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大西洋・地中海産クロマグロの禁輸が騒がれていますが、とりあえず途上国の日本向けのビジネスがなくなってしまう危機感から禁輸反対となりましたが、アメリカ、EUがこぞって賛成に回り、声のでかい（影響力が強い）一部の国際世論の趨勢が禁止の方向へ向かっているので、近いうちに決まってしまうのは間違いがなさそうです。この禁輸に反対する日本人はマスコミの論調を見る限りとても多そうですが、偏屈な私は「どうでもいい」という見解です。
元々関西の内陸部の山の麓で生まれ育った私にとって、社会人になるまで鮪（マグロ）を食べた記憶はほとんどなく、子供の頃は魚と言えば、「鱧（ハモ）」「鮎（アユ）」「鯖（サバ）」とあとは乾物（ひもの）やちりめんじゃこと言ったところです。私の子供の頃はまだ冷凍保存技術があまり進んでなくて、傷みやすい生魚を食べるという風習がなかったのです。
一般的にお寿司と言えば「まぜご飯のようなちらし寿司」か「太巻き」のことを指すとずっと思っていましたし、ちらし寿司の中には魚と言えるのは炙った小さな鱧のかけらとちりめんじゃこぐらいしか入っていませんでした。
社会人になってから東京に出てきて、初めてちらし寿司を頼むと、ご飯の上に刺身のようなものががいっぱい乗っているのが出てきて「こ、これはなにかの間違いだ！こんなの頼んでねぇ！」と思ったものでした。私が期待したのは混ぜご飯的な金糸がまぶしてあるちらし寿司でした。
同様にどんなものが出てくるかまったく知らないまま、名古屋の食堂のメニューを見て鉄火丼というメニューを頼んだことがあります。きっと鉄鍋でよく煮るか焼いた肉が丼メシの上に乗っているのだろうと想像して頼んだのですが、私の浅はかな想像は当然外れ、生の鮪の固まりっぽいのがゴロゴロと乗っかっていて、あまりのショックで半分も食べることができませんでした。
勢いで書くと、社員旅行などで、旅館などに泊まった時、夕食でありがたそうに鮪の刺身などが出てきても、他の揚げ物や鍋でお腹がふくれていると、私にとってはどうでもいい刺身を優先して残していました。決して鮪や刺身が嫌いというわけではないのですが、進んで食べたいとも思わないだけです。
だからこの地球を半周する遠い地域からの鮪の輸入禁止は私にとってはどうでもいい出来事です。ただマスコミが大騒ぎしているのを見て違和感を感じるのです。まるで水産庁や業界団体など既得権益者の代弁しているようにしか思えません。
昔、捕鯨が禁止されたときも、日本人（というか実際には日本のマスコミ）は大騒ぎして、日本の古くからの伝統的食文化を取り上げ「鯨は減っていない」と口角泡を飛ばして反対していたものです。今では鯨を食べなくても誰も困っていないのと同じで、世の中の方向がそういうことならあきらめて無駄な努力（投票権のある途上国に経済援助をちらつかせて反対票を集めようとするような努力）などせず「君ら狩猟民族には本当の自然保護や動物保護なんか理解できないんだよ」とヤレヤレと呆れて泰然自若に構えていたほうがいいのではと思ったりしています。
そういう事をいうと「その鮪で生計を立てている多くの人の身になってみろ！」とか言われそうですが、国内には300万人を超える失業者がいる中で、大西洋・地中海産の鮪だけで生計を立てている人が何千人いるのかは知りませんが、例えその全員が新たな失業者に加わったとしても失業率には0.1%も影響はなく、騒ぎ立てするようなことか？って思います。つまり遠洋鮪関係者だけが仕事で困るわけではないし、今後地中海の鮪が日本の基幹産業や食糧事情に大きく影響するとも思えません。
私には不要ですが、どうしても鮪が安く食べたい人が多いというのなら、日本人の知恵と努力ですでに実験が始まっている鮪の養殖にもっとお金と知恵を使えばいいのだし、国内消費量の90%以上をアジア各国からの輸入に頼っている養殖エビと同様、アジアの途上国にダムなどを援助せず、大規模な鮪養殖場を寄付して作れば国内でやるよりずっと安いコストで輸入が可能です。
魚は日本人の貴重なタンパク源でもあり健康食なので、大切なのはよくわかりますが、なにも鮪を大西洋や地中海にまで高いコストをかけてわざわざ取りに行ったり、日本まで延々運んだりする必要はないでしょう。遠くの鮪より近くの他の魚でいいじゃないですか。もちろんマグロは日本近海でも獲れますし、近海で獲れる魚を美味しくなるように工夫して食いましょうと言いたいです。
マスコミも地球環境だエコだと国民を煽っておきながら、それなら一番いいのは地産地消じゃなかったっけ？地中海から冷凍して運んでくる魚がエコに貢献するとはとても思えないので、ここまでこだわるのはなにか裏がありそうな気がします。それに地中海の鮪なんてどうでもいいと思っている人は私だけじゃないと思うので、もっと公平に別の役立つ前向きになれる報道をおこなってもらいたいものです。騒ぎすぎです。
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労働者派遣が原則禁止されるということは、派遣されて働いていた人はもちろんのこと、派遣会社の中で働いていた人の多くも仕事を失うことになります。
1990年代後半に「オー人事オー人事」のコマーシャルで一世を風靡し、事務系派遣会社として売上日本最大となった人材派遣会社スタッフサービスですが、2007年12月にリクルートグループ入りし、これで資金面もブランドも手に入れて前途洋々か？と思われた矢先、グッドウィルの派遣就労に関する諸問題発覚により、労働者派遣けしからん！全面禁止だ！のムード一色となってしまい、オマケに不況による派遣先企業の人員削減等により、結局リクルートはお高い荷物を背負ってしまった形となりました。
スタッフサービスの創業者で80%超の株式を持っていた岡野保次郎氏は、あと半年遅れていたら資産価値は大きく減っていただろうと思われる抜群のタイミングで、全株式を約1700億円で売り払うことに成功しました。
売却は入札方式でおこなわれ、リクルートとマンパワージャパンが応札し、リクルートが落札しました。負けたマンパワージャパンは今になって考えると胸をなで下ろしていることでしょう。
売却は入札方式でおこなわれ、リクルートとマンパワージャパンが応札し、リクルートが落札しました。負けたマンパワージャパンは今になって考えると胸をなで下ろしていることでしょう。
そのスタッフサービスは2008年には5千8百名を超える社員を擁していましたが、その後、採用停止や希望退職を募り、2010年4月時点では3千名を割り込み、最盛期の半分以下になる見通しだそうです。
一般型の派遣社員の場合は、派遣禁止になった後は、正社員として就職活動をする人ばかりではなく、アルバイトやパート、契約社員を希望する人も多いと思いますが、派遣会社で働く正社員の場合は、次も正社員志向が強いと思われます。
同様なことが業界最大手のスタッフサービスだけではなく、すべての派遣会社や人材ビジネス業界で起きています。
同様なことが業界最大手のスタッフサービスだけではなく、すべての派遣会社や人材ビジネス業界で起きています。
大手、中堅と呼ばれるおよそ年間30億円以上の売上をあげている派遣会社は約80社（2008年度）。
それらの派遣会社が生き残るために、自社の社員の半数をスタッフサービスと同様に切り捨てていけば、その数は派遣業界の正社員だけでおそらく数万名にのぼります。この人達もまた、数少ない正社員求人に殺到してくることになります。
それらの派遣会社が生き残るために、自社の社員の半数をスタッフサービスと同様に切り捨てていけば、その数は派遣業界の正社員だけでおそらく数万名にのぼります。この人達もまた、数少ない正社員求人に殺到してくることになります。
ただ今回の一般派遣禁止の流れにもいくつかの例外があります。それは、通訳や技術者などの専門職と高齢者の派遣です。
先日テレビでやっていたのですが、株式会社高齢社（とってもわかりやすい名称です）という人材派遣会社があり、業績を伸ばしているそうです。
社長は71歳、派遣の登録をしている人はいずれも60歳以上で年金生活に入っている人達です。つまり年金をもらいながら＋αの収入や生き甲斐を得るために働こうと思う人達が登録しています。
社長は71歳、派遣の登録をしている人はいずれも60歳以上で年金生活に入っている人達です。つまり年金をもらいながら＋αの収入や生き甲斐を得るために働こうと思う人達が登録しています。
派遣業務はマンションや工場、学校などの電気・ガスなど設備点検やメンテナンス、マンション管理人、休日・夜間の電話応対、販売支援、軽印刷など、毎日フルタイムではなく高齢者向けに体力にあまり負担がなく、年金の受給資格を失わないように収入が増えすぎない程度の短時間で週3～4日の仕事が多いようです。
団塊世代が2007年から順次60歳を迎え、そのまま継続して雇用される人はいいのですが、法整備の遅れや不備から、そのような人ばかりではないでしょうから、このようなビジネスが成り立ちます。
またその団塊世代の中で運良く定年延長された人達も、65歳に達する2012年は、以前言われた2007年問題の再燃で2012年問題と言われています。
またその団塊世代の中で運良く定年延長された人達も、65歳に達する2012年は、以前言われた2007年問題の再燃で2012年問題と言われています。
元々高齢者を派遣するビジネスは一般派遣会社でもおこなわれていますが、高齢者だけに特化し、仕事が減ってきているホワイトカラー職ではなく、どちらかと言えば人手がかかるブルーカラーの仕事を中心におこなっているのがうまくいっている秘訣なのでしょう。
高齢化社会に向かい、今後このような元気な高齢者が働ける機会や場所が増えていくことは間違いないでしょうし、そうすると今までは若者の独壇場だった各種アルバイトも、年金があるのでお金はそれほどいらないよという高齢者が次々と浸食していくことになりそうな予感がします。
そういえばコンビニやスーパー、ファストフード、飲食店の店員さん、ガソリンスタンド、家電量販店等、若者が多かったアルバイト先で働く高齢者って、最近よく目立つようになりました。
そういえばコンビニやスーパー、ファストフード、飲食店の店員さん、ガソリンスタンド、家電量販店等、若者が多かったアルバイト先で働く高齢者って、最近よく目立つようになりました。
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350 ニコニコ動画のニコ割アンケートによると、「ネット上のコミュニケーション」について、「ネット上のつきあいに疲れたことがある」と答えた人が約5割を占めていることがわかりました。
また疲れる理由では「知り合いの書き込みに返答しなければならない感じがする」に43%、「いざこざが起きた」「しがらみができて自由に発言しにくい」がそれぞれ30%、29%と高くなっています。
逆に「自分の書き込みに対する返答の有無が気になるか」という質問に対して、73%の人が気になると答え、気にならないと答えた人は15%でした。（実施日2010/3/2、n=66,538人）
ニコ動画ですから、20～30代の比較的若い人が多いと想像できますが、そういう悩みは世代を問わず多いのだとあらためて思いました。
私はリス天で8年ほど（その前にも別サイトで4年ほど）掲示板やメーリングリスト（ML）を継続しておこなっていますが（MLは現在休止中）、その対応がしばしば面倒に感じたことがあります。
決して返答するのが嫌だというのではなく、中には単なる愚痴で返答がしようのないものや、ジョークなのか真剣なのか判断がつかないもの、同様に単に宣伝なのかそれとも好意の書き込みなのかがわからない時などは、どう返答していいかわからず、困ってしまうときがあります。
もちろん仕事やその他で忙しいときも、やむを得ずしばらく放置状態だったりすることもあります。
4～5年ほど前にブログが流行りだした頃、それを見ていると、私に言わせれば、気持ち悪いぐらいに、なんでもない書き込みに対してコメントが付き、さらにその返答が書かれているので、これを運営していくには大変だろうなぁと他人事ながらに思ってました。
晩ご飯のオカズの写真が掲載され、それに対して歯の浮くようなコメントを書くほうもそうですが、それら内容のないコメントに対して、いちいち返答しているのを見るととてもおぞましく感じ、しばらく手を出すことを躊躇われました。
＃好意的なコメントや真面目な意見がまったくないというのもまた寂しいものですが、、、
「メールを送ったのにすぐに返事をくれないのは友達甲斐のないヤツだ」「ブログにコメントを書いてあげたのに1日経っても返事の書き込みがない」とか言って非難をされたという話しを聞いたことがありますが、私にしてみれば、返答するもしないもそれこそ本人の自由でしょ？と。
何かを求めてメールや書き込みをすること自体が間違っていると私は考えています。
もちろんビジネス上、お客様相談室にメールを出しても返答がないとか、取引先に見積依頼をしたのに返答がないというのでは困りますが、趣味や余暇でおこなわれている一般のメールや掲示板やブログでは本来返事なり回答を期待するべきではありません。
それをわかっていない人を相手にするときは少々やっかいです。
それをわかっていない人を相手にするときは少々やっかいです。
「いやいや、メールにしてもブログのコメントにしても、可能な限りすぐに返答するのが礼儀だ」という人もいらっしゃると思います。私も最初のうちはそう思っていました。
ただそれを続けているうちに、やがてどこかで手抜きが生じたり、気持ちの入らない曖昧な返答になったり、よく調べずに誤った内容を返してしまったりして、その結果誤解を受けてしまったり、ちょっとした矛盾点が発生して、時には批判を受けることにつながっていきます。
そうなると今度は、その火消しのために多くの時間や労力を取られてしまうことになります。それは可能な限り避けたいものです。
批判されたり、中には攻撃を受けたり、嫌がらせが続くと、サイトやブログを閉じてしまうというのもひとつの方法ではありますが、おそらくそれでは問題の根本的な解決にはならないと思っています。
細心の注意をしていても問題が起きる場合はあります。問題が起きたときの対処法としては、荒らしや謂われのない批判、揚げ足取り的な発言等については、とにかく無視を決め込み、とっとと話題を変える、削除する、何度でも削除する、相手があきらめるまで無視し削除を繰り返すのみです。
その不毛な闘いを見ていてくれる人もいて、影ながら励ましてくれたり、アドバイスをくれたりすることもあります。
掲示板やMLを長くやってきて思ったことは、書き込みやメールで返答する注意点として、
１）感情に赴くまますぐに返答をしてはいけない
２）一度読んだだけで軽々しく返答してはいけない（思い込みで返答しちゃダメ）
３）感情的になりそうな時は、日にちを空けて冷静な時に投稿（返答）する
４）相手の立場に立って、なにが言いたいのか、なにを求めているのかをよく考える
５）投稿やメールに対してその行間や裏にあることをできるだけ読み解く
６）攻撃的、執着的な内容、相手については、返答したくても我慢して一切無視をする
７）忙しくてすぐに返答できないときは、義務とは思わずあきらめて、時間のあるときにまとめておこなう
８）批判や指摘は謙虚に受け入れて返答し、誹謗中傷、からかいなどは削除し無視をする
９）思想、価値観の違い、多様性を最大限に認め、人に寛容でなければならない、
10）関わりたくない相手だと思えば、一切相手にしない
しかしネットの世界には想像を絶する人がいて、何年にも渡り執拗に攻撃や嫌がらせをおこなう人も確かにいます。
ついつい「話せばわかってくれるのでは？」とか「きっぱりと言えば」とか思いがちですが、ネットだけの場合、これは逆効果になります。
リアルな世界では、問題が起きた場合、まず会って話せば誤解が解けたり、友情が芽生えたりということもありますが、ネットの世界にいる限り、それはまず不可能だと実感しています。
そういった割り切り方がネットのコミュニケーションでは必要不可欠です。
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346
通称で労働者派遣法とか人材派遣法と呼ばれている法律「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の改正案が今国会で成立しそうです。
この法律改正は民主党の支持母体でもある連合など労働組合や、与党となった社民党や国民新党からも強力な後押しがありますので、是非はともかく問題なく成立することになるでしょう。
特に通常は正社員労働者で構成する連合はじめ各労働組合は、存在自体が世の中の趨勢から大きく外れてしまい、既に瀕死の状態もしくは意味がなくなってきているところが多く、組合員にはなれない非正規労働者の象徴でもある派遣社員が年々増加していくことに対し、ずっと苦々しく思っていましたので、その反動は大きいものがあります。
組合の凋落は決して派遣労働者の増加が原因ではなく、組合制度や活動自体に問題があるように見えるのですが、一度得た特権は離したくはないし、気がつきたくないのでしょう。
組合の凋落は決して派遣労働者の増加が原因ではなく、組合制度や活動自体に問題があるように見えるのですが、一度得た特権は離したくはないし、気がつきたくないのでしょう。
ただ気になるのは、この改正（改正か改悪かはその人の立場や考え方によって違ってきますが）に向けて、グッドウィル問題を筆頭にして、感情論に訴えかける派遣会社叩きや、「非正規雇用＝日雇い労働＝派遣労働＝好ましくない＝社会の悪」という、正しくはないが、わかりやすい図式を作り上げてきたマスコミや労働組合、NPO団体などの意図的な情報操作が強く感じられます。
鬼畜米英、一億総玉砕！と同様、こうやって国民世論を先導し、国民を洗脳していくのだという、いい見本のようです。
鬼畜米英、一億総玉砕！と同様、こうやって国民世論を先導し、国民を洗脳していくのだという、いい見本のようです。
非正規労働の中で派遣で働く人達の数は、パート・アルバイトや季節労働者で働く人の数に比べると圧倒的に少数派です。これらパート・アルバイト、季節労働者の問題はまったく問題視せず、派遣会社だけをターゲットにした法改正が果たして正しいことなのか疑問に思います。
派遣社員よりも、パートやアルバイトでなんとか糊口をしのいでいる人が、できれば正社員になりたいと思っている人のほうが実数はずっと多いはずです。
派遣社員よりも、パートやアルバイトでなんとか糊口をしのいでいる人が、できれば正社員になりたいと思っている人のほうが実数はずっと多いはずです。
それはそうと、改正される予定の法律の概要を大ざっぱに（網羅せず一部の抜粋）あげておくと、
（１）関係派遣先への派遣制限（子会社が親会社だけに派遣することを禁止）
（２）派遣料金の開示（請求料金平均－給料支払金額平均）
（３）正社員（期間の定めのない労働契約）に向かうような措置
（４）派遣先労働者と同水準の給与支給
（５）2ヶ月以内の日雇い労働者の派遣禁止（専門的、技術的な一部の業務は除外）
（６）退職した人を1年以内に同じ会社へ派遣することの禁止
（７）派遣労働者と派遣先のあいだに一定の労働契約みなし制度が創設
（８）製造業派遣の禁止
（９）常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止
などです。
この（９）の「常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止」は派遣会社にとってたいへん大きなインパクトがありますが、禁止から除外される「専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務」というのが具体的になにを指すのか、どこまで許されるのかというのが大きな焦点となってきます。その範囲によって派遣できる社員数の桁が違ってきます。
今から20年ほど前に初めて労働者派遣法ができたとき、現在のようにネガティブリスト方式（禁止する職種以外はすべてOK）ではなく、派遣することが認められたタイピストなどの限定14職種などと同様なことが起きるのかはまだ不明です。
当時の職種で電話交換手、和文タイプ、キーパンチャーなどの職種は既に死語になっていますが、そのように仕事というのは時代時代で変わっていきますし、よほどの特殊技能職でない限り複数の職種をまたがったり、兼務するのが普通なので、職種で限定するのには無理があると思います。
当時の職種で電話交換手、和文タイプ、キーパンチャーなどの職種は既に死語になっていますが、そのように仕事というのは時代時代で変わっていきますし、よほどの特殊技能職でない限り複数の職種をまたがったり、兼務するのが普通なので、職種で限定するのには無理があると思います。
わかりやすい例として、通訳はその特殊性から今後も日雇い派遣が認められるようですが、販売職の場合、その商品についての専門的な知識や経験がなければ、できない場合もありますが、そうでない短期学生バイトで勤まるようなものもあります。
それらの販売職を一括りにして判断するのか？それとも同じ販売職でも専門性の度合いによって認められたりダメだったりするのか？その判断は誰がどうおこなうのか？などまだ不明な点が多くあります。
それらの販売職を一括りにして判断するのか？それとも同じ販売職でも専門性の度合いによって認められたりダメだったりするのか？その判断は誰がどうおこなうのか？などまだ不明な点が多くあります。
基本的には今回の改正は法規制の強化ですので、世の中の傾向である規制緩和から逆行していますし、社会保険や雇用保険の濫用で大きなミソをつけた厚労省の復権と、さらに権限を強化することになるのは明かです。
厚労省としては新たな予算獲得（ハローワークの強化や派遣会社への指導など）につながり、新たな天下り先の確保（大手派遣会社や人材業界団体）、社保庁解体による余剰人員の賄い口（新たな団体設立など）ができて大喜びでしょう。厚労省のひとり勝ちです。
厚労省としては新たな予算獲得（ハローワークの強化や派遣会社への指導など）につながり、新たな天下り先の確保（大手派遣会社や人材業界団体）、社保庁解体による余剰人員の賄い口（新たな団体設立など）ができて大喜びでしょう。厚労省のひとり勝ちです。
また雇用形態の多様化、職業選択の自由の精神から、労働者派遣の完全自由化を推進しているILO国際労働機関の基本方針からも逸れてしまう政策で、正社員とパートの中間に位置する働き方のひとつである派遣就労がなくなり一番困るのは企業側ではなく、仕事を失う労働者だと思うのですがその議論は出てきません。
労働者派遣法改正案の要綱（ページの一番下にある「参考１（法律案要綱）（PDF:261KB）」）
労働者派遣法改正案の要綱（ページの一番下にある「参考１（法律案要綱）（PDF:261KB）」）
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345
労働力人口とは労働力人口とは、社会に出て働くのに適した15歳以上の人口のうち、実際に就業している人と、働く意欲があって仕事を探している完全失業者※の合計です。
すでに引退した高齢者や専業主婦、学生などは除外されます。総務省の労働力調査によると労働力人口は1998年の6793万人をピークに横ばいから減少傾向にあり、2009年の平均では6617万人と対前年比で0.5%減少（▲33万人）しています。
すでに引退した高齢者や専業主婦、学生などは除外されます。総務省の労働力調査によると労働力人口は1998年の6793万人をピークに横ばいから減少傾向にあり、2009年の平均では6617万人と対前年比で0.5%減少（▲33万人）しています。
※完全失業者の中には「正社員に就きたいけど、何度応募しても採用されずにあきらめて家事やパートなどをして求職活動を一時中断している人」は含まれません。
したがって現在のような求職難になるとそのような潜在的な失業者の数が完全失業者数に反映されなくなり、正確ではなくなります。
したがって現在のような求職難になるとそのような潜在的な失業者の数が完全失業者数に反映されなくなり、正確ではなくなります。
さらに現在63～60歳あたりのいわゆる人口が突出して多い団塊世代が、定年延長なども終了し、完全に引退するであろう65歳になる時、つまり2012～2015年あたりになるとより一層この労働力人口は減ることになります。
私の試算では2012年から3年間のあいだに毎年約1.5%（▲約100万人）ずつ労働力が減っていく勘定です。
私の試算では2012年から3年間のあいだに毎年約1.5%（▲約100万人）ずつ労働力が減っていく勘定です。
日本の労働力人口が減ると言うことは、もし仕事の数は減らず、適正やマッチングを考慮しなければ、現在300万人以上と言われる失業者が再就職できる可能性が高まり、一見すると悪いことではないようにも見えます。
また企業にとっても高報酬な年配者から、低年収の若年層に切り替わることで、仕事の効率や熟練度の差はありますが、それを補って十分に余りある様々なメリットがあります。
また企業にとっても高報酬な年配者から、低年収の若年層に切り替わることで、仕事の効率や熟練度の差はありますが、それを補って十分に余りある様々なメリットがあります。
しかしいいことだけではありません。もう一つの指標になる労働力人口比率とは、労働力人口が、15歳以上の全人口の中に占める割合のことですが、昨年2009年には59.9%とはじめて6割を切りました。
今後全人口はほぼ横ばい（やや減少）で、生産力の源である労働力人口は大きく減っていくことになり、労働力人口比率も下がっていきます。
今後全人口はほぼ横ばい（やや減少）で、生産力の源である労働力人口は大きく減っていくことになり、労働力人口比率も下がっていきます。
これはどういうことを指すかと言えば、経済的には生産活動が鈍り、生産総量が落ち、日本の経済全体が急激に縮小していきます。
社会保障の面では、団塊世代のこれからの年金の原資となる社会保険料を納める人が減り、逆にもらう人が増えますので、現在の社会保障のシステムは完全に行き詰まります。
不足分は税金で補うと政府は言っていますが、国税の30%近くを占める所得税が、団塊世代の引退と労働者減により大きく減収となっていきますから、予測されているよりも大幅な増税は避けられません。
社会保障の面では、団塊世代のこれからの年金の原資となる社会保険料を納める人が減り、逆にもらう人が増えますので、現在の社会保障のシステムは完全に行き詰まります。
不足分は税金で補うと政府は言っていますが、国税の30%近くを占める所得税が、団塊世代の引退と労働者減により大きく減収となっていきますから、予測されているよりも大幅な増税は避けられません。
社会環境は、今まで収入のあった団塊世代が年金生活に入ると、余暇の時間は増えますので、高齢者向けのレジャー産業や、医療・健康産業、趣味のカルチャーセンター、趣味グッズ（カメラ、天体観測、釣り、ゴルフ、家庭菜園、料理、パーティ用品など）は確実に伸びますが、一方、年金生活者にはボーナスのような一時的な大きな所得がありませんので、購買力自体は確実に落ちていきます。
したがって家電、自動車、住宅のような耐久消費財や高級衣料、宝飾品、ゴルフ場やリゾートの会員権はダメになるでしょう。また高級飲食店等も特徴ある一部の人気店以外は利用客が激減していきます。
したがって家電、自動車、住宅のような耐久消費財や高級衣料、宝飾品、ゴルフ場やリゾートの会員権はダメになるでしょう。また高級飲食店等も特徴ある一部の人気店以外は利用客が激減していきます。
すでに家電や自動車メーカーは売れない国内には見切りを付けて、海外で販売することに重きをおいていますし、住宅メーカーも新築よりも古くなった家をリフォームするか、子供との二世帯住宅に力を入れています。
銀座や赤坂では、既に高級飲食店は次々閉店し、代わりにディスカウントストアやパチンコ、ファストフード店、大衆居酒屋チェーン店が多くなってきました。名門デパートが閉店し、跡地にユニクロやヤマダ電機、ビックカメラが入居する現象は、すでに全国で起き始めています。
銀座や赤坂では、既に高級飲食店は次々閉店し、代わりにディスカウントストアやパチンコ、ファストフード店、大衆居酒屋チェーン店が多くなってきました。名門デパートが閉店し、跡地にユニクロやヤマダ電機、ビックカメラが入居する現象は、すでに全国で起き始めています。
そのようにして、団塊世代が平均寿命を迎えるころまで、今後15～20年間は経済環境は悪くなる一方ですが、それでも日本経済を活性化させようとするなら、団塊世代より上の高齢者に、今まで蓄えてきた1世帯あたり平均二千万円を超えるという貯金をせめて半分だけでも積極的に使ってもらうことです。
それには安心して老後がおくれるという保証を国が与え、万が一のために大事にとってある貯金をもっと楽しみのためや、子供や孫のためにどんどん使ってもらうしかありません。
それには安心して老後がおくれるという保証を国が与え、万が一のために大事にとってある貯金をもっと楽しみのためや、子供や孫のためにどんどん使ってもらうしかありません。
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