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先月下旬にModerna社の新型コロナウイルス感染症mRNAワクチン「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」（武田薬品工業製）の第1回目を接種してきました。

政府は「全国民に十分行き渡るだけのワクチンを確保したから安心してね」と自慢げに言いますが、これはもちろん政治家のポケットマネーで国民にプレゼントしてくれたわけでもなく、ほとんど無用の長物だったアベノマスクと同様、結局は国民が収めた税金や国の借金（国債≒結局は後に税金で埋める）です。

東日本大震災が起きて、東北の多くの海岸沿いの町やインフラが壊滅し、さらに原発がメルトダウンしたために、多くの住人が避難し、広範囲にばらまかれた放射性物質を除染し、新たな町を元の場所に作るため、土地のかさ上げをし、海岸沿いに醜悪な巨大な堤防を延々と作っています。



それが復興のための予算だという大義名分で、復興税という新税を作り、まんまと増税することに成功しました。

東日本大震災による復興税については、震災後10年が経ち、その予算の使われ方については方々で疑問の声が上がってきています。

復興税は、2013年から2037年までの25年間、個人と法人から所得税と住民税にかかる新たな税金ですが、元々の目的は、

・千葉県から青森県までの432キロに及ぶ防潮堤の整備
・被災地域での高速道路の整備
・高台への集団移転や土地のかさ上げを伴う宅地の整備、災害公営住宅の建設
・被災地への企業誘致や中小企業の支援
・被災者の支援
・原発事故からの復興

などだったはずです。

しかし、「令和2年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書（PDF）」をチラッと見ても、復興庁以外の予算がかなり多く、しかもその明細がイマイチ不明（なぜか各省庁役人の人件費や出張費などがベラボーに多い）で、うまくオブラートにくるんで誤魔化している感じがします。

下記の記事は2020年に書かれたものですが、驚くべき話しがこれでもか！ってぐらい書かれていてあきれ果てるばかりです。

税金が驚くほどムダに…大震災から9年「復興予算流用問題」を問う（現代ビジネス、福場ひとみ）

「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」（中略） 北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修が復興予算で行っていることもわかる。被災地の大学へは46億円だが、389億円は被災地でない大学にばら撒かれている。（中略） 国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など、永田町・霞が関を始め全国で潤沢に復興予算が国家機関の総リフォームに使われていたのである。

そして、今度のコロナ禍です。

今度のコロナ禍では、目に見えるものだけでもアベノマスク配布、Go to トラベル、Go to イート、Go to 商店街、特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、月次給付金、事業継続給付金、事業再構築補助金、雇用調整助成金、IT導入補助金、休業支援金・給付金、生活困窮者自立支援金、小学校休業等対応助成金、ワクチン購入＆接種関連費用、医療機器や医薬品メーカーへの補助金など、多額の予算をつぎ込み、これからもまだ当分は続きそうです。

そのような大盤振る舞いをした暁には、今後きっと、なにか大義名分を付けて、新税や増税が計られるのは目に見えています。

一方、政治家の議員定員削減や、恒久的な議員報酬減額、政党交付金削減、様々な特権廃止などは一切議論にも上がらず、そうした税金を原資とするあぶく銭が国会議員の選挙で不正な買収に使われても誰も説明しないというていたらくに国民はあきれかえると同時に耐えています。外国ならとっくに暴動ものです。

政治家も官僚も、このチャンスを見逃すわけはなく、新たな巨額マネー利権を誰がどうやって生み出して、その利権を獲得するか虎視眈々と狙っているのは間違いのないところです。

上記の復興税の歳入は年間で約4000億円で、25年間で9兆4千億円が見込まれています。それを含めた復興予算は総額38兆円と推定されています。

今回のコロナ対策費は公的支援だけでも40兆円とも言われていて、まだこれから膨れ上がるでしょう。

すると、復興税とほぼ同額を数十年間で回収するために、新税「感染病対策税」とか「国民福祉税」と名目をつけて新税がつくられても不思議ではありません。

大義名分は、日本の先端医療の維持、感染症予防対策、医療系大学や研究所への補助金、全国の保健所強化などで、あくまで名目は「国民の健康と安全のため」と言うことになります。

しかしその実は、本来の感染症対策や医療とは関係ないところ、例えば役所のIT化や、高齢化してコスト高の公務員の人件費や福利厚生などに使われるのは目に見えています。

すでに自治体にばらまかれたコロナ交付金がこんなことにも使われていたことはニュースでお馴染みでしょう。

コロナ交付金で巨大なイカの像を設置（東京新聞）

石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントに多額の税金が投じられた （中略） 国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金2500万円が設置費用に充てられた 写真はBBC NEWS Japanより

天から降ってくる巨額マネーを手にした役人は、その金を職権を利用して自分の懐に入れていた役人もいましたが、概してその使い方にも誠実とか常識という言葉は消えてしまいます。

新型コロナワクチンの大規模接種会場で、多くの人が気忙しく働いているのを見て、そんなことを思っていました。

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