リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~
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幼児虐待が世間を騒がせることが時々起き大きな社会問題となります。同時に現在は増え続ける高齢者への虐待もまた増えてきていますが、年間で5万件を超える相談件数の児童虐待ほどには衆目を集めることはありません。
それは発生件数とは別に、抵抗することができない幼児や児童と違い、一応は大人であり、無垢とは言い難い、悪い言葉で言うならばどちらかと言えば社会から邪魔者、嫌われ者になりつつある高齢者との差なのでしょう。
長生きすれば誰でも高齢者になる可能性はあるわけですが、自分が高齢者になってからの姿というのはなかなか想像ができないものです。また老化による衰えや、怪我、病気、古傷によってなにかしらの障害を持つことが普通になりますが、それもまた高齢者と共に生活をしている人以外の若年層にはまったく想像がつきません。
高齢者虐待、1万6700件=10年度、21人が死亡―厚労省調査 時事通信 12月6日 |
記事によると、「家族、親族、介護施設職員から65歳以上の高齢者が虐待を受ける件数が前年比6.7%増加し16,764件に上った(2010年度厚労省調べ)」「高齢者虐待件数は4年連続の増加」「加害者でもっとも多いのは被害高齢者の息子で、その次が夫」「被害高齢者は女性が76.5%、年代は80歳代がもっとも多い」ということです。
現在もっとも年代層が厚い(人数の多い)団塊世代は60代後半ですから、このまま対策がおこなわれない限り、この層が80代になる15~20年後ぐらいまでは毎年増え続けていくことが予想できます。
確かに高齢者を抱える家族には介護による肉体的・精神的ストレスや、経済面など計り知れないほど大きな負担がのしかかります。介護のために会社を辞めざるを得ない家族、寝たきりの親を抱え結婚ができない子供がいると同時に、本人に悪気がなくとも、わがまま放題・不満ばかり言う高齢者、徘徊の恐れがあり終日目が離せないアルツハイマー病の高齢者、老老介護の肉体的限界など大きな社会問題であるに関わらず、社会や政治から見放されてしまっている感があります。
テレビに出てきた介護現場の取材で、頭から離れない言葉に「赤ちゃんとは違い、大人の糞便の量と臭いは半端なく、毎日その処理をすることに耐えられない」「介護中に暴れられ、時には殴られたりするので生傷が絶えない」「それでも高い報酬が得られるのならまだモチベーションもわくが、パートアルバイト並みの安い給料で介護の職は続けられない」というのがあります。
「介護が大変で安い給料(あるいは奉仕)だから虐待が起きる」というわけではもちろんないでしょうけれど、感情の動物である人間が、しかもサポートも得られず、人員不足の中でおこなうことである以上、虐待として表面化するのは氷山の一角という気がします。そして実際には、暴れると手が付けられないので放置したままになっていたり、風呂に滅多に入れてあげなかったりする例はもっとあると思われます。
そして、ずっと長いあいだ寝たきりで介護を続けざるを得なかった家族が亡くなり、肩の荷が下りてホッとしたという人も多いはずです。
バブル時代以降「夜勤があり、飛び散る血液や体液、糞尿で汚れ、しかし命を預かる仕事でミスが決して許されない厳しい仕事」ということで看護師へのなり手が一気に減ってしまいました。そしていまは介護の現場で、極端に言えば「厳しくて汚い仕事を最悪の条件の下」でおこなっているのが介護士や要介護の家族を持つ家族達です。
この問題を解決する一番の近道は「厳しい仕事には最良の条件で」おこなえるようにすることですが、資産家の高齢者ならともかく、介護保険の範疇で、最良の条件(高給かつ人員が十分に足りている)がまかなえるはずもないので、一計を案じなければ無理でしょう。
例えば高齢者が亡くなるとあとに遺産を残すことがありますが、その高齢者(例えば65歳以上単身者)の遺産の9割は特別相続税として徴収し、それを全額を老人介護費用に充てるとか、極端な方法でも取り入れるしかないでしょう。当然お金持ちの老人やその家族は猛反対するでしょうけど、あるところから引っ張ってこない限り、税収は増えませんから、今後そういった対応は必要になってくるでしょう。
で、遺産をいっぱい残してもしょうがないねと、世界屈指の貯蓄高を誇る日本の高齢者達が、どんどんと使ってくれると国内景気浮揚の一環にもなるという算段です。
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年金受給年齢の引き上げがまた議論されています。
現在は、1994年の改正で、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ、さらに2000年の改正で、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げることになっていますが、それではとても追いつかないということで、その65歳を68歳や70歳まで引き上げることが検討されています。
数が多く政治的にも影響の大きい団塊世代をうまくハズして、それ以下の世代で痛みを分かち合ってくれという思惑でしたが、景気の回復や早い時期からの増税がうまくいかず、そこへ持ってきて大震災と原発事故です。
人口構成的に今後も景気の低迷から脱する見込みはないので、生活保護申請者や非正規雇用が増え、税収も保険料収入も伸びず、とうとう年金破綻が直前に迫ってきて、年金利権を欲しいままにしてきた役人に急かされて改正に着手せざると得なくなったということでしょう。
でもちょっと待ってくれ。多くの団塊の世代とその勤務先が支払ってきた多額の年金積立金は過去の少なかった高齢者に全部配賦してしまったということなのでしょうか?さらに過去何度か役人の言うままに年金負担率は上昇をし続けてきてきましたが、それはすでにもうないと。
本当に足らないのかどうか、役人以外がちゃんと精査しているのでしょうか?単純に少子化高齢化になってしまったとグラフを見せて「足りない、足りない」と言われても私はとうてい納得ができません。
この年金制度という怪物は本当にややこしくて、簡単に説明することはできないようになっていて、それが安易な反対意見を封じ込める作戦のひとつでもあるのでしょう。
もしかすると、まだ不足はないけれど天下り団体に渡す余剰金が足りないので、天下りする予定の役人達が騒いでいるだけなのかも知れません。少なくとも年金運用の過去10年間の収入と支出の明細、今後30年の予測などを第三者機関がキチンと精査し分析した資料があれば見てみたいものです。
確か年金機構は世界最大級の資金運用機関で投資家だと聞いたことがありますが、普通に考えればその利子や投機のリターンで、とんでもないほど儲けることも可能なはずです。
さて次に、年金支給年齢引き上げ問題と直接絡んでくる問題として、高齢者の雇用問題があります。
1994年と2000年の改正で、本来60歳から満額もらえるはずだった年金が、段階的ではあるものの65歳以上でないともらえなくなります。つまり一般的な60歳定年で会社を追い出されると、5年間は無収入になる可能性がありますから、その手当をしなければなりません。65歳でもらえればまだいいほうで、今の話しの方向性は68歳まで無収入になります。
2006年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法ですが、これは上記の年金受給年齢引き上げに合わせ、企業に60歳定年を廃するか65歳まで継続雇用するよう義務を定めたものです。しかし資金力のある一流大企業ならともかく、一般社員までバッサリと切っているような経営状況が厳しい中小零細企業においては必ずしもそれが守れるとは思えません。
それに、さすがに「今の60歳は元気だ!」と言っても、30代40代と比べて体力、集中力、忍耐力など明らかに落ちてきます。目や歯が悪くなり、物覚えや記憶力が落ち、膝や腰、肩などの関節痛に悩まされるのが普通です。
そういう人達に今までと同じ仕事をしてもらうには無理があり、単に「60歳以降も継続雇用だ」という乱暴な法律や議論ではうまくいきません。まだ役所や大企業ならそういう高齢者向きの仕事を創り出すことも可能かもしれませんが、日本の企業数の95%を占める50名以下の中小零細企業にはそういうことはできません。
65歳まで雇用、5割以下、厚労省調査―希望者全員、大企業24% 厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48%にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。 31人以上の社員が働く13万8千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。 このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。規模別でみると中小企業が51%、大企業が24%となっている。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている (2011/10/13 日本経済新聞) |
まだこの高年齢者雇用安定法で雇用者と企業が裁判で争っているケースは少ないですが、それは今はまだ定額部分のみが0で、報酬比例部分は60歳から支給されているからでしょう。しかし今後60歳で定額部分はもちろん比例報酬部分ももらえなくなる2015年頃(昭和28~30年生まれ)からは、この問題はたいへん大きくなっていくことでしょう。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」改正後の裁判例(厚労省資料PDF)
それでなくても若年層の失業率が増え、その一因は中高年層が解雇できないためだと言われているなかで、定年で追い出された60歳以上の高齢者は、年金が支給されるまでの蓄えがあればいいですが、なければ即生活保護申請です。
そのような高齢者に税金から支払われる生活保護で支援するならば、年金を支払うのとどこが違うの?と思ってしまいます。つまり若い人が「どうせ俺等には年金出そうもないから年金払わない。もし高齢者になって困れば生活保護申請すりゃいいんでしょ?」となってしまいます。
一部の議員から「年金は全額税金でまかなうべき」という意見も、私を含め真面目にずっと支払ってきた人からするととてもアンフェアに思いますが、こうなるともう仕方がないのかなという気がします。
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相変わらず高齢者が絡む交通事故が多いです。特に各地で梅雨明けした7月11日には下記の4件が、同時に報道されていましたが、当然新聞テレビでは報道されていない事故も多くあるのでしょう。
◆真っ暗な道路、歩行者がはねられ死亡 7月11日午前1時ごろ、佐賀県佐賀市内の県道で、車道を歩いていたとみられる76歳の男性が進行してきた乗用車にはねられる事故が起きた。男性は収容先の病院で死亡。警察はクルマを運転していた38歳の男性から事情を聞いている。 ◆トンネル内で後続車と接触、自転車の女性が死亡 7月11日午前7時55分ごろ、徳島県鳴門市内の県道で、トンネル内の路肩を走行していた自転車に対し、後ろから進行してきた乗用車が接触する事故が起きた。自転車は転倒し、乗っていた68歳の女性が収容先の病院で死亡している。 ◆遮断機作動後の踏切に進入、運転者は意識朦朧 7月11日午前9時ごろ、愛知県江南市内にある名古屋鉄道・犬山線の踏切で、遮断機が作動した後に踏切内へ進入してきた乗用車と、通過中の急行列車が接触する事故が起きた。クルマの運転者にケガはなかったが、意識朦朧だったことから病院へ収容されている。 クルマは中破。運転していた60歳代の男性にケガはなかったが、意識が朦朧とした状態だったことから、近くの病院へ収容した。 ◆軽トラックと電動車いすが正面衝突 7月11日午後1時30分ごろ、広島県安芸高田市内の県道を電動車いすで走行していた91歳の女性に対し、対向してきた軽トラックが衝突する事故が起きた。女性は収容先の病院で死亡。警察はクルマを運転していた64歳の女を逮捕している。 |
クルマに乗るということは常に人身事故とは無縁でありません。特にこれから夏休みに入る子供や高齢者は、想像できない動き方をする場合があり、また高齢者の運転するクルマは、注意散漫や安全確認不足による飛び出しなど多いように感じますので、注意をしたいものです。メーカー側も例えばボルボのシティ・セーフティや、スバルのアイサイトなど安全装置の幅広い普及など、もっと高齢者ドライバーに優しいクルマを提供してくれることを強く望みます。
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「高年齢者雇用安定法(高齢法)」というのを知っているのは、50代終盤~60代前半の、しかもそれが身近に関係する可能性がある人ぐらいでしょう。実際にほとんど報道されることはありませんし、すでに65歳を迎え逃げ切った団塊世代はもちろん、まだ当分先のことで関係ないという団塊ジュニア層もさほど興味はありません。
この高齢法は60歳以降の雇用促進を目的とした法律ですが、できた当初は「政府は国民にいったい何歳までこき使って働かせるつもりか!」という声もあがりましたが、今では逆に、60歳定年で仕事を失ってしまうと「住宅ローンが支払えない」「子供がまだ学生で教育費がかかりお金が必要」「貯金もなく年金が支給されないと生活が出来ない」という声が出てきています。
それもそのはずで、団塊世代までならば、退職金もフルに出て、それで残った住宅ローンや子供の教育費をまかない、さらに60歳から年金が支給され、逆に働いて収入があると、年金が減らされるので、それに影響しないよう、小遣い稼ぎ程度ができればいいやという状況でした。
しかしすでに支給開始年齢が引き上げられている定額部分の年金に加えて、2013年からは報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられますので、大企業や役所勤めで60歳の定年時に退職金が何千万円ともらえる人以外は「60歳定年お疲れさま!」と簡単に言ってしまうわけにはいきません。
つまり60歳の定年から、年金がもらえる年齢までの期間は働かなければ無収入となってしまうからです。無収入なのに、家賃や住宅ローン、子供の教育費を支払うことになると、社会に出た子供の稼ぎに頼るか、貯金を使うしかありませんが、元々不景気が続いた20年のあいだに、虎の子の貯金は使い果たし、子供も正社員で働けずに貧乏フリーターしていたり、就職はしたけれど、とても親達を扶養できる給料ではないという状態です。
そのような「定年=年金なしの無職」にならないようにと作られたのが、「高齢法」なのですが、それには高齢者にとってありがたくない抜け穴がいくつもあります。
まず、企業は労働協約上「継続雇用」「定年延長」「定年廃止」のどれかを選択しなければなりません。そしてなんでも横並びの日本企業は、ほとんどが「継続雇用」を選んでいます。この「継続雇用」が企業のほとんどに選ばれている理由は下記の通りです。
「継続雇用」なら実質的に「定年延長と同じ?」と思いがちですが、そうではなく、継続雇用を希望する人を企業が一定の条件の下に選ぶことができるのです。つまり会社が望む人でなければ、打ち切りも可能という信じられないザル法なのです。
特にリーマンショック後、急激に収支が悪化した企業では、その制度を利用した定年即雇い止めが大流行していますし、今回の東日本大震災でも、それに輪をかけた高齢者排除が進むと予想されています。高齢者ではない若い世代のリストラ解雇や新規採用中止が頻発している中、定年後も高齢者を雇い続けられる会社というのは一部の大企業か、赤字であろうと自分達には関係がないと思っている役所以外にはないでしょう。
この「高齢法」の改正も議論がなされていますが、政治家は人気取りと寄付やパーティー券などお金のため、官僚は天下りポスト確保のため、経営者団体を敵に回したくないはずで、改正が企業防衛上骨抜きにされるのはあきらかです。
中には、定年後に「継続雇用」でいったん再雇用されたものの、その後まもなく「未曾有の不況」を理由に雇い止めされてしまい、その元社員が会社を相手に提訴したことがあります。中には「定年後も継続雇用されるという期待」を労働者に認めた「期待権」で勝訴した「ヤマトマネキン子会社の判例」もありますが、なかなかこのような裁判をおこなって決着させるというのも、時間や費用がかかり、難しいのが現状でしょう。
例えば、定年時に、雇用継続する代わりに、喉から手が出るほど欲しい退職金(一時金)を餌にして、本人から「継続雇用を希望しない」という証明書を取得すれば、その企業にはその人を5年に渡って継続雇用する義務は発生しません。人間心理の話しでよく出てくる例え話で「明日10万円もらうのと、5年後に20万円もらうのとどちらがいい?」と聞くようなものです。約9割の人は明日10万円を選ぶそうですが、5年先に自分も会社もどうなっているかわからない不安定な契約よりも、半額であっても確実に明日もらう方がいいと考える人は多いと思います。
その変形バージョンで「継続雇用なら5年間賃金として毎年200万円すつ支払おう。しかしもし継続雇用を希望しなければ、いますぐ500万円を支払おう」と言われると、ついついそれに乗ってしまい(私もたぶん釣られると思います)そうです。なぜそう思うかと言うと、今すぐ500万円をもらっておいて、5年間のあいだにうまく別の仕事に就くことができれば、トータルで継続雇用したときの1千万円は楽に超えると思ってしまうからです。
でも実際には60過ぎた高齢者を、お金を出して雇ってくれるところなどそうそうありません。現役時代にいろいろと仕事を助けてあげた人の顔がふっと思い浮かび、まったく根拠もなく「きっと親しい知人が、気遣って雇ってくれるんじゃないかな」と錯覚しちゃうんですよね。が、しかし、こと固定コストが増える雇用に関してはそういう甘いことは絶対にないと思っていて間違いありません。役人の天下りだって、利権などのメリットがなければ、どこも受け入れるわけがありません。
結局、高齢者は、年金が満額支給されるまでは、自分で自分の生活を守っていくしか今のところ方法はないのですが、特に住宅ローンが60歳までに完済しない人(ハイ私です)や、子供の教育費がまだかかる人にとっては、基本的に今の勤め先から継続雇用されない場合、どうするかということを常に考えて準備をしておく必要がありそうです。
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