そこで自宅のPCにも緊急地震速報が送られてくるソフトをインストールしてみました。それがこの「予測震度に予測到達秒数まで表示される緊急地震速報ソフト『SignalNow Express』」というフリーのもの。

 

 

無料にしてはなかなか高機能で、自宅の場所（県庁所在地）を入れ、どのぐらいの震度で通報するかなど自由に設定ができ、速報が出ると画面上にPOPアップし、揺れが到達する秒数をカウントダウンしてくれます。

 

さらにちょっと根性があるなら、ファイルを書き換えで県庁所在地ではなく自宅所在地に設定することもできますので、揺れが来る時間がより正確に反映される可能性があります。

 

で、先日それをインストールしたあと、しばらく別の作業をしていたら、突然家がグラッと揺れ始めました。「おおっ！」とすぐにPC画面を見ると、POPアップ画面が立ち上がり、カウントダウンがスタートしています。「もう揺れてるのに遅いやん！」と思いつつ、眺めていると、震源は茨城沖でマグネチュード5、神奈川県は震度3と出ました（下記の写真は別の地震の時のものです）。

カウントが0になったときには、ほぼ揺れも収まっていましたので、ちょっと頼りになりませんでした。ま、こういうこともあるのでしょう。もしかすると県庁と自宅の距離差及びパソコンの時間がピッタリと合っていないと揺れの到達時間が狂うそうなので、そのせいかもしれません。

 

ただ一点、このアプリをインストールすると、Windowsの起動時にアプリも自動的に立ち上がるのですが、その際、大きな広告画面が現れてビックリします。しばらくすると消えますが、いくら無料のアプリだと言え、これはちょっとあんまりですね。 

3月11日の大震災後、1ヶ月と少し経ちましたが、マスメディアの報道でも個人ブログでも、この東日本大震災と原発の話題一色です。原発に対してど素人でもあり、天の邪鬼な私は地震翌日のブログ以外はできる限りこれらの話題とは違うネタを書くように心がけてきました。

 

479 国内で地震から逃れることができるか？ 2011/3/12

480 3月のDVD　 2011/3/16

481 3月前半の読書　 2011/3/18

482 身分証明書もとい本人確認書類とは？　2011/3/22

483 続：地デジアンテナ設置に関して 2011/3/27

484 3月後半の読書 2011/4/1

485 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その１ 2011/4/6

486 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その２ 2011/4/9

487 ぼったくりの税金天国 2011/4/13

488 4月前半の読書 2011/4/16

489 生産年齢人口の推移とは 2011/4/19

490 就職人気企業ランキングの意味するところ　2011/4/22

 

理由は、「日本はひとつ」「頑張れニッポン」という国民みんなが一斉に同じ方向を向くときに限って、今までとんでもない事が起きてきたことと、「原発反対」「総理も保安院も東電も許せじ」という、一方的な無責任発言やバッシングにとても違和感を感じるからです。

 

私自身、野球やサッカーの日本代表が世界で活躍するのは嬉しく思いますし、オリンピックで日の丸が揚がるとよかったなと思います。日の丸国旗に対して誇りも敬意もありますし、君が代も斉唱すべき場では堂々と歌います。でも今回の全国的な自粛ムードと、被災地の人に向けた「日本はひとつ」「頑張れニッポン」にはちょっと違うのではないかなぁと思ってしまうのです。

 

少子化と高齢化が同時に進み、1990年代半ばをピークに生産年齢人口が極端に減少し続けることによる内需の減少が進み、「失われた10年」が今では「失われた20年」となり、さらにそれが今後も30年、40年と続くのは明かなのです。今回の被災地からの報道で見る高齢者の多さにあらためて驚いた人も多いのではないでしょうか。あれは十数年後の首都圏の姿です。

 

つまり復興は復興として、原発対策は原発対策として中・長期的なビジョンが必要で、一時的な感情に流されることなく淡々と、そう淡々とやっていかなければなりませんが、そればかりに目を奪われて日本経済の行方をおろそかにしていては、東北と一緒に日本全体が沈んでしまうことになります。

 

菅総理や東電や原子力安全保安院は叩きどころがいっぱいあって、誰でも鬱憤晴らしかのようにバッシングをおこないます。外国からのバッシングに対しても、守るのではなくそれに同調して一緒に叩きます。本当に「日本はひとつ」「頑張れニッポン」であるならば、民主主義で選ばれたリーダーや、長期的な政策によって建設されてきた原発に対して、批判できるのはずっと反対してきた共産党員ら極めて少数の人達だけでしょう。

 

別に民主党や東電の対応に満足しているわけではありませんが、この非常時において総選挙をやって新たなリーダーを決めたり（何ヶ月も要します）、東電の社長のクビを取ったところで（そうして早々に引退ができれば社長も会長もホットできて嬉しいでしょうけれど）、なにも変わらないどころか逆に対応が遅れ、指示命令がちぐはぐになってしまうことは明らかだと思われます。

 

100人いれば100の意見があってもおかしくない世の中で、みんなが満足する結果など期待する方がどだい無理な話で、それを軽薄なコメンテーターや評論家、自称ジャーナリストが「被災者が可哀想だ」「対応はこうするべきだ」「あの対応は間違ってる」などと、視聴者や読者に媚びを売ったり、まるで自分の意見だけが唯一の真実とばかりに雑音を入れまくります。

 

さらに原子力関連の学者には有能な人が多いのはわかりますが、原子力の技術的なことだけ詳しい、いわゆる原子力オタクが多く、環境問題、電力問題、警察、消防局、自衛隊の装備、放射能飛散に影響する気象、東北の地理や人口密度、医療、国際外交、防衛、経済影響全般にも同時に精通している人などいるはずもなく、その人の意見など単なる技術的な参考意見のひとつにすぎません。

 

様々な分野の専門家の意見を聞き、それを総合的に判断し、その中で最適で有効な対策を決断し、命令するのがリーダーの勤めであり、そのリーダーの決断にいちいち批判をするのが、本当に国民のため、被災者のためになるとでも思っているのでしょうか。その決断が間違っていたかどうかは、おおよそ後になって判明することで、まだ結果もなにも出ていない中で、ミスに乗じて批判するのは揚げ足取り以外のなにものでもありません。

 

もし本当に「頑張れ東北」という思いがあるなら、ここは批判ではなくまず受容と助言だけでいいのではないでしょうか。もし批判をするなら数年後に落ち着いてから第三者が統括すべきものです。

 

この災難に対してだけで構わないので、国民やマスコミが「頑張れ東電」「頑張れ菅」という国民運動を起こすべきではないかというのが、私の率直な想いなのです。もちろんある程度収束した後には、キチンと総括し、東電は自社ビルまで売ってとことん賠償責任を果たして解体し、菅総理には判断ミスや対応の遅れなどを、野党党首も多くの国民の期待に応えられなかった政治的責任に対して、被災者や国民に心からの謝罪と、退陣や辞任を強く望んでいるわけなのですが。

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国内には様々な税金がありますが、今回は中でも異例とも言えるタバコ、ビール、ガソリンの税金について考えてみます。

 

まずはタバコですが、1箱20本入りで定価410円の一般的なタバコの場合、税額は264.4円（内訳：国たばこ税106.04円(25.9%)、地方たばこ税122.04円(29.9%)、たばこ特別税16.4円(4%)）、消費税19.52円(4.8%)）で、定価に占める税金割合は64.5%（値上げ前は63.1%）となります。

 

2010年10月にたばこ税は30%以上の大幅な増税がおこなわれたため、JTの予想では「販売量は前年比25%減になる」と予想されていましたが、意外にも実際は20%減にとどまりました。

 

それはどういうことかと言えば、

仮に値上げ前10000円の売上だった場合、63.1%にあたる①6310円が税金、②原価＋利益は3690円

　↓

36%値上げして、20%の販売ダウンだから

10000円×1.36×0.8＝10880円

値上げ後10880円の売上となり、64.5%にあたる③7018円が税金、④原価＋利益は3862円

 

③－①＝708円・・・値上げによる税収増

④－②＝172円・・・値上げによる増益（原価に変更ない場合）

と喫煙者以外はみなハッピーという結果になっています。

 

ただし従来吸っていたタバコのランクを落として支出を抑えたり、1日に吸う本数を減らして節煙する人も多いでしょうから、単純に販売量が20%減と言っても、売上総額が20%減となるわけではありませんし、喫煙者のうち20%が禁煙者となったわけでもありません。

 

次にビールの税金は、1リットルあたり222円と決められています。したがって大瓶（633ml）1本が仮に税込み337円とした場合、その中に酒税140円と消費税17円の合計157円が含まれます。その税金が占める割合は46.6%です。

 

缶ビール（350ml）の場合、税込み1缶218円として、その中に酒税78円と消費税11円の合計89円（40.8%）が税金です。ま、よく酒飲みが「税金を飲んでいる」というのは一概に嘘ではなさそうです。

 

瓶と缶で税金が占める割合が違ってくるのは、ビンの場合、容器が再利用できるせいか、原価部分が缶より安くなり、その分税金の割合が増えるのでしょう（未確認）。また他のお酒についても、その種類やアルコール度数に応じて税率が決まっています。

 

最後にガソリンですが、ガソリンも半端なく税金の高いものです。正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言いますが、現在はガソリン1リットル当たり53.8円の揮発油税と別途消費税が課されます。つまり1リッターあたり150円（税込み）のガソリンの場合、揮発油税が53.8円（36%）と消費税7.5円（5%）になりますので、その中に税金が占めるのは61.3円（40.8%）です。

 

数年前に一瞬でしたがガソリンの暫定税率分がなくなり、価格が安くなった時期がありました。それは揮発油税の53.8円のうちの暫定税率と呼ばれている25.1円分がカットされたからです。もし今この暫定税率がなくなれば、現在のリッター150円から消費税の減も含み、約124円と下がることになり、税金の占める割合は23%程度になります。

 

上記の3つの品目を並べて税金の割合をみたグラフです。

 

タバコの税率が圧倒的に高いです。もしタバコが嗜好品でかつ健康被害があるので税率を高めているのだという根拠なのであれば、アルコールも同様かそれ以上の税率とすべきでしょう（あ、私は今は喫煙者ではありません）。

 

逆にガソリンや自動車本体にかかっている税金は、もはや贅沢品ではなく、地域によっては生活必需品となっていますので、もっと税率を下げたり即座に暫定税率を廃止すべきだというのが私の主張です。

 

税率を下げるだけで（酒税はもっと上げてもいいと上述しましたが）は国家財政が立ち行かないならば、今ちまたでささやかれている「パチンコ税」の導入に踏み切るべきです。ここ数年は人気に翳りが見えて急下降気味のパチンコ業界ですが、元々法人税の脱税ではパチンコ経営企業がいつも上位にあがるほどその経営実態は不明朗で、納税には消極的な業界です。

 

しかし一般的にギャンブルには付きものの、玉数や遊技台数に応じた特別税をかけることで、税収の不足分を補っていけばどうでしょう。その敵というか障害は、各規制の監督官庁としてしっかりと癒着し利権をむさぼっている強大な警察機構ということになります。

以前、CATVの増設か地デジ用アンテナの設置か悩んでいるという記事を書きました。まだ多くの人が地デジ移行について悩んでいたり、あるいはよくわからないので放置したままではないかと思います。

 

そうこうしているうちに、3月11日東北関東大震災が起こり、ネットの役割もかなり増えましたが、やはり多くの人はまずテレビの情報を求めるケースが多く、その中にはまだ地デジ化がされていないアナログテレビも相当数含まれていたように思います。

 

特に東北の避難場所や倒壊した住宅の中には、大きなブラウン管テレビが使われていて、都会ほどには液晶テレビ（＝地デジ）が普及していないようにも見えました。もちろんブラウン管テレビで地デジを見ている可能性も否定はしませんが、総務省が発表する地デジ普及率はどうみても調査対象に偏向があり楽観的だと思えます。

 

この震災が起きたため、あらためてアナログ放送完全停波に議論が沸きそうです。つまり今回犠牲になった多くの高齢者世帯では一般的に地デジの普及は進んでなく、もしアナログ放送が停まってしまえば、間違いなく地デジ難民となり、国は高齢者を見捨てたという図式になってしまうからです。

 

今回CATVの人と話をする機会があって、アナログ停波の話しを聞いたのですが、CATV会社にはユーザーに対してはCATVのケーブルを使ってアンテナを提供する義務が課せられていて、そのアンテナは当然地デジ放送のためのアンテナなのですが、同時にアナログにも変換して従来のアナログテレビでも地デジチューナーなしでみることができるように2015年まで求められているとのことです。

つまり普通の一軒家の場合、リビングにCATVのセットボックスを設置してCATV会社の地デジを含む多チャンネル＋衛星放送などを見て、それ以外の部屋では高額なセットボックスを増設する必要はなく、室内のアンテナ線を通じて地デジはもちろんアナログ放送も2015年までは見ることができるのです。しかもケーブルから室内のアンテナ線につなぐ一時的な工事費（1万円程度）以外には費用は発生しません（利用する部屋数が多いとブースターの費用5千円程度が別途必要）。これは自宅でアナログテレビをサブ的に使っている人（私のことです）には朗報で、聞かないとわからないことでした。これでアナログテレビを買い換えたり地デジチューナーを購入する必要は少なくとも2015年まではなくなります。
（写真　上：買取したブースター　下：ついでにセットボックスも交換）

 

もう一度我が家の場合の完全地デジ化対応について復習しておきます。

 

我が家（18年ぐらい前に購入したボロっちい一軒家）では当初屋根の上にVHFとUHFとBSアンテナを立てていましたが、近所に大きなマンションができた際、電波障害対策で共同アンテナが建てられ、そこからアナログ波が送られてくるようになりました。それまで使っていたVHFとUHFアンテナは必要がなくなり、その後古くなったので撤去しました。

 

共同アンテナから送られてくる電波は、すべての部屋（リビング含め5室）に設置されているアンテナ線につながっていますが、リビングだけはCATV会社と契約し、地デジ、衛星放送など含む多チャンネルが見られるようになっています。

 

そしてリビング以外で利用してきた共同アンテナは今回の地デジ移行後は電波障害とならなくなるので閉鎖される旨の連絡がありました。アナログが停波されると同時にリビング以外の部屋ではテレビは映らなくなります。そういう世帯はまだ多いのではないでしょうか。

 

そこで、地デジ完全移行後にリビング以外の部屋でもテレビを見るために検討を始めました。

です。

 

１）は価格的にムリ。２）は長い目で見ると一番いいのですが、現在アンテナ工事は強気の商売で、近所でアンテナを立てた人に聞くと、BS/CSアンテナ含めてですが工事に総額12万円！かかったとのことでした。さすがにそれではちょっと引くものがあります。現状では３）が一番安く上がりそうなので、CATV会社（J:COM）に依頼することにしました。

 

工事は、元々引いているCATV会社のケーブルを分岐し、共同アンテナから送られてきていた線と入れ替えるものです。さらに部屋数が5部屋あるのでブースターの設置の必要があります。注意しないといけないのは、このCATVのアンテナは地上波（デジタル／アナログ）だけで、BS/CSは見ることはできません。（写真　住宅内引き込み線を共同アンテナの線からCATVケーブルに交換）

 

分岐してつなぐCATVのアンテナ線に元々設置していたBSアンテナの線も一緒に接続してよと頼んでみましたが、CATV会社としては、表向きは「サポートや保証の対象外なので」ということで、それはやってくれません。実際はアンテナ工事をするのは行政から命令されて仕方なくやっているらしく、それに追加する＋αのサービスはおこなってくれないと言うことでしょう。残念。

 

少し知識があれば自分でブースターの前に混合器を入れてケーブルテレビアンテナとBSアンテナをつなぎ、部屋の出力する際に分波器を挟んで、BSチューナーの付いているテレビに接続すればたぶん大丈夫なはずです。

 

現在は5部屋のうちテレビを見ているのは3部屋だけですが、子供たちも自分のテレビを欲しがってきますので、とりあえずこれで各部屋で地上波だけは見られる環境になりましたので、一安心です。

 

来年地デジの電波が東京タワーから東京スカイツリーへ代わり、地デジ狂想曲が完全に終わる二年後ぐらいには工事費の値段もこなれるはずでその時にアンテナを設置して、ケーブルテレビを解約することで、月々の費用を抑えることができるようになるかなと思っています。

482

一般的に社会生活を送る中で身分証明書の提示を求められることがしばしばあります。「身分証明」というと「日本ではまだ士農工商などの身分制度が残っているのか？」と突っ込まれそうなので、最近は「本人確認書類」と言うそうです。

 

本人確認書類が必要な場面とは、 

 

特に銀行や郵便局においては「そこまで必要か？」と思えるほどに執拗に求められます。これは国際的に地下マネーの流通をなくそうという合意の元で、世界各国で厳しく管理されるようになりましたので仕方がない面はあります。それにしても10万円の振り込みで、本人確認書類が必要とはちょっとやり過ぎな感じで、せめて100万円ぐらいまで引き上げ余計なコストや手間を省くべきでしょう。

 

一般的な大手都市銀行が、様々な手続の際に求める本人確認書類としているのは、 

　（10）官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの 

とされています。これらは国からの強い指導がありますので、銀行によってその内容が変わるというものではなさそうですが、上記にあげた証明書等には顔写真が貼ってあるものと、貼ってないものがあります。そのあたりどうも明確な基準がないようで、慌てて決めた妥協の産物という気がします。私たちの年代だと農林省が発行していた「米穀通帳（米穀配給通帳）」が身分証明書として通用していた時代がありましたが、今からちょうど30年前の1981年に廃止されています。

 

(1)～(9)はハッキリと名指ししていますが、(10)の「官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの」というものについては、個々にこれはいい・ダメという判断がなされていないので、金融機関、本支店、窓口担当者でその解釈に食い違いが出てきます。それは単なる認識不足もあれば、勘違いや、ひどいのになると確認するのが面倒とか、前例がないいうことで断られることもあります。

 

身分証明書で融通がきかず一番厳しいのがクレジット会社を含む金融機関ですが、最近では1つだけではあきたらず、複数の証明書を提示させるところ（郵送での手続の場合）や、身分証明書と共にガス・水道などの公共料金の領収書などを求められる場合（間違いなくそこに住んでいるか確認の意味があると思われる）があります。

 

Wikipediaによると「身分証明書として一般的に使用されているもの」とは、

　* 外国人登録証明書（定住外国人が日本国内で身分証明する際） 

とあります（一部修正してます）が、上記の金融機関が求める身分証明書とは若干種類が違っています。

 

例えば「療育手帳」とは都道府県知事が発行する「障がい者手帳」の一種で、「宅地建物取引主任者証」や「消防設備士免状」と同様に地方自治体の知事が、「管理業務主任者証」や「海技免状」は国交省大臣が、「猟銃・空気銃所持許可証」は地方の公安委員会というか実質的には各都道府県の警察が、「無線従事者免許証」は総務大臣が、「労働安全衛生法による技能講習修了証明書」は厚労省が、「学生証」に至っては各学校がそれぞれ認証し発行するものです。これらの身分証明書は金融機関で求められた場合に認めてくれるかどうかは微妙と思われます。

 

特に金融機関が求める本人確認としては、①氏名 ②顔写真 ③現住所 ④本籍地 ⑤生年月日の記載が必須のようですが、それらをすべて網羅しているものは決して多くはありません。銀行でもOKなパスポートの場合、現住所は本人が手書きするだけなので、間違った住所や、偽の住所を書いておくことだって可能です。逆に運転免許証には性別の表示はありませんがパスポートや健康保険証にはあります。新しく生命保険に加入する場合は、性別の違いによる契約の違いなどがありますので、運転免許証だけでは証明書として不十分です。

 

私はいろんな場面で身分証明書を求められると、天の邪鬼なので「運転免許証」ではなく、上記を全て網羅している「小型船舶操縦免許証」（国交省大臣許可、顔写真あり、現住所・本籍地・生年月日の記載あり）を提示してきたのですが、 

　・携帯電話新規購入手続→　ダメ 

と、意外にダメな場合があります。ただ問題なしと書いたところでも、小型船舶免許の提示は珍しいらしく、上司へ確認へ走ったり、コピーを取ったりと余計に時間がかかるように思います。

 

ダメだったところでは、「小型船舶操縦免許証」を最初に出したあと「運転免許証はありませんか？」と一旦突き返され、そこで変に強情は張らず、素直に運転免許証を出すことにしていますので、もし拒否すれば小型船舶免許で可能だったかもしれません。結局は担当者レベルまたは企業や団体レベルでケースバイケースですが、いろいろ深刻なトラブルの多いクレジットカードの新規発行は、郵送でのやりとりということもあり、かなり厳しい審査が行われているようでした。

 

しかしそう考えると、運転免許証は各都道府県の単なる名誉職に過ぎない公安委員会というところが発行して証明するものですが、それが国内においては身分証明書として一番信用力が高く、国の大臣が証明した「小型船舶操縦免許証」（国交省大臣許可）などは、それよりも信用度が低い証明書ということになり、なにか間違っているような気がします。

 

ま、コロコロと1年持たずに次々と変わってしまう素人大臣よりも、明治以来、営々と内輪の利益優先で順繰りに持ち回って維持してきた輝かしい官僚システムが生み出した組織のほうが「価値も信用もありますよ」ということなのでしょうかね。