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先日朝日新聞の記事にもなっていましたが、いま、小中高校教員の高齢化がかなり進んでいて様々な懸念がでてきているようです。学校教員というと、一見すると経験豊富で、信頼のおけるベテランが良さそうにも思えますが、必ずしもそうとも言えません。

例えば、教員も20代、30代、40代とそれぞれに世代による感性や、教育に対する想い、それぞれの教育制度で育ってきた環境の違い、それに子供の視線に立って接することができるかなども当然違ってきます。特に小中高生ならば、両親や祖父母みたいな人でなく、もっと年齢の近い兄貴や先輩といった教員のほうがずっと相談もしやすいでしょう。

またその他にも教員の高齢化で一番心配されているのが、体力的な面で、元気盛りの小中高校生と一緒になって遊んだり、課外活動をおこなうことが難しくなり、そうなると当然子供と先生の距離は遠ざかる一方となってしまいます。

なぜこのような教員の高齢化が顕著になってきたかと言うと、ひとつには1970年代生まれの団塊ジュニア達の受け入れにあたり、1980年前後に大量に教員を増やしていったことに起因すると言われています。その1980年前後に22～3歳で大量に奉職した教員が2011年現在50歳代になってきているわけです。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

また教員の世界というのは、他の民間企業とは大きく違い、異業種への転職や子会社への出向、個人事業の開業、結婚退職などの自然減はほとんどありません。

さらに私立を除き多くは公務員ですから、例え仕事ができなくても不向きとわかってもリストラはなく、女性の場合、これは企業も見習うべき素晴らしいことなのですが、結婚・出産したあと、元の職場に復帰することは、一般の企業と比べるとはるかに容易です。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

教員の数と言うのは本来なら出生数と深く関わってくるべきものですが、団塊ジュニアのような突出した数年間のために、日教組の言いなりで数を一気に増やし、その後、生徒数は年々減少していくのがわかっていながら、なにも手を打たず雇い続けてきたというツケが回ってきたと言うことです。

そのツケは、覇気のない自分の祖父母に近い年齢の教師ばかりに指導される子供達と、そのせいで非常に狭き門となる教員への就職を目指す若い人達が払うことになります。

中高年教員が多いということで、上記に書いた懸念以外に、若手の教員が採用されない、数少ない若手教員が次の世代の教員を見守り育てることができない、職員室の中は中高年の教員が多数を占め若手教員の意見や主張が通らない、力仕事や体力が必要な仕事（体育系の授業や部活顧問）は少ない若手教師に押しつけられ掛け持ちで担当せざるを得ないなどと、この問題は意外と根深そうです。

特に情熱をもって教員になった新任教員も、すべてを知りつくし、やる気も熱意もなく、あとはただ定年まで何事もなく過ごしたい高齢教員が何事にも大きな抵抗となり、つぶされていくというのが実態ではないでしょうか。

IT先進国では主流になりつつある電子教科書も日本で一向に進まないのは、そういう新しいものに抵抗感を持つ高齢教員が障害になっているでしょう。

大多数を占める彼らはあと数年で引退できるので、今さら新しいことなどやりたくないわけです。当然リーダーたる校長や教頭も、元々は高齢教員と同僚で同じ高齢者ですから、若手教員とベテラン教員の意見が対立した場合、どちらに荷担するかはあきらかです。

日本の未来を築いていく上で、子供達の教育はとても重要です。これに反対する人はいないでしょう。

しかし、ゆとり教育やレジャー化する高等教育など多くの失敗を繰り返し、若手教員の質が落ちてきたと言われる中、できるだけ早く、10年20年先を見た教育制度を作っていくために、誰かが日教組や高齢の教員達に鈴をつける役目を果たさなければ、未来は暗いとしか思えません。

10年待てばその突出した高齢教員の多くが次々リタイアしていくと思われますが、65歳までの定年延長などもあり、それをいつまでも待っていられません。

そこでいくつか提言です。

例えば、55歳になれば、教頭か校長（企業で言うと執行役員か取締役以上）になれなかった人は、退職して他（塾とか予備校とか）へいってもらうか、残るなら契約の補助教員として週3～4日程度のパート勤務（給料カット）に就くかを選択してもらうという手が考えられます。

補助教員の場合、兼職も可能で、例えば特別補修などを有償でおこなうなど、下がった給料の補填もアイデアをみんなで出しておこないます。

校長や教頭も単なる太鼓持ちや要領の良さだけで長く居続けられても困るので、毎年保護者からの信任投票をもらうこととし、それが評価となり、評価の悪い校長や教頭はクビか、または教員へ降格してもらう（55歳以下の場合）とします。

そうすることで、教員も教頭も校長もみんな緊張感をもった仕事をすることになり、競争原理も働くというものです。民間企業ならどこも当然おこなっていることです。

そして高齢教員のカットした分で、若手の教員を増員すると同時に、教育の中に新しい風を吹き込むため、社会経験のある中高年者や外国人を同じ補助教員として採用し、ビジネス経験がない教員に交じって、現実社会の仕組みや、効率や利益を求めるビジネス的発想、人にうまく伝えるプレゼンテーション、そして正しい発音の外国語などを子供達に教えていくことがすごく重要だと思います。

ちなみに外国語はなにも英語ばかりではありません。今日本のビジネス社会で最も求められる外国語は中国語ですし、将来的にはベトナム語やインドネシア語、アラビア語というのも重要になってくるでしょう。

中学生が数カ国語で挨拶や簡単な道案内ができる程度でいいので喋れたら、その子の将来にとってどれほど有意義なこととなるでしょうか。



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高齢者の親が自宅で亡くなり、家族はそのまま葬儀も出さず放置し、しかもその親の年金を騙し取るという事件が相次いで発覚したのは昨年のことでした。

中には生きていれば113歳とか111歳というギネス級の人までが次々と遺体で発見され、逮捕者も出ましたが、今までいい加減な仕事をしてきたことが明るみに出てしまった役所は、あらためて年金を支給している高齢者が本当に実在しているのかひとりひとり確認する事態まで発展しました。っていうか今まで確認してなかったのかよ！

そういう犯罪や非常識な行為が昨年はゾロゾロと発覚して、あらためて年金支給の確認が強化されたはずなのに、未だに過去に亡くなった高齢者を自宅で放置していた事件が今年も次々発覚しています。

主な今年発覚した自宅に遺体放置事件

2011/7/29 「葬儀代なかった」　母親の遺体放置した長男逮捕 母親（77）の遺体を自宅に放置したとして、徳島県警捜査1課と小松島署は28日、死体遺棄容疑で長男の同県小松島市田野町の無職、赤井宗彦容疑者（48）を逮捕した。

2011/7/9 「自分も死のうと思ったがずるずる時間が…」　病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕 死亡した妻（39）の遺体を自宅に放置したとして、京都府警堀川署は9日、死体遺棄容疑で、京都市中京区壬生森町の無職、河田勝幸容疑者（43）を逮捕した。堀川署によると、遺体は一部ミイラ化しており、河田容疑者は「妻は長い間具合が悪く、病死した。自分も死のうと思ったが、死ねずにずるずると時間がたった」と供述しているという。

2011/6/10 寝たきり母が熱中症死、放置した教諭を逮捕 母親（82）を自宅に放置し熱中症で死亡させたとして、島根県警は10日、保護責任者遺棄致死容疑で松江市上東川津町、島根県立松江清心養護学校教諭の福間堤二容疑者（45）を逮捕した。

2011/5/1 年金詐取容疑で60歳男逮捕＝母の遺体、3年余り放置－愛知県警 死亡した母親（死亡当時80歳）の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者（60）を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。

2011/2/26 母親の遺体を遺棄・損壊容疑で長女逮捕　茨城県警 茨城県つくば市谷田部の無職、本山ツヤさん＝当時（83）＝が昨年9月、自宅浴室で腐敗した刺殺体で見つかった事件で、県警つくば中央署捜査本部は26日、ツヤさんの遺体を刃物のようなもので切り、放置した疑いが強まったとして、死体損壊と死体遺棄の疑いで、同居の長女で会社員、真百美（まゆみ）容疑者（47）を逮捕した。

2011/2/12 「葬式代なかった」母親の遺体を8カ月放置　容疑52歳次男逮捕　宮城県警 宮城県警仙台北署は12日、母親（76歳）とみられる遺体を約8カ月間、自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで仙台市青葉区芋沢青野木、次男の無職、袖沢修容疑者（52）を逮捕した。「葬式代がなかった」と容疑を認めているという。

2011/2/1 父親の遺体放置した38歳の女逮捕　秋田県警 秋田県警大館署は1日、父親（73歳）の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県大館市新町31、無職、工藤美江子容疑者（38）を逮捕した。遺体は一部白骨化しており、死後数カ月が経過しているとみられる。目立った外傷はなかった。

2011/1/28 母親の遺体を3年間放置か、埼玉　死体遺棄容疑で男逮捕 埼玉県警東入間署は28日、母親（80代）とみられる遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県ふじみ野市南台、無職田中和夫容疑者（47）を逮捕した。

2011/1/16 2009年夏ごろからアパートに母の遺体放置、会社員を逮捕＝年金不正受給か　広島 母親（77歳）の遺体をアパートに放置したとして、広島県警三次署は15日、死体遺棄容疑で、同県三次市畠敷町、会社員五反田竜男容疑者（46）を逮捕した。 同署によると、容疑を認め「葬儀代を出せなかった」と話しているという。

2011/1/6 衣装ケースからミイラ化した遺体を発見、三男が放置 京都市伏見区向島二ノ丸町の市営住宅の一室でミイラ化した高齢男性の遺体が見つかったことが5日、分かった。 京都府警捜査1課によると、遺体は住人の園田盈雄さん（92）とみられ、三男（55）が「亡くなった父を衣装ケースに入れた」と話しており、詳しく事情を聴いている。

上から二つめの「病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕」を除き、あとはみな、息子や娘が高齢の親の遺体を自宅に放置していたケースです。

なぜそうするのか？と言えば取り調べでは「葬式代がないから」というもっともらしい？返答が多いのですが、もしお金がなければ役所に相談すれば「葬祭扶助」の制度があり、葬式代ではありませんが、最低限の火葬代や埋葬代は援助されます。知らなかった人もいるかもしれませんが、言い訳としては、まったくふさわしくありません。

つまりこれらの放置事件、ほとんどのケースでは、詐欺罪にあたる親の年金を死後ももらい続けるためと思われて仕方がありません。というかそれが唯一の目的でしょう。

でもどう考えても浅はかな考えで、いずれは必ずバレてしまうことが、いい大人がわからないはずはありません。おそらく最初のうちは「早く届けなければ」と思いつつ、しかし自動的に振り込まれる親の年金を手にすると、ズルズルと先延ばしになって気がつくと数カ月、数年が経っていたということでしょう。

当然何度かは、亡くなった親の知人や民生委員、役所の人が尋ねてきたでしょうけど、その都度、旅行に出掛けているとか、寝ているとか言って、嘘を嘘で固めた生活をおくり続けてきたのでしょうが、まったくこのような犯罪には同情の余地がありません。

そのような薄情な息子や娘を作ってしまった親にも、少なからず責任の一端はあるかもしれませんが、日本には昔から村八分され一切の付き合いが絶たれた家でも、そこから死者が出た時は、村で手厚く弔うという風習があります。

それぐらい家族の死はなにをおいても大きな出来事なのです（伝染病が拡がるのを防ぐ意味もあったと思いますが）。そして親子の縁がずっと昔に切れていたわけでもなく、亡くなるまでは一緒に生活をしていたにも関わらず、それをわずかな金に目がくらみ、手厚く弔わずに放置しておくなんて人間として最低です。

このような現象は専門家に言わせるとどのように分析するのでしょうか。「親の面倒を見られない核家族化の慣れの果て」と言うことなのか、それとも「親の年金が頼りの下流社会現象」なのか、いずれにしてもまだ今後20年以上、超高齢化が進んでいく中で、このような事件が繰り返されることは避けたいものです。

例えば最近なり手がいない民生委員制度の改革（単なるボランティアから有償＋調査権限付与とか）や、江戸時代にあった隣近所を相互に監視する新五人組制度の復活、高齢者ケアには必須となる訪問介護制度の改善など、いくつも並行した対応が必要ではないでしょうか。



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私は今から約30年前の1980年に新社会人として人材系の会社に就職しましたが、入社して最初驚いたのは男女ともいつもビシッとしたダークスーツを着ていて、半端なく残業が深夜近くまで日々続いても先輩の服装が乱れることはなく、靴もいつもピカピカの革靴で、社内だからといってネクタイを外す人や、サンダルに履き替えているような人は誰ひとりいませんでした。

時代が時代だったからとも言えますが、会社の業種、つまり人と会って話すことが多い仕事だと、普段から他人に不快感を与えない清潔さ、信頼感を得るための身だしなみ、マナーを心掛け、テキパキとした行動がいつも求められていた結果だと思います。

そういう今思うとお堅い環境の中で20年近く過ごしてきたこともあり、その後人材ビジネス以外の業種へ転職し、社員の服装が自由になり、さらに近年はクールビズとかで、周りにスーツを着ている人がほとんどいなくなるこの環境の変化には凄く衝撃を受けました。

特にオフィスの中を素足にサンダル履きでペタペタ歩く人が結構いるのを見て、さすがにそれはないだろと思ってしまいますが、最近はそれも決して珍しいことではなくなりました。

学校を出たばかりの若い人ほどこのスーパークールビズに慣れるのは早く、つまり学生時代の普段着で出社すればいいのですから、あらためて買ったりする必要もなく、また普段から着慣れているのと髪型もカジュアルに適したスタイルで、悔しいけれどサマになっています。

私のようなおじさんは、転職後、服装は自由でいいよと言われてからもかなり長い間スーツにネクタイをして通勤していました。1週間毎日違うスーツを着ることはできても、休日用の服（カジュアル）や靴はそんなに持っていません。

また毎日着慣れたスーツのほうが、当時は楽だったこともあります。それに、今日はお客さんの偉いさんと会わなければならないのでスーツを着なくちゃ、明日はカジュアルでいいとか毎日考えるのが面倒と言うこともありました。

クールビズが流行り始めた頃も、おじさん連中は単にスーツのズボンにノーネクタイのワイシャツというスタイルが多かったように思います。

スーパーの紳士用品売り場ではクールビズ用の半袖シャツが一番目立つところで売られていましたので、それを求める人が多かったのでしょう。

靴だってビジネス用の革靴は何足も持っていますが、カジュアルシューズなんて1足しか持っていませんからスーツ用のズボンを活用するしか手はありません。

しかし、しかし、もし若いあなたが就職や転職をして、服装にそれぞれの価値観を持つ会社で、いきなりサンダルでペタペタと歩いていたら、先輩や上司からぶっ飛ばされる会社がいくつもあるということを知っておいてください。

「そんなお堅い会社にはいかないよー」と思っていても、もし自分の本当にやりたいことができて、しかも給料がよければ、社内のドレスコードなんて気にしないで決めてしまうでしょ普通は。

要は服装の自由度がどこまで許されるのかというのは、会社（つまり上層部の年寄り連中）によって決められてしまうってことです。

若い人しかいないベンチャー企業なら比較的自由度は高いですが、そのベンチャー企業を興した社長が元々お堅い会社勤めをしていた人ならまた違ったセンスを持っているかも知れません。

昔勤めていた会社の社長が「役所の中でサンダル履いてペタペタ歩いているのは仕事のできない下級役人と思って間違いない。

エリートのキャリア達はいつもスーツを着てちゃんと靴を履いているし、海外の企業を見ても上層のエリート達はみんな服装はキッチリしている。」と言ってました。

まだ勝ち組とか負け組という流行語がない時代でしたが、要は勝ち組の服装はみんなキッチリしていると言いたかったのでしょう。

私の感覚ですが、金融ビジネス（銀行、証券、商品取引、消費者金融、保険等）、人材系ビジネス（紹介、派遣、教育等）、商社、官公庁向けビジネス、経営コンサルタントなどは、職種にもよると思いますが保守的なスタイルが多いところです。

当然その子会社や関連会社というところも、その多くの会社の社長は親会社からの天下りなので、規則やドレスコードは同じというところが多いのです。

 

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517
以前にこんな理不尽なことがありました。

もう5年ほど前の話ですが、パソコンで使っていたマカフィーのウイルス検知セキュリティソフトは、クレジットカードを同社に登録し、毎年更新料として約4千円の引き落としがされていました。当時はそれが当たり前だったのです。今でももしそういう契約をされているならば警告を発しておきます。

ある時テレビでも宣伝をおこなっていた更新料0円のウイルス検知ソフトに変えようと思い、更新期日の2カ月ほど前に更新をしない旨の連絡を入れました。

申込みはネットで簡単にできるクセに、やめるときは平日9時～17時までの、しかもなかなかつながらない電話をしなければなりません。何度か仕事中に抜け出して、電話を何度もかけてやっとつながりましたが、通話料が有料の上「ただいま混み合っておりますのでしばらくそのままでお待ちください」と自動アナウンスが流れます。もうそれだけで普通頭にきます。

どうにかつながって、更新を止めることができましたが、なんと更新日はまだ2カ月先だというのに、翌年分の引き落とし処理がすでに終わっていると言われて驚きました。その引き落としをした更新料は当然のことながら払い戻しをするという返事でした。

そして2カ月後になって引き落としをしたカード会社から銀行へ振り込まれ、払い戻しがされましたが、引き落としされた金額から数百円が不足しています。どうしてかをメールで尋ねたところ、「当社は規定通りの金額を払い戻しています」とのこと。

返金された金額が記載されている通帳やカード会社の明細まで写真に撮り送ったけれど、それが不足していることを認めず、決められた手続通りにやっているのでそれ以上のことは「カード会社に聞け」と言い出す始末。

更新日前に勝手に引き落としていながら、返却するときは、マカフィーかカード会社か知らないけど、勝手に手数料を引いているのか？と反論しましたが、あくまで「それはカード会社の都合」だと。

一応カード会社にも、マカフィーからいくら返金されたのかを確認したところ「マカフィーとの取引上のことなのでお答えできない」とのこと。ま、当然そうなるのでしょう。

ここからは想像だけど、一般的にカード会社は通常顧客から代金を引き落として、その中から数パーセント（通常5%）の手数料を引き、引いた残りを販売側に支払います。

なのでその逆をマカフィーとカード会社でおこなったと言うことでしょう。
つまり、
（１）マカフィーはカード会社が手数料を引いた実際に入金された金額だけを返金し、その金額が私に入金された
（２）マカフィーはカード会社の手数料含め、私が支払った全額をカード会社に返金したがカード会社が顧客に返金する際に手数料を差し引いて顧客へ振り込んだ
そのどちらかまたはその両方によって起きたことと考えられます。

しかしマカフィーとカード会社のそのどちらに問題があるのか、私には調査権がないので調べようがないのでわかりませんし、マカフィーに調査を依頼しても上記のように「自分達は正しく処理をした」だけです。

まったくえげつない商売をやっているものです。あまりに頭にきたので簡易訴訟を起こそうかとも考えましたが数百円のことで数万円とその労力を使うのも無駄なので泣き寝入りです。組織に対する個人というのはいかに弱いものかを実感します。

ただ主因はマカフィーが契約更新基準日の2カ月も前に、事前に連絡もしないで翌年分の引き落としをおこなったことにあると思っています。そのようなことがなければ2カ月前に更新停止連絡をしているわけですから、引き落としをされることもなく、問題は起きませんでした。その点の謝罪もまったくありません。

このように自動更新の契約をしていると、例えパソコンが壊れてしまって使っていなかったり、買い替えて別のセキュリティソフトを使っていてもしっかり毎年更新料を知らないうちに引き落としがされていきます。自動更新の契約と書きましたが、これは最初ネットで購入する際に入れたクレジット情報だけで、その後の引き落としがされますので、個人的には知らないうちに毎年自動引き落としがされるという感覚はまったくありません（きっと見えない小さな文字でどこかに書いてあったのでしょうけど）。

その後マカフィーとそのカード会社とはキッパリと縁を切りましたが、なんら落ち度がない顧客に対して、まったく誠意のない対応しかできない会社（マカフィー）は早くこの世から消え去ってもらいたいものです。このような泣き寝入りせざるを得ない、詐欺的な自動引き落としの契約には十分注意するしか財産を守れないという教訓です。

このような詐欺まがいの更新時の自動引き落としはネット上でも大きな問題として取り上げられています（セキュリティソフト＆詐欺または自動引き落とし＆詐欺）。その後は多少改善されているかもしれませんが、もっと糾弾されるべきことだと思います。

現在はフリーのセキュリティソフトを快適に使っています。

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「今年３月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人（世帯数145万8583世帯）で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。また受給世帯数も1952年度の統計開始後、過去最多を更新した。」という記事がありました。

日本の人口は1億2800万人ですから、その中で生活保護を受けている人の割合は1.6%で、世帯数で見ると全体で約3%、高齢者世帯を抜粋すると6%超となります。世帯数で見ると割合が高くなるのは単身世帯の受給者が多いことを指します。

そして生活保護予備軍として、この先65歳になっても年金がもらえない65歳以下の人は全国におよそ80万人いて、さらにこのままだと年金はもらえないが、過去にさかのぼり高額の年金を一度に支払うことができれば些少な年金が支給される人が約110万人います。

ここからは推測ですが、過去にさかのぼって掛け金を一括して支払えば年金がもらえる110万人の中高年者のことを考えてみると、単純に忘れてたという人は少なく、経済的な理由や信条から支払ってこなかった人が多く、例えば過去10年分妻と二人分360万円を一度に支払えるかというと、あまり現実的ではないような気がします。そのような中高年者は結局年金ではなく生活保護を選ぶことになるでしょう。

この合わせて190万人の無年金予備軍はすでに中高年層で（若年層はこれから支払えば25年に足る）、経済環境から50歳代以上の再就職は難しい上に、肉体的にもどんな労働もいとわない人ばかりとは限りません。

逆にこの無年金予備軍の中には、年金や生活保護に頼らなくても、すでに老後の資金を十分に蓄えている人や、老後は子供や親族に扶養してもらえる人達がいると思われますので、全員が無年金で生活保護に頼るというわけではありません。

しかし核家族化、少子化、DINKS（子供なしの共稼ぎ夫婦）の世代が高齢化を迎え、頼るべき子供や親戚がいないケースや、長引く不況とデフレで、社会人になった子供は正社員ではなく、収入や雇用に不安定なフリーターだったりするケースもありますので、とても親の面倒まで見られないという現実的な問題も考慮しなければなりません。

ニートで無収入な子供が親の年金を頼りにして暮らしているというニュースも最近よく耳にします。

またある程度の貯蓄や財産を持っている人は、今まで年金を支払ってこなかったとは考えにくいので、年金受給資格に満たない人の多くは、手続き上のミスでなければ、裕福な世帯ではないことが容易に想像ができます。

それらを考えると、現在200万人の生活保護者数に、今後10数年のあいだに上記の無年金予備軍190万人のうちザックリ半分の100万人が、新たにな生活保護受給者として加わってくる可能性があります。

さらに世帯主の完全失業者が150万人を突破しようとしている中で、このまま若年層、中高年層の雇用状勢が改善しなければ、無年金高齢者との相乗効果（今までは無職の子供でも親の扶養や援助でなんとか暮らせていた）によって劇的に申請が増えていくことになります。

日本の場合、本来は生活保護が受けられる立場であっても、世間体を気にしたり、あるいは知らなかったということで受給していない潜在的な生活保護者候補が相当数いると言われています。

役所へ申請に行ってもなんだかんだと高圧的に門前払いされるケースもあると聞きます。また役人に著しくプライドを傷つけられ、頭にきて申請を取り消すようなこともあるそうです。

役所からすれば、受給率（人口に対する生活保護者数の割合）がそれぞれの役所で低いほど評価される仕組みですから、なんとか支払わなくても済むよう努力をします。

また誰からも扶養されていない年金だけで生活している高齢者の年金支給額が、生活保護の受給額と比べて少なければ、その差額は生活保護の申請をすればもらえます。

しかし福祉費の支出をできるだけ抑えたい役所が、それらを積極的にPRすることはありません。

すでに財政的には年金はパンクしていると言われていますが、人口統計を見れば年金システムが将来どうなるのかというのはあきらかで、これほど予測しやすいものはありません。

それを知っていながら、なにも手を打ず、政治家や役人への利益誘導をしてきた歴代の与党政治家（自民党）と、厚労省官僚達の責任はとても重いはずです。

しかしそのツケは誰も責任を取らず、挙げ句の果ては消費税アップをおこない「無年金者に対しても平等に年金を」とか言い出しています。

税金を上げて、年金を納めてこなかった人にも年金を支払うというのは、真面目に25年以上年金掛け金支払ってきた人にとって不平等であることは一目瞭然です。

かといって、無年金者の多くが将来生活保護を申請するなら、結局は税金を投入することとなり同じことです。

少なくともこれらを改善するには、責任ある政治家と官僚に最大の痛みを持ってもらうため、議員数と厚生労働省役人の大幅な削減と、家賃の高い霞ヶ関から出て僻地への移転、議員住宅や公務員住宅などの特権や優遇策の撤廃を最低限の条件として実行してもらい、その後ならば仕方がないかなと思っています。

でもきっと既得権益は絶対に手放したくないのでできないでしょう。

また生活保護は本来憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ために、母子（父子）家庭への育児中の経済・教育支援や、身障者や病気・怪我で働けない人への生活・福祉支援であったはずですが、いつの間にか、職をなくした自由労働者と、「ヤ」がつく自由業の人達、無年金高齢者の多い制度になってしまい、それが過去最大となり、今後も増え続けていくというのが生活保護の実態なのでしょう。

 

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