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523
高齢者の親が自宅で亡くなり、家族はそのまま葬儀も出さず放置し、しかもその親の年金を騙し取るという事件が相次いで発覚したのは昨年のことでした。

中には生きていれば113歳とか111歳というギネス級の人までが次々と遺体で発見され、逮捕者も出ましたが、今までいい加減な仕事をしてきたことが明るみに出てしまった役所は、あらためて年金を支給している高齢者が本当に実在しているのかひとりひとり確認する事態まで発展しました。っていうか今まで確認してなかったのかよ！

そういう犯罪や非常識な行為が昨年はゾロゾロと発覚して、あらためて年金支給の確認が強化されたはずなのに、未だに過去に亡くなった高齢者を自宅で放置していた事件が今年も次々発覚しています。

主な今年発覚した自宅に遺体放置事件

2011/7/29 「葬儀代なかった」　母親の遺体放置した長男逮捕 母親（77）の遺体を自宅に放置したとして、徳島県警捜査1課と小松島署は28日、死体遺棄容疑で長男の同県小松島市田野町の無職、赤井宗彦容疑者（48）を逮捕した。

2011/7/9 「自分も死のうと思ったがずるずる時間が…」　病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕 死亡した妻（39）の遺体を自宅に放置したとして、京都府警堀川署は9日、死体遺棄容疑で、京都市中京区壬生森町の無職、河田勝幸容疑者（43）を逮捕した。堀川署によると、遺体は一部ミイラ化しており、河田容疑者は「妻は長い間具合が悪く、病死した。自分も死のうと思ったが、死ねずにずるずると時間がたった」と供述しているという。

2011/6/10 寝たきり母が熱中症死、放置した教諭を逮捕 母親（82）を自宅に放置し熱中症で死亡させたとして、島根県警は10日、保護責任者遺棄致死容疑で松江市上東川津町、島根県立松江清心養護学校教諭の福間堤二容疑者（45）を逮捕した。

2011/5/1 年金詐取容疑で60歳男逮捕＝母の遺体、3年余り放置－愛知県警 死亡した母親（死亡当時80歳）の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者（60）を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。

2011/2/26 母親の遺体を遺棄・損壊容疑で長女逮捕　茨城県警 茨城県つくば市谷田部の無職、本山ツヤさん＝当時（83）＝が昨年9月、自宅浴室で腐敗した刺殺体で見つかった事件で、県警つくば中央署捜査本部は26日、ツヤさんの遺体を刃物のようなもので切り、放置した疑いが強まったとして、死体損壊と死体遺棄の疑いで、同居の長女で会社員、真百美（まゆみ）容疑者（47）を逮捕した。

2011/2/12 「葬式代なかった」母親の遺体を8カ月放置　容疑52歳次男逮捕　宮城県警 宮城県警仙台北署は12日、母親（76歳）とみられる遺体を約8カ月間、自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで仙台市青葉区芋沢青野木、次男の無職、袖沢修容疑者（52）を逮捕した。「葬式代がなかった」と容疑を認めているという。

2011/2/1 父親の遺体放置した38歳の女逮捕　秋田県警 秋田県警大館署は1日、父親（73歳）の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県大館市新町31、無職、工藤美江子容疑者（38）を逮捕した。遺体は一部白骨化しており、死後数カ月が経過しているとみられる。目立った外傷はなかった。

2011/1/28 母親の遺体を3年間放置か、埼玉　死体遺棄容疑で男逮捕 埼玉県警東入間署は28日、母親（80代）とみられる遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで同県ふじみ野市南台、無職田中和夫容疑者（47）を逮捕した。

2011/1/16 2009年夏ごろからアパートに母の遺体放置、会社員を逮捕＝年金不正受給か　広島 母親（77歳）の遺体をアパートに放置したとして、広島県警三次署は15日、死体遺棄容疑で、同県三次市畠敷町、会社員五反田竜男容疑者（46）を逮捕した。 同署によると、容疑を認め「葬儀代を出せなかった」と話しているという。

2011/1/6 衣装ケースからミイラ化した遺体を発見、三男が放置 京都市伏見区向島二ノ丸町の市営住宅の一室でミイラ化した高齢男性の遺体が見つかったことが5日、分かった。 京都府警捜査1課によると、遺体は住人の園田盈雄さん（92）とみられ、三男（55）が「亡くなった父を衣装ケースに入れた」と話しており、詳しく事情を聴いている。

上から二つめの「病死の39歳妻遺体放置　43歳夫逮捕」を除き、あとはみな、息子や娘が高齢の親の遺体を自宅に放置していたケースです。

なぜそうするのか？と言えば取り調べでは「葬式代がないから」というもっともらしい？返答が多いのですが、もしお金がなければ役所に相談すれば「葬祭扶助」の制度があり、葬式代ではありませんが、最低限の火葬代や埋葬代は援助されます。知らなかった人もいるかもしれませんが、言い訳としては、まったくふさわしくありません。

つまりこれらの放置事件、ほとんどのケースでは、詐欺罪にあたる親の年金を死後ももらい続けるためと思われて仕方がありません。というかそれが唯一の目的でしょう。

でもどう考えても浅はかな考えで、いずれは必ずバレてしまうことが、いい大人がわからないはずはありません。おそらく最初のうちは「早く届けなければ」と思いつつ、しかし自動的に振り込まれる親の年金を手にすると、ズルズルと先延ばしになって気がつくと数カ月、数年が経っていたということでしょう。

当然何度かは、亡くなった親の知人や民生委員、役所の人が尋ねてきたでしょうけど、その都度、旅行に出掛けているとか、寝ているとか言って、嘘を嘘で固めた生活をおくり続けてきたのでしょうが、まったくこのような犯罪には同情の余地がありません。

そのような薄情な息子や娘を作ってしまった親にも、少なからず責任の一端はあるかもしれませんが、日本には昔から村八分され一切の付き合いが絶たれた家でも、そこから死者が出た時は、村で手厚く弔うという風習があります。

それぐらい家族の死はなにをおいても大きな出来事なのです（伝染病が拡がるのを防ぐ意味もあったと思いますが）。そして親子の縁がずっと昔に切れていたわけでもなく、亡くなるまでは一緒に生活をしていたにも関わらず、それをわずかな金に目がくらみ、手厚く弔わずに放置しておくなんて人間として最低です。

このような現象は専門家に言わせるとどのように分析するのでしょうか。「親の面倒を見られない核家族化の慣れの果て」と言うことなのか、それとも「親の年金が頼りの下流社会現象」なのか、いずれにしてもまだ今後20年以上、超高齢化が進んでいく中で、このような事件が繰り返されることは避けたいものです。

例えば最近なり手がいない民生委員制度の改革（単なるボランティアから有償＋調査権限付与とか）や、江戸時代にあった隣近所を相互に監視する新五人組制度の復活、高齢者ケアには必須となる訪問介護制度の改善など、いくつも並行した対応が必要ではないでしょうか。



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520
私は今から約30年前の1980年に新社会人として人材系の会社に就職しましたが、入社して最初驚いたのは男女ともいつもビシッとしたダークスーツを着ていて、半端なく残業が深夜近くまで日々続いても先輩の服装が乱れることはなく、靴もいつもピカピカの革靴で、社内だからといってネクタイを外す人や、サンダルに履き替えているような人は誰ひとりいませんでした。

時代が時代だったからとも言えますが、会社の業種、つまり人と会って話すことが多い仕事だと、普段から他人に不快感を与えない清潔さ、信頼感を得るための身だしなみ、マナーを心掛け、テキパキとした行動がいつも求められていた結果だと思います。

そういう今思うとお堅い環境の中で20年近く過ごしてきたこともあり、その後人材ビジネス以外の業種へ転職し、社員の服装が自由になり、さらに近年はクールビズとかで、周りにスーツを着ている人がほとんどいなくなるこの環境の変化には凄く衝撃を受けました。

特にオフィスの中を素足にサンダル履きでペタペタ歩く人が結構いるのを見て、さすがにそれはないだろと思ってしまいますが、最近はそれも決して珍しいことではなくなりました。

学校を出たばかりの若い人ほどこのスーパークールビズに慣れるのは早く、つまり学生時代の普段着で出社すればいいのですから、あらためて買ったりする必要もなく、また普段から着慣れているのと髪型もカジュアルに適したスタイルで、悔しいけれどサマになっています。

私のようなおじさんは、転職後、服装は自由でいいよと言われてからもかなり長い間スーツにネクタイをして通勤していました。1週間毎日違うスーツを着ることはできても、休日用の服（カジュアル）や靴はそんなに持っていません。

また毎日着慣れたスーツのほうが、当時は楽だったこともあります。それに、今日はお客さんの偉いさんと会わなければならないのでスーツを着なくちゃ、明日はカジュアルでいいとか毎日考えるのが面倒と言うこともありました。

クールビズが流行り始めた頃も、おじさん連中は単にスーツのズボンにノーネクタイのワイシャツというスタイルが多かったように思います。

スーパーの紳士用品売り場ではクールビズ用の半袖シャツが一番目立つところで売られていましたので、それを求める人が多かったのでしょう。

靴だってビジネス用の革靴は何足も持っていますが、カジュアルシューズなんて1足しか持っていませんからスーツ用のズボンを活用するしか手はありません。

しかし、しかし、もし若いあなたが就職や転職をして、服装にそれぞれの価値観を持つ会社で、いきなりサンダルでペタペタと歩いていたら、先輩や上司からぶっ飛ばされる会社がいくつもあるということを知っておいてください。

「そんなお堅い会社にはいかないよー」と思っていても、もし自分の本当にやりたいことができて、しかも給料がよければ、社内のドレスコードなんて気にしないで決めてしまうでしょ普通は。

要は服装の自由度がどこまで許されるのかというのは、会社（つまり上層部の年寄り連中）によって決められてしまうってことです。

若い人しかいないベンチャー企業なら比較的自由度は高いですが、そのベンチャー企業を興した社長が元々お堅い会社勤めをしていた人ならまた違ったセンスを持っているかも知れません。

昔勤めていた会社の社長が「役所の中でサンダル履いてペタペタ歩いているのは仕事のできない下級役人と思って間違いない。

エリートのキャリア達はいつもスーツを着てちゃんと靴を履いているし、海外の企業を見ても上層のエリート達はみんな服装はキッチリしている。」と言ってました。

まだ勝ち組とか負け組という流行語がない時代でしたが、要は勝ち組の服装はみんなキッチリしていると言いたかったのでしょう。

私の感覚ですが、金融ビジネス（銀行、証券、商品取引、消費者金融、保険等）、人材系ビジネス（紹介、派遣、教育等）、商社、官公庁向けビジネス、経営コンサルタントなどは、職種にもよると思いますが保守的なスタイルが多いところです。

当然その子会社や関連会社というところも、その多くの会社の社長は親会社からの天下りなので、規則やドレスコードは同じというところが多いのです。

 

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517
以前にこんな理不尽なことがありました。

もう5年ほど前の話ですが、パソコンで使っていたマカフィーのウイルス検知セキュリティソフトは、クレジットカードを同社に登録し、毎年更新料として約4千円の引き落としがされていました。当時はそれが当たり前だったのです。今でももしそういう契約をされているならば警告を発しておきます。

ある時テレビでも宣伝をおこなっていた更新料0円のウイルス検知ソフトに変えようと思い、更新期日の2カ月ほど前に更新をしない旨の連絡を入れました。

申込みはネットで簡単にできるクセに、やめるときは平日9時～17時までの、しかもなかなかつながらない電話をしなければなりません。何度か仕事中に抜け出して、電話を何度もかけてやっとつながりましたが、通話料が有料の上「ただいま混み合っておりますのでしばらくそのままでお待ちください」と自動アナウンスが流れます。もうそれだけで普通頭にきます。

どうにかつながって、更新を止めることができましたが、なんと更新日はまだ2カ月先だというのに、翌年分の引き落とし処理がすでに終わっていると言われて驚きました。その引き落としをした更新料は当然のことながら払い戻しをするという返事でした。

そして2カ月後になって引き落としをしたカード会社から銀行へ振り込まれ、払い戻しがされましたが、引き落としされた金額から数百円が不足しています。どうしてかをメールで尋ねたところ、「当社は規定通りの金額を払い戻しています」とのこと。

返金された金額が記載されている通帳やカード会社の明細まで写真に撮り送ったけれど、それが不足していることを認めず、決められた手続通りにやっているのでそれ以上のことは「カード会社に聞け」と言い出す始末。

更新日前に勝手に引き落としていながら、返却するときは、マカフィーかカード会社か知らないけど、勝手に手数料を引いているのか？と反論しましたが、あくまで「それはカード会社の都合」だと。

一応カード会社にも、マカフィーからいくら返金されたのかを確認したところ「マカフィーとの取引上のことなのでお答えできない」とのこと。ま、当然そうなるのでしょう。

ここからは想像だけど、一般的にカード会社は通常顧客から代金を引き落として、その中から数パーセント（通常5%）の手数料を引き、引いた残りを販売側に支払います。

なのでその逆をマカフィーとカード会社でおこなったと言うことでしょう。
つまり、
（１）マカフィーはカード会社が手数料を引いた実際に入金された金額だけを返金し、その金額が私に入金された
（２）マカフィーはカード会社の手数料含め、私が支払った全額をカード会社に返金したがカード会社が顧客に返金する際に手数料を差し引いて顧客へ振り込んだ
そのどちらかまたはその両方によって起きたことと考えられます。

しかしマカフィーとカード会社のそのどちらに問題があるのか、私には調査権がないので調べようがないのでわかりませんし、マカフィーに調査を依頼しても上記のように「自分達は正しく処理をした」だけです。

まったくえげつない商売をやっているものです。あまりに頭にきたので簡易訴訟を起こそうかとも考えましたが数百円のことで数万円とその労力を使うのも無駄なので泣き寝入りです。組織に対する個人というのはいかに弱いものかを実感します。

ただ主因はマカフィーが契約更新基準日の2カ月も前に、事前に連絡もしないで翌年分の引き落としをおこなったことにあると思っています。そのようなことがなければ2カ月前に更新停止連絡をしているわけですから、引き落としをされることもなく、問題は起きませんでした。その点の謝罪もまったくありません。

このように自動更新の契約をしていると、例えパソコンが壊れてしまって使っていなかったり、買い替えて別のセキュリティソフトを使っていてもしっかり毎年更新料を知らないうちに引き落としがされていきます。自動更新の契約と書きましたが、これは最初ネットで購入する際に入れたクレジット情報だけで、その後の引き落としがされますので、個人的には知らないうちに毎年自動引き落としがされるという感覚はまったくありません（きっと見えない小さな文字でどこかに書いてあったのでしょうけど）。

その後マカフィーとそのカード会社とはキッパリと縁を切りましたが、なんら落ち度がない顧客に対して、まったく誠意のない対応しかできない会社（マカフィー）は早くこの世から消え去ってもらいたいものです。このような泣き寝入りせざるを得ない、詐欺的な自動引き落としの契約には十分注意するしか財産を守れないという教訓です。

このような詐欺まがいの更新時の自動引き落としはネット上でも大きな問題として取り上げられています（セキュリティソフト＆詐欺または自動引き落とし＆詐欺）。その後は多少改善されているかもしれませんが、もっと糾弾されるべきことだと思います。

現在はフリーのセキュリティソフトを快適に使っています。

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「今年３月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人（世帯数145万8583世帯）で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。また受給世帯数も1952年度の統計開始後、過去最多を更新した。」という記事がありました。

日本の人口は1億2800万人ですから、その中で生活保護を受けている人の割合は1.6%で、世帯数で見ると全体で約3%、高齢者世帯を抜粋すると6%超となります。世帯数で見ると割合が高くなるのは単身世帯の受給者が多いことを指します。

そして生活保護予備軍として、この先65歳になっても年金がもらえない65歳以下の人は全国におよそ80万人いて、さらにこのままだと年金はもらえないが、過去にさかのぼり高額の年金を一度に支払うことができれば些少な年金が支給される人が約110万人います。

ここからは推測ですが、過去にさかのぼって掛け金を一括して支払えば年金がもらえる110万人の中高年者のことを考えてみると、単純に忘れてたという人は少なく、経済的な理由や信条から支払ってこなかった人が多く、例えば過去10年分妻と二人分360万円を一度に支払えるかというと、あまり現実的ではないような気がします。そのような中高年者は結局年金ではなく生活保護を選ぶことになるでしょう。

この合わせて190万人の無年金予備軍はすでに中高年層で（若年層はこれから支払えば25年に足る）、経済環境から50歳代以上の再就職は難しい上に、肉体的にもどんな労働もいとわない人ばかりとは限りません。

逆にこの無年金予備軍の中には、年金や生活保護に頼らなくても、すでに老後の資金を十分に蓄えている人や、老後は子供や親族に扶養してもらえる人達がいると思われますので、全員が無年金で生活保護に頼るというわけではありません。

しかし核家族化、少子化、DINKS（子供なしの共稼ぎ夫婦）の世代が高齢化を迎え、頼るべき子供や親戚がいないケースや、長引く不況とデフレで、社会人になった子供は正社員ではなく、収入や雇用に不安定なフリーターだったりするケースもありますので、とても親の面倒まで見られないという現実的な問題も考慮しなければなりません。

ニートで無収入な子供が親の年金を頼りにして暮らしているというニュースも最近よく耳にします。

またある程度の貯蓄や財産を持っている人は、今まで年金を支払ってこなかったとは考えにくいので、年金受給資格に満たない人の多くは、手続き上のミスでなければ、裕福な世帯ではないことが容易に想像ができます。

それらを考えると、現在200万人の生活保護者数に、今後10数年のあいだに上記の無年金予備軍190万人のうちザックリ半分の100万人が、新たにな生活保護受給者として加わってくる可能性があります。

さらに世帯主の完全失業者が150万人を突破しようとしている中で、このまま若年層、中高年層の雇用状勢が改善しなければ、無年金高齢者との相乗効果（今までは無職の子供でも親の扶養や援助でなんとか暮らせていた）によって劇的に申請が増えていくことになります。

日本の場合、本来は生活保護が受けられる立場であっても、世間体を気にしたり、あるいは知らなかったということで受給していない潜在的な生活保護者候補が相当数いると言われています。

役所へ申請に行ってもなんだかんだと高圧的に門前払いされるケースもあると聞きます。また役人に著しくプライドを傷つけられ、頭にきて申請を取り消すようなこともあるそうです。

役所からすれば、受給率（人口に対する生活保護者数の割合）がそれぞれの役所で低いほど評価される仕組みですから、なんとか支払わなくても済むよう努力をします。

また誰からも扶養されていない年金だけで生活している高齢者の年金支給額が、生活保護の受給額と比べて少なければ、その差額は生活保護の申請をすればもらえます。

しかし福祉費の支出をできるだけ抑えたい役所が、それらを積極的にPRすることはありません。

すでに財政的には年金はパンクしていると言われていますが、人口統計を見れば年金システムが将来どうなるのかというのはあきらかで、これほど予測しやすいものはありません。

それを知っていながら、なにも手を打ず、政治家や役人への利益誘導をしてきた歴代の与党政治家（自民党）と、厚労省官僚達の責任はとても重いはずです。

しかしそのツケは誰も責任を取らず、挙げ句の果ては消費税アップをおこない「無年金者に対しても平等に年金を」とか言い出しています。

税金を上げて、年金を納めてこなかった人にも年金を支払うというのは、真面目に25年以上年金掛け金支払ってきた人にとって不平等であることは一目瞭然です。

かといって、無年金者の多くが将来生活保護を申請するなら、結局は税金を投入することとなり同じことです。

少なくともこれらを改善するには、責任ある政治家と官僚に最大の痛みを持ってもらうため、議員数と厚生労働省役人の大幅な削減と、家賃の高い霞ヶ関から出て僻地への移転、議員住宅や公務員住宅などの特権や優遇策の撤廃を最低限の条件として実行してもらい、その後ならば仕方がないかなと思っています。

でもきっと既得権益は絶対に手放したくないのでできないでしょう。

また生活保護は本来憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ために、母子（父子）家庭への育児中の経済・教育支援や、身障者や病気・怪我で働けない人への生活・福祉支援であったはずですが、いつの間にか、職をなくした自由労働者と、「ヤ」がつく自由業の人達、無年金高齢者の多い制度になってしまい、それが過去最大となり、今後も増え続けていくというのが生活保護の実態なのでしょう。

 

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503
原発事故が起きて、俄然自然エネルギーが注目されてきました。ただ自然エネルギーと言うと、広い意味では水力はもちろん、石炭や天然ガスなど天然資源を利用する火力も、そして元々は天然の鉱石であるウランなどを使う原子力も入ってしまうことになりますので、実際上「再生可能エネルギー」というのが適正かも知れません。

その「再生可能エネルギー」とは石油や天然ガス、ウランなどの「枯渇性エネルギー」の対義語として使われている用語です。

その再生可能エネルギーについてはマスメディアでもネットでも盛んに論議されていますので、今さらとは思いますが、自分の知識を整理しておくために書いておきたいと思います。日記ですからいいでしょう。

再生可能エネルギーは世界中で現在のところバイオ燃料、バイオマス、地熱発電、太陽エネルギー、水力発電、潮力発電、波力発電、海流発電、風力発電などがすでに実用化されています。

私は以前から日本列島の太平洋沿いに埋蔵されている「メタンハイドレート」が日本のエネルギー政策を救うものと言ってきましたが、これは天然ガスと同様「枯渇性エネルギー」で、しかも海底深くにあるためコストに見合った実用化ができるまで、まだ数十年はかかりそうです。

そしていま日本で原子力に変わる再生可能エネルギーとして注目されているのは、すでに古くから発電量で大きなシェアを占めている水力発電（揚水発電）や、今後期待値の高い太陽光発電、風力発電、地熱発電などがあります。

しかし環境破壊につながる脱ダムの政策からして、新たな巨大水力発電所の建設は難しく、代わりに日本の技術が生かせる太陽光発電や、欧州ではすでに一般的になっている風力発電に注目が集まっています。

まず太陽光発電ですが、アフリカ北部や中国西部、アメリカ、オーストラリアのように広大で利用価値がほとんどない砂漠地帯を持つ国では、滅多に雨が降らない砂漠に太陽光パネルを設置をすることで、天候に左右されることなく、年間を通して発電が可能となり、地域の昼間の電力をまかなっていくことが可能でしょう。

しかし天候が不順で、平均すると3日に1日は雨が降って太陽が出ない上に、国土が狭く平地も少ない日本では、極めて小規模な一般家庭や工場の屋根に設置して補完的に利用するしか役に立ちません。

最近は太陽光を電気に変える光電変換効率が技術の進歩で格段に上がってきていますので、将来に期待はできますが、それでも夜間は発電ができず、発電の主流とはなり得ません。

次に風力発電ですが、最近では海岸沿いや山間部に大きな風力発電用の風車をよく見掛けます。まだ外国製の装置が多いのですが、国産の製品も少しずつ増えてきています。

しかしこの風力発電も、年中適度な風が吹いている場所は限られていて、さらに人口密度が高い日本では、風車から出る高周波振動音が近隣住民に頭痛や耳鳴りといった健康被害をもたらしています。

また日本は台風が通過する位置にあり、そのような猛烈な風が吹く場合は危険なので風車は回らないように停止させますが、それでも過去の大型台風など自然災害により、故障したり、支柱部分がポッキリと折れてしまう事態が起きています。

地震が少なく、巨大台風の直撃もないヨーロッパで実績があっても、それをそのまま持ってきても日本では使えません。

最近では海上に設置したり、海上フロート型の風力発電装置の構想もありますが、実際の運用は陸上に設置するよりも難しく、それにやはり天候に左右され、補完的なものとしてはいいですが、年間を通して安定した電力を供給できるのかという点についてはやはり疑問が残ります。

そこで、いま一押しなのが地熱発電です。

日本列島には火山が走り、温泉が湧いていますが、その温泉の元である地熱（あるいはマグマの熱）を利用した発電方法です。

しかもこの地熱発電装置（プラント）は富士電機が世界の約4割のシェアを持ち、続く三菱重工と東芝を含めると世界の7割のシェアがある日本以外で多くの実績がある発電方法です。それだけの技術がありながら、日本ではほとんど地熱発電がおこなえずもっぱら海外へ輸出している状況です。

ただ地熱発電にもいくつかの超えなければならない問題があります。

まず、安定した地熱を取り出すためには、いくつも試掘をおこない常に高温の温泉が湧いている場所や、マグマに近い場所を探す必要があります。

そしてその多くは国立公園内にあるので、現状では民間企業（電力会社等）が試掘調査の申請を出しても、自然公園法の規制で国（環境省）は環境破壊のリスクがあるためOKを出しません。

もし最適な候補地があったとしても、国民共有財産の国立公園内に民間のプラントを建設するなんてもってのほかと拒否されてしまいます。

電力供給会社は経産省、国立公園管理は環境省、温泉利用は厚労省と言ったところで、縦割り行政の弊害でもあり、また同時に環境保護活動の高まりにより、国策で風光明媚な海岸に原発を作ることは出来ても、国立公園内にほぼ無公害な地熱発電プラントを作ることができないのです。

次に、温泉が湧く場所で国の管理地以外では、通常既に温泉街やその温泉を元にした観光地が作られています。そのすぐそばで大規模な掘削や発電所（タービン建屋）を作ることは、その温泉地が享受している源泉の湯量や周辺の環境に影響を与えてしまうことが懸念されています。

そのような既得権益を持つ温泉旅館組合や企業、市町村などの建設反対派に対し、民間会社が個々に交渉し、補償金を支払っていくというのも現実的には難しいでしょう。

以上のことから、大規模な地熱発電を作るには、設置場所さえあればすぐに始められる太陽光や風力と違い、原子力発電所の建設と同様、国策として多少無理を覚悟して押して進めていくしかありません。

地熱発電は、有限資源であるウランを使ったり、使用済みの核燃料を廃棄するため何百年と地中深く保管し、負の遺産を後世に残すこともなく、また今後高騰や激しい争奪が予想される石炭、石油、天然ガスの確保や、やっと確保してもはるか遠くの国から輸送してくる必要もなく、さらに化石燃料を燃やして出る二酸化炭素の問題もなく、太陽光や風力発電のように天候に左右されることもない、日本の国土の特徴を生かした21世紀の最良の発電方法ではないかと思うわけです。

また一度地熱発電所を建設すれば、原発や火力発電のような危機管理、安全管理の必要性はなく、保守や運用、セキュリティのコストはほとんどかからず、日常は無人運転さえ可能と言われています。

海外のエネルギー問題を研究している学者からは「日本は地熱資源の宝庫で羨ましい」とまで言われているぐらいで、その地熱資源の保有量は、米国、インドネシアに次ぎ世界で第３位※と言われています。

あとは発電するコスト計算で、地熱発電はいつも他の発電方法より飛び抜けて高く見積もられてしまいますが、燃料代や輸送コストの高騰、環境問題、事故が起きた際の賠償リスク、保守・運用コスト、安定性などを総合的に考えると、いずれは、いや既にそのコストは逆転しているのではと考えられます。

設置する場所は、環境保護団体や地元観光業界から猛烈な抗議や批判がくることを覚悟して、法律を変え、全国の火山を持つ国立公園内に発電所を設置することを義務づければ、新たな土地取得費用は発生せず、また民間の既存温泉地からはできるだけ離れた場所に設置することが可能となります。

発電所からは水蒸気や熱湯は出ますが、二酸化炭素や放射能を出すわけではありませんので、自然環境にとっても優しいのです。

また温泉がわき出る場所というのは、一般的には農林業か観光業しか就職先がない奥深い山奥に多いのですが、そこに発電所や送電所、変電所、または大量の温泉水を利用したレジャー施設や工場を作ることも可能です。そうなると新たな雇用先が生まれ、原発ほどではないですが産業新興にもつながります。

騙されてはいけないのは、地熱発電反対派からは、地熱発電所によって自然が無惨に破壊された外国の写真や映像が、意図的に加工して出され、また因果関係はなくとも、近くの温泉が枯れたとか、火山が活発化して被害が出たといった悪意ある情報が出されます。

また利用した熱湯は再び地下に戻されますので、資源が枯渇すると言うことはありません。

なにごとをするにも、すべての人に歓迎され喜んで受け入れられる事ばかりではないと理解していますが、例えいくつもの障害があろうとも、日本の未来を考えると今もっとも力を入れて進めなければいけないのが地熱発電ではないかと思っているわけです。

最後に次世代のエネルギーと言われているメタンハイドレートについて簡単に。

深海深くに存在するメタンガスが氷状に凝縮した結晶がシベリヤの永久凍土の中や日本列島の近海に大量に存在することがわかっています。

これは高任和夫著の小説「燃える氷」に素人にもわかりやすく紹介されていますが、もしこれがコストに見合うように実用化されると、日本は一躍世界有数のエネルギー資源大国となります。

ただし、海底深く（数百メートルから数千メートル）に冷えた状態の固体として存在するため、石油や気体のように吸い上げることはできず、また引き上げる際に温度の上昇により、気化してしまう難しさがあって、現在のところコストをかけずに取り出す方法が見つかっていません。

しかしいずれ技術の進歩や画期的な方法が見つかれば、少なくとも数十年のあいだは、石油や天然ガスの輸入は最小限で済むようになり、日本中、電気自動車と並んでメタンガスエンジン車が一般化するようになるかも知れません。

【参考サイト】
地熱発電、日本企業が世界シェアの７割　課題は環境規制との両立

レスター・ブラウン氏に学ぶ「地球温暖化防止」

日本はもっと地熱発電を　米国の環境学者　レスター・ブラウン氏提言

資源量は世界３位、火山国ニッポン「地熱発電」に活路！

元GE技術者・菊地洋一さん講演

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