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2009年から実施されてきた緊急人材育成支援事業に代わり、新しく10月1日から求職者支援制度が始まります。

失業したり廃業したりした際のセーフティネットとして失業保険や職業訓練を受けることで給付金が支給される制度がありますが、雇用保険に加入していなかったり、長期の失業で雇用保険の期限が終了してしまった人など、主に非正規労働者、卒業後の未就職者、自営廃業者を対象とする制度です。

毎月給付される額は10万円と交通費が実費支給され、訓練のコースは多岐にわたります。下記は10月より東京で実施される一部ですが、介護ヘルパーやマンション管理などは今が旬かもしれませんが、国際貿易実務や簿記2級、MOS資格、ゼロから学ぶホームページ作成を学んでいまどきどうなのよと思ってしまいます。企業は山ほどいる簡単な資格取得者や付け焼き刃的に学んだ人よりも実践で鍛えた経験者を欲しがります。

　訓練の一例

ホームヘルパー２級科 介護実践ヘルパー２級科 医療事務スペシャリスト養成科 WEBデザイナー養成科 ゼロから学ぶホームページ作成科 マイクロソフト認定資格習得実践科 ビジネスパソコン基礎科 基礎から学ぶJavaとAndroidプログラミング科 電子書籍（E-PUB3.0）クリエイター科 MOS試験対策基礎科 経理事務スペシャリスト科 簿記２級チャレンジ科 国際貿易実務会計科 太陽光発電施工士養成科 マンション管理科 ビルメンテナンス科 アロマセラピスト養成科 ブティック販売員育成科 フェイシャル／ボディエステ科

従来、例え働く意欲のある健常者でも、厳しい経済環境の中で就職がうまくいかず、雇用保険も切れてしまうと、最後の手段として生活保護の受給生活に入ってしまうことがあります。そうすると働かなくても最低限の生活費が支給されるので、労働意欲（求職行動）が失われてしまうという問題がありました。

つまりこの制度は、失業して、雇用保険の支給対象でなかったり、雇用保険給付が終了しまって収入が途絶えてしまっても、そのまま生活保護申請とならないようにするためのものと思われます。

そこでちょいとシミュレーションをしてみました。（対象は関東周辺在住、単身者、20～40歳）

１）時給1000円のバイト	1日7時間　月20日　税込み14万円　税金、社会保険料、雇用保険料など差し引き手取り約12.6万円（休むとその分減額）　休日：バイト先条件による
２）求職者支援制度	給付10万円　平日毎日職業訓練へ通学（但し休んでもペナルティなし※）　休日：原則土・日曜日
３）生活保護	給付金12～13万円　休日：毎日（たま～に役所に呼ばれる）

※職業訓練中にやむを得ない事情で休むことは問題ない。例えば採用説明会や面接、風邪、持病の悪化などならペナルティなく休むことができると思われます（つまり理由さえつけられればいつでも休めるということ）

「さぁこの中からどれかひとつ選びなさい」
　と言われたらみなさんはどうでしょう？

つまり、働く意欲（表面上だけではなく事実として）が満々で、しかし正社員にはなれず、バイトや派遣で現状の（想定）時給が1000円以下の人は、この求職者支援制度に向くでしょう。

もしバイトや派遣で時給1200円もらえる人なら、休まなければ月手取り15.3万円の収入が得られますから、10万円もらって訓練を受けるのと迷うところでしょう。いや手取りで5万円も差があるなら普通はバイトや派遣を選ぶでしょう。

そして時給1000円以下の人も、働けばもっと高い労働価値がある人も、働く意欲がない人は、結局３）の生活保護を選びます。

この求職者支援制度は生活保護受給者の急増で、なにか対策をということで頭のいい官僚と学者が考えたのでしょうが、どうもちぐはぐな感じがします。

まず訓練によって就職がうまくいくケースは資格や知識がなくてはできない業務に限られます。さらにその業務が人手不足であるという条件がつきます。

現状人手不足な業種は介護関連ぐらいで、経理や貿易、パソコン操作やWEBデザインの初心者でもいいと考える就職先はまずないでしょう。なので訓練の種類は、就職に直結できるようなものに絞るべきです。

次に働けるのに働かず生活保護を受給している人が、これらの訓練を積極的に受けるのかというと、とてもそうは思えません。

また訓練を受けなければ生活保護を打ち切ると脅して強制的に受けさせたとしても、就職先が決まらなければ（本人が決めなければ）元の木阿弥、訓練が終わればまた生活保護受給に戻ることになりますし、その可能性が高そうです。

結局は働けるのに働かない人（育児や介護中、心身障害者は除き）に対しては、給付金の支払いにあたり、年齢や体力に応じ、病院や介護施設、児童養護施設、保育所、福祉施設での補助的作業、公園や道路、公有林、駅やバス停、公立学校など公共施設の清掃、夜間の巡回、各種住民サービス（害虫駆除、どぶさらい、大型ゴミ収集、通学路の安全確保など）などの勤務を毎日強制的に命じるぐらいのことは必要なのではないかと思います。

それが嫌ならば自分で働き先を探してもらえばいいのですから。そうすることで、公務員の削減にもつながりますので、一石二鳥ではないでしょうか。



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