に達していますが、男性に比べ女性が不足しているという現状がありますので女性にとっては大きなチャンスでしょう。

また盛んな婚活パーティもより国際的になり、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどを一気に巡るツアーが組まれたりするのかも知れません。しかしこれはある程度のお金持ちで、家の跡継ぎが欲しい親の援助が受けられる場合ですね。

じゃ、年収300万円以下の若者で、家の跡継ぎではない場合はどうするのか？

どうしても結婚したいなら、逆張りをしてとにかく東南アジアや中東へ出掛け、なんでもいいから地元とつながるために現地で働きます。

そこで現地のお金持ちの娘や息子と知り合い結婚し、相手の親のツテやお金を出してもらって現地でいい仕事にステップアップするという逆婿入り、逆嫁入りを目指すのがいいでしょう。女性ならなんといってもまず中国へ行くべきでしょう。

日本で玉の輿や逆玉を見つけるにはライバルが多いですが、東南アジアでは日本人というだけで、まだかろうじて使えるブランドを最大限利用し、相手を見つけるのが手っ取り早いのではと勝手に思っています。

もしかすると東南アジアに住んでいると、日本の80年代のバブル期みたいな、なにをやっても儲かる夢のようなひとときが、あと数年後にやって来るかもしれません。

さらにちょっとした裏技というか詳しくは知らないのでいい加減な情報ですが、統一協会に入信し、例の合同結婚式に参加するという方法があります。自分で決められないなら他人（神？）に決めてもらおうという手です。個人のサイト「合同結婚式への招待状」

合同結婚式はアメリカや韓国、それに日本国内でも開催されているそうで、お相手は昔のように文鮮明氏が一方的に決めるのではなく、集団でお見合いをしたり、マッチングを依頼する場合でも結婚相手の要望（相手の国籍や年齢など）は事前に頼んでおくことができるそうで、その場合は結婚式の数カ月前に、相手の写真と略歴が双方に送られ、まずはコンタクトをとって相手を確認してから決定することができるそうです。それで断るとどうなるのかは知りません。

ちなみに私（というか家は）は不信心なれど一応仏教徒（浄土真宗）で、教会へは観光や知人の結婚式以外では、自分の結婚式に妻の要望により使わせてもらったぐらいで、統一教会含めキリスト教の信者ではありませんので念のため。それとあくまで自己責任ですよ、自己責任。

あと結婚という形式にこだわらないのなら、もうひとつの生き方として、古来からある家督制度など無視し、結婚に縛られない生き方を貫いてみてはどうでしょう。家督を継ぐような結婚は嫌だけど、制度にとらわれず気軽に同棲したり、いつでも別れられる社会に共感する男女は、今の日本には多いのではないでしょうか。

いろいろと難しい面はあるのですけどね。別れるときに後腐れがないように最初に弁護士立ち会いの下、契約を交わしておくというのも手でしょう。ああ、やっぱりそれも面倒。

保守的な高齢の親にしてみれば、子には親の面倒をみて、先祖を守り、家を継いでもらいたいという気持ちがあるでしょうけど、これほど高齢者が多くなれば子はたまりません。

一人っ子同士が結婚すれば（これが最近一番多い）、夫婦二人で100歳まで生きるかもしれない4人の親の面倒を見るなんて、できっこありませんから、もはや家制度は実質崩壊しています。

高齢者は社会全体で看ることとし（介護保険制度がその目的ですが）、未婚の人が「結婚を前提で・・・」とか「両親に会ってもらって」というのは一切抜きにし、気軽にルームシェアで、まずは同室の友だち、気に入れば恋愛、結婚と発展するのも自由、嫌だと思えばさっさと出て行き、次のパートナーを探すみたいな社会が理想かもしれません。

ちなみにせっかく相思相愛で結婚しても、それが永遠に続かないことはすでに証明されています。離婚件数は2002年にピークを迎え、その後は徐々に下がってきていますが、2008年で25万件、わずか16年前の1995年の20万件と比べて125%、30年前と比べると250%と高い水準にあります。

　※画像クリックで拡大します


離婚率というのは一般的に人口千人あたり何件の離婚があるかを調べるので、団塊世代や団塊ジュニアなど突出した人口構成、少子化傾向などは考慮されません。件数で見るならばその母数の変化も考慮しなければ誤った見方になります。

そこで、それにかわりその年の「離婚数」÷「婚姻数」を出してみると、ここ数年は3割を超えていることがわかります。つまり「3組が結婚すれば、一方で1組が離婚しているという状況」です。ただしこの数字は主として婚姻する若い人の数が減る中で、離婚するのは若い人も熟年層も相応にあるでしょうから、必ずしも時代を反映しているかどうかはわかりません。



さて、さて、それでも未婚の人は、結婚という形式にこだわりますか？



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先日朝日新聞の記事にもなっていましたが、いま、小中高校教員の高齢化がかなり進んでいて様々な懸念がでてきているようです。学校教員というと、一見すると経験豊富で、信頼のおけるベテランが良さそうにも思えますが、必ずしもそうとも言えません。

例えば、教員も20代、30代、40代とそれぞれに世代による感性や、教育に対する想い、それぞれの教育制度で育ってきた環境の違い、それに子供の視線に立って接することができるかなども当然違ってきます。特に小中高生ならば、両親や祖父母みたいな人でなく、もっと年齢の近い兄貴や先輩といった教員のほうがずっと相談もしやすいでしょう。

またその他にも教員の高齢化で一番心配されているのが、体力的な面で、元気盛りの小中高校生と一緒になって遊んだり、課外活動をおこなうことが難しくなり、そうなると当然子供と先生の距離は遠ざかる一方となってしまいます。

なぜこのような教員の高齢化が顕著になってきたかと言うと、ひとつには1970年代生まれの団塊ジュニア達の受け入れにあたり、1980年前後に大量に教員を増やしていったことに起因すると言われています。その1980年前後に22～3歳で大量に奉職した教員が2011年現在50歳代になってきているわけです。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

また教員の世界というのは、他の民間企業とは大きく違い、異業種への転職や子会社への出向、個人事業の開業、結婚退職などの自然減はほとんどありません。

さらに私立を除き多くは公務員ですから、例え仕事ができなくても不向きとわかってもリストラはなく、女性の場合、これは企業も見習うべき素晴らしいことなのですが、結婚・出産したあと、元の職場に復帰することは、一般の企業と比べるとはるかに容易です。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

教員の数と言うのは本来なら出生数と深く関わってくるべきものですが、団塊ジュニアのような突出した数年間のために、日教組の言いなりで数を一気に増やし、その後、生徒数は年々減少していくのがわかっていながら、なにも手を打たず雇い続けてきたというツケが回ってきたと言うことです。

そのツケは、覇気のない自分の祖父母に近い年齢の教師ばかりに指導される子供達と、そのせいで非常に狭き門となる教員への就職を目指す若い人達が払うことになります。

中高年教員が多いということで、上記に書いた懸念以外に、若手の教員が採用されない、数少ない若手教員が次の世代の教員を見守り育てることができない、職員室の中は中高年の教員が多数を占め若手教員の意見や主張が通らない、力仕事や体力が必要な仕事（体育系の授業や部活顧問）は少ない若手教師に押しつけられ掛け持ちで担当せざるを得ないなどと、この問題は意外と根深そうです。

特に情熱をもって教員になった新任教員も、すべてを知りつくし、やる気も熱意もなく、あとはただ定年まで何事もなく過ごしたい高齢教員が何事にも大きな抵抗となり、つぶされていくというのが実態ではないでしょうか。

IT先進国では主流になりつつある電子教科書も日本で一向に進まないのは、そういう新しいものに抵抗感を持つ高齢教員が障害になっているでしょう。

大多数を占める彼らはあと数年で引退できるので、今さら新しいことなどやりたくないわけです。当然リーダーたる校長や教頭も、元々は高齢教員と同僚で同じ高齢者ですから、若手教員とベテラン教員の意見が対立した場合、どちらに荷担するかはあきらかです。

日本の未来を築いていく上で、子供達の教育はとても重要です。これに反対する人はいないでしょう。

しかし、ゆとり教育やレジャー化する高等教育など多くの失敗を繰り返し、若手教員の質が落ちてきたと言われる中、できるだけ早く、10年20年先を見た教育制度を作っていくために、誰かが日教組や高齢の教員達に鈴をつける役目を果たさなければ、未来は暗いとしか思えません。

10年待てばその突出した高齢教員の多くが次々リタイアしていくと思われますが、65歳までの定年延長などもあり、それをいつまでも待っていられません。

そこでいくつか提言です。

例えば、55歳になれば、教頭か校長（企業で言うと執行役員か取締役以上）になれなかった人は、退職して他（塾とか予備校とか）へいってもらうか、残るなら契約の補助教員として週3～4日程度のパート勤務（給料カット）に就くかを選択してもらうという手が考えられます。

補助教員の場合、兼職も可能で、例えば特別補修などを有償でおこなうなど、下がった給料の補填もアイデアをみんなで出しておこないます。

校長や教頭も単なる太鼓持ちや要領の良さだけで長く居続けられても困るので、毎年保護者からの信任投票をもらうこととし、それが評価となり、評価の悪い校長や教頭はクビか、または教員へ降格してもらう（55歳以下の場合）とします。

そうすることで、教員も教頭も校長もみんな緊張感をもった仕事をすることになり、競争原理も働くというものです。民間企業ならどこも当然おこなっていることです。

そして高齢教員のカットした分で、若手の教員を増員すると同時に、教育の中に新しい風を吹き込むため、社会経験のある中高年者や外国人を同じ補助教員として採用し、ビジネス経験がない教員に交じって、現実社会の仕組みや、効率や利益を求めるビジネス的発想、人にうまく伝えるプレゼンテーション、そして正しい発音の外国語などを子供達に教えていくことがすごく重要だと思います。

ちなみに外国語はなにも英語ばかりではありません。今日本のビジネス社会で最も求められる外国語は中国語ですし、将来的にはベトナム語やインドネシア語、アラビア語というのも重要になってくるでしょう。

中学生が数カ国語で挨拶や簡単な道案内ができる程度でいいので喋れたら、その子の将来にとってどれほど有意義なこととなるでしょうか。



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