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先日このような記事がありました。 
就職志望ランキング、リクルート、公表せず、志向多様化。2011/04/14  日本経済新聞
リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。同ランキングは1965年卒業予定分から発表していたが、2012年春卒業予定分から非公表にする。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。
 
1965年と言えば、リクルートが創業してから数年後のことで、まさに時代は高度成長時代を駆け上がっていくそのスタート地点に近い頃だと思いますが、46年間もの長きに渡り、形を変えることなく続いた一民間企業のランキングというのも珍しいと思います。
 
その少し前の1962年にはリクルートブックなる新卒者向けの就職情報誌を自前で作り、しかもその電話帳よりもぶっとい本を無料で学生や大学に配布をするという当時としては画期的な方法で、これから社会に出ようとする団塊世代を取り込み急成長を遂げました。
 
そこで紹介されてきた過去の就職志望ランキングのいくつかを見てみましょう。
 
1965年 団塊世代が社会に出るときの人気企業で化学繊維、(繊維系)商社、損保の圧勝です。松下幸之助氏が現役バリバリだったころです。
1 東洋レーヨン
2 大正海上火災保険
3 丸紅飯田(丸紅)
4 伊藤忠商事
5 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
6 三菱商事
7 旭化成工業
8 松下電器産業(パナソニック)
9 住友商事
10 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
 
1970年 大阪万博が開催、経済成長がまだ順調な時代でオイルショックはその4年後。商社は根強い人気ですがまさか40年後に破綻するとは誰しも思わなかったフラッグシップJALが堂々一位で、TOP10に唯一登場する外資系企業IBMが2位です。
1 日本航空
2 日本アイ・ビー・エム
3 丸紅飯田(丸紅)
4 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
5 伊藤忠商事
6 三井物産
7 三菱商事
8 松下電器産業(パナソニック)
9 住友商事
10 電通
 
1980年 第二次オイルショック後で採用減が続いてました。はじめてマスメディアが登場。やっぱり保険と商社は強しでした。
1 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
2 三井物産
3 三菱商事
4 日本航空
5 日本放送協会
6 サントリー
7 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
8 安田火災海上保険(損保ジャパン)
9 日本生命保険
10 住友商事
 
1990年 バブル絶頂時期で、内定者は海外へ拘束旅行。この頃から金融、特に銀行が躍進し、ぼちぼちIT関連も。商社はかろうじて三井物産だけが残っています。
1 日本電信電話
2 ソニー
3 三井物産
4 三菱銀行(三菱東京UFJ銀行)
5 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
6 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
7 東海旅客鉄道
8 住友銀行(三井住友銀行)
8 日本航空
10 全日本空輸
 
2000年 バブル崩壊後で上位はお堅いイメージの企業が強い一方、広告大手2社と広告宣伝によってイメージのよい会社が上位に。とうとう商社が消えました。
1 ソニー
2 日本電信電話
3 日本放送協会
4 NTT移動通信網(DoCoMo)
5 サントリー
6 JTB
7 電通
8 博報堂
9 本田技研工業
10 資生堂
 
2010年 リーマンショック後で超氷河期に落ちていった時ですが、お堅いところが中心で、その中に東京ディズニーランド運営母体のオリエンタルランドやおもちゃの雄バンダイが健闘していました。
1 JTBグループ
2 東海旅客鉄道
3 東日本旅客鉄道
4 日本郵政グループ
5 全日本空輸
6 オリエンタルランド
7 三井住友銀行
8 バンダイ
9 みずほフィナンシャルグループ
10 東京海上日動火災保険
10 三菱東京UFJ銀行
 
そして、私の家に分厚いリクルートブックが段ボールに包まれて3冊ほど送られてきたのはもう30年以上前のことですが、その当時からも就職志望企業ランキングについては様々な噂がありました。
 
そのひとつは「1位を取るには億の金が必要、2位になるには数千万円」とか、「リクルート社内でクライアント担当者同士がけんか腰でせめぎ合っている」などなど。つまり、このランキングは意図的に作られたものではないかということでそういった噂が拡がっていました。
 
確かに羽振りがよく宣伝広告費の多い会社ほど上位になりやすい傾向にあったように思えましたし、それは会社や製品のイメージを上げると同時に「誰もが知っている会社に入社したい」という学生の憧れもあったのではないでしょうか。しかし、1990年当時ロッキード事件や全日空疑獄の裁判がまだ進行中でイメージ的には悪かった全日空が10位にランクインしたり、2000年に突然現れる電通や博報堂とかにはちょっと???と違和感を覚えざるを得ません。
 
事実はともあれ、広告費収入に頼るメディアであれば、広告出稿がない(将来も見込がない)会社を人気ランキングの上位に出すことはまずないでしょうし、かといって誰が見てもこれは変と思うような恣意的なランク付けもしないでしょう。例えば、当時上場を果たして、飛ぶ飛ぶ鳥を落とす勢いがあったホリエモンのライブドアを買収する前のオンザ・エッジがいきなり2000年のトップ10に入ってくることは考えられません。
 
こうして見るとやはりその時代時代の会社の勢いや世間での評価というのがわかりやすくていいものです。ま、最近はリクルートが行わなくても数多い同業者やメディアがいくつものランキングをそれぞれの視点で作っていますので、不自由はないのかも知れません。
 
今回取りやめる理由のひとつに「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」というのもよく理解できます。学生にアンケートを取ると、得票総数は自ずと誰でも知っている有名な大企業ばかりになってしまいますが、近年は自分の行きたい企業の裾野が相当に広がっていて、特定の企業に集中することは少なくなってきました。つまり人気企業のロングテール化により、トップのイメージだけいい数社だけを公表しても、本当の志望傾向というのは見えなくなったということでしょう。
 



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