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リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage http://www.geocities.jp/restrer/
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高年齢者雇用安定法(高齢法)」というのを知っているのは、50代終盤~60代前半の、しかもそれが身近に関係する可能性がある人ぐらいでしょう。実際にほとんど報道されることはありませんし、すでに65歳を迎え逃げ切った団塊世代はもちろん、まだ当分先のことで関係ないという団塊ジュニア層もさほど興味はありません。
 
この高齢法は60歳以降の雇用促進を目的とした法律ですが、できた当初は「政府は国民にいったい何歳までこき使って働かせるつもりか!」という声もあがりましたが、今では逆に、60歳定年で仕事を失ってしまうと「住宅ローンが支払えない」「子供がまだ学生で教育費がかかりお金が必要」「貯金もなく年金が支給されないと生活が出来ない」という声が出てきています。
 
それもそのはずで、団塊世代までならば、退職金もフルに出て、それで残った住宅ローンや子供の教育費をまかない、さらに60歳から年金が支給され、逆に働いて収入があると、年金が減らされるので、それに影響しないよう、小遣い稼ぎ程度ができればいいやという状況でした。
 
しかしすでに支給開始年齢が引き上げられている定額部分の年金に加えて、2013年からは報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられますので、大企業や役所勤めで60歳の定年時に退職金が何千万円ともらえる人以外は「60歳定年お疲れさま!」と簡単に言ってしまうわけにはいきません。
 
つまり60歳の定年から、年金がもらえる年齢までの期間は働かなければ無収入となってしまうからです。無収入なのに、家賃や住宅ローン、子供の教育費を支払うことになると、社会に出た子供の稼ぎに頼るか、貯金を使うしかありませんが、元々不景気が続いた20年のあいだに、虎の子の貯金は使い果たし、子供も正社員で働けずに貧乏フリーターしていたり、就職はしたけれど、とても親達を扶養できる給料ではないという状態です。
 
そのような「定年=年金なしの無職」にならないようにと作られたのが、「高齢法」なのですが、それには高齢者にとってありがたくない抜け穴がいくつもあります。
 
まず、企業は労働協約上「継続雇用」「定年延長」「定年廃止」のどれかを選択しなければなりません。そしてなんでも横並びの日本企業は、ほとんどが「継続雇用」を選んでいます。この「継続雇用」が企業のほとんどに選ばれている理由は下記の通りです。
 
「継続雇用」なら実質的に「定年延長と同じ?」と思いがちですが、そうではなく、継続雇用を希望する人を企業が一定の条件の下に選ぶことができるのです。つまり会社が望む人でなければ、打ち切りも可能という信じられないザル法なのです。
 
特にリーマンショック後、急激に収支が悪化した企業では、その制度を利用した定年即雇い止めが大流行していますし、今回の東日本大震災でも、それに輪をかけた高齢者排除が進むと予想されています。高齢者ではない若い世代のリストラ解雇や新規採用中止が頻発している中、定年後も高齢者を雇い続けられる会社というのは一部の大企業か、赤字であろうと自分達には関係がないと思っている役所以外にはないでしょう。
 
この「高齢法」の改正も議論がなされていますが、政治家は人気取りと寄付やパーティー券などお金のため、官僚は天下りポスト確保のため、経営者団体を敵に回したくないはずで、改正が企業防衛上骨抜きにされるのはあきらかです。
 
中には、定年後に「継続雇用」でいったん再雇用されたものの、その後まもなく「未曾有の不況」を理由に雇い止めされてしまい、その元社員が会社を相手に提訴したことがあります。中には「定年後も継続雇用されるという期待」を労働者に認めた「期待権」で勝訴した「ヤマトマネキン子会社の判例」もありますが、なかなかこのような裁判をおこなって決着させるというのも、時間や費用がかかり、難しいのが現状でしょう。
 
例えば、定年時に、雇用継続する代わりに、喉から手が出るほど欲しい退職金(一時金)を餌にして、本人から「継続雇用を希望しない」という証明書を取得すれば、その企業にはその人を5年に渡って継続雇用する義務は発生しません。人間心理の話しでよく出てくる例え話で「明日10万円もらうのと、5年後に20万円もらうのとどちらがいい?」と聞くようなものです。約9割の人は明日10万円を選ぶそうですが、5年先に自分も会社もどうなっているかわからない不安定な契約よりも、半額であっても確実に明日もらう方がいいと考える人は多いと思います。
 
その変形バージョンで「継続雇用なら5年間賃金として毎年200万円すつ支払おう。しかしもし継続雇用を希望しなければ、いますぐ500万円を支払おう」と言われると、ついついそれに乗ってしまい(私もたぶん釣られると思います)そうです。なぜそう思うかと言うと、今すぐ500万円をもらっておいて、5年間のあいだにうまく別の仕事に就くことができれば、トータルで継続雇用したときの1千万円は楽に超えると思ってしまうからです。
 
でも実際には60過ぎた高齢者を、お金を出して雇ってくれるところなどそうそうありません。現役時代にいろいろと仕事を助けてあげた人の顔がふっと思い浮かび、まったく根拠もなく「きっと親しい知人が、気遣って雇ってくれるんじゃないかな」と錯覚しちゃうんですよね。が、しかし、こと固定コストが増える雇用に関してはそういう甘いことは絶対にないと思っていて間違いありません。役人の天下りだって、利権などのメリットがなければ、どこも受け入れるわけがありません。
 
結局、高齢者は、年金が満額支給されるまでは、自分で自分の生活を守っていくしか今のところ方法はないのですが、特に住宅ローンが60歳までに完済しない人(ハイ私です)や、子供の教育費がまだかかる人にとっては、基本的に今の勤め先から継続雇用されない場合、どうするかということを常に考えて準備をしておく必要がありそうです。
 



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デフレの正体 経済は「人口の波」で動くで、GDP前年比や人口構成率など比率や平均でみる経済はおかしな事になるということで、失業者についても実数で見てみることにしました。
 
一般的にいう失業者と、総務省「労働力調査」に出てくる完全失業者の定義は少し違っていて、完全失業者というのは、15歳以上で、①仕事に就いていない ②仕事があればすぐに就くことができる ③仕事を探しているの3点が同時に必須となります。例えば月末に1時間だけアルバイトして給料をもらった場合や、無給でも家業を手伝っていたという場合は、完全失業者にカウントされません。
 
その他にも学生や主婦(主夫)、家事手伝い(家業ではなく)、引退した高齢者、ニート、引きこもりなども完全失業者ではありませんが、実際には本当は仕事がしたいけど、なかなか仕事が見つからず、仕方なく家事手伝いや引退した人、ボランティア活動をしている人などもいると思われますので、実際には「完全失業者」<「一般的に言う失業者」となります。
 
そして完全失業者に認定されている人の中には、退職金や同居人の収入で当分(あるいはずっと)働かなくてもいいのだけれど、失業保険がもらえるので、一応働く気があり職を探しているフリをしている人も含まれますし、逆に、正社員で働きたくてずっと探しているけれど決まらず、やむにやまれず時々パートタイムの仕事に行く人は失業者としては認定してもらえないことになるわけです。
 
もうひとつ突き詰めて考えると一般論となりますが、世帯主や単身で暮らしている人の失業と、世帯主のところに同居(普通の家族)や居候している人の失業とでは、その重みは違います。つまり一家の世帯主が失業すると、一般的にその扶養者である同居人(家族)にも大きな影響を及ぼすこととなりますし、同居人が世帯主よりより多く稼いでいるというケースは比較的稀(もしそうであれば世帯主を変更する)でしょう。
 
下のグラフは1968年からの完全失業者数(毎年1月の実数)ですが、①世帯主+単身者 ②その他(同居家屋等)で分けています。①は青か赤 ②は茶色です。ここで特に大事なのは①です。緑の折れ線グラフは完全失業者率です。
(グラフはクリックで拡大)
shitsugyousya2.jpg
 
これでなにがわかるかと言うと、世帯主(+単身者)と、その他(同居人)の完全失業者数の推移(動き)はほぼ同様に見えますが必ずしも一致していないことと、完全失業者率(折れ線グラフ)とも同様に動きが一致していないことです。
 
まず世帯主(+単身者)(青か赤)の失業者が一番少なかったのは1970年、高度成長期まっただ中で大阪万博の開催された年です。つまり生産年齢人口は毎年増加しつつ、さらに失業者は少なく、企業は人手不足だったでしょうけれど、国民の所得は増える一方で国としては最高の時代だったと思われます。
 
そしてバブルが弾けた1990年代前半、いったんは下がった失業者数ですが、1994年から急激に増加していきます。この頃にバブル崩壊以外になにが起きたかと言えば、生産年齢人口(15歳~64歳人口)の減少が始まったわけですが、それは前年比プラス成長が当たり前だった日本の国内消費量が、反転し前年比マイナスへと転換しはじめる時期と重なります。
 
そして世帯主(+単身者)の完全失業者数が2002年(赤色)にピークの150万人を超えることになります。この年の数年前から企業ではリストラの嵐が吹き荒れた時期でした。しかし2007年~2008年頃に向けて今度は世帯主(+単身者)の失業者数が一気に減っていきます。これは中国を筆頭とし東南アジア向けの輸出が絶好調となり、国内需要の恩恵はないものの、大きな仕事は順調に増えてきていた時期と重なります。
 
しかしその輸出に頼っていた景気浮上も2008年9月に起きたリーマンショックが、日本に少し遅れて波及することで、再び2009年以降世帯主の失業者数が増えていきます。2011年1月では136万人の世帯主(+単身者)の失業者数となりますが、過去最高を記録した2002年の153万人には及びません。しかしこの9年間のあいだに生産年齢人口はおよそ500万人ぐらい減っている中での失業者数の増加ですから、根はかなり深いと思われます。
 
1986年のように完全失業者は増えているのに失業率が下がっているのは、団塊ジュニアと思われる新たな労働人口が急増したためで、2010年の完全失業者数は減っているのに完全失業率は前年と変わらない5.1%となったのは新たな労働人口より、はるかに多くのリタイヤ(退職者等)が出たことによります。つまり完全失業率の分母の労働者人口に大きな変化が起きたときにこの差が現れます。
 
生産年齢人口が増えていく中での失業者の増加は、いずれ生産年齢人口が増える購買力によって、景気がよくなり、それによって失業者が減っていくことが考えられますが、逆に生産年齢人口が減っていく中での失業者増は、さらに景気を冷やしていく結果となります。それは否応なく国内需要が減っていく中で、世帯主が失業することで、その世帯では極限まで出費を押さえるようになりますから当然です。
 
さらに、この東日本大震災です。
 
この震災により被災地復興のため多額の国家財政の出動が必要となります。ただそれに使われるのは特定の地域のインフラなどの公共工事であったり、住宅整備であったりするので、特定の企業とその従業員には恩恵がありますが、その他多くの国民にはほとんど恩恵は及びません。
 
しかも使われるのは国中から集めた税金と国債という借金ですので、被災者と同様に多くの国民は、失われた20年と言われてきた今まで以上の窮乏と雇用危機を堪え忍ばなくてはなりません。
 
すでに震災を理由としたリストラや採用取り消しが増えていると報道がありましたが、新たな復興のための労働力需要と、全国的な景気低迷による失業者数とを比べると後者が断然多くなるのは明らかです。もし現在求職中であれば、数カ月後にやってくる大不況が襲ってくる前に、えり好みはせず、1日でも早く仕事に就くことが大切だと思います。
 



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中高年になってからの転職は今も昔も簡単ではありません。終身雇用という制度がなく、次々と好条件を求めて転職するのが当たり前のアメリカでも、40歳代に入るとパタリと転職をやめ、その会社で残りの期間働き続けるケースが圧倒的に多いそうです。もちろん特殊なエグゼクティブクラスは50歳以上でもスカウトされて転職はよくおこなわれているようですが。
 
日本の場合は、転職市場の規模が小さく、若い人でもよほど腕に自信がなければ、条件にピッタリ合う仕事に就くことはなかなか困難です。また実際にはなにの仕事をしているというより、どこの会社に入ったかというのが一般的で就職というより就社に近いものがあります。
 
最近では、非正規雇用の人が正社員になれないのは、「既得権益でのうのうとしている不効率な正社員を辞めさせることができないからだ」とか「年功序列で高給取りの中高年者が若い人の就業機会を奪っている」とか言われています。そしてそれを是正するために、労働法を改正し「もっと容易に正社員のクビを切れるようにしよう」という議論が本気でなされていることには驚きを感じ得ません。
 
もしそうなれば、大手企業の経営者にとってはたいへんありがたいことでしょう。今まで出世競争をしてきたライバル達や、自分を追い落とそうとする気に入らない奴らをバサバサ切って捨てることができます。昔なら数ある子会社に送り込めましたが、今ではそのような余裕のある会社は少なくなっています。
 
でも中小零細企業にとっては、それでなくても優秀な人材不足なのに、その優秀な人ほど大手企業や外資系企業に引き抜かれたり、転職してしまうことになり、ますます企業の格差が拡がっていくことになってしまうでしょう。
 
またやり手のワンマン経営企業にとっては、気に入った人だけを周りに侍らし、パワハラ・セクハラし放題、逆らえばすぐに解雇となり、決して労働環境がよくはなりません。
 
そして退職に追い込まれた中高年者は、特殊な経験や人脈を持っていない限り、再就職の競争相手はずっと若い年代の人ということになります。これでは勝負は見えています。
 
極端な例でいうと、経営者の身になって考えた場合、独身で親元で生活をしていて、収入は低くても全然困らず体力もあり健康な人と、家族4人+老いた両親を抱え、住宅ローンや学費を稼ぐためにそれなりの報酬を保証しなければならない体力・健康に劣る中高年者と、同じような仕事をさせるならどっちを選びますか?ということですから。
 
中高年者の強みというのは、ほぼ「経験」と「人脈」に限られます。つまりその両方が、それほど重要ではない仕事ならば、あえて中高年者を雇っておく必然性はありません。逆に弱みは「健康」「体力」「ロイヤリティ」「素直さ」「将来性」「身軽さ」「雇用の安定性」など強みに比べると数多く存在します。
 
いずれ誰もが経験することになる中高年齢者の安定した雇用を守らずして、どうして若い人の雇用対策ができるでしょうか。もし百歩譲って解雇条件を緩めるにしても、例えば30歳未満限定とかの条件を付けるべきものです。
 
次に、現在の新卒採用減や求人減の原因は、経営努力の至らなさでもなく、正規・非正規雇用問題でもなく、ましてや中高年が居座るからでもありません。単純に日本全体が不景気で、モノの値段が下がり、しかも需要が減り、公務員以外の給料も下がり、仕事そのものが減ったり、なくなってきたことにあります。
 
景気後退も数年のことであれば、企業も耐えしのぎ次のチャンスに備えるのでしょうけれど、失われた20年と言われるこのひどい有り様では、経営者としてはいつまでも赤字を続けるわけにもいかず、特に上場企業であれば景気が悪くても株主から利益配当を求められ、それができなければ経営者失格の烙印を押されることになりますから、結局は様々なリストラを大胆におこなわざるを得なくなります。
 
正規・非正規問わず、社員を切り捨てることを好んでやる経営者はほとんどいません(絶対にいないとは言い切れません)し、誰もが次世代を任せられる社員を自分達の手で育てたいと思っています。しかし正社員の雇用に手を付けて、片一方で新規採用を大っぴらにはできません。もしそうなれば、辞めさされた社員だけでなく、残った社員まで大きな負の影響を与えてしまうことになります。だから新規・中途採用が思い切ってできないのです。
 
「国際競争力を付けるため」「柔軟な組織にするため」「俊敏な対応をするため」とか言って雇用の弾力性を主張する人もいますが、本来はそれがパート・アルバイト、契約社員、派遣社員、外国人労働者の役目だったはずです。いつの間にかそれをマスメディアが「安価で雇え、いつ切って捨てられるか不安定でかわいそうな非正規社員」という位置づけにしてしまいました。
 
バブル時代、希望すればどこへでも正社員の就職、転職ができた時代でも、パート、アルバイト、派遣社員を希望する人は減るどころかどんどん増えていきました。つまりそのような短時間、短期間、季節労働、残業なし労働、専門職に特化した仕事だけで働きたい人達は、一定の割合で必ずいるのです。今なら大量定年退職で、暇を持てあましている高齢者もその予備軍でしょう。
 
それなのに「派遣労働は禁止すべき」「企業は正社員雇用を」「悲惨な非正規雇用」と現実を知らない人の主張だけが、大きくマスメディアで取り上げられ、それが一人歩きをしています。
 
いずれにしても、数千万円の多額の積み増し退職金がもらえない限り、中高年者はどんなことがあっても、軽々しく退職などせず、真剣に今の仕事に取り組むことで、自分の居場所と役割をしっかりと確保していく必要がありそうです。公務員以外はもう終身雇用は完全に崩壊をしてしまい、かと言って日々体力が落ち、健康不安を抱える中高年者に再就職先を見つけるのは極めて難しい状況です。
 





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446
少し旧聞になりますが、9月の有効求人倍率は0.55倍、完全失業率は5.0%と厚労省から発表されました。どちらもわずかながら改善方向に向かっているという統計データですが、実感としては、逆に悪くなってきているような気もします。気のせいだったらいいのですが。

過去に厚労省の発表する完全失業率の統計データはあまり正確なものではないというようなことを書きましたが、役所批判ばかりしていても仕方がないので、今回は年代別、地域別、男女別と言った統計データを元に失業率、失業者数の推移を見ることにします。

まず、私の勝手な思い込みと想像からすると、

(1)地方の失業率は都市部に比べると高い
(2)失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い
(3)特に一極集中が進んでいるので、首都圏だけで全国の1/3ぐらいの失業者を抱えているのでは
(4)若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い
(非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない)
(5)中高年者は会社のリストラや倒産で余儀なく一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い
(6)男女では不況時は女性は就職をあきらめて結婚や家事手伝いなどへ向かい失業率は男性より低くなる

ですが、当たっているか、外れているか検証していきます。

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

地域別 失業者・失業率推移グラフ(クリックで拡大します)
shitsugyo201011_3.jpg


この20年間の地域別失業率(%)をみると
(%)
北海道 東北 南関東 北関東/
甲信
北陸 東海 近畿 中国/
四国
九州/
沖縄
1990年 3.0 1.9 2.2 1.4 1.4 1.5 2.5 2.0 2.7
2000年 5.6 4.4 4.9 3.7 3.6 3.8 5.9 4.1 5.4
2010年 5.2 5.6 5.2 4.7 4.1 4.2 5.8 4.4 5.5

全国的にまんべんなく上昇しています。中でも大幅な上昇なのが、東北(+3.7%)、近畿(+3.3%)、北関東/甲信(+3.3%)、南関東(+3.0%)、九州・沖縄(+2.8%)です。

おや、大阪を含む近畿や、東京を含む南関東の悪化がベスト5に入っていてひどいようです。つまりこの20年間の推移では、比較的地方より都市部の失業率が高くなったということですね。したがって(1)の「地方の失業率は都市部に比べると高い」は×間違いのようです。

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

失業者数2010年(万人)


北海道 東北 南関東 北関東/
甲信
北陸 東海 近畿 中国/
四国
九州/
沖縄
2010年 14 27 98 25    12 34 60 26 40

南関東98万人+東海34万人+近畿60万人=192万人(全体の57%)


完全失業者の全体総数334万人のうち192万人(57%)が工業地帯を有する東名阪の都市部ということで、全人口比率の56%よりわずかだけ高くなっています。やはり失業者数は都市部に多いとも言えますが、これは各地域の人口比や勤務先の多さからすると当然のことで、逆に地方の142万人の失業者数という大きさにも驚かされます。(2)「失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い」の「圧倒的」と言えるかどうかは微妙なところで△

首都圏≒南関東とすると、首都圏の失業者98万名は全体の29%(南関東の全人口比率は27%)にあたり、1/3には届きませんが人口比率よりは少し高めになっています。(3)「特に一極集中が進んでいるので、首都圏だけで全国の1/3ぐらいの失業者を抱えているのでは」は僅差なのでこちらも△

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

次に年代別失業者数、男女別の失業率をみていきましょう。

年代別失業者数推移(クリックで拡大します)
shitsugyo201011_1.jpg


年代別失業者数(万人)の最新データでは、
(万人)
15~24歳 25~34歳 35~44歳 45~54歳 55~64歳
2010年 51 82 70 53 64

となっていて、比較的若い年代の25~34歳の完全失業者が飛び抜けて多くなっています。様々な理由や統計の取り方にもややクセがありますので、一概には言えませんが、これが最近ちまたでよく言われている「若年層の雇用対策を!」に根拠となっているに違いありません。

ちなみに、派遣でもアルバイトでもパートでも仕事をしている人や、仕事探しをあきらめて家事手伝いや学校へ通って勉強をしている人は完全失業者にカウントされません。

したがって、

(4)「若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い(非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない)」は間違いで、2000年頃から急激に25~34歳の若年層の失業者数が増えてしまい、今まではずっと安定していた35~44歳の中堅層の失業者まで上昇傾向にあります。そしてこのもっとも高い25~34歳の失業者の層が、やがて上の年代に移っていくことにより、さらに35歳以上の中堅層の失業者数が高まっていく危険があると言えます。

(5)「中高年者は会社のリストラや倒産で余儀なく一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い」は、確かに55歳以上の年代の失業者数はここ4年間連続して増加していますが、45~54歳の年代の失業者数は比較的少なく、必ずしも他の年代と比べて高いとは言えないので間違いです。統計では取られていませんが、もし「再就職までにかかった期間」というのを取ると、この世代は目立って長期になるのではないかと推測します。

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

男女別失業者数推移(クリックで拡大します)
shitsugyo201011_2.jpg


男女別失業者数推移(万名)

男性 女性
1990年 74 56 18
2010年 196 124 72
  +122 +68  

(6)「男女では不況時は女性は就職をあきらめて結婚や家事手伝いなどへ向かい失業率は男性より低くなる」は理由は定かではありませんが、1990年では失業者数の男女差は18万人とそれほど大きくなかったものの、2010年では72万人と差は4倍に拡大しています。特に2009年までは男女ともほぼ同じ傾向を示していますが、2010年は男女が反対(男性の失業者が増え、女性は減る)に動くという、過去には例がない異常な状況を示しています。そのひとつには、厳しい就職活動や厳しい労働環境に見切りを付けた女性が、就職以外の行動に出ているのではないでしょうか。かろうじて(6)は正解

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

結果、

(1)地方の失業率は都市部に比べると高い→×
(2)失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い→△
(3)特に一極集中が進んでいるので、首都圏だけで全国の1/3ぐらいの失業者を抱えているのでは→△
(4)若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い(非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない)→×
(5)中高年者は会社のリストラや倒産で余儀なく一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い→×
(6)男女では不況時は女性は就職をあきらめて結婚や家事手伝いなどへ向かい失業率は男性より低くなる→○

1勝、3敗、2引き分け、、、惨敗な結果でした。




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407
この日記は元々私のリストラ体験から就職までの就職活動やその時に思ったことなどを記録しておこうと始めたわけですが、最近方々で「リストラされそう」「昨年リストラに遭って仕事が決まらない」という声がよく聞こえてくるようになりましたので、あらためて私の再就職体験談を簡単にまとめておきます。
 
私がリストラされたのは2002年(ITバブル崩壊)の時期で、現在のほぼすべての業種で景気が悪い状況と比べるとまだマシだったと思いますし、現状とはだいぶんと状況が違っていたり、必ずしも私のやり方がまっとうだったかどうかはわかりませんので、参考になるかどうかわかりません。
 
第1話にあたる「リストラ通告1」を書いたときは、せいぜい2~3ヶ月間の就職活動が終わる頃までの記録を書いておこうと思っていましたが、それがなんと、なんと、役にたたないどうでもいい雑談が多いのですが、すでに400回を超えています。(そのINDEXはこちら
 
私と自作Webサイトとの付き合いは、1998年頃に無料で開設できるジオシティーズに趣味の自動車に関するサイトを見よう見まねで作ったところから始まります。その頃は仕事もまぁ順調で、趣味と遊びでサイトを作っていくのが楽しみでした。もちろん自己流でしたから、それはそれはとってもひどいものでした。
 
そしてその後2000年に誘われるままに、20年間勤めた会社を退職し、初めての転職をしましたが、その1年9ヶ月後に業績不振の影響を受けてリストラとなりました。社員の中でも年齢と年俸とも高い方でしたし、他にも十数名が同様な目に遭いましたので、やむを得なかったと思っています。
 
勤続年数は、転職後1年9ヶ月ですので、もちろん退職金などはなく、2月に3月末付けでの解雇を言い渡され、1ヶ月分の給料を上乗せしてもらうことが精一杯の交渉でした。もし次の就職の見込がまったくないと知っていたら、もう少し抵抗していたかも知れませんが、その時は「すぐに決まるだろう」とタカをくくっていましたので、それが大きな失敗のもとでした。
 
リストラ当初は、前の会社に戻ることが頭にあり、知り合いに軽く打診してみたところ、感触は良好だったので、あとは、どんな仕事でも、どこの場所でも、元部下の下で働くことになっても仕方がないぐらいに思っていました。
 
しかし、紆余曲折があり、最終的には前の会社に出戻りすることはかなわないことがわかり、その時には呆然となりましたが、住宅ローンや子供の教育費もあるので、焦りながらも5社ぐらいの転職サイト、10社ぐらいの紹介会社にWEB上で登録しました。
 
また雇用保険を申請しにハローワークへ行き、一応求人検索もやってみましたが、年齢からすると給料が歩合制の保険会社や住宅設備会社ぐらいしかなく、恥を忍んで、知人に次々と頼みに行きました。
 
同時に、二紙取っていた新聞の一紙を解約、前の仕事絡みで増えていたクレジットカードも5~6枚あったのを2枚に整理、家で眠っていた車の部品をオークションで販売するなど緊縮財政を組み、住宅ローンは期間を延ばす代わりに月々の支払を減額するよう銀行と交渉しました。
 
そして、今回のリストラで、雇われることのむなしさを思い知らされ、もし次が決まっても、またクビになったり会社がつぶれてしまうことだってあるわけで、それならいっそ自分でなにか事業を始めれば、定年後もずっと働き続けられるなと考え、様々なフランチャイズビジネスや個人事業の開業について調べ、具体的な話しを聞いたりもしました。
 
人材紹介会社からの紹介で、初めての面接が決まったのは4月で、前職の関係から面接の流れは熟知していて、自信満々で出掛けましたが、ビジネスへの取り組みについての考え方が合わず、お互いに印象はよくなく、結局、先方から断られてしまいました。まぁこれは仕方がないとあきらめもつきました。もし「これはいけそう!」と思っていながら先方から断られると、ショックが大きいと思いますので、あまり楽観的にはならない方がよさそうです。
 
5月に入り同じ紹介会社から2社目の紹介があり、今度は、今まで経験してきた仕事に近いので、面接でもまぁまぁの感触を得ることができました。ただ問題は外資系ということで、私は事前に英語はできないと断っておき、それは了承してくれていました。
 
しかし2回目の面接で、外国にいる外国人ボスと電話で面接をおこなうといきなり言われて慌てました。これほど英語が理解できなかったのを悔やんだことはありません。言い訳ですが、面接という緊張感の中、電話から聞こえる声だけのビジネス英語はさっぱり理解できませんでした。
 
でも結局その会社に入社することが決まり、とりあえず勤務をすることになりました。しかし当初から外国人のボスとうまくコミュニケーションがとれなかったということもあり、何となくですが「この会社で長く働くことはないな」という直感がありました。しかし家でグズグズしているよりは、外に出て一時的にでも働いている方が、次の仕事を探すのにも有利です。
 
その会社での仕事は新しく始める事業の営業全般でしたが、わずか1~2ヶ月で相応の結果を出すことは難しく、それでも期間中に頑張って数件の受注を得ることができましたが、予定されていた見込と大きく違うということで、6月中旬から9月中旬までの試用期間3ヶ月間で、めでたく終了となりました。
 
雇う方からすると、試用期間を超えて雇い続けると、うまくいかなかったとき撤退する際に採用した社員への保障がたいへんになります。逆に雇われる側からすると、3ヶ月間の試用期間の場合、1カ月前の事前予告ということは入社から2カ月の時点までに成果を出す必要があり、これはゼロからの新規事業においてはかなり厳しいものです。でも中高年の採用というのはいかに即戦力であるかということですから、このような無理無茶が普通なのかも知れません。
 
いよいよ、中高年の求職活動はもう無理かなと思い、知人の会社に机をひとつ置かせてもらって、自分で事業を始めようと思って事業計画書などを書き始めていた矢先、別の紹介会社から連絡があり、3社目の面接へ。
 
面接へ行くと、この会社の事業や社長がなかなか面白そうで、私自身も今まで面接を受けた2社とは違い、なんとかここに入りたいと思いました。計3回の面接と試験(あるテーマでプレゼンをおこなう)を経て、無事入社することが決まりました。解雇を告げられてから約10カ月近く過ぎていました。
 
不思議な縁というのはあるもので、面接をした社長と取締役の両名ともそれぞれに、私と共通の知人がいることがわかり、それがひとつの人物保証になったのではと思います。
 
つまり、その共通の知人達に私のことを聞いたかどうかはわかりませんが、いずれも信頼の置ける人達ですので、その人達と古くからの知り合いなら、問題はなかろうという判断です(勝手な解釈ですが)。
 
そう言うことを考えると退職する時は、いつまたどこかで巡り会ったり、共通の知人という可能性があるので、立つ鳥は跡を濁さずはとても重要だと感じました。転職において一番頼りになるのは、紹介会社や職安ではなく、ビジネスを通じて自分の事を理解してくれるよき友人や知人だということです。
 
〓〓 まとめ 〓〓
(1)リストラが近いと感じたら、急いで転職活動をスタートさせる(最終的に解雇されなかったら内定とれていても取り消せばいいだけ。失業中の転職よりも在職中の転職のほうが圧倒的に有利なので)
 
(2)転職活動で一番頼りになるのは親や親族を除くと、次は友人・知人。プライドなんかかなぐり捨てて頼みまくる。
 
(3)ハロワは雇用(失業)保険をもらう場所と割り切ろう。自らは安全な場所に居てやる気のない役人相手に多大な期待はしないほうがよい。
 
(4)紹介会社はそれぞれに非公開求人情報を数多く持っているので、できるだけ数多く登録すべし
 
(5)求人と求職はタイミングがすべて。タイミングが悪いときはジッとしのぎ、チャンスが来るのを待つべし(チャンスを得るために積極的に行動することは大事)
 
(6)例え恨みつらみがあっても退職する会社の上司や同僚、取引先とは円満に。どこでどう巡り会うかわからない。
 
(7)あきらめない。失望しない。自信を失わない。終わったことをくよくよ考えずに前向きに

 


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