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以前からテレビ・新聞などマスメディアの偏向報道や意図的な情報操作について書いてきましたが、最近また大きなスキャンダルが出てきました。

しかしなぜか一部マスコミ以外ではほとんど取り上げることなく収束してしまった感があります。

 

そのスキャンダルとは、一部のマスコミ（テレビ、新聞）で取り上げられたものですが、2003年に政治家を引退した野中広務氏が、小渕総理の時代に官房長官だった際、官房機密費を使って毎月5千万から7千万円を与野党議員や政治評論家に配っていたことを自ら告白したというニュースです。

その告白した理由を「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」とのことです。

 

中には、政治家から評論家になった人（そう、あの月曜日夜の番組によく出てくるバンカラな人らしい）で「家を新築したから３千万円、祝いをくれ」と無心してくる人や、「北朝鮮に行くから」と言って要求してくる野党議員もいたそうです。

そしてそれらのお金を受け取らなかったのは田原総一朗氏ただひとりだったというからすごい話しですね。

 

野中広務氏は表面上は策士で強面で旧主派的に見られがちですが、京都府船井郡園部町長や京都府副知事時代から社会福祉活動に熱心で、ハト派（もちろん鳩山派という意味ではなく、戦争反対で、改憲反対の穏健派という意味ですが）と言われており、国会議員としての人気や資質はともかく、地元では絶大な人気とカリスマを持っている人です。

 

これらは野中氏が官房長官だった時代だけではなく、前任者から官房機密費を配るリストの引継ぎを受けたそうで、自民党時代には脈々と続いてきた悪弊のようです。

また選挙に大敗して麻生政権から鳩山政権に変わる直前に官房機密費が2億5千万円引き出されていたそうですが、そのお金はおそらく今まで継続して配っていたところへの手切れ金のようなものだったのでしょう。

 

さすがに民社党に変わってから、このような官房機密費の使われ方がそのまま続けられているとは思いたくないですが、相変わらず非公表の官房機密費は毎月5～6千万円程度が支出されているそうで、似たようなことになっている可能性はあります。

 

機密費というからにはオープンにできない支出は当然あるでしょうが、重要度に応じて10年～50年後には公金の使い道をすべてオープンにするとか公開基準を設けておけば、官僚が白々しく言う「保管期間が過ぎたので、すべて廃棄した」などとふざけた事を言うのを防げます。

 

このように政治評論家や与野党議員は、国民の血税を領収書なしに無税で受け取っており、これを国民に対する裏切りと言わないでなんなのでしょうか。

少なくとも何十年後にでも公開するという決まりがあれば、おいそれとそういう公金に手を出す人はなくなると思うのですが。

 

また本来ならば税務当局もそのような事実が発覚すれば、もらった評論家や政治家に対して、追徴課税をしなくてはいけないはずです。

生活困窮者や天下りを受け入れない中小企業から搾り取るのは熱心なくせに、これに関してはそういう動きが全然ないのもまた不可思議なことです。「強い者には巻かれろ」が税務当局のポリシィなのでしょうか。

 

そしてもっと不可解なのは、野中氏が暴露したTBSの報道番組と、その後の講演会以降、マスコミで大きく取り上げられることもなく、また受け取った人の実名が公表されたり、自ら受け取ったことを釈明する人もなく、一気に沈静化してしまいました。

 

その理由として考えられるのは、政治家とマスコミ関係者の双方にかなりの大物（元首相経験者には盆と暮れにはそれぞれ数百万円が毎年渡っていたという話しがあります）が関わっていて、これ以上マスコミが追求することが許されなくなっているとしか思えません。

 

マスコミというのは常に「長いものに巻かれろ」が信条で、しかも最近ポッと出のにわか評論家やジャーナリスト達は「弱い者の味方のフリをして政治家や企業に責任をなすりつければ受けがいい」と言うことをよく知っているので、毅然とした信念も信条もなく何かにつけ難癖をつけるのが流行ります。

 

普天間の基地移転問題にしろ、高速道路料金問題にしろ、まともな代替え案や資金調達方法を提案できる評論家やマスコミはなく、無責任発言と批判ばかりで、まったく見るに堪えません。

 

一見すると立派なことを言う政治評論家でも当たり前のように公費を受け取っているということは、その他の影響力のある評論家やジャーナリストの多くも、官房機密費ではなくても、例えばスポンサーや関係機関からなにがしの便宜を図ってもらい、中には謝礼を受け取っているのは間違いないでしょう。

 

そのような素人評論家やエセジャーナリストが先生と崇め奉られ跋扈し、その人気に頼るマスコミの報道が、まともなわけがありません。

真実は様々な情報を自分で組み立てて、信頼がおけるものとおけないものを判断し、自分の頭で考えるということが必須になっています。

 

私自身もそうなのですが、日本人は昔から偉い人や学者先生が言うことはなんでも無条件に信じ込んでしまう傾向があり、偉い人＝政治家であったり、官僚であったり、学者、マスコミ（新聞社やテレビ局）であったりしますが、もうそういう考えは捨て置かねばなりません。

 

視聴者の負担で運営されているNHKの場合は、スポンサー収入に依存する民放各社と違い、まだ露骨にスポンサーの気を遣う情報操作は少ないと思われますが、政府や国会議員に対しては予算の承認を得なくてはいけないため、現政権に楯突く放送ができないというジレンマと限界があります。

 

少しでも自分の頭で判断をするためには、特定の情報だけに頼ることなく、テレビ、新聞、ネット、雑誌、書籍等からできるだけまんべんなく得ていくという必要がありそうです。

少なくとも大手マスコミがよく言う「ネットの情報は信頼が置けない」というのはその言葉自体に信用置けないと思わなくてはいけません。

 

以前にも選挙の1票の格差と定数是正について、これからますますその関連する訴訟が増えるのではと書きましたが、前回の夏の衆議院選挙についてはすでに8件の訴訟が行われているそうです。

そんなに行われているとは知りませんでした。現在は地方から高等裁判所へ場所を移しており、近々最高裁へと移っていきそうな勢いです。

 

高等裁判所は全国に8箇所あり、そのすべてで訴訟が行われているようですが、現在のところ判決が出たのは7件、そのうち6件が「違憲」または「違憲状態」、1件が「合憲」となっています。

こうなると世の中の趨勢はもう明らかなのですが、それでも絶対に負けを認めないのが行政側の官僚やお役人達（総務省や選挙管理委員会）であり、そして官僚の機嫌を損ねたくない政治家ということになります。

 

政治家はこの判決が出るたびにカメラの前では神妙な顔をして「判決を重く受け止めます」と必ずのたまうものの、すぐに官僚から指示され次の「上告」を準備しているわけで、決して重くは受け取ってはいません。

もう何年もの間、本気で変えようとはしていません。蛙の面にションベン、糠に釘、柳に風みたいなものです。ごく一部のお金持ちの口にしか入らない、地球の裏側で獲れる地中海のクロマグロなんかより、ずっと重要な問題だと思うのですが。

 

 

そもそも、政治家自身に自分や所属する党の身を削り、不利益を被ることになる、議員定数の削減、議員手当のカット、特典（JRグリーン無料）の返上、福利厚生（豪華議員宿舎とか）の廃止などができるはずがありません。

 

だって政治活動にはお金がいっぱいかかるんです。せっかく嫌なヤツにも頭を下げて、声をからせて、汗まみれ油まみれの労働者の汚い手とガッチリ握手しまわり、プライドが高く絶対人に頭を下げたくないというブランド大好き妻に、言い聞かせて質素な服を着せて、控えめに頭を下げさせたり、メルセデスベンツを奥に隠して、自転車や選挙カーに乗って走り回るのは大変な苦労で、やっと議員という特権者になれたのに、どうして愚かな大衆と同じか、それより低い待遇に甘んじなければならないのでしょうか？

とんでもないことです。なんのためにそんな苦労して政治家になったんだと思っているんですか！

と叱られてしまいそうです。

 

そして自分達だけ美味しい蜜を吸っていながらと、税務署やら公安やら警察やらの公の力を結集し、政治家の首根っこを押さえてしまいますので、やはり特権階級たる公務員改革もできた試しがありません。

政治家と官僚など上級公務員とは、ミッキーとミニー、ペコちゃんとポコちゃん、小林弘二と吉川操（あっ、知る人ぞ知る「俺は男だ」です）なんです。一心同体どちらかがいなくなったら共倒れしてしまう、切っても切れない運命共同体なのです。

 

話しが逸れてしまいましたが、定数是正は、政治家は「触れたくない」、官僚や公務員も「負けを認めたくない」なので、一応独立しているという建前ですが、司法（裁判所）も、違法状態なのは明らかなのに、政治家や官僚に遠慮し、最高裁に至っては逃げ腰、及び腰の判決となります。

 

今まで自民党政権では定数是正を考える場合、議員の定数を増やすことで格差を縮めていくという政治家や政党にとって都合のいい方法で行ってきました。

そのため憲法で規定されている議員定数をはるかにオーバーする違憲状態のまま、見てみないふりを続けてきましたが、さすがに巨額の財政赤字と人口減少を前にして、これ以上定員を増やす理由が付けられず、みんな誰がネコに鈴を付けようとするのかジッと待っているような状態なのです。

 

もし本当に定数是正＝定数削減をおこなうには、道州制の導入がひとつのきっかけになるかもしれませんが、基本的な解決にはならないでしょう。

それよりも、いっそ政治家や官僚達の息のかからない、外国の民間シンクタンクか大学に依頼をして「日本における適正な定数分析と選挙エリア分け」をしてもらうというのはどうでしょう。

 

これなら特定の既得権益者の邪魔も入らず、過去からのしがらみや悪しき慣習にもとらわれず、公平と言えます。国内の根幹に関わる制度改革を外国に頼らないとできないというのは、アフリカの新興国並みですが、それが今の日本の硬直化した政治や司法、行政組織の現実なのかもしれません。

 

元々、日本の政治スタイルや憲法、民主主義はそのほとんどが外国からの輸入でコピーです（象徴天皇や憲法9条などは独自のものかもしれませんが）。

現代においても自らが絶対におこなえない選挙改革に、外国の知恵と経験と論理的手法を取り入れたって構わないのではないでしょうか。

マニフェストだとかタスクフォースだとかプロジェクトチームだとか、政治においてみんな臆面もなく今でも軽々しく外国の政治手法を真似ているではないですか。

 

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私はまったく知りませんでした。

 

で、どういうことをやっているのか調べてみました。

 

まず決まった経緯は、2005年に「文字・活字文化振興法」というのが国会で制定されました（これも知らん）。

 

「文字・活字文化振興法」は「文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持」と「著作者及び出版者の権利保護の充実」を目的とした法律で、簡単に言えば、出版社等の既得権益である忌まわしき再販制度とメディア等の著作権保護ということで、読者（＝ユーザー）にとっては、なんのメリットもない法律です。

 

その出版社や新聞社などの手前味噌な法律が制定され、2008年に国会（衆参両議院）で「文字・活字文化振興法」ができてから5年後にあたる2010年を「国民読書年」とすることを決議したらしい。

 

あまりにも既得権益保護が露骨すぎて恥ずかしかったのか、あるいは、取り上げるほどのニュースバリューがないと判断したのか、キッチリと報道されたという記憶がありません。

まぁ内輪の利益誘導のためだけの法律や決議ですからね。部外者は知らなくていいの！って感じでしょう。

 

その既得権益者が徒党を組むのが「財団法人文字・活字文化推進機構」という団体です。ここの理事連中の肩書き見ると作家、出版、新聞、テレビ、印刷、広告など業界団体がこぞって入っているのがよくわかります。

 

ちなみにちゃ～んと「国民読書年」のロゴまであります。

 

文字・活字文化推進機構の役員名簿を見ると、少なくとも上層部には文科省や経産省の（直接の）天下りが入っていなさそうなのはマル優を差し上げたいですが、利益代表でもある作家の肥田美代子議員や、日本経済新聞出身の中川秀直議員などがこの法制化の中心となり、理事長や理事にもなっているところがいかにもって感じです。

 

で、2010年の「国民読書年」になるとなにが起きるのか（起きているのか）？

 

決議では「政官民協力の下で、国をあげてあらゆる努力を重ねること」が宣言された、らしい。

 

わっー！そりゃたいへんなことだ。太平洋戦争も政官民一致団結し、国を挙げてあらゆる努力を重ねた戦（いくさ）でしたね。

しかも新聞、雑誌、ラジオの各メディアがこぞって世論を開戦ムードへと高めていったわけだし。そりゃ凄い！さすがです！やっぱりやることが違います。60年以上前からずっと考え方が変わらず一貫しています。

 

そして今回も雑誌・テレビ・ラジオ・新聞の（絶滅間近の）4種マスメディアが中心となり、2010年は様々な特集やセミナー等が組まれているそうです。さすがに昭和一桁の時代と違い、いくらマスメディアでPRしたとしても、認知度は上がらず、世論の形成もそう簡単ではなさそうです。

 

しかし、たぶん後年には、2010年は「国民読書年」ではなく「電子書籍元年」だったんじゃね？と言われてしまいそうです。

 

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伝説のディーラーと呼ばれたこともあるフジマキ・ジャパンの藤巻健史氏が、日本の巨額の財政赤字、長く続いてきた超低金利、日本国債の信用リスクなどを根拠にし、1997年のタイや韓国が引き起こしたアジア通貨危機と同様な形で、日本発信の株、国債、円が同時に売られるトリプル安（ジャパンクラッシュ）が起きる可能性があると東洋経済のインタビューに答えています。

 

ジャパンクラッシュが起きると、どういう事になるかと言えば、世界中で日本の国債や株や円が大量に売り浴びせられ、それに応じて日本の金利が一気に上昇します。

また日本の通貨は世界的に信用を失い、大きく円安に動くことで、国内消費のほとんどを海外からの輸入に頼っている食料品や燃料などの価格が一気に高騰します。これらが合わさって起きるのがハイパーインフレです。

 

ハイパーインフレは1980年代にブラジルやアルゼンチンで起きていますが、その時は1年間で物価が40倍とも50倍、ひどいときにはひと月で80%も物価が上がったことがあると言われています。

 

つまり「先月までリッター130円だったガソリン代が今月からリッター6000円で、満タンにすると24万円必要です」「お米や芋など需給率の高い食料でも10倍、それ以外の食料品が全部50倍になった」「800円だった宅急便の配達料が1個4万円になった」「100円ショップがそのまま5千円ショップに看板を掛け替えた」というイメージです。

 

ガソリンや100円ショップだけなら買わなくても命に支障はないですが、食料品はそうはいかないでしょう。農家で自給自足できる人以外は、いくら高くても買わなければ餓死します。

農家だって肥料や耕耘機の燃料が高騰しますので買えなければ生産ができなくなります。

 

それでも国民の所得がその物価に応じて上がっていくなら問題はないのですが、年金で生活している人を含め決してそうはなりません。

つまり物価が10倍になったからと言っても給料はせいぜい2～3倍、年金にいたってはそのスピードにはついて行けず、ほとんど変わらないということです。

 

輸出が多いメーカーは一見すると円安により思わぬ利益が出ると思われますが、海外ですべてを生産をしていない限り、製品を作る原料代、燃料代、輸送代、それに人件費が高騰しますので、利益の恩恵よりも結局は販売価格に転嫁せざるを得なくなり、ますます国際競争力が失われていくことになります。

それより先に銀行がつぶれたり融資がとまったり引き上げられたりしますので、無借金でもない限り製造業で生き残れるのは少ないでしょう。

 

トヨタバッシングや普天間飛行場の移設先問題を見るまでもなく、日米関係は悪化してきています。通常ならば円安、株暴落、国債などはお互いに協調しあって維持をしていくものですが、両国の関係からするとそれがあまり期待できません。

欧米の投資家達はいつジャパンクラッシュが起きるかと虎視眈々とそのタイミングを狙っています。つまりいち早くその流れにのってジャパン売りをより早く大胆におこなった者が勝利する比較的リスクの少ないマネーゲームだからです。

 

アメリカの借金である米国債の最大の引受先だから「日本が危なくなるとアメリカも同じ運命だからきっと助けてくれる」と言っていた時期がありました。

しかし2007年頃から日本を抜きアメリカ国債の最大の引受先となった中国を始め、ブラジルやインドなどのBRICKS各国、中東の産油国などのシェアが急速に伸びてきており、10年前と比べると日本の存在感はかなり薄くなっています。

アメリカにとって日本の財政破綻がまったく影響がないとは言えませんが、積極的に日本を救おうという機運は、アメリカの政治家も国民世論も起きないでしょう。

 

但し、ハイパーインフレは悪いことだけではありません。

 

行き詰まったいる日本の財政赤字は、ハイパーインフレのおかげで一気に解消に向かうことも考えられます。つまり2010年3月現在1千兆円を超える日本全体の借金が、物価上昇により自然と目減りしていきます。

物価が10倍上昇し、超楽観的に税収も10倍に膨れあがれば、国の借金は相対的に1/10に下がります。なんと900兆円が一瞬にして消えてしまう？のです。

 

同様に住宅ローンを固定金利で借りている人は、ハイパーインフレ後の借金の価値は相対的に下がっていきます。

簡単に言えば毎月給料の1/4を住宅ローン返済にあてていたのが、ハイパーインフレで給料が10倍になれば、返済は給料の1/40で済むということです。これならローン返済は楽勝ですね。

但し、これが最大の難問ですが、失業せず、インフレに応じた収入が得られるという極めて特殊な条件の元での計算ですが。

 

逆に変動金利でローンを借りている人は毎月の返済額が何倍になってしまう可能性だってあります。現在の住宅ローンの変動金利は約1%ですが、今から27～29年前、1981年～1984年は多少インフレ気味で変動金利は8%を超えました。

またバブル景気の終盤も7%を超えていました。例えば3000万円を30年ローンで借りた場合、毎月の返済額は現在の1%の金利では約96,500円、8%になると220,100円とその差は123,600円です。

多少のインフレで返済額が2倍以上になるわけですから、ハイパーインフレともなれば変動金利で借りている人は確実に破綻するでしょう。

 

と、考えると、収入よりも借金のほうが多い国家や一部の個人は、いっそインフレにでもなってくれないかと、いささか期待しても不思議ではありません。

実は住宅ローン（固定金利）を支払い中の私もデフレで給料が下がる今はまさにその通りなのですが、そう思い通りにはいきません。

 

結局あと10年ほどでやっと住宅ローンを払い終えれば、今度はデフレを期待することになりますが、このところツキのない私のことですから、世の中は不公平にも逆をいき、急にインフレが加速していくって気がしなくもありません。その時すでに年金生活だったらもうそれは悲惨なことですね。

 

注意：日本政府の抱える国および地方の債務残高（概算値）をリアルタイムで表示されています。見ていると間違いなく憂鬱になってくるので、精神的にまいっている時は決して見ないでください

 

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タバコの受動喫煙論争が盛んです。世界の流れからすると当然のように思えますが、人によってそれを害悪と見るか嗜好品と見るか違ってくるところに、論争の火種があります。

一応立場を明確にしておくと、私はもう30年以上の喫煙者ですが、継続は力なりと、それが素晴らしいことだとは決して思っていません。

 

今考えると信じ難いことですが、社会人になったときは、職場の自分のデスクの上には会社支給の灰皿がありました。

数年後デスクから灰皿は撤去されましたが、間仕切りのある来客用の応接間にはまだ灰皿が設置されていて、吸いたくなるとそこへ行って吸うことができました。

 

そしてやがて応接間の灰皿もなくなり、今度はオフィスの隅っこに空気清浄機を設置し、そこに灰皿を置くようになったのは、いよいよ20世紀が押し迫った時でした。

しかしオフィスの中では、空気清浄機があっても煙が流れ、受動喫煙になると現在のようにビルの地下や屋外に灰皿が追いやられることになりました。

 

4月1日から神奈川県が公共施設の喫煙規制条例を施行しました。これにより飲食店やホテルなどの第２種施設も禁煙か分煙を選択しなければならなくなり、違反者には罰金があります。

現実的には完全に分煙するには多額の設備投資が必要となるので、ほとんどの飲食店は禁煙を選ぶことになります。小さな飲食店の場合は1年間の猶予がありますが、普通の居酒屋やレストラン、ファストフードはほとんど全面禁煙となりそうです。

 

オフィスでの喫煙ができなくなり、緊急避難先として喫茶店やファストフード店を使っていた人も、これですべて閉め出され、難民化することになります。

神奈川県に住む私も、家族連れや友人達と時々ファミリーレストランや居酒屋へ行きますが、これからは隣の東京都へ行くことになりそうです。

 

神奈川県の飲食店は当分の間、売上減少が続くと見られています。理由は喫煙者はタバコが吸えないなら酒を買って家で飲もうとなります。

特に稼ぎの中心となる夜の客は半分程度が喫煙者ですから、影響は大きくなるでしょう。英国のパブが法律で禁煙を始めてから5年連続して売上が減少、昨年は閉店数が過去最高といいますから、同じ事が神奈川の居酒屋やパブで起きていくのでしょう。

まぁ煙草を吸わない人にとっては誰が困ろうと、目的が果たせれば知ったことではないのでしょう。

 

さて、非喫煙者から喫煙者に対する批判として、

 

 

などがあります。

 

どれももっともな意見で、愛煙家としてはひたすらこれらの非難や忠告を真摯に受け入れることにしています。

タバコの害については盛んに取り上げられていますので、あらためて説明をするまでもないと思います。でもせっかくですから、タバコ以外の嗜好品や食品の害についてもちょっとだけ考えてみましょう。

 

「罹病率の高いもの」と言えば別に煙草に限らず、アルコール飲料を筆頭に、高カロリーで栄養の偏ったハンバーガーしかり、大量の糖分や原料不明の成分が含まれるコーラやジュースしかり、大量の化学農薬を使った野菜や米しかり、わざわざ霜降りという余分な脂肪をつけたり、狂牛病であろうがなんでも構わず輸入される牛肉しかり、遺伝子を操作した大豆や芋や豚しかり、汚染地域で獲れた魚しかり、長期保存できるように化学合成保存料をたっぷり使ったインスタントやレトルト食品しかり、1日の標準摂取量をはるかに超える糖分や塩分たっぷりの洋菓子、和菓子、駄菓子などしかり、生産管理と全量安全検査がおこなえない海外から輸入される食品しかりです。

 

もっともそれらの中の「罹病率の高い食品」の多くは、それらがなくては日本人のほとんどが餓死してしまうので、それらを規制したり禁止することはできません。

 

しかし嗜好品の中で特にタバコの罹病率が高いとあげつらうのは、意図的な情報操作で、個人の嗜好品で、かつ業界の圧力団体がなく、単に与しやすいからに過ぎません。

 

青少年への健康の影響や、社会的な迷惑、生命の危険度を考えると、タバコよりはるかにアルコールのほうが高いのは明かです。

煙草の影響で、喧嘩をしたり、セクハラしたり、痴漢をしたり、猥褻行為をしたり、無謀運転をしたり、家庭内暴力を起こしたり、睡眠障害を起こしたりという話しは聞いたことがありませんが、酔っぱらいには日常的によくみられることです。

 

新歓コンパの季節ですが、急性アルコール中毒で死亡する事故が毎年報道されます。アルコールにより肝臓や脳障害などを起こし、それが原因で死亡する人も少なくありません。WHOの統計ではおよそ26人に1人がアルコール中毒、または依存症だということです。

その中にはもちろんトラック・バス・電車などのプロの運転手、航空機パイロット、外科医、警察官、教員、自衛隊員、原子力発電所のオペレータなどに従事している人達が除外されているわけでもありません。しかし一般的には酔っぱらって起こした行為は大目に見てあげようというムードがあるのは不思議なことです。

 

なぜこれほど有害なアルコールが煙草ほどに規制がかからないかと言うと、圧力団体の力が強いのと、政治家、官僚、業界を巻き込んだ利権構造が出来上がっているのと、飲食業の経済的インパクトが大きいからです。でも最近タバコの次はいよいよアルコールがターゲットになりつつあり、私にとってはたいへん結構なことです。

 

同様に成人が1日に必要な摂取量の何倍、何十倍もの糖分やカロリーや合成物質を含むコーラやジュース、缶コーヒー、キャンディ、チューインガム、ケーキ、饅頭、チョコレート菓子、ファストフードなどは、糖尿病や肥満症、高血圧、高脂血症などをはじめとする生活習慣病の原因となり、健康へのダメージが大いに懸念されます。

しかもタバコやアルコールと違い、成長期の子供に対してもなんの規制や予防もされず放置されたままです。

 

つまり健康問題で規制をするならば、すべての飲食店や販売店では、煙草はもちろんのこと、アルコールや生活習慣病に罹る確率が高いソフトドリンクの販売禁止、コーラや缶コーヒーの自動販売機に年齢と体脂肪証明カードの導入、大量飲酒や大量摂取を避けるため、毎月の購入数を制限する飲料手帳の発行と提示義務、テレビCM・看板など広告全面禁止、公共の建物や電車、バス等での飲酒・飲用禁止、ボトルや缶のラベルの１／３以上を使って、健康に与える危険性や社会的迷惑の事実を大きな文字で入れるなどが必要です。

 

タバコもアルコールもコーヒーもお茶もジュースもお菓子もすべて嗜好品です。米や肉や野菜のようにそれがなければ生命の維持が難しいわけではありません。当然、健康に害があるものすべてに公平に同様の規制をかけるべきでしょう。

私は酔っぱらいの酒臭い息をかいだだけで頭痛が起きますし、甘ったるいアイスクリームやケーキを見ただけで胸焼けになります。

受動飲酒や受動摂取になりますので、飲酒した人や健康に害のあるものを持った人はみな隔離し、もちろん公共の場所や、電車等の乗り物には絶対乗せてはいけません。

 

と、言うようにタバコの世界的な規制や禁止運動を見ていると、捕鯨禁止、マグロ輸出禁止とまったく同根で、ある推定に基づく論理で危機感を煽り、集団ヒステリー的に拙速に善悪を決めてしまっているようにしか思えません。

 

このタバコ規制の後に来るのはアルコールなのか、コーラなのか、アイスクリームなのか、ハンバーガーなのか、コーヒーなのか、クリスマスケーキなのか、チューインガムなのか、高級マグロなのかわかりませんが、嗜好品がやがて根拠の薄い理由で順番に消し去られていくことになるのでしょう。

いや、これは決して大げさではなく、世論操作と言うのはそういうものなのです。