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所得制限があったり、各自治体によって差があったりして、まだ全国統一というわけではありませんが、私立高校の授業料無償化に向けて政府がようやく動き出しています。

私立高の一部無償化、２０２０年度から実施へ　政府方針（朝日新聞）

政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針を固めた。年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。

資源のない日本が国際社会の中で生き抜いていくには、寝る間も惜しんで他の国よりも低賃金で猛烈に働くか、それとも国民全体の教育、しかも高等教育を得て、競争に勝ち抜くしか方法はないのですが、ようやく前者から後者への転換が図られるというわけです。

言うまでもなく、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎がおこなった「米百俵」の故事のように、今は耐え忍んでも子供の教育に力を注ぐことで、将来に夢を託すというのは、言うが易しで、実際には反対勢力もあり、なかなかできることではありません。

1950年代は中学校を卒業後に高校へ進学する人の割合はわずか40数パーセントと、全体の半数もいませんでした。その頃は農業や工業中心の社会で、高等教育よりも、単純労働の働き手確保が優先されていました。

高校と大学の進学率推移（社会実情データ図録）


私がまだ幼い頃（1960年代）は、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の主人公のように地方の中学や高校を卒業すると、都会へ働きに出てくる集団就職の慣行がまだ色濃く残っていました。

子だくさんの家では、子供は貴重な一家の働き手でもありましたから、できるだけ早く実家の農業や商売の手伝いをするか、次男や娘は会社や工場で働き、家の家計を助けていました。

ただ、1960年代は同時に教育の重要性が認知されはじめ、高校進学率が半数を超え、そのまま一気に70%以上となります。

1970年には82%と大半の中学生が高校へ行くようになり、1990年以降には95～96%で頭打ちとなり、それ以降は横ばいが続きます。いずれにしてもここ30年間は、中学卒業後はほぼ全員近くが高校へ進学している状況です。こうなるともう義務教育化しても不思議ではありません。

同じく大学進学率を見ると1960年では10%程度でしたが、1970年は24%、1980年は37%と順調に伸び、2005年には半数を超え、2017年は57%となっています。

この57%という大学進学率は一見すると高そうに見えますが、いえいえどうして世界を見るとオーストラリアの96%を筆頭にアイスランドの93%、ポルトガルの89%などOECD加盟平均の62%にも及んでいません。つまり日本の大学進学率は世界の中では低いということです。
※国により大学制度の違いがあり、正確な比較ではありません

出典：OECD「Education at a Glance 2012」


その日本では高度成長期に入り懐に余裕が出てきた1970年頃から、急速に男子は大学へ、女子は短大へという流れができ、さらに1990年頃からは女性の4年生大学への進学も増えていくことになりました。

ただ、今後はと言うと、少子化のため一部の人気校をのぞき、大学全入時代と言われるほど希望すれば入れてしまう状況にあり、しかも授業料はハイテク設備の設置などで費用がかさみ高騰を続け、大学生の半数が返還義務のある多額の奨学金を借りているという将来に遺恨を残しそうな実態があります。

では国や自治体が全入時代の高校はともかく、約半数が進学する大学費用をどこまで負担すべきかというと、様々な問題がありそうです。

よく「貧しい家の子が、大学へ行くお金がなく進学を断念せざるを得ないのはさらなる格差社会を作る」と言われます。

しかし本当に優秀な生徒であれば富裕層、貧困層関わらず、国公立の安い大学もあり、また数は少ないものの、特に優秀な学生に支給される返還義務のない奨学金制度や、格安で入れる学生寮など、いくつか手はあります。防衛大学などは給料をもらいながら大学の勉強ができます。

その他、最近流行の返還義務がある奨学金（学生ローン）も普通になってきて、貧困家庭でもやる気次第で大学進学にまったく手がないわけではないでしょう。

もし大学の費用の一部を税金で補填（すでに補助金として出しているもの以外に）していくのなら、これはろくに教育の補助制度などなかった時代を過ごしてきた高齢者からの反発を招きかねません。

そうしたことから、これからの大学のあり方としては、極めて安い費用でそこそこ高度な内容が学べる大学を作っていく必要があります。わかりやすく例えて言うなら、大学のユニクロ化です。

それは通信教育の大学でもいいのですが、できれば通常の校舎やグラウンドを持つ全日制の大学で、引退して年金生活に入り、給料は不要だけどいつまでも現役として教壇に立ちたいと思う有能な講師陣を揃え、場所は地方か郊外の土地の安い場所で、廃校になった高校や中学校を改装して使うとか、アイデア次第でいくらでもできそうです。現在定員割れしてにっちもさっちもという大学の施設を安く買い取るという方法でも可能です。

モリカケ問題のように、国や自治体からの補助金や政治家への忖度がなくとも、極めて効率的に大学経営をおこなっていけば、国公立並みの授業料でも収支はとれそうです。授業も英語と日本語と中国語でおこなえば、海外からの留学生もたくさん集められそうです。

さらに地元の有力企業からスポンサー支援を受けて、施設の費用をできるだけそれでまかなうようにするとか、金を出すのではなく知恵を出しあって学校を運営していくのです。

言うは易しですが、安易に税金を投入するよりかは、優秀な企業経営者に高校、大学を運営してもらうような流れが作れるといいでしょうね。

そういうのができれば、私はボランティアで、就職課のお手伝いに行ってもいいかな。


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