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2011年も後半に入ってからこういうお題で書くのは気が引けますが、佐々木俊尚氏著「2011年新聞・テレビ消滅」は2009年の発刊当初にはタイトルを見て衝撃を受けた人も多かったのではないかと思います。新書を売るための作戦勝ちということですが、私もすぐ買って読んだクチです。

同様に蜷川真夫氏の「ネットの炎上力」でも新聞・テレビなどの旧メディアの劣化について述べられていますが、それは蜷川氏自身が旧メディアと決別し、新しくネットメディアを立ち上げたという経歴から、そうあって欲しいという願望があるのは仕方がありません。

世の中には時代の先を行く（と本人は思っている）人達と、後からついていく人達、そしてついていかずずっと保守的に自分の殻を守り続ける人がいます。その時代の先頭を走っている人からすると、周囲に追随する人達しか見えないのだと思いますが、実はそれよりも遙かに多くの追随しない人達がいるものなのです。

1990年代初頭には携帯電話が不動産会社のオヤジ連中から、一般のビジネスマンへと普及し始めました。まだこの頃は高くて会社が与えてくれないと個人が購入するには相当の勇気と投資が必要でした。やがて、90年代後半になると価格も下がり社会人を中心に一気に拡がっていきます。

21世紀になった今、携帯電話を持っていない人は極めて少なくなりましたが、それでも別にお金に困っているわけでもなく、世間と一切縁を断っているわけでもなく、不要だからと携帯電話を持たない人は、まだかなりの割合で存在しています。総務省統計局の2009年の全国消費実態調査によると全体の普及率は約88%、年代別では60代70%、70代以上は35%程度です。

また携帯電話を持っているからと言って、60歳以上の高齢者がそれでニュースや最新情報を得ているとは考えにくく（目が悪くて小さな画面では読みにくい）、仲間や家族との電話またはメール連絡用と考えるのが無難でしょう。

特に団塊世代以上（65歳以上）の高齢者だけをとってみると、各社から簡単操作で文字の大きな高齢者モデルがいくつも出しているにもかかわらず、持っているのはその半数程度です。まだ持っていない人が多いからメーカーやキャリアも必死になってそう言う人向けにテレビや新聞で宣伝しているのです。

新聞、テレビの安定した顧客の多くはその高齢者です。若い人はネットやスマホ含む携帯から得られるニュースや情報で十分と新聞を買わず、また昼も夜も忙しく働いているのでテレビを見る時間も限られているでしょう。しかし定年後ずっと自宅に居ることになる高齢者は、じっくりと新聞を読み、読み終わるとテレビを見るしか他にやることはないのです。

その65歳以上人口は2010年には約3000万人（国民の1/4）、10年後の2020年には3600万人、20年後の2030年には3670万人（国民の1/3）です。この高齢者の増加は2040年まで続くことが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所の推定データ）。そう新聞・テレビのメイン顧客は、少子化で減り続ける子供達や外へ出て働くことが増えてきた女性相手ではなく、顧客となるのは今後30年間増え続けていく高齢者なのです。

つまり新聞・テレビが2011年どころか10年後にもなくならない1番目の理由は、主要な顧客たる高齢者は減らず、逆に増えていくから安泰です。

次にメディアとしての存在意義です。

ネットの情報では「もうマスメディアの役割は終わった」「マスコミは偏向報道をするものだ」「新聞社やテレビ局はもうビジネスモデルとして成り立たない」とか言われてきました。地デジ化による巨額設備負担に耐えきれない地方のテレビ局もあると聞きます。そしてネット広告が増えたことで、テレビや新聞広告の価値が大きく落ちてきたとも言われています。

細部を見ていくと、一部は確かにそのような傾向、事象は起きているかも知れませんが、ここ数年のあいだにネット広告がテレビ・新聞広告にすべて取って代わるとことはまったく現実的ではありません。若い人が新聞を読まないから、テレビを見なくなったから、終わりと決めつけるのはあまりにも乱暴すぎます。

まだまだ新聞・テレビの影響力は日本では絶大で、京大入試問題で「yahoo！質問箱」が、尖閣諸島漁船衝突事件では「YouTube」が、それぞれ国民の認知が一気に拡がったのは、テレビや新聞で一斉に取り上げらたからです。自分（＝60歳以下）が知っているから世の中の人も（高齢者層含め）みんな知っていると勘違いしてはいけません。

高齢者は一般的に自分で新しいことを考えたり、斬新な意見を述べたりするのが苦手です。そこでテレビや新聞によく登場する識者と言われる人気者のキャスターや学者、評論家の意見を聞いて、その人（または意見）が好きか嫌いという単純な判断を好みます。ややこしい議論やなぜそうなのかという論理は好みません。そのようななんでもシンプルに信じてくれる高齢者を相手にマスメディアが存在していると考えるとわかりやすくなるでしょう。

最近テレビでやけにクイズ番組が多いと気がつきませんか？あれは高齢者が見て「若い芸能人には難しいクイズ問題が、高齢者には易々と答えがわかり気分をよくしてもらう」と言うことなのです。また家族で一緒に見ている時、子供や孫より先に答えを披露することで「おじいちゃんすごい！」と尊敬されるであろうということまで計算した問題が作成されています。

だからそのような雑学を含めもっと知りたい欲求に応えるため、新聞・テレビは消えるどころか、これからずっと先までわかりやすい番組や記事の提供を必要とされ続けるのです。子供向けにわかりやすくニュースを解説する池上彰氏が突然ブレークしたのも、実は池上氏（61歳）と同世代以上の高齢者が一番望んでいたからではないかと密かに思っています。

そして最後の3つめの理由は、

選挙へ行って市会議員や県会議員、国会議員を決めるのも、人口構成と投票率からして高齢者が主体となっています。つまり世の中の仕組みや主たる方向性を左右するのは高齢者達です。

もし仮に大新聞社の経営が行き詰まり、経営者が廃刊したいと言い出すと、それを過去何十年と楽しみにしていた高齢者がムクリと立ち上がり、自分達が当選させた政治家や人脈を使って、一時的に救済する方向で世の中を動かすことになるでしょう。ただ今は人口も減りつつあり、供給過剰すぎるので、一部の弱小新聞社が大手と提携または合併するなどが、ここ10年のうちに再編があるかも知れません。しかし歴史ある大新聞社は今後も盤石です。

ちなみに世界の新聞発行部数を見ると、日本の新聞社がなんと世界の上位5位までを占めています。
World’s 100 Largest Newspapers（2007年）部数の単位は千

１	読売新聞(Japan)	14,067
２	朝日新聞(Japan)	12,121
３	毎日新聞(Japan)	5,587
４	日本経済新聞(Japan)	4,635
５	中日新聞(Japan)	4,512
６	Bild (Germany)	3,867
７	産経新聞(Japan)	2,757
８	Canako Xiaoxi (China)	2,627
９	People’s Daily (China)	2,509
１０	東京スポーツ(Japan)	2,425

これを見てもわかるとおり、もはや新聞は日本の国家的な大文化遺産となっているのです。日本の世帯数はひとり世帯がもっとも多く約5000万ですが、読売、朝日、毎日、日経、中日、産経の合計で4400万部。地方にはそれぞれ地方新聞（北海道新聞116万部、西日本新聞84万部、中国新聞65万部、神戸新聞58万部、東京新聞55万部、京都新聞50万部など）がありますので軽く日本の世帯数を軽く超える発行部数を誇っています（公表部数が？という噂もありますが）。

国から免許をもらっているテレビ局のキー局にしても、放送免許を与えた国のメンツがかかっていますから、経営危機だからという理由だけで総務省が簡単につぶすわけがありません。官僚達の権益は隅々にまで拡がり、それに関わる中小零細企業も多く、例えば経営母体を変えるなどして（今でも楽天などは飛びつくでしょう）生き延びさせることは確実です。

結果的に新聞・テレビは、一部のフリージャーナリストがつぶしたい、消滅させたいといくら強く願っても、それはありえないことなのです。



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結婚しない（あるいはできない）人が増えているようなことを、時々マスコミが報道しますが、女性の地位の向上や若者の貧困化、斬新な婚活ビジネスという切り口というものでしかなく、いずれも正確な根拠に乏しいなと感じています。

つまりそれをビジネスとしている業者や、業界からの後押しがあるか、単に暇つぶしの下世話な興味本位の番組や特集が多いと思うのです。

ここ20年間で、未婚の男女の意識がどう変わってきたのか？それは若者の収入や人口実数に影響されてのことか、それとも人口構成とは関係ないことか？社会現象は結婚観にどう変化をもたらすか、今後20年先はどのような推移となるのか？などについてなどあまり確かな情報がありません。

一方ではほとんどヤラセの婚活パーティに参加した人のインタビューや、業者の言い分（前年比で倍近く伸びてますとか）だけを放送し（あるいは記事となり）、実際の統計データにはまったく触れられません。

少子化が進む中で、これからの日本を語る上では非常に重要なことなので、マスメディアもっと真剣に取り上げるべきでしょう。

未婚の理由や原因については詳細な公的なデータがないため不明ですが、実態としての生涯未婚率（50歳時で一度も結婚をしたことがない人の割合）の推移と将来予測は「国立社会保障・人口問題研究所」のものがあります。

そのレポートには「1990年の生涯未婚率は男性5.6%、女性4.3%でしたが、2005年には男性16%、女性7.3%（男性は約3倍増）」とあり、また推定の根拠は不明ですが、今から9年後の2020年の予測も出していて、「2020年の生涯未婚率は男性26.0%、女性17.4%に達します」と述べています。

えらいこっちゃです。男性の4人に一人、女性の5人に一人は生涯未婚です。

この30年間での未婚者の増え方は異常（男性で5倍、女性4倍）とも思えますが、なぜ男性と女性で生涯未婚率がこれほど違うのかと考えると、つまり男性は結婚する人は離婚や死別の後、2度3度と再婚することが多く、女性にはそれだけ結婚する機会が多いということなのでしょう。

逆を考えると、結婚した女性が夫と離婚や死別したあとは、再婚しないケースが多いとも考えられます。

さらに想像たくましく別の言い方をすると、経済力ある男性はとっかえひっかえ何度でも結婚するけれど、経済力のない男性は一度も結婚できない（しない）と言うことかもしれません。

もちろん信条や邪魔くさいので結婚しない人（したくない人）や、表面化しませんが結婚という形式にこだわらず、実質的な結婚（内縁）の夫婦も増えているのだと思います。

下流社会や下流社会２に触れられていましたが、男性の場合、結婚できるかできないかは年収400万円あたりを境にして決まるというデータがありました。

これは意識の問題ではなく、結婚している人と、していない人の年収を比較した時に、このあたりでラインが引かれているというデータでした。ちなみにそのデータでは女性が結婚したい相手に求める年収は600万円というのが一番多く、バブル時代ならいざ知らず、厳しい現実をあまりにもわかっちゃいないということでしょう。

ただこの下流社会の調査はインターネットマーケティング会社がネットで調査をおこなったもので、広く日本の実態を反映しているかどうかはちょっと怪しい気もします。

つまりなんら差別するつもりではないですが、農水林業など第1次産業に就いている人と、都会で働くサラリーマンとではそのあたりの意識や年収のとらえ方というのが、かなり違っているような気がします。

さらに言えば沖縄で親の実家に住む人と、東京でひとり暮らししている人では、同じ400万円の年収でもその利用価値や生活の質には相当の開きがあり同列で比べることができません。

ともかく、今後も未婚の男女が増えていくことは間違いなさそうで、若年層の人口が減り、さらに未婚率が高くなると、ますます日本人同士の結婚数は縮小していくことになります。

その代わりに、すでに農家や牧畜業の家では多くなっている東南アジアの各国から養子や嫁をもらってくるということが、都会でも普通になってくるのではないでしょうか。

これがどのぐらいの勢いで増えていくのか、ちょっと興味深いのですが、いまちょうど日本企業は円高、電力問題、国内需要減退の影響で、生き残りをかけこぞって工場や販路が東南アジアへ向かっています。

その進出した現地で知り合ったり、現地から日本に研修にやってきた社員でカップルができあがり、国際結婚をするというのが一気に増えそうな気がします。そう思えば企業や従業員の海外進出も悪いことばかりじゃありません。

特に中国では1980年以降一人っ子政策により、様々な方法を駆使して家を継いでくれる男子の出生を強く望み、男女の比率が大きくずれてきています。

ということは、1980年生まれであれば現在31歳、既に結婚適齢期に達していますが、男性に比べ女性が不足しているという現状がありますので女性にとっては大きなチャンスでしょう。

また盛んな婚活パーティもより国際的になり、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどを一気に巡るツアーが組まれたりするのかも知れません。しかしこれはある程度のお金持ちで、家の跡継ぎが欲しい親の援助が受けられる場合ですね。

じゃ、年収300万円以下の若者で、家の跡継ぎではない場合はどうするのか？

どうしても結婚したいなら、逆張りをしてとにかく東南アジアや中東へ出掛け、なんでもいいから地元とつながるために現地で働きます。

そこで現地のお金持ちの娘や息子と知り合い結婚し、相手の親のツテやお金を出してもらって現地でいい仕事にステップアップするという逆婿入り、逆嫁入りを目指すのがいいでしょう。女性ならなんといってもまず中国へ行くべきでしょう。

日本で玉の輿や逆玉を見つけるにはライバルが多いですが、東南アジアでは日本人というだけで、まだかろうじて使えるブランドを最大限利用し、相手を見つけるのが手っ取り早いのではと勝手に思っています。

もしかすると東南アジアに住んでいると、日本の80年代のバブル期みたいな、なにをやっても儲かる夢のようなひとときが、あと数年後にやって来るかもしれません。

さらにちょっとした裏技というか詳しくは知らないのでいい加減な情報ですが、統一協会に入信し、例の合同結婚式に参加するという方法があります。自分で決められないなら他人（神？）に決めてもらおうという手です。個人のサイト「合同結婚式への招待状」

合同結婚式はアメリカや韓国、それに日本国内でも開催されているそうで、お相手は昔のように文鮮明氏が一方的に決めるのではなく、集団でお見合いをしたり、マッチングを依頼する場合でも結婚相手の要望（相手の国籍や年齢など）は事前に頼んでおくことができるそうで、その場合は結婚式の数カ月前に、相手の写真と略歴が双方に送られ、まずはコンタクトをとって相手を確認してから決定することができるそうです。それで断るとどうなるのかは知りません。

ちなみに私（というか家は）は不信心なれど一応仏教徒（浄土真宗）で、教会へは観光や知人の結婚式以外では、自分の結婚式に妻の要望により使わせてもらったぐらいで、統一教会含めキリスト教の信者ではありませんので念のため。それとあくまで自己責任ですよ、自己責任。

あと結婚という形式にこだわらないのなら、もうひとつの生き方として、古来からある家督制度など無視し、結婚に縛られない生き方を貫いてみてはどうでしょう。家督を継ぐような結婚は嫌だけど、制度にとらわれず気軽に同棲したり、いつでも別れられる社会に共感する男女は、今の日本には多いのではないでしょうか。

いろいろと難しい面はあるのですけどね。別れるときに後腐れがないように最初に弁護士立ち会いの下、契約を交わしておくというのも手でしょう。ああ、やっぱりそれも面倒。

保守的な高齢の親にしてみれば、子には親の面倒をみて、先祖を守り、家を継いでもらいたいという気持ちがあるでしょうけど、これほど高齢者が多くなれば子はたまりません。

一人っ子同士が結婚すれば（これが最近一番多い）、夫婦二人で100歳まで生きるかもしれない4人の親の面倒を見るなんて、できっこありませんから、もはや家制度は実質崩壊しています。

高齢者は社会全体で看ることとし（介護保険制度がその目的ですが）、未婚の人が「結婚を前提で・・・」とか「両親に会ってもらって」というのは一切抜きにし、気軽にルームシェアで、まずは同室の友だち、気に入れば恋愛、結婚と発展するのも自由、嫌だと思えばさっさと出て行き、次のパートナーを探すみたいな社会が理想かもしれません。

ちなみにせっかく相思相愛で結婚しても、それが永遠に続かないことはすでに証明されています。離婚件数は2002年にピークを迎え、その後は徐々に下がってきていますが、2008年で25万件、わずか16年前の1995年の20万件と比べて125%、30年前と比べると250%と高い水準にあります。

　※画像クリックで拡大します


離婚率というのは一般的に人口千人あたり何件の離婚があるかを調べるので、団塊世代や団塊ジュニアなど突出した人口構成、少子化傾向などは考慮されません。件数で見るならばその母数の変化も考慮しなければ誤った見方になります。

そこで、それにかわりその年の「離婚数」÷「婚姻数」を出してみると、ここ数年は3割を超えていることがわかります。つまり「3組が結婚すれば、一方で1組が離婚しているという状況」です。ただしこの数字は主として婚姻する若い人の数が減る中で、離婚するのは若い人も熟年層も相応にあるでしょうから、必ずしも時代を反映しているかどうかはわかりません。



さて、さて、それでも未婚の人は、結婚という形式にこだわりますか？



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先日朝日新聞の記事にもなっていましたが、いま、小中高校教員の高齢化がかなり進んでいて様々な懸念がでてきているようです。学校教員というと、一見すると経験豊富で、信頼のおけるベテランが良さそうにも思えますが、必ずしもそうとも言えません。

例えば、教員も20代、30代、40代とそれぞれに世代による感性や、教育に対する想い、それぞれの教育制度で育ってきた環境の違い、それに子供の視線に立って接することができるかなども当然違ってきます。特に小中高生ならば、両親や祖父母みたいな人でなく、もっと年齢の近い兄貴や先輩といった教員のほうがずっと相談もしやすいでしょう。

またその他にも教員の高齢化で一番心配されているのが、体力的な面で、元気盛りの小中高校生と一緒になって遊んだり、課外活動をおこなうことが難しくなり、そうなると当然子供と先生の距離は遠ざかる一方となってしまいます。

なぜこのような教員の高齢化が顕著になってきたかと言うと、ひとつには1970年代生まれの団塊ジュニア達の受け入れにあたり、1980年前後に大量に教員を増やしていったことに起因すると言われています。その1980年前後に22～3歳で大量に奉職した教員が2011年現在50歳代になってきているわけです。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

また教員の世界というのは、他の民間企業とは大きく違い、異業種への転職や子会社への出向、個人事業の開業、結婚退職などの自然減はほとんどありません。

さらに私立を除き多くは公務員ですから、例え仕事ができなくても不向きとわかってもリストラはなく、女性の場合、これは企業も見習うべき素晴らしいことなのですが、結婚・出産したあと、元の職場に復帰することは、一般の企業と比べるとはるかに容易です。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

教員の数と言うのは本来なら出生数と深く関わってくるべきものですが、団塊ジュニアのような突出した数年間のために、日教組の言いなりで数を一気に増やし、その後、生徒数は年々減少していくのがわかっていながら、なにも手を打たず雇い続けてきたというツケが回ってきたと言うことです。

そのツケは、覇気のない自分の祖父母に近い年齢の教師ばかりに指導される子供達と、そのせいで非常に狭き門となる教員への就職を目指す若い人達が払うことになります。

中高年教員が多いということで、上記に書いた懸念以外に、若手の教員が採用されない、数少ない若手教員が次の世代の教員を見守り育てることができない、職員室の中は中高年の教員が多数を占め若手教員の意見や主張が通らない、力仕事や体力が必要な仕事（体育系の授業や部活顧問）は少ない若手教師に押しつけられ掛け持ちで担当せざるを得ないなどと、この問題は意外と根深そうです。

特に情熱をもって教員になった新任教員も、すべてを知りつくし、やる気も熱意もなく、あとはただ定年まで何事もなく過ごしたい高齢教員が何事にも大きな抵抗となり、つぶされていくというのが実態ではないでしょうか。

IT先進国では主流になりつつある電子教科書も日本で一向に進まないのは、そういう新しいものに抵抗感を持つ高齢教員が障害になっているでしょう。

大多数を占める彼らはあと数年で引退できるので、今さら新しいことなどやりたくないわけです。当然リーダーたる校長や教頭も、元々は高齢教員と同僚で同じ高齢者ですから、若手教員とベテラン教員の意見が対立した場合、どちらに荷担するかはあきらかです。

日本の未来を築いていく上で、子供達の教育はとても重要です。これに反対する人はいないでしょう。

しかし、ゆとり教育やレジャー化する高等教育など多くの失敗を繰り返し、若手教員の質が落ちてきたと言われる中、できるだけ早く、10年20年先を見た教育制度を作っていくために、誰かが日教組や高齢の教員達に鈴をつける役目を果たさなければ、未来は暗いとしか思えません。

10年待てばその突出した高齢教員の多くが次々リタイアしていくと思われますが、65歳までの定年延長などもあり、それをいつまでも待っていられません。

そこでいくつか提言です。

例えば、55歳になれば、教頭か校長（企業で言うと執行役員か取締役以上）になれなかった人は、退職して他（塾とか予備校とか）へいってもらうか、残るなら契約の補助教員として週3～4日程度のパート勤務（給料カット）に就くかを選択してもらうという手が考えられます。

補助教員の場合、兼職も可能で、例えば特別補修などを有償でおこなうなど、下がった給料の補填もアイデアをみんなで出しておこないます。

校長や教頭も単なる太鼓持ちや要領の良さだけで長く居続けられても困るので、毎年保護者からの信任投票をもらうこととし、それが評価となり、評価の悪い校長や教頭はクビか、または教員へ降格してもらう（55歳以下の場合）とします。

そうすることで、教員も教頭も校長もみんな緊張感をもった仕事をすることになり、競争原理も働くというものです。民間企業ならどこも当然おこなっていることです。

そして高齢教員のカットした分で、若手の教員を増員すると同時に、教育の中に新しい風を吹き込むため、社会経験のある中高年者や外国人を同じ補助教員として採用し、ビジネス経験がない教員に交じって、現実社会の仕組みや、効率や利益を求めるビジネス的発想、人にうまく伝えるプレゼンテーション、そして正しい発音の外国語などを子供達に教えていくことがすごく重要だと思います。

ちなみに外国語はなにも英語ばかりではありません。今日本のビジネス社会で最も求められる外国語は中国語ですし、将来的にはベトナム語やインドネシア語、アラビア語というのも重要になってくるでしょう。

中学生が数カ国語で挨拶や簡単な道案内ができる程度でいいので喋れたら、その子の将来にとってどれほど有意義なこととなるでしょうか。



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高齢者の親が自宅で亡くなり、家族はそのまま葬儀も出さず放置し、しかもその親の年金を騙し取るという事件が相次いで発覚したのは昨年のことでした。

中には生きていれば113歳とか111歳というギネス級の人までが次々と遺体で発見され、逮捕者も出ましたが、今までいい加減な仕事をしてきたことが明るみに出てしまった役所は、あらためて年金を支給している高齢者が本当に実在しているのかひとりひとり確認する事態まで発展しました。っていうか今まで確認してなかったのかよ！

そういう犯罪や非常識な行為が昨年はゾロゾロと発覚して、あらためて年金支給の確認が強化されたはずなのに、未だに過去に亡くなった高齢者を自宅で放置していた事件が今年も次々発覚しています。

主な今年発覚した自宅に遺体放置事件

2011/7/29 「葬儀代なかった」　母親の遺体放置した長男逮捕 母親（77）の遺体を自宅に放置したとして、徳島県警捜査1課と小松島署は28日、死体遺棄容疑で長男の同県小松島市田野町の無職、赤井宗彦容疑者（48）を逮捕した。

2011/7/9 「自分も死のうと思ったがずるずる時間が…」　病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕 死亡した妻（39）の遺体を自宅に放置したとして、京都府警堀川署は9日、死体遺棄容疑で、京都市中京区壬生森町の無職、河田勝幸容疑者（43）を逮捕した。堀川署によると、遺体は一部ミイラ化しており、河田容疑者は「妻は長い間具合が悪く、病死した。自分も死のうと思ったが、死ねずにずるずると時間がたった」と供述しているという。

2011/6/10 寝たきり母が熱中症死、放置した教諭を逮捕 母親（82）を自宅に放置し熱中症で死亡させたとして、島根県警は10日、保護責任者遺棄致死容疑で松江市上東川津町、島根県立松江清心養護学校教諭の福間堤二容疑者（45）を逮捕した。

2011/5/1 年金詐取容疑で60歳男逮捕＝母の遺体、3年余り放置－愛知県警 死亡した母親（死亡当時80歳）の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者（60）を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。

2011/2/26 母親の遺体を遺棄・損壊容疑で長女逮捕　茨城県警 茨城県つくば市谷田部の無職、本山ツヤさん＝当時（83）＝が昨年9月、自宅浴室で腐敗した刺殺体で見つかった事件で、県警つくば中央署捜査本部は26日、ツヤさんの遺体を刃物のようなもので切り、放置した疑いが強まったとして、死体損壊と死体遺棄の疑いで、同居の長女で会社員、真百美（まゆみ）容疑者（47）を逮捕した。

2011/2/12 「葬式代なかった」母親の遺体を8カ月放置　容疑52歳次男逮捕　宮城県警 宮城県警仙台北署は12日、母親（76歳）とみられる遺体を約8カ月間、自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで仙台市青葉区芋沢青野木、次男の無職、袖沢修容疑者（52）を逮捕した。「葬式代がなかった」と容疑を認めているという。

2011/2/1 父親の遺体放置した38歳の女逮捕　秋田県警 秋田県警大館署は1日、父親（73歳）の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県大館市新町31、無職、工藤美江子容疑者（38）を逮捕した。遺体は一部白骨化しており、死後数カ月が経過しているとみられる。目立った外傷はなかった。

2011/1/28 母親の遺体を3年間放置か、埼玉　死体遺棄容疑で男逮捕 埼玉県警東入間署は28日、母親（80代）とみられる遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県ふじみ野市南台、無職田中和夫容疑者（47）を逮捕した。

2011/1/16 2009年夏ごろからアパートに母の遺体放置、会社員を逮捕＝年金不正受給か　広島 母親（77歳）の遺体をアパートに放置したとして、広島県警三次署は15日、死体遺棄容疑で、同県三次市畠敷町、会社員五反田竜男容疑者（46）を逮捕した。 同署によると、容疑を認め「葬儀代を出せなかった」と話しているという。

2011/1/6 衣装ケースからミイラ化した遺体を発見、三男が放置 京都市伏見区向島二ノ丸町の市営住宅の一室でミイラ化した高齢男性の遺体が見つかったことが5日、分かった。 京都府警捜査1課によると、遺体は住人の園田盈雄さん（92）とみられ、三男（55）が「亡くなった父を衣装ケースに入れた」と話しており、詳しく事情を聴いている。

上から二つめの「病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕」を除き、あとはみな、息子や娘が高齢の親の遺体を自宅に放置していたケースです。

なぜそうするのか？と言えば取り調べでは「葬式代がないから」というもっともらしい？返答が多いのですが、もしお金がなければ役所に相談すれば「葬祭扶助」の制度があり、葬式代ではありませんが、最低限の火葬代や埋葬代は援助されます。知らなかった人もいるかもしれませんが、言い訳としては、まったくふさわしくありません。

つまりこれらの放置事件、ほとんどのケースでは、詐欺罪にあたる親の年金を死後ももらい続けるためと思われて仕方がありません。というかそれが唯一の目的でしょう。

でもどう考えても浅はかな考えで、いずれは必ずバレてしまうことが、いい大人がわからないはずはありません。おそらく最初のうちは「早く届けなければ」と思いつつ、しかし自動的に振り込まれる親の年金を手にすると、ズルズルと先延ばしになって気がつくと数カ月、数年が経っていたということでしょう。

当然何度かは、亡くなった親の知人や民生委員、役所の人が尋ねてきたでしょうけど、その都度、旅行に出掛けているとか、寝ているとか言って、嘘を嘘で固めた生活をおくり続けてきたのでしょうが、まったくこのような犯罪には同情の余地がありません。

そのような薄情な息子や娘を作ってしまった親にも、少なからず責任の一端はあるかもしれませんが、日本には昔から村八分され一切の付き合いが絶たれた家でも、そこから死者が出た時は、村で手厚く弔うという風習があります。

それぐらい家族の死はなにをおいても大きな出来事なのです（伝染病が拡がるのを防ぐ意味もあったと思いますが）。そして親子の縁がずっと昔に切れていたわけでもなく、亡くなるまでは一緒に生活をしていたにも関わらず、それをわずかな金に目がくらみ、手厚く弔わずに放置しておくなんて人間として最低です。

このような現象は専門家に言わせるとどのように分析するのでしょうか。「親の面倒を見られない核家族化の慣れの果て」と言うことなのか、それとも「親の年金が頼りの下流社会現象」なのか、いずれにしてもまだ今後20年以上、超高齢化が進んでいく中で、このような事件が繰り返されることは避けたいものです。

例えば最近なり手がいない民生委員制度の改革（単なるボランティアから有償＋調査権限付与とか）や、江戸時代にあった隣近所を相互に監視する新五人組制度の復活、高齢者ケアには必須となる訪問介護制度の改善など、いくつも並行した対応が必要ではないでしょうか。



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私は今から約30年前の1980年に新社会人として人材系の会社に就職しましたが、入社して最初驚いたのは男女ともいつもビシッとしたダークスーツを着ていて、半端なく残業が深夜近くまで日々続いても先輩の服装が乱れることはなく、靴もいつもピカピカの革靴で、社内だからといってネクタイを外す人や、サンダルに履き替えているような人は誰ひとりいませんでした。

時代が時代だったからとも言えますが、会社の業種、つまり人と会って話すことが多い仕事だと、普段から他人に不快感を与えない清潔さ、信頼感を得るための身だしなみ、マナーを心掛け、テキパキとした行動がいつも求められていた結果だと思います。

そういう今思うとお堅い環境の中で20年近く過ごしてきたこともあり、その後人材ビジネス以外の業種へ転職し、社員の服装が自由になり、さらに近年はクールビズとかで、周りにスーツを着ている人がほとんどいなくなるこの環境の変化には凄く衝撃を受けました。

特にオフィスの中を素足にサンダル履きでペタペタ歩く人が結構いるのを見て、さすがにそれはないだろと思ってしまいますが、最近はそれも決して珍しいことではなくなりました。

学校を出たばかりの若い人ほどこのスーパークールビズに慣れるのは早く、つまり学生時代の普段着で出社すればいいのですから、あらためて買ったりする必要もなく、また普段から着慣れているのと髪型もカジュアルに適したスタイルで、悔しいけれどサマになっています。

私のようなおじさんは、転職後、服装は自由でいいよと言われてからもかなり長い間スーツにネクタイをして通勤していました。1週間毎日違うスーツを着ることはできても、休日用の服（カジュアル）や靴はそんなに持っていません。

また毎日着慣れたスーツのほうが、当時は楽だったこともあります。それに、今日はお客さんの偉いさんと会わなければならないのでスーツを着なくちゃ、明日はカジュアルでいいとか毎日考えるのが面倒と言うこともありました。

クールビズが流行り始めた頃も、おじさん連中は単にスーツのズボンにノーネクタイのワイシャツというスタイルが多かったように思います。

スーパーの紳士用品売り場ではクールビズ用の半袖シャツが一番目立つところで売られていましたので、それを求める人が多かったのでしょう。

靴だってビジネス用の革靴は何足も持っていますが、カジュアルシューズなんて1足しか持っていませんからスーツ用のズボンを活用するしか手はありません。

しかし、しかし、もし若いあなたが就職や転職をして、服装にそれぞれの価値観を持つ会社で、いきなりサンダルでペタペタと歩いていたら、先輩や上司からぶっ飛ばされる会社がいくつもあるということを知っておいてください。

「そんなお堅い会社にはいかないよー」と思っていても、もし自分の本当にやりたいことができて、しかも給料がよければ、社内のドレスコードなんて気にしないで決めてしまうでしょ普通は。

要は服装の自由度がどこまで許されるのかというのは、会社（つまり上層部の年寄り連中）によって決められてしまうってことです。

若い人しかいないベンチャー企業なら比較的自由度は高いですが、そのベンチャー企業を興した社長が元々お堅い会社勤めをしていた人ならまた違ったセンスを持っているかも知れません。

昔勤めていた会社の社長が「役所の中でサンダル履いてペタペタ歩いているのは仕事のできない下級役人と思って間違いない。

エリートのキャリア達はいつもスーツを着てちゃんと靴を履いているし、海外の企業を見ても上層のエリート達はみんな服装はキッチリしている。」と言ってました。

まだ勝ち組とか負け組という流行語がない時代でしたが、要は勝ち組の服装はみんなキッチリしていると言いたかったのでしょう。

私の感覚ですが、金融ビジネス（銀行、証券、商品取引、消費者金融、保険等）、人材系ビジネス（紹介、派遣、教育等）、商社、官公庁向けビジネス、経営コンサルタントなどは、職種にもよると思いますが保守的なスタイルが多いところです。

当然その子会社や関連会社というところも、その多くの会社の社長は親会社からの天下りなので、規則やドレスコードは同じというところが多いのです。

 

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