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先に書いておくと元ネタはこちらです。
“プチ高所得者”の没落 見栄とプライドが招く「貧乏スパイラル」(SankeiBiz)

まさに80年代後半から90年代前半にかけてのバブル前や、バブルまっただ中に入社して、その後の人生をまぁ順調に歩んできた人達は、いまは40代後半から50代になっています。そういう私も1980年に社会人となり、1991年の絶頂期まで毎年給料や賞与が予想以上に上がっていくという時代を経験しました。

しかしその頃を会社の役員や重要ポジションとして過ごした人達は、まだ入社数年の若者よりも何倍もの恩恵を受けているはずです。そりゃそうでしょう。

若者の20万円の給料が定期昇給で1割上がって22万円になると2万円の昇給は「もの凄く上がった!」わけですが、同時期に部長クラスは同じ1割上でも60万円が66万円と6万円も上がるわけで、さらにその給料額が賞与の際にも影響しますから、結局何倍もの恩恵があります。そしてそういう人達の多くは、すでに多額の退職金を手にしてさっさと引退をしています。いわゆる逃げ切った世代ですね。

さて「プチ高所得者」と言われる人達ですが、90年代前半の頃なら特に珍しくはなかった、年収が800万円とか1千万円あった世帯を言います。世帯収入なので夫婦合計の収入と考えていいでしょう。私のところもその中に収まります。

その「プチ高所得者」について書かれていたことが、あまりにも身につまされてしまったので、自分の反省も込め引用して言い訳をしてみます。

年収800万~1500万円の世帯はアッパー・ミドル(上位中所得者層)のポジションにすぎない。世間一般の見方からすれば「裕福な家庭」となるのだろうが、仮に貯蓄があっても100万円、200万円ということがザラ。このアッパー・ミドルには40代、50代のビジネスマンが多く、子供の教育費、住宅ローンの返済などの負担が大きくのしかかっており、台所事情は決して楽ではない。

ふむふむ、まさにその通りで、住宅ローンと教育費などで霧散してしまい、貯蓄はかき集めてもやっとこさ50万円ぐらいという有様です。65歳以上世帯の平均貯蓄が2千万円を超えるとか、振り込め詐欺やリフォーム詐欺、悪徳商法などで高齢者が1千万円2千万円と簡単にだまし取られているというニュースを見ると、それはどこか遠い国の話しかと思ってしまいます。現実はまったくオンザエッジ、綱渡り状態です。

さらにデフレ経済、景気悪化の中、企業はどこも経費圧縮でボーナスカット、給料も定期昇給どころか今は一律○%カットとなり、しかもそのカットされるウェートは高年齢層ほど大きくなります。上記のバブル期とは逆のパターンということですね。

これから景気が回復すればアッパー・ミドルの年収が元に戻るかというと、そうは問屋がおろさない。かつての年功序列型賃金の影響が尾をひき、いまでも彼らの年収は実際の働き以上の水準にある。会社サイドとすれば、これから会社の屋台骨を支えていく20代、30代を厚遇したいと考えるのは自明の理。そのおこぼれを期待することすら難しくなっている状況

社員は高齢化しても企業はいつまでも若くありたいと願うのが経営者ですから自然とそうなりますね。高齢者を積極的に活用しようとする企業も出てきましたが、それがニュースとなるぐらいに現状では珍しいことに違いありません。

2009年、大手百貨店が50歳以上を中心に退職金の割増額を最大2000万円にすることを条件に早期退職者を募ったところ、社員の4分の1もが応募して話題になった。
(中略)
40代、50代で同じような年収を保証してくれる職など、目を皿のようにして探しても、まず見つからないだろう。そうやって無職のまま1年間を無為に過ごしただけで、割増分の退職金の大半を食いつぶしてしまう。

転職するなら40歳までというのは鉄則です。若い人は当たり前に転職し、転職マーケットが成熟している欧米でも、40歳以上の転職はそう簡単ではありません。しかも今の経済環境、雇用状況ですから、かなり深い縁故か特殊な技能、経験がなければ1年以内に転職できると考えるのが大甘でしょう。

ならば「自分で起業でも」と考えて行動するのは悪くはありませんが、こちらも成功する人と失敗する人とでは明らかに前者が稀で、例え事業で大損はしなくても、数年間をジタバタと苦しみ、結果的には大事な数年間を失ってしまっただけということになりかねません。

で、さらに批評は続きます。
そうした没落していくアッパー・ミドルに共通している点が、割り切りのできない“プチ高所得者”であるということだ。「少しお金に余裕ができたから」といっては、湧き上がる欲にまかせて買い物を繰り返す。その結果、教育費や住居費を除いた月の生活費が40万円以上という家庭も多い。そして一度味わった甘い生活を「フツーの生活」と錯覚してしまい、年収がダウンしても生活水準を切り下げる割り切りができなくなる。
(中略)
本来は軽自動車に買い替えてもいいところだが、「ご近所の目もある。オレに相応しい車は最低でもこのクラスだ」といって頑として譲らない。

う~、、、確かにこれって自分自身にも、そして身近なところでも起きています。

数年前に同年代の知人がそれまでは順調にいっていた商売が不況で傾き、お店をたたむことになりました。そこで店をたたむために私に少しお金を貸して欲しいと頼まれ、お世話になった先輩でもあるので、ホンのわずかですけど融通しました。その後話しをしていると、今までの乗っていたBMWは売ったというから「ふんふんなるほど」と納得していたら、その替わりにボルボを買ったと。「え!ボルボぉ?中古?」って聞くと、「いや新車」って。

「それってなにも変わってないじゃん(怒)!」って、先輩に対して思わずきつく叫んでしまいました。なんで国産小型車を大事に9年間だましだまし乗っていた自分が、BMWから新車のボルボへ買い換える人にお金を貸さなきゃいけないの?と呆れかえりました。そしてさらに話を聞いていると「近所の手前いまさら国産車なんて格好悪い」なんて言い訳ばかり。しかしこの感覚ってその人だけではなく、たぶん自分や自分たちのバブルを経験した世代に共通して当てはまりそうだなと感じてしまいました。

特に子供の教育に関するものが大きい。プチ高所得者の場合、私立学校へ進学させていることが多く、公立学校とくらべて月謝が高かったり、寄付金や施設費などの出費がかさむことはもちろん、親同士の交際費が意外とばかにならないのだ。
(中略)
家計が苦しくなって相談にきたケースで、額面年収の800万円に対して、住宅ローンの年間返済額が250万円(約31%)ということがあった。「余裕のある家計を実現したいのなら、住宅ローンの年間返済額は年収の20%以内」というのが、家計診断の経験から弾き出した私独自の基準だ。思い切って売却し、安い賃貸に住み替えるのが賢明だ。

まず子供の教育費ですが、私の場合、子供二人を高校から大学まで私立に通わせると、それまでいくらかあった貯金が綺麗にすっからかんになりました。もちろんその間は貯金は一円もできません。授業料だけで高校で年間70万円(3年間210万円)、大学(文系)では120万円(4年間480万円)はかかります(東京都内)。それ以外に高校では、入学金、寄付金、施設費、教材費、制服代、海外修学旅行費用、部活の遠征・合宿費用、小遣い、携帯電話など、大学でも入学金や寄付金、教材費以外にもノートPCなどが必要です。甘かったのですが、これほどかかるとは想像していませんでした。三人目の子供はさすがに私立は無理なので、拝んで高校も公立へ通わせることにしました。

次に住宅ローンですが、給料が下がって生活が苦しいからと売って賃貸へ引っ越すというのは相当に思い切った判断が必要です。しかし最終的にそこまでいく人って多い気もします。もし長男で自宅(土地やマンション)を親から譲り受けて(たぶんローンを組んで大規模リフォームや建て直しをしている)いたとしても、その家を売らない限り贅沢に慣れた生活が維持できません。

しかし家(巣)だけは守りたいというのが、動物の本能でもあるので、専門家やその人にとって影響力がある人から論理的に「このままでは間違いなくあなたは破綻(破産)する」と言われない限り、なかなか簡単には踏み切れないでしょう。住宅ローンの支払いが滞って任意売却する人が増えていますが、それもズルズルとどうしようもなくなってから決断しているのでしょう。

今のまだ恵まれた高齢者達はいいですが、今後10~20年後には、そうした破綻寸前で貯金もない中高年者が続々と65歳定年を迎えます。中には年金の支払いが滞り支給されない人、しかし高齢者が働く場はなく、非正規社員で低所得の子供にも頼れず、それでなくとも少子化で子供の数は少なくて、介護などの負担だけが大きくなり、結局は老人は生活保護を受けて生計を立てるしかありません。

今の若い世代からは「そんなの自業自得」「若いとき贅沢しすぎてそのツケを払うだけ」と言う声が聞こえてきそうです。しかしその若い世代の父親、母親のことです。自分の両親が老いたときのことまで考えている若者は少ないと思いますが「そんなの無理、関係ない」「個人ではなく政治(国)がちゃんとするべき」「親子でも生活は別」と言って割り切れるのでしょうか。




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