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いま日本では表向きには憲法第14条が「法の下の平等」により「身分制度」は、なくなったということですが、何百年と続いてきた様々な身分制度が完全にそう簡単に消え去るということはありません。

日本で最初に貴族制度ができたのは8世紀の奈良時代とされていますが、その後は大河ドラマでもおなじみの公家や武家などが新しくその勢力を増してきて、制度を自分たちの都合に合わせて自在に変えていきます。

江戸時代には士農工商をはじめとするいくつもの身分制度が決められ、農民や商人の子供が侍を目指そうとしても、実力以上のよほどのことがない限りそれはかないませんでした。明治時代になり、その士農工商の身分制度は改められましたが、それでも華族、士族と平民とのあいだには歴然とした身分制度が保たれてきました。

橋下大阪市長がしばしば指摘されている「被差別部落」問題は、やはり中世期頃(9~14世紀)から主として「職業差別」から自然発生的に生じたものですが、21世紀の今でも結婚相手を選ぶ際や、他人を誹謗中傷する際に使われるぐらい生き続けているひとつの身分制度です。

現代の日本では、それらの歴史的な身分制度の名残はまだ確かにあり、特に農村部では町会議員や市会議員になっている裕福な世襲議員をトップとして、大地主、役場や学校に勤務する公務員、郵便局長、医者などは世襲で、おのずとその役割と身分が生まれながらに決まっています。

都市部においても、名門大学出身の両親の子供達は、おおよそ同じ名門大学に入り、親が官僚や政治家であればその後を追い、事業家ならばその後をそっくりと譲り受けるなど身分の世襲化は脈々と続いています。

なぜ名門大学出身の親に名門大学へ入ることができる子供ができるかといえば、ひとつには遺伝的な面もあるでしょうけど、それよりも、学習に集中できる家庭生活環境や、塾や家庭教師など親が子供への教育投資を積極的におこなえる環境にあることが考えられます。

例えば東大入学者の親の収入とそれ以外の大学に入学する学生の親の平均収入を比較すると、あきらかに東大入学者の親のほうが高いという結果が出ています。その傾向はハーバードなど米国の名門大学でも、また私立の名門慶応大学や早稲田大学でも同様です。東大や慶大を卒業すると、親の力を借りなくとも就職やその後の人生でかなり有利になることは誰でも知っていることです。それに親の援助や資産が加われば怖いものなしです。

そして親の収入が高いということは、親が事業家であったり、政治家であったり高級官僚であったりします。その祖父もまた同様だった可能性が高いです。その息子達も超氷河期など関係なく、親や一族の強力なコネで一流企業へ入社したり、親の後を継いだりして将来は約束されています。

つまり今現在でもこうした親の職業や収入、先祖代々からの遺産や人脈という歴然とした身分制度があることになります。

なぜこのような身分制度が現在も続いていくのかといえば、その多くは「遺産を代々引き継いでいるから」ということです。先祖から引き継ぐのは持って生まれた能力というのもあるでしょうが、それ以外にも人脈、縁戚、友人、生活環境、学習環境、そして現金や不動産ということになります。

お金で言うと現在の相続税は比較的緩やかで、生前贈与と組み合わせればかなりの遺産を子供に残すことが可能です。また政治家や会社の後継ぎなど、相続税の網には引っかからない選挙地盤や事業相続というやり方も多くなっています。

とにかくいまの制度ではお金持ちの家に生まれると、それだけで将来の安泰は保証されていますし、逆に親が貧しかったり、早くから親を失った子供は、どうあがいても簡単には抜け出すことができない仕組みなのです。

もちろん橋下市長のように貧しい実質的な母子家庭という環境の中から、有名大学を出て司法試験に合格し弁護士になり、政治家まで成り上がってくる人がいないわけではありませんが、全体の割合からすると極めて異例で少ないでしょう。それが当たり前に普通にできる世の中でないことだけは確かです。

日本人はいまだに昔からの身分制度にすっかり慣れてしまっていて「長いものには巻かれろ」「お上には逆らえない」という一種あきらめというか、高貴な家柄だったり名門出身者に対し従順です。しかし一方では橋下氏のように下からはい上がってきた人に対しては、ひがみややっかみがあるのか極めて辛辣で差別的です。

その橋下氏が考えている政策の中に「相続税の100%課税」というのがありました。つまり金持ちの子供がなにも努力せずとも与えられる金をすべて税金で徴収してしまおうという荒っぽい政策です。こういう考え方は鳩山元総理や安倍総裁などプリンスと呼ばれ、親から何億円もの相続が得られる二世三世議員には絶対できないことでしょう。子供時代からお金持ちの子供達に、散々親の金の力を見せつけられてきたと思われる橋下氏ならではの考え方です。

この考え方にはおそらく国民の99%以上を占めるであろう基礎控除額以上の遺産を子供に残せない人にとっては歓迎されるはずでしたが、意外なことにこれは国民には支持されていないようです。なぜか考えてみたところ、この考え方が日本人の多くに嫌悪感を持たれている共産主義的に見えてしまうからなのでしょう。「私有財産を没収しようとする共産思想」というような、批判も見受けられます。

もしその相続税100%課税が実施されれば、日本の社会は大きく変わることになります。よくなるのか悪くなるのかは判断できませんが、金持ちにも貧しい人からも公平に課税する消費税増税よりも、およそ1%の大金持ち、しかもその持ち主が亡くなってから拠出してもらう相続税課税のほうが、社会や経済にとっては悪い影響が少ないからです。

そして橋下氏が狙っているのは、そのような大金持ちの財産の他に、もうひとつには65歳以上世帯の巨額の預貯金にあると思われます。世界的にみても異常に多いとされている現金性預金の平均額が2000万円を超えている65歳以上世帯(不動産なども含めると総遺産5千万円以上の人も多い)が、今後続々と亡くなっていくことにより、遺産相続が行われることになります。

一般的に今の高齢者は、新たに住宅を買ったり子供の教育費用に大きな支出することがないので、満額もらえる年金だけでも高級な完全介護施設にでも入らない限り、そこそこの生活ができます。あと10年20年生きたからといって今ある数千万円の預金や不動産がすっかりなくなってしまうわけではありません。今の相続税制度であれば単にそれを受け継ぐ資産家の子供達だけが恩恵を受けることになります。

少子化&人口減少社会でこれから減っていくであろう消費にかける税金よりも、今後20~30年間は増え続けていくであろう相続税に網をかけようとするのは合理的な考え方です。ただそのためにはまず先に国民全員の資産を捕捉する必要があり、それを嫌がる国民が多いのも確かで(特に世襲の政治家や官僚、名門家系など資産家、事業成金)、これがなかなか一筋縄ではいかないでしょう。

   




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