自動車損害賠償責任（自賠責）保険が2011年度には約11％の値上げが決定し、2013年度までの3年間に25～30%近い値上げがおこなわれるそうです。デフレ加速でモノの値段が下がり、給料やボーナスも下がっていく時代に、いったいなにを考えてのことでしょうか。いや、たぶんなにも考えていないのでしょうけれど。

 

自賠責保険とはトラックや乗用車、バイク、原付などの持ち主が加入し、運転が人身事故を起こしたときに被害者に賠償金を支払う強制保険ですが、以前からこの第2の税金とまで揶揄される保険会社にとっては濡れ手に粟の損害保険については様々な問題があります。

 

まず、交通事故発生件数は2000年頃にピークを迎え、2005年頃から4年連続で下がり続けています。同時にシートベルトやエアバッグなどの安全装備品の普及、救命救急医療の格段の進歩もあり、交通事故死亡者に至っては1993年から17年連続で下がり続けています（下記グラフ参照）。それなのになぜ損害保険料が不足するのでしょうか？

 
グラフ交通事故件数と交通事故死亡者数　　クリックで拡大

 

事故も死亡者も減っているのに、保険料だけが足らない、、、その理由として「後遺症が出る障害への保険金請求が膨らみ採算が悪化」と訳のわからない苦しい言い訳をしています。後遺症が出る交通事故（むち打ち症など）が最近になって急に増えてきたとも思えません。こういう苦しい言い訳の影には必ずと言っていいほどなにか裏があります。

 

どうにも納得がいかず、もう少し掘り下げて調べてみました。

 

（１）今回の値上げは金融庁の諮問機関である「自賠責審議会」なるものが、これも金融庁や保険会社の利益代表で息のかかった「損害保険料率算出機構」が出した保険料率試算により、保険料を値上げすることが既定路線として審議し、答申したもので、談合根回し済みの出来レースと言われても仕方がない。そしてそれは各省庁の官僚や損害保険会社にとって都合がよく望ましい。

 

（２）平成14年の時点で自賠責保険の運用余剰金は約2兆円もあり、そのうちの半分は保険料の値下げでユーザーに還元されてきたが、残りの1兆円の中から6000億円が自民党政権時代に国家予算の一般会計に貸し出したままでまだ返却されてなく、また4000億円については、何に使われたかよくわからないがこれも天下り団体に使われているケースが多いらしい（すまん詳しく調べていない）。

 

（３）当然と言うべきか自賠責保険の巨額の運用益や余剰金は各省庁や金融機関から官僚天下りの機関や団体へと支出されている。何をしているかよくわからない「独立行政法人自動車事故対策機構（理事長以下国交省OB多数）」や「損害保険料率算出機構」「財団法人交通事故紛争処理センター」などは露骨な利益誘導団体。

 

（４）この自賠責保険という巨大な甘い蜜には①金融庁②国交省③財務省④警察庁など多くの官僚組織や公務員が群がっていると思われるが、例えば金融庁や財務省は自賠責保険関連団体に直接はもちろんのこと、これによって利益を得ている損害保険会社やその関連団体へも大量に天下っているので、その実態の把握は難しい。

 

しかしいずれにしても、自賠責保険を3年間で約30%も値上げしようとするその根拠は乏しく、逆に、国民生活が一番大事とする政府の方針からすると、今後ますます交通事故件数や死亡者数が減っていくことが想定され、それによって恒久的な保険料の大幅減額をしていくというのが筋ではないでしょうか。

 

百歩譲ってもし交通事故で重大な後遺症が残る事故が増えているというのなら、それを科学的、医学的、物理的に詳しく分析し、その原因を引き起こす自動車メーカーに対してペナルティを支払わせればいいのです。アメリカでプリウスのリコール届けがちょっとばかり遅れただけで政府から15億円の制裁金をかけられ、それになにも文句も言わずにポンと支払うのが日本の自動車メーカーです。後遺症を残す原因を作った車の製造者責任を自動車メーカーに問っても間違いではないでしょう。

 

小売店の不調は通信販売のせいだという話しもありますが、今後ますますその傾向は続いていくのは間違いないでしょう。

 

元々通販は（１）価格（２）稀少品（３）配達の利便性などで有利な面があります。

 

価格は言うまでもなく、大量仕入れ販売、在庫リスク軽減、無店舗、販売員・説明員人件費カットなどにより小売店と比べて明らかに有利な面があります。しかもカカクコムなど価格比較サイトのおかげで、家電などの規格品であれば、一部のアフターサービスの有無などを除き、最安値をいくつもの通販会社から選ぶこともでき、その有利さは明らかで、1割～2割は同じものが安く買えます。私の場合、ネット通販を利用する目的の７０％はこれが理由です。

 

稀少品とは、ホームセンターや書店へ行っても手に入りにくい新刊本でない古い書籍などを購入する際は、店を探し回るよりネットで検索して購入するのが一番手っ取り早く値段や購入先も比較検討できますからもう言うまでもないことです。

 

あとバイクやクルマの交換部品で、中古でかまわないものであれば、オークションを探せばだいたい見つかりますし、ある特定車種のオプション品であった専用のフォグランプのレンズが割れたときは、ディーラーに頼むと1万円以上を覚悟しましたが、そのメーカーサイトを調べるとネットで直販してくれることがわかり、数千円で済んだこともありましたし、バイクのメーターが故障したときは中古でオークションに出ていたメーターを落札して自分で交換しました。

 

もし同等の機能を有するもので、メーカーがいくつかある場合でも小売店では置き場所やメーカーとの取引の有無でそのうちの1種類しか置いていない場合があり、そうすると比較さえできません。複数置いてある場合でも小売店ではそれぞれの店で販売強化をおこなっている製品があり、これはつまりその店にとって利益幅が大きいことを示していて、決して購入者のことを考えて推薦するものではありません。

 

ネットではそういう場合には実際に使った人の評判や詳しい人の書き込みが役に立ちます。もちろんそう言うものにはヤラセや単純な間違いなども混ざっていますので、見分ける力と多角的に見る手間を惜しんではいけません。また最近では勘違いをさせて小売店で買うより高い値段をつけて騙すような販売手法もありますので、いくつかのサイトで比べたり、実際に小売店での販売価格を調べておく必要もあります。

 

以前カーナビを買ったときは当然通販が安いと思って調べていましたが、近所のカーショップでキャンペーンがあり、それを見るとそちらのほうが安かったことがありました。ただカーナビ本体につけるその他オプション品は通販のほうが断然安く、本体だけをカーショップで購入しました。カーショップとしては本体を儲けなしで売ってもそのほかのオプション品や取り付け工賃で稼ごうという目論見だったのかもしれませんが、あいにく美味しいところ取りだけしてしまいました。

 

有名な大手ネット通販で購入すれば安心だと思いがちですが、ネット通販会社は自社で製品や価格を決めているものもありますが、単に売買するためのインフラを有料で業者に貸し出して商売をさせている場合もあります。そうした場合ではあとでクレームが付くような販売手法や製品と言うことも少なからずあるようです。

 

例えば、在庫がなく次にいつ入荷するかわからないのに販売をしておいて、購入者に先に支払いだけさせておいて、いつまで経っても送られてこないとか、中には売れるだけ売っておいたあと計画倒産させて逃げてしまったり、購入者に難解な専門的な話しをして、単独では役に立たないからと追加で関連製品を一緒に購入させたりすることもあるそうです。以前売り切れが続出していた人気のゲーム機の通販では不人気なソフトを抱き合わせして価格を上げて販売する手法が横行していました。

 

そんなことには騙されないと誰もが思っていますが、早く手に入れたいと気がせく当事者になって、説得力ある説明をされてしまうと、ついそういうものかと思ってしまう人間心理を巧みに突いていますので、誰しも被害者になることがあり得ます。

 

病気のことなら親しい友人のアドバイスよりも、偉そうにしている医者と言うだけで無条件になんでも信じてしまうことと似ています。だからドラッグストアのアルバイト店員や、なんの資格も知識もないコンタクトレンズの説明員がみな医者と同じ白衣を着て接客し、店が売りたいものを白衣の権威の力で売ろうとするのです。

 

配達の利便性とは、書籍にしても小型の家電品や家具にしても、買ってから自宅まで運ぶのが苦痛に思えることがあります。大型の家電品や家具ならば配達がセットになっていますので、問題ないですが、最近は「お持ち帰り特価」として販売されているものもありますので、重くてかさばるものを電車やバスで持ち帰るのは結構たいへんです。

 

通販なら当然宅配業者や専門業者により配達され、商品によっては別途追加料金が必要ですが、組み立てや設置までやってもらえます。梱包材なども持ち帰ってもらったりできますので、そういうサービ上手に使いたいものです。家具の買い換えならば、古い家具を引き取ってもらえるサービスがあるかないかも重要です。

 

いいことずくめに思える通販ですが、気をつけなければならないのが、実物を見ないとわからない製品、例えばソファや衣服など色や材質などが重要な製品を購入するときです。一度店舗で実物を見ているなら問題ないですが、カタログだけで決めるには、「思っていた色ではなかった」「サイズが合わない」「ソファの堅さが柔らか（堅）すぎる」「写真と違ってものすごく安っぽく見える」など失敗談も多く聞きます。多くの場合商品見本は高級品に見えるようプロが照明やアングルに気をつけて撮影しますので、見掛けが全然違うことは当然のことです。

 

また家具や大型家電の場合、「玄関に梱包されたまま置かれて1人では動かせない」「組み立てに専用工具が必要で無駄な出費になった」「通販業者には設置まで依頼していたのに配送業者には伝わってなくトラブルになった」等、笑って済ませられない問題もあります。わざとではないでしょうけれど、通販会社の間違いで違った商品が送られてくることもありますが、その連絡や返送の手間なども小売店とのやりとりと比べると相手が見えないだけに大変です。

 

最近は、ネット通販でもクレジットカードが使えるところが増えてきましたが、安売りの専門ショップでは現金振り込みか代引きでしか取引できないところも数多くあります。確かにクレジットカード会社に数％の手数料で利益が飛んでしまうギリギリの値引きをしているのもわかりますが、やはり便利さに欠けるのと、振り込み手数料や代引き手数料を購入者が負担しなければならないのはちょっと引いてしまいます。

 

最近の出来事ですが、お風呂の給湯を自動的に止める蛇口に取り付ける器具「風呂みーる 」をもう10年以上愛用していますが、この器具はおよそ2～3年で中のパッキン等が劣化し、完全にはお湯（水）が止まらなくなってしまいます。今使っている器具も2年半前にホームセンターで購入しましたが、とうとう漏れ出してきたので買うことにしました。

 

今まではホームセンターで購入していましたので、今回も買いに行くと3,980円となっていました。確か今までは2,700～2,900円程度で買った記憶がありましたので、値上げされたのかな？と思い、その時は買わずに帰ってからネットで調べてみると、まったく同じ製品がAmazonで2,480円で売られています。ただこの製品はAmazonの直販ではないので送料が別途525円が必要なので合計3,005円になります。それでもホームセンターより千円近く安いので、たかが千円、されど千円ということで、迷わずネット通販をポチッとクリックをしました。

 

こういうわずか数千円のものでも、送料を入れても店で買うより安く買えてしまうケースが最近多いので、ついついネット通販で購入してしまいます。あとでその請求がドッカンとまとまってやってきて、青くなるという繰り返しです。これがネット通販最大のデメリットかもしれません。

学生の就職は超氷河期時代と言われています。こう言うときに一流企業や一流官庁に入社・入省すれば、生涯競い合うライバルの数も少なく、先輩や上司からは大事にされ、とってもいい社会人のスタートが切れそうです。

 

今年度の学生就職人気企業ランキングが発表されましたが、上位には当然知名度のある一流企業ばかりです。今まで上位にあった生保、新聞社、テレビ局、自動車メーカーというのが見あたらないぐらいでしょうか。

 

もちろんこの就職戦線を勝ち抜くには①頭脳明晰で、②そつなく立ち回れる器量と要領を備えもち、③さらに両親や祖父祖母の華麗なる系図や人脈縁故というゴールデントライアングルが揃ってなくてはなりません。

 

バブル期ならいざ知らず、残念ながら今の時代、①～③のどれかひとつが欠けていても、一流企業の正社員や本省レベルのキャリア官僚にはなれませんので「就活で努力すれば一流企業へいけるかも」と意気込んでも、無駄な時間とエネルギーを使うだけです。

 

なぜ一流企業や一流官庁がいいのかと言えば、それは入社後～10年間の教育と経験に集約されます。一流企業や上級国家公務員には、国内、海外の教育機関への派遣や留学、教育費補助、資格奨励など様々な教育サポートシステムが充実しています。もちろんそこで得られる一流の人脈も将来の大きな財産となります。

 

一方、2～3流企業では、一旦入社してしまえば、名目だけの教育制度で、実際には目の前の業務が忙しい上、慢性的に人員不足で残業や休日出勤も多く、自主的であっても勉強できる時間や余裕はなく、仕事を削って他の学校へ通うなんていうのはほぼ夢です。

 

それに考えても見てください。誰もが知っている一流企業や官公庁出身者というだけで、その他多くの中堅、中小企業や特殊法人や団体へは、顔パスで転職できたり、引き抜いてもらうことが可能です。しかし逆は絶対にあり得ません。つまり最初にトップ企業・官庁に入っておくと、あとはもし脇へそれても規模や質を多少落せば食い扶持には決して困らないということです。

 

さて、そんな一流企業や一流官庁にはとても入れないという気の毒な人達はどうするか？

ぐらいの道でしょうか。

 

惜しくもわずかの差で超一流企業や一流官庁に入り損ねた人ならば、まず１）か２）を選択するでしょうし、最初から無理と言う人は３）以下を目指すしかありませんが、４）が卒業後すぐにできる人は限られているでしょう。

 

では社会人になってから、努力して一流といわれるところへ行ったり、飛び級していくことができないか？ということですが、これは残念ながら一流企業・官庁に入った人とそれ以外の人では、能力・人脈・知識に差が開きこそすれ、縮まったり逆転するようなことは映画やドラマでもなければまずありません。逆にその格差は大きく拡がっていくと思って間違いありません。

 

よく評論家が「大手企業は競争率は高いが、中小企業はそうでもない。将来有望な中小企業にもっと目を向けよう！」と言いますが、そういう人はだいたい一流大学を出て一流企業に入社して、現在はしっかりとビジネスを成功させている人の話です。まったく信用できない話です。

 

それでも、明るい将来に向けてなんとかしていくためには、理想を言えば、社会人になってからも本業以外の勉強を続け、語学なら英語ともう1カ国語、業務上の必要な資格や技術習得はもちろんのこと、できれば仕事とは関係のない趣味や特技を生かし、例えば調理師や重機オペレータ、介護福祉士などのいわゆる「手に職」を20代のうちにつけておくことをお勧めします。

 

ただ、今後30年間、日本国内の市場規模は下がっていく一方なので、国内だけで通用する資格や技術・経験、例えば大型公共工事、住宅建設、不動産の売買や投資、運輸、電気、新聞・テレビ等のマスメディア関連の将来性はなく、心許ない限りでしょう。

 

需要があり企業が求める人材となるには、中国やベトナム、インド、中東、アフリカへ行っても通用する技術や経験、語学、コミュニケーション能力、生活適応力ということになります。それら各国に人脈や友人がいるといざというときに強いでしょう。例えばイスラム教に造詣が深く、何人かのラビと親しくしておけば、中東やインドネシアの日本企業でたいへん重宝されること間違いありません。もちろんコーランの一節ぐらいはスラスラと暗記しているぐらいでないといけません。
 

あるブログを読んでいて「やっぱりな」と思ったのが、「30代になっても親と同居して実家から出ず、ましてや結婚もしない（できない）男性が増えている」ってことです。いや別段、早く親から独立して別居すべきだとか、結婚は○歳までにすべきだなんてことを言いたいのでもなければ、そう思っているわけでもありません。

 

逆に、高度成長期から進んだ核家族化が停まり、これからは従来あった大家族化が見直されて進んでいくだけのことかもしれませんが、結婚して親と同居する本来の大家族化とは違い、結婚しない同居が増えてきていることにちょっと不安を感じているのです。

 

図１

年齢・男女別、親との同居している割合

　30代前半で男性3ポイント、女性4ポイント、30代後半で男性9ポイント、女性で4ポイント同居率が高まっています。この親との同居は未婚率や非正規社員率との関係が高いと思われます。

 

図２

年齢・男女別、未婚率

　男性は20代後半と30代後半で8ポイントも未婚率が上昇し、女性は20代で4ポイント、40代前半で3ポイント未婚率が上昇しています。

 

この傾向は男性だけでなく当然女性にも当てはまると思いますが、今でも女性の場合は「家事手伝い」＝「無職とほぼ同義語」という当たり障りのない言い方があります。同じような立場でも男性で定職を持っていないと「家事手伝い」とはならずに、無職とかニートに分類されてしまいそうです。

 

十数年前から20代のフリーターなど定職を持たない若者や、そもそも働きもせず学校にも通わないニートの存在が社会的に大きな問題となっていました。また主として従来の結婚適齢期になっても自宅に住み続け、独身生活を謳歌する女性のことを「パラサイトシングル」と呼ぶのが流行ったのが10年ぐらい前のことです。

 

当然そういう人も歳を重ねていき、そこから抜け出していった人も数多くいるでしょうけれど、そのままズルズルとその日暮らしの生活を続けたり、親の元で親の収入をあてにして定職を持たずにやってきた人も多いはずで、この史上稀に見る長期的な不況の元、あらためて正社員になろうと思っても、そう簡単にはいかず、非正規社員であったり、30歳を超えても新入社員と変わらない低所得の仕事しか得られない人が増えているのが実態ではないかと思った次第です。

 

それでもまだ30代です。企業が積極的に中途採用をしてくれるのは35歳までで、30歳を超えると経験を要求されることも多いのですが、あらゆる方法を駆使して企業の規模、仕事内容、勤務場所を選ばなければ、まだ救いはあります。少なくとも住宅ローンや子供の学費で一定以上の収入や、その他条件がある中高年者と比較すれば、まだ可能性はずっとあります。

 

1980年代のバブル時代には、それこそ「猫の手も借りたい」ということで、全年代に恐ろしいほどの雇用需要はありましたが、今後ますますモノが売れず低成長が続く高齢化社会において、雇用の縮小化は避けられない趨勢です。

 

それらの定職を持たない、あるいは年齢にふさわしくない低収入の30代は、これからどうしていけばいいのでしょうか？おそらくなにも手を打たなければ、10年後もそのままの非正規雇用または低収入のまま40代へと突入していくことになります。親の年金と遺産に頼るという人はそれでもいいのですが、本当にそれでいいのでしょうか？

 

少なくとも親が生活の面倒（住まいや食事）を見てくれているあいだなら、稼いだお金は自分で使うことができます。もし将来の自立や自活を考えるなら、今のあいだに生活基盤を作らなければなりません。言うは易しですが、実行するのはたいへんなことです。

 

まず考えられるのは（１）貯金（２）勉強（３）交友（４）起業などですが、それらがすぐに始められる人なら、いまそのような状況にはなっていないような気がします。

 

そこで、思い切ってより厳しい環境に自ら身を置くことで、今までの生活スタイルを断ち切る方法があります。

 

それは（５）弟子入りです。弟子入りは基本的に収入は得られないと思ったほうが良さそうですが、真面目に勤めれば1日3回の食事ぐらいはなんとか得られるでしょう。勤務は労働基準法なんか関係なくそれこそ24時間勤務を覚悟しなければなりません。

 

なにをするか、どこへいくかは人それぞれでしょうけど、人気料理人への弟子入りや、カリスマ美容師、有名デザイナーの弟子入りなんていうのは、所詮素人は相手にもされませんのでもってのほかです。また伝統芸能、相撲部屋、落語家、著明な芸術家などの門を叩くのも遅すぎますから無理でしょう。

 

一例をあげるとそれほどメジャーではない地方の伝統工芸の職人さんのところや、後継者の少なそうな特殊な仕事、例えば、地方のお寺（僧侶）、陶芸、石材、造園、牧童など家畜の飼育、僻地で高齢化が進む地域での林業や農業、漁業と言ったところへ行き、住み込みをして働くのです。いずれも都会ではない場合がほとんどです。

 

できるだけ都会から遠く離れ、仕事は厳しくて決して誰も弟子入りなんかしないような、だけども需要や必要性は少ないながら確実にあるという仕事を探さなくてはいけません。最近は地方自治体や市町村が移住＋仕事紹介をしてくれるところもありますので、そういうのを利用するのも手かもしれません。

 

望ましいのは、後継者がいない上にまもなく引退が近い伝統工芸の職人さんへ弟子入りすれば、そして何年か後、技術も顧客もそのまま引き継げる可能性があります（のれん分けなどのお金は必要でしょうけど）。もちろん技術や人間関係は努力して引き継がなければなりません。

 

どうせ都会にいても「やれ経験が少ない」「やれ職を転々としている」「やれ資格を持っていない」などと、まともな面接すらままならないのであれば、しかもまだ結婚していなく家族を養っていく必要がないのであれば、そう言った生き方にチャレンジするのもいいように思います。

 

うまく取り入れば、その仕事場の周辺には、跡取りがいなくて困っている旧家が多く（たぶん）、嫁さんを紹介してくれる世話好きな人も多く、仕事も嫁も、さらには（田舎ですが）大きな家まで手に入れることが可能かもしれません。そう、1960年代からずっと続いてきた「おら東京へいくだ」の逆を貼るわけです。

 

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世の中の仕組みや考え方がガラリと大きく変革してしまうことを一般的にパラダイムシフトと言います。

身近な例で言えば、自民党から民主党へと政権が交代したことは、結果的になにも変わらないことがわかってしまったので、ちょっと違うと思いますが、1990年以降、終戦後から続いてきた終身雇用・年功序列制度が崩壊したことは間違いなくパラダイムシフトが起きたと言えるのでしょう。

 

80年代までの新入社員は、それこそ「泥のように10年間、奉仕のつもりで働け」「会社はなにもできない新人を10年間かけて一人前に育て、その後30年間で回収する」「若いあいだに苦労するほど後に楽ができる」「退職金は給料の積み立て金。定年まで勤めあげないともらえない」などと言われてきました。

 

しかし2000年頃から突然「能力主義で成果主義」という正論でもあり、誰も反対できないルールが、横並びの好きな日本の企業で一斉に始まることとなり、80年代以前の入社組の多くは「最初の約束と違うじゃん」と大慌てをすることになります。

 

今の20～30歳代のビジネスマンなら、最初に入社した会社に定年までずっといる（いられる）なんてことを考えている人は多くはないでしょうし、同時に普通にやっていれば年齢に応じて段々と収入が上がっていくなんてことを信じている人もいないでしょう。

 

良い悪い、好き嫌いは別として、80年以前に入社したビジネスマンの多くは、終身雇用、年功序列が普通の感覚であり、当たり前だと思っていた（信じ込まされてきた）のです。

 

パラダイムシフトが起き、80年代に入社したその当たり前を信じて働いてきた現在の40代後半～50代のビジネスマンにとっての不幸が始まりました。

能力主義、成果主義ですから、過去の貢献や見えにくいところでの成果や貢献はなんら評価されませんし、言い訳もできません。

逆にたまたまツキがあって成果が出た人は年齢がどうであろうと最大評価されます。

中高年者でももちろん頭のいい人や要領のいい人は、その変革をうまく捉えてうまく立ち回り、成功している人も少なからずいますが決して多数派とは言えないでしょう。

 

パラダイムシフトが起きはじめ、完全に拡がる直前に無事逃げ切った団塊世代の多くは、退職金を満額をもらい、60歳から年金をたっぷりもらい、今から思えばバブル発生前の安く買えた不動産もあり、悠々自適の生活です。

ま、高度成長を支え、世界に冠する日本経済大国を作り上げてきた人達なので尊敬もしますし、子供時代から激しい競争と椅子取りゲームに明け暮れた現役時代を終えた今、それぐらいの恩恵があって当たり前なのかもしれません。

 

こうしたパラダイムシフトにいち早く気がつき、チャンスに変えられた人が成功し、気がつかずに変革できなかった人が落ちぶれていきます。

そう考えると、いまも新しいパラダイムシフトが起きようとしている、あるいはすでに起きはじめていると思うことがいくつもありそうです。

 

グーテンベルグの発明により、500年以上続いてきた紙への印刷でしたが、いずれ近いうちに環境問題やコスト、便利さの観点で紙の出版物が消えていく可能性があります。

約150年間のあいだ続いてきた化石燃料を使った自動車が、今年初めて電気モーターだけで走る量産車が販売されはじめました。

こちらも環境問題、原油高騰、快適性などを考えると、やがて両車の販売台数が逆転するのもそう遠い先ではないでしょう。

 

総務省やソフトバンクが提唱していた「光の道」は、日本国中隅々まで光ファイバーを敷き、100%の高速情報ネットワーク網を世界に先駆けて構築することですが、このインフラにより、新聞、テレビなどはもとより、教育、医療、コミュニケーション、エンタテーメント、ビジネスまで大きくそのスタイルや内容が変わる可能性を秘めています。

ただ今のところ保守的で利権まみれのNTTやその恩恵をもっとも享受している政治家や官僚の反対にあい、なかなか前へ進みませんが、いずれにしても時間の問題でしょう。

 

一般的に中高年になると、新しいことに積極的に取り組んだり、勉強していこうとする意欲に欠けてきますが、パラダイムシフトによるネガティブ要素に振り回されるのではなく、逆手にとって、人よりも早くキャッチアップし、新しいビジネスチャンスや生き方をうまくつかみ取っていきたいものです。