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先月の同じ日に掲載された日経新聞のふたつの記事を複雑な思いで読みました。

ひとつ目は、
「団塊まだまだ働く、人口減の影響緩和、65～69歳就業率アップ」

ふたつ目は、
「高齢者の労働意欲、先進7ヵ国で首位」

なぜ複雑な思いをしたかと言えば「高齢者がいつまでも元気に働く」というのは表面上素晴らしくいいことのように思えてきます。

健康を害して医療費補助、寝たきりになって介護費用などの増大が見込まれている中で、働くと言うことは国にとってはありがたいことのようにも思えます。

しかし団塊世代（現在64～66歳）は、別名「逃げ切り世代」とも言われていますが、団塊世代以上の人達は、高度成長期からバブル時代を経験し、その現役時代の多くは右肩上がりのいい時代を送り、退職金もそこそこ、年金も60歳から満額支給され、今や65歳以上世帯の平均で現金性預金額は約2300万円（総務省統計局2011年調査）に達し、それとは別に動産や不動産なども所有しているという世界の中でも稀なリッチ世代です。

そういうリッチな高齢者が、いつまでも現役で頑張るというのは、上記の医療負担などの削減や今後何十年と労働人口が減少していく中での労働力確保という観点ではよいことかもしれませんが、恋愛や結婚、子育て、巣作りなどで多額の消費をする若い層ではなく、もうすべてが上がりの高齢者がこれ以上いくら稼いだとしても、それが市場に環流されることはほとんどなく、消費は伸びず、したがって景気は上向かない現状となにも変わりません。

藻谷浩介氏著の「デフレの正体」に詳しく書かれていましたが、日本は国内市場において人口構成上間違いなく縮小していくわけですが、国の政策として年金支給時期を遅らせたいがためとはいえ、雇用延長を引き延ばして労働力（頭数）を当面維持していこうというのがまるでわかりません。

そんなことしたら縮小経済の中で一人当たりの平均収入が減るのは当たり前で、しかも一番お金を使ってくれる、必要とする若い人に回らず、加速度的にますます経済は冷え込んでいくことになります。

「国内はダメでも海外の需要があるじゃないか」という人がいるかもしれませんが、国際競争する商品は日本で製造していては勝てないことは明らかで、国内に多くの労働者はもう必要ありません。

いまこそ数千万円もの預金と年金がある人には、早く仕事を引退してもらい、使う側にまわってもらうほうへ移ってもらうべきではないでしょうか。

仕事よりも自分のライフスタイルを優先したいと考える今の若い人達から見ると「ものすごく裕福でありながら、なぜその歳になってまで仕事に執着するの？」と思うでしょう。

そして調査によるとおよそ1/3の企業が、定年退職者の雇用延長の法制化を受けて、若年層の採用を控えると答えているように、高齢者がいつまでも職にしがみつくことで、そのとばっちりは必然と若い人へと向きます。

前述の記事の中には、人材コンサルタントが団塊世代の人達がいまなお仕事を求める理由として「生活のためという切迫感はあまりなく、『経験を生かしたい』『時間を持てあましている』というのが多い」とありました。

正社員の道が閉ざされ、非正規社員やフリーターとして働くしかない多くの若い人達がそれを聞くと、心情穏やかでは済まないでしょう。

ま、非正規社員やフリーターとして毎日安い給料で働く若い人が、日本経済新聞をジックリ読むことなどあまりイメージできないので、その心配は無用なのでしょうけど（もしいらっしゃれば、その方はやがてデキると認められてまもなく正社員へ登用されるでしょう）。

合わせて、もうひとつの記事、世界の高齢者の労働意欲調査についてです。

それなりの資産や年金があれば、55歳～60歳のうちに仕事から引退して、夫婦で老後をエンジョイしようと考える人が先進国には多いのですが、日本人は真面目なのか、仕事人間だったので他になにもすることがないのか、家にいる生活が耐えられないのか、仕事を辞めると社会から締め出されたような気がするのか、なんでもいいから肩書きが欲しいのか、様々な理由が考えられますが、働き口さえあれば、まだまだ働き続けたいと考える人が多いようです。

年金がもらえなかったり、少なかったり、かつ子供からの支援が受けられない場合は、日々の生活費を稼ぐために高齢になっても働かなければならないのは理解できますが、前述の通り不動産以外に数千万円の現金性預金を持つ高齢者は生活のためではなさそうです。

もし生活のためであったとしても、それは「年金が減らされたら」「大きな病気をしたら」というような漠然とした将来の不安が大きいのではないでしょうか。

私などは、引退してもいいのなら（住宅ローンの支払がなく、それなりの最低限の資産や年金があれば）、喜んでいつでもさっさと仕事から引退して、自分の好きなことをして毎日過ごせる自信があります。言ってみれば子供と同じでお金はほとんど使わずに毎日でも遊んでいられます。

働いているときはタクシーに乗ったり、新幹線で移動したり、高額なハイシーズンの時期に旅行したり、加工された部品を買ったりと「金で時間を買う」ことをよくしましたが、引退後はそのような時間の心配をする必要がなく、何をするにしても自分の知恵と労働とそれにかける時間がたっぷりあります。

新しくなった政府も、そのような高齢者が持つ預貯金をどうにか引き出させて、市中に流通させられないかと学者を集めて知恵を絞っているようですが、将来の年金制度や医療制度に不安がある限り、そう簡単にはいかないでしょう。

最終的には使い切れず、子供や孫に遺産として引き継がれていくので、あと20～30年もすれば吐き出されてきますので、それを待つしかないでしょう。

そしてそれら親からの遺産を相続できる人達と、できない人達のあいだで今以上の大きな格差ができるでしょう。

その格差をなくすには相続税を90%以上にすればいいのですが、その法律を作る政治家が、親の遺産をあてにしている二世や三世ばかりですから、ずっと苦学してきた橋下氏のような政治家以外は自分の首を絞める政策をおこなうはずがありません。

提案というわけではないですが、まず

(A)貯蓄や親の遺産などたっぷり資産を持っている人は55歳で早々に仕事から引退してもらう。(B)年金は規定の期間以上納め、老後はその年金だけで生活しようとする人は60歳まで懸命に働き年金をしっかり納めてもらう。
(C)過去に規定年数の年金を納めてこなかった人は規定に達するまで懸命に働いてもらう。

というように資産や年金支払い状況に応じ引退時期を分け、それぞれ年金支給時期や年金支給額にも差をつける。

(A)は早く引退したが資産があるので10年間はそれを使ってもらい年金支給は65歳からで年金支給額は他より多い。(B)は60歳から支給されるが支給額は普通。(C)は70歳から年金は支給されるが年金の納付期間や額により年金額に差異がつく。とか。

(A)なのに56歳で働くことは原則禁止。国や自治体から特定に認められた不足している専門職ならば認められる。

ちなみに(A)～(C)とも短期間アルバイト・パートなら、引退後も働くことは可能。でも経営者やフルタイムの正社員、公務員、議員、職員などにはなれない。など。

ま、なにをそうしても不公平さが残る年金と中高年以降の雇用問題について、半分ふざけて考えてみました。

　【関連リンク】
　昨今の新入社員は終身雇用制を支持している
　38年後（2050年）の雇用形態はどうなるのか
　あちらを立てるとこちらが立たず
　転職のキモは履歴書だ
　11月ある日の日経新聞、雇用、人材ビジネス関連ニュース

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例えばスマートフォーンの普及。中高年にどっぷりつかっている私には、たかがネットが見られる携帯電話ごときに毎月8千円も9千円もほぼ永遠に支払い続けるなんてアホらしいことはできません。

しかしいま若者の多くは携帯電話といえばスマホがディフォルトになっていて、家でもスマホ、会社でもスマホ、電車の中でもスマホ、歩いていてもスマホと、自転車に乗りながらもスマホ（危ないからやめなってば）、1日の中でスマホの画面を見ている時間の合計を出すと、おそらくテレビや新聞、読書、人との会話などを押しのけて、堂々トップになると推測ができます。

つまり若者の多くは月々8～9千円するスマホ料金は、それから得られる恩恵からすると、さして気にならないということでしょう。

一方、家族のためにも必死で働く中高年者はというと、

　・この先いつまで働けるのか？
　・今の給料はあと何年維持ができるのか？
　・退職金はちゃんと出るのか？
　・年金はどうなるのか？
　・元気に働けるだけの健康は保てるのか？
　・子供は私立ではなく公立へ行ってくれるのか？
　・子供は正社員として就職ができるのか？
　・親の介護はいつから必要となるのか？
　・介護費用は毎月どのぐらいかかるのか？
　・自宅の修理やリフォームにいくらかかるのか？
　・住宅ローンの返済額が金利上昇で増えはしないか？

などと、切実にまもなく確実にやってくる（すでにやってきている）お金の心配をしなければなりません。

もしスマホに毎月プラス7000円（ガラ携の最低料金との差）の費用を負担することを考えると、躊躇わずにいられません。7千円×12＝8万4千円　8万4千円×5年間＝42万円（5年間の差）です。

働いてきた時期のほとんどが右肩上がりで、その集団と団結力故に政治を自分たちに有利に動かす原動力となってきた団塊世代（現在65歳付近）以上は、退職金や年金は満額を受給することができ、それなりの蓄えがありますが、その世代以降は、そうした恩恵はもうなくなりはじめています。

したがって、この中高年世代（40～60歳）は、決して若者に負けず劣らず貧しい思いをして、さらに近づく将来への危機を募らせています。

今の20代の若者には自分が60歳70歳になったときのことなど、まだ遠すぎて想像もできませんが、今の中高年者には年老いた親の介護のこともあり身近なことです。

一人っ子同士の結婚ならば夫婦二人で4人の介護をしなければならないかも知れません。

可処分所得というものがあります。例えば20代の若者が実家に住み勤めに出て給料を25万円もらっているとします。

実家には5万円を入れても残り20万円＋ボーナスが可処分所得となります。つまり自分が自由にできるお金です。もし1人住まいで家賃8万円（共益費込み）のアパートに住んでいたとすると、17万円＋ボーナスが可処分所得です。

同様に50代の男性の場合、50万円の給料で若者の倍額をもらっているとします。しかし住宅ローン返済に12万円、4人家族の生活費（食糧品、生活用品、水道光熱費など）に25万円、子供の教育費6万円（1名私立高校）、自宅の税金や修繕積み立て金に月平均2万円とすると可処分所得は5万円しか残りません。

その中から家族の携帯電話代や衣料、交際費、医療代などを工面することになります。

さらに上記の条件の中、子供が二人とも同時に私立高校や私立大学へ通ったり、親の介護のために夫婦どちらかが仕事を辞めざるを得なかったり、家族の誰かが大病を患ったりすると、もう家計は破綻寸前でしょう。

それらを比べると若者と中高年、どちらが貧しいか一目瞭然です。

そのような危機に直面している中高年に対し、少し前のNHKの視聴者参加討論番組で「今すぐ年功序列を廃止し、もらいすぎの中高年の給料を下げて若者に回すべき」という若者の発言がありました。すぐさま50代の人が「自分達の若いときには『若いうちは給料は安いけどだんだんと上がっていくから』と言われ、それで今まで我慢してやってきたのに」という反論がありました。それが本音です。

若者の場合、昔であれば、衣食住を除くとレジャー用のマイカーに毎月数万円を散財していたり、国内や世界を見て歩くため、あるいは将来マイホームを買うため、さらに先の結婚資金のため、住宅財形や定期預金をして貯蓄をする人が多かったのですが、現在ではそれらの目的は大幅に減少し、スマホの支払いが最大（2年縛りの契約で計22万円）です。

さらにスキルアップのために自分への投資、その他はスポーツ（観戦含む）など比較的軽いレジャーへの出費へと変わってきています。

そう考えると若者が他の欲しいものを我慢してでもスマホへ投資するという行動が少しは理解ができます。

ただもう少し深く考えてみると、それでなくても昔から独創や変化より社会的に単一志向、保守傾向が強い日本人に、スマホという便利なツールが若者の必須アイテムとなりつつあるのは、なにか危険な香りがしないでもありません。ちょっと大げさかも知れませんが。

太平洋戦争は、当時国民の唯一の情報源だった巨大新聞社が、購読数を伸ばすために国民を煽って政治や軍部に圧力をかけ開戦へ向かわせたことはよく知られています。

その当時の巨大新聞社が果たした役割を、今後はスマホでビジネスをする企業や、販売する携帯キャリア（DoCoMo、au、SoftBank）が握っていくことになります。

さらに国や巨大資本企業が、スマホをうまく利用して、国民に対し一斉に「右向け右！」と号令をかけるようなことが起きないと誰が言えるでしょう。

ま、それはともかく、自動車や若者向け住宅が売れなくなったのも、少子化が進み、結婚しない男女が増えてきたのも、時代の流れというよりも、若者の行動パターン、消費パターン、将来設計が大きく変わってしまったことによるのでしょう。

つまりもっと若者に買って欲しいというトヨタ８６のライバルは、ホンダCR-Zでもなければ、マツダロードスターでもなく、DoCoMoやiPhoneなのです。

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幼児虐待が世間を騒がせることが時々起き大きな社会問題となります。同時に現在は増え続ける高齢者への虐待もまた増えてきていますが、年間で5万件を超える相談件数の児童虐待ほどには衆目を集めることはありません。

それは発生件数とは別に、抵抗することができない幼児や児童と違い、一応は大人であり、無垢とは言い難い、悪い言葉で言うならばどちらかと言えば社会から邪魔者、嫌われ者になりつつある高齢者との差なのでしょう。

長生きすれば誰でも高齢者になる可能性はあるわけですが、自分が高齢者になってからの姿というのはなかなか想像ができないものです。また老化による衰えや、怪我、病気、古傷によってなにかしらの障害を持つことが普通になりますが、それもまた高齢者と共に生活をしている人以外の若年層にはまったく想像がつきません。

高齢者虐待、1万6700件＝10年度、21人が死亡―厚労省調査　時事通信 12月6日

記事によると、「家族、親族、介護施設職員から65歳以上の高齢者が虐待を受ける件数が前年比6.7%増加し16,764件に上った（2010年度厚労省調べ）」「高齢者虐待件数は4年連続の増加」「加害者でもっとも多いのは被害高齢者の息子で、その次が夫」「被害高齢者は女性が76.5%、年代は80歳代がもっとも多い」ということです。

現在もっとも年代層が厚い（人数の多い）団塊世代は60代後半ですから、このまま対策がおこなわれない限り、この層が80代になる15～20年後ぐらいまでは毎年増え続けていくことが予想できます。

確かに高齢者を抱える家族には介護による肉体的・精神的ストレスや、経済面など計り知れないほど大きな負担がのしかかります。介護のために会社を辞めざるを得ない家族、寝たきりの親を抱え結婚ができない子供がいると同時に、本人に悪気がなくとも、わがまま放題・不満ばかり言う高齢者、徘徊の恐れがあり終日目が離せないアルツハイマー病の高齢者、老老介護の肉体的限界など大きな社会問題であるに関わらず、社会や政治から見放されてしまっている感があります。

テレビに出てきた介護現場の取材で、頭から離れない言葉に「赤ちゃんとは違い、大人の糞便の量と臭いは半端なく、毎日その処理をすることに耐えられない」「介護中に暴れられ、時には殴られたりするので生傷が絶えない」「それでも高い報酬が得られるのならまだモチベーションもわくが、パートアルバイト並みの安い給料で介護の職は続けられない」というのがあります。

「介護が大変で安い給料（あるいは奉仕）だから虐待が起きる」というわけではもちろんないでしょうけれど、感情の動物である人間が、しかもサポートも得られず、人員不足の中でおこなうことである以上、虐待として表面化するのは氷山の一角という気がします。そして実際には、暴れると手が付けられないので放置したままになっていたり、風呂に滅多に入れてあげなかったりする例はもっとあると思われます。

そして、ずっと長いあいだ寝たきりで介護を続けざるを得なかった家族が亡くなり、肩の荷が下りてホッとしたという人も多いはずです。

バブル時代以降「夜勤があり、飛び散る血液や体液、糞尿で汚れ、しかし命を預かる仕事でミスが決して許されない厳しい仕事」ということで看護師へのなり手が一気に減ってしまいました。そしていまは介護の現場で、極端に言えば「厳しくて汚い仕事を最悪の条件の下」でおこなっているのが介護士や要介護の家族を持つ家族達です。

この問題を解決する一番の近道は「厳しい仕事には最良の条件で」おこなえるようにすることですが、資産家の高齢者ならともかく、介護保険の範疇で、最良の条件（高給かつ人員が十分に足りている）がまかなえるはずもないので、一計を案じなければ無理でしょう。

例えば高齢者が亡くなるとあとに遺産を残すことがありますが、その高齢者（例えば65歳以上単身者）の遺産の9割は特別相続税として徴収し、それを全額を老人介護費用に充てるとか、極端な方法でも取り入れるしかないでしょう。当然お金持ちの老人やその家族は猛反対するでしょうけど、あるところから引っ張ってこない限り、税収は増えませんから、今後そういった対応は必要になってくるでしょう。

で、遺産をいっぱい残してもしょうがないねと、世界屈指の貯蓄高を誇る日本の高齢者達が、どんどんと使ってくれると国内景気浮揚の一環にもなるという算段です。

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年金受給年齢の引き上げがまた議論されています。

現在は、1994年の改正で、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ、さらに2000年の改正で、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げることになっていますが、それではとても追いつかないということで、その65歳を68歳や70歳まで引き上げることが検討されています。

数が多く政治的にも影響の大きい団塊世代をうまくハズして、それ以下の世代で痛みを分かち合ってくれという思惑でしたが、景気の回復や早い時期からの増税がうまくいかず、そこへ持ってきて大震災と原発事故です。

人口構成的に今後も景気の低迷から脱する見込みはないので、生活保護申請者や非正規雇用が増え、税収も保険料収入も伸びず、とうとう年金破綻が直前に迫ってきて、年金利権を欲しいままにしてきた役人に急かされて改正に着手せざると得なくなったということでしょう。

でもちょっと待ってくれ。多くの団塊の世代とその勤務先が支払ってきた多額の年金積立金は過去の少なかった高齢者に全部配賦してしまったということなのでしょうか？さらに過去何度か役人の言うままに年金負担率は上昇をし続けてきてきましたが、それはすでにもうないと。

本当に足らないのかどうか、役人以外がちゃんと精査しているのでしょうか？単純に少子化高齢化になってしまったとグラフを見せて「足りない、足りない」と言われても私はとうてい納得ができません。

この年金制度という怪物は本当にややこしくて、簡単に説明することはできないようになっていて、それが安易な反対意見を封じ込める作戦のひとつでもあるのでしょう。

もしかすると、まだ不足はないけれど天下り団体に渡す余剰金が足りないので、天下りする予定の役人達が騒いでいるだけなのかも知れません。少なくとも年金運用の過去10年間の収入と支出の明細、今後30年の予測などを第三者機関がキチンと精査し分析した資料があれば見てみたいものです。

確か年金機構は世界最大級の資金運用機関で投資家だと聞いたことがありますが、普通に考えればその利子や投機のリターンで、とんでもないほど儲けることも可能なはずです。

さて次に、年金支給年齢引き上げ問題と直接絡んでくる問題として、高齢者の雇用問題があります。

1994年と2000年の改正で、本来60歳から満額もらえるはずだった年金が、段階的ではあるものの65歳以上でないともらえなくなります。つまり一般的な60歳定年で会社を追い出されると、5年間は無収入になる可能性がありますから、その手当をしなければなりません。65歳でもらえればまだいいほうで、今の話しの方向性は68歳まで無収入になります。

2006年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法ですが、これは上記の年金受給年齢引き上げに合わせ、企業に60歳定年を廃するか65歳まで継続雇用するよう義務を定めたものです。しかし資金力のある一流大企業ならともかく、一般社員までバッサリと切っているような経営状況が厳しい中小零細企業においては必ずしもそれが守れるとは思えません。

それに、さすがに「今の60歳は元気だ！」と言っても、30代40代と比べて体力、集中力、忍耐力など明らかに落ちてきます。目や歯が悪くなり、物覚えや記憶力が落ち、膝や腰、肩などの関節痛に悩まされるのが普通です。

そういう人達に今までと同じ仕事をしてもらうには無理があり、単に「60歳以降も継続雇用だ」という乱暴な法律や議論ではうまくいきません。まだ役所や大企業ならそういう高齢者向きの仕事を創り出すことも可能かもしれませんが、日本の企業数の95%を占める50名以下の中小零細企業にはそういうことはできません。

65歳まで雇用、5割以下、厚労省調査―希望者全員、大企業24% 厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48%にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。 31人以上の社員が働く13万8千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。 このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。規模別でみると中小企業が51%、大企業が24%となっている。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている　（2011/10/13 日本経済新聞）

まだこの高年齢者雇用安定法で雇用者と企業が裁判で争っているケースは少ないですが、それは今はまだ定額部分のみが0で、報酬比例部分は60歳から支給されているからでしょう。しかし今後60歳で定額部分はもちろん比例報酬部分ももらえなくなる2015年頃（昭和28～30年生まれ）からは、この問題はたいへん大きくなっていくことでしょう。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」改正後の裁判例（厚労省資料PDF）

それでなくても若年層の失業率が増え、その一因は中高年層が解雇できないためだと言われているなかで、定年で追い出された60歳以上の高齢者は、年金が支給されるまでの蓄えがあればいいですが、なければ即生活保護申請です。

そのような高齢者に税金から支払われる生活保護で支援するならば、年金を支払うのとどこが違うの？と思ってしまいます。つまり若い人が「どうせ俺等には年金出そうもないから年金払わない。もし高齢者になって困れば生活保護申請すりゃいいんでしょ？」となってしまいます。

一部の議員から「年金は全額税金でまかなうべき」という意見も、私を含め真面目にずっと支払ってきた人からするととてもアンフェアに思いますが、こうなるともう仕方がないのかなという気がします。



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相変わらず高齢者が絡む交通事故が多いです。特に各地で梅雨明けした7月11日には下記の4件が、同時に報道されていましたが、当然新聞テレビでは報道されていない事故も多くあるのでしょう。

◆真っ暗な道路、歩行者がはねられ死亡 7月11日午前1時ごろ、佐賀県佐賀市内の県道で、車道を歩いていたとみられる76歳の男性が進行してきた乗用車にはねられる事故が起きた。男性は収容先の病院で死亡。警察はクルマを運転していた38歳の男性から事情を聞いている。 ◆トンネル内で後続車と接触、自転車の女性が死亡 7月11日午前7時55分ごろ、徳島県鳴門市内の県道で、トンネル内の路肩を走行していた自転車に対し、後ろから進行してきた乗用車が接触する事故が起きた。自転車は転倒し、乗っていた68歳の女性が収容先の病院で死亡している。 ◆遮断機作動後の踏切に進入、運転者は意識朦朧 7月11日午前9時ごろ、愛知県江南市内にある名古屋鉄道・犬山線の踏切で、遮断機が作動した後に踏切内へ進入してきた乗用車と、通過中の急行列車が接触する事故が起きた。クルマの運転者にケガはなかったが、意識朦朧だったことから病院へ収容されている。 クルマは中破。運転していた60歳代の男性にケガはなかったが、意識が朦朧とした状態だったことから、近くの病院へ収容した。 ◆軽トラックと電動車いすが正面衝突 7月11日午後1時30分ごろ、広島県安芸高田市内の県道を電動車いすで走行していた91歳の女性に対し、対向してきた軽トラックが衝突する事故が起きた。女性は収容先の病院で死亡。警察はクルマを運転していた64歳の女を逮捕している。

クルマに乗るということは常に人身事故とは無縁でありません。特にこれから夏休みに入る子供や高齢者は、想像できない動き方をする場合があり、また高齢者の運転するクルマは、注意散漫や安全確認不足による飛び出しなど多いように感じますので、注意をしたいものです。メーカー側も例えばボルボのシティ・セーフティや、スバルのアイサイトなど安全装置の幅広い普及など、もっと高齢者ドライバーに優しいクルマを提供してくれることを強く望みます。

    

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