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川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１では、突然に通告された川崎市営駐輪場の非道過ぎる大幅料金値上げについて恨み辛みを書きました。多額の納税者として、当然まだ怒りはおさまりません。

4月から値上げが決まった安っぽい案内チラシが2月初旬に駐輪場利用者に配られましたが、その案内です。

平成２４年４月１日より、市営駐輪場の利用料金等が変わります 【主な変更点】 (1)駐輪場ごとに料金が設定されます※１ (2)日曜・祝日が有料になります (3)定期の割引率を引き上げます※２ (4)民間事業者の管理運営になります※３ ※１　料金は、駅からの距離、屋根の有無などに応じて駐輪場ごとに設定します。新料金については、駐輪場内に掲示してある料金表をご覧ください。 ※２　1ヶ月定期の場合、料金を一時利用の20日分から17日分に見直し、割引率を高くします。 ※３　民間事業者のノウハウを活用して質の高い公共サービスを提供するために、指定管理者制度を導入します。

実質的に値上げの案内はたったこれだけです。

つまり「大幅値上げする」とはひと言も書いてありません。それどころか「定期の割引率を引き上げます」と一見すると「安くなるのか？」と誤解を与えるような書き方です。もちろん定期の割引率が多少上がっても、計算の元になる日額が大幅値上げですから定期料金も大幅アップとなります。

今まで私を含め定期を買っていた人は、民間の常識では考えられない月20日計算で支払ってきましたので、日額で支払う人より安くないばかりか、正月、ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィーク、それに雨や雪のため自転車やバイクが利用できなくても、真面目に定期を買ってきた人は日額払いの人より多く支払ってきたことになります。それをようやく民間の標準17日計算にしたからと自慢気に言われても。

今回、市が考えるもうひとつの目玉？である「民間業者への運営委託」ですが、通常ならば「効率が悪い公営事業から、合理的な民営に変わると利用者サービスがよくなり、さらに料金も下がる」と思うのが一般的です。分割民営化された後のJRやNTTなどがいい例でしょう。しかし今回は民間へ委託することで、値段が大きく跳ね上がります。これにも納得がいきません。

民営化して大幅な値上げをすることで一般的に考えられるのは
　(1)川崎市（の役人）と委託業者との利権が絡んでいる
　(2)委託業者やその関係会社が役人の天下りを受け入れている（余計な経費がかかる）
　(3)市民サービスを放棄している（市民の税金は駐輪場なんかに使わず役人のために使う）
などでしょうか。

市営駐輪場は2009年度の収支が9.6億円もの収入がありながら、1億5千万円の赤字ということだけを出して「だから値上げが必要です」と言われて「ハイそうですか」と、とても納得ができません。

その支出の明細は明らかになっていませんが、おそらくその中には意味不明な駐輪場とは関係のない経費がたくさん入っていることでしょう。あるいは駐輪場がくなても、どちらにしてもかかってしまう多額の費用が含まれていると想像できます。

例えば、駐輪場で整理係として数多く働いている高齢者雇用対策関連費用や、放置自転車を回収し保管する費用などです。これらの費用は駐輪場運営如何に関わらず発生するものと考えられます。

百歩譲って1.5億円まるまる実質赤字だというのなら、利益を出す必要がない公営事業だから赤字を埋める分だけの値上げでよく、本来なら平均で15%程度の値上げ（1.5億÷9.6億）でいいはずです。

また施設の老朽化によるメンテナンスが増えてきたという理由も業者との癒着を匂わすとってつけたような理由で、今回新たに土・日曜日も有料化したり民営化によって経費は従来よりずっと抑えられるはずです。それでも不足するようなら、駐輪場壁面や防護柵に有料広告看板などの設置をおこない、収入を増やす努力をすればいいのです。

この大幅料金値上げ後、おそらく駅周辺のスーパーやパチンコ店、商店、マンションの駐輪場や空き地には通勤・通学の駐輪が今まで以上に無断駐輪されることになるでしょう。

その対策はそれぞれの事業者や住民が自費でおこなうことになります。官がバカなことをやるから民はその尻ぬぐいをやらされるという図式です。

本来なら違法駐輪をなくすには、安く手軽で便利な駐輪場を多く作ることにあります。そういう努力を怠り、駐輪禁止区域など規制強化と取締り（監視）を強化し、実質的に独占事業である駅周辺の駐輪場の利用料を突然何十パーセントも上げるのは、社員の財形貯蓄の割り増し利子を電力原価に繰り入れ、利用者に請求している地域独占企業東京電力と同じやり方です。

そのつぶれそうな東電だってさすがに50%もの値上げを言ってくることはありません。

そして従来からも煩雑におこなわれてきた駅前の不法駐輪の取締り（監視）は、これからも強化されることになるでしょう。それによって警察の天下りばかりの違法駐車・駐輪監視委託先業者の活躍の場が拡がり大いに潤うことになるからです。

川崎市建設緑政局と委託業者（駐輪場運営委託、放置自転車回収業者、駐輪設備業者、違法駐輪監視委託先）と神奈川県警（駐車監視員や委託業者の許認可権限）の3者が互いの利益のため結託連携した結果とも考えられます。

最後に言いたいのは、私は身体障害者手帳こそ持っていませんが、脚の状態が悪く長い距離が歩けず、仕方なく駅までバイクに乗っています。同様に高齢者や障害者認定は受けてなくとも歩行が困難で自転車やバイクが必要な方や、小さな子供を連れて駅まで行くのに自転車が必要な方も多いでしょう。

そういう弱者に対して川崎市は自分達の怠慢は棚に上げ「貧乏人はひたすら歩けばいい」「高齢者や障害者は黙って家に引っ込んでろ」という方針なのでしょう。

高齢化社会を迎え、子育てに支援をし、ダイバーシティ社会を拡大していかなければならないはずなのに、川崎市はそれらからまったく逆行する、役人と業者に都合のいい社会を作ろうとしているようです。

川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１

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