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令和4年(2022年)版「高齢社会白書」が内閣府から出ましたので、概要を少し抜き出して感想を述べてみたいと思います。

まず2021年10月1日現在、総人口1億2,550万人に対し、65歳以上人口は3,621万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は28.9%、総人口の3.4人にひとりが高齢者となりました。

高齢化率がピーク近くを迎える31年後の2053年頃には総人口が1億人を切り、高齢化率が38%を超え、総人口の2.6人にひとりが65歳以上となる予測があります。

なにか考えるだけで恐ろしい気もしますが、2021年時点ですでに秋田県で高齢化率38.1%、高知県で35.9%となっていますので、そうした地域をよく見れば20~30年後の東京や大阪の姿が見えてきそうです。

23年後の2045年の予測では、一番高齢化率が低い(若々しい)地域は東京都で30.7%、その次が沖縄県31.4%です。逆に高齢化率が高いのが秋田県で唯一50%を超えて50.1%です。秋田県ではまもなく総人口の半分以上が65歳以上になるようです。

逆手にとれば、若い人が秋田県へ移住すれば、特に体力や集中力、最先端知識がいる仕事では引く手あまたとなり、難関国公立大学へも楽々入学できそうです。でもそこへ移住して、高齢者向けの「オレオレ詐欺が入れ食い状態だ!」というのはお勧めしません。

  ◇  ◇  ◇

平均寿命は、2019年時点で、男性が81.41歳、女性が87.45歳で、2010年から男性で1.86年、女性で1.15年長くなっています。

同様に日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、2019年は男性が72.68年、女性が75.38年で、2010年から男性で2.26年、女性で1.76年それぞれ長くなっています。

平均寿命の伸びよりも健康寿命の伸び率が上回っていることは、医療費や介護費の増加に歯止めをかけ、国民の健康志向が高まっているとも言え、良いことではないでしょうか。

但し、要介護者数は10年前から75歳以上を中心に約186万人も増えています。

さらに2020年以降は新型コロナの影響で、特に高齢者の重症者が多かったことや、医療が逼迫したことで、高齢者の病気、特に慢性病に対し十分な対応ができなかった影響が今後統計に出てくるかも知れません。

  ◇  ◇  ◇

高齢者の就業率の推移は、60~64歳、65~69歳、70~74歳、75歳以上では、10年前の2011年の就業率と比較して、2021年の就業率はそれぞれ14.4ポイント、14.1ポイント、9.8ポイント、2.1ポイント伸びています。

65歳以上で収入をともなう仕事(農林水産業や自営業、パートなど含む)をしている人の割合は、30.2%で、その内訳は男性が39.8%、女性が21.3%です。逆に言えば、65歳以上では働いていない人が働いている人の倍近くいると言うことです。

65歳以上の高齢者で、親しくしている友人や知人がいると答えた人は79.6%で、男女別では男性が76.4%、女性が82.4%となっています。やはり近隣や地域の中でつきあいが多く、一般的にコミュニケーション能力が高い女性のほうが高くなっています。男性は長く限られた世界で仕事をし、リタイアすると急に友人が減ってしまうということも多そうです。

65歳以上の高齢者が情報機器の利用内容は、

「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」 23.7%
「SNS(Facebook、Twitter、LINE、Instagramなど)を利用する」 13.1%
「パソコンの電子メールで家族・友人などと連絡をとる」 12.2
「情報機器を使わない」 17.0%

となっていて男女差はあまりありません。わかってはいましたが、高齢者の情報機器の利用は相変わらず少ない感じです。

75歳以上で見ると、「情報機器を使わない」が男性25.1%、女性29.8%と高くなります。

この世代は、中年になって以降にパソコンが普及し始め、高年者になってから携帯やスマホが普及したので、それらを仕事で使う機会があまりなかったことによります。

嫌でも使わざるを得なかった人を除き、情報機器を使わなくとも支障がなければその後に学ぼうというモチベーションは起きなかったでしょう。

それでも75歳以上の男性で4人に3人、女性で3人に2人は情報機器を使っていますので、その人達は、中高年以降に新たなことを覚えるため努力をされたのだと思います。

正直言うと、こうした頑として情報機器を避けたい人達がここ最近までこの国を長く支配してきたので、国や地方や政府の情報化が大きく遅れ、世界の中でもIT後進国となってしまいました。

各地の保健所がコロナ対応で、FAXを使って手書きのコロナ感染者数などを報告している姿が世界中で笑いものになっていたのは記憶に新しいところです。

今の子供達は、物心が付いた時にはスマホが身近にあり、仕事でも情報機器を当たり前に使うので、今後は一気に変わっていく気もしますが、現在はこの情報機器を使わない巨大な団塊層以上の17%の人のために、どれほど立派で便利なシステムを構築しても、旧来からのアナログのやり方と共存せざるを得ないというジレンマがあります。

総務省の「通信利用動向調査」によると、2020年のインターネットの利用者率(過去1年以内に利用したかどうか)は、20代では98.5%に対し、60代は82.7%、70代は59.6%、80代は25.6%です。やはり75歳あたりを境に情報機器の利用に大きな差が付いているようです。

  ◇  ◇  ◇

最後に、最近盛んに報道されることが多い高齢者が運転する自動車死亡事故についてです。

おそらく日本人なら「高齢者が起こす自動車死亡事故が急増している」と思っているでしょうけど、統計データからは、75歳以上の運転者が起こした死亡事故を、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(運転者の年代層別でみた死亡事故件数)で見ると減少傾向にあります。

運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、2010年は75歳以上が12.7人だったのが2021年には5.7人、80歳以上は2010年が18.2人だったのが2021年は8.2人とそれぞれ半分以下に減少しています。

75歳以上の免許保有者は2010年が131万人、2021年が262万人と倍増しているので、10万人当たりの事故件数だけで見ると誤りますので、発生件数で比較すると、2010年は207件だったのが2021年は132件と半分には至りませんがやはり下がっています。

2021年は新型コロナの影響で、死亡事故全体が下がったことや、高齢者の外出が減ったことを勘案しても割合は減少傾向にあります。

いずれにしても「高齢者ドライバーの事故が急増」はマスコミが作り上げた印象操作に過ぎないということです。

今日のところはここまで。

また機会(と言うかモチベーションが)があれば分析して続編を書いてみたいと思います。

【関連リンク】
1059 高齢社会白書(平成28年度版)
967 平成27年度高齢社会白書を読む
780 あらためて高齢社会白書を概観してみる



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