おやじの主張(リストラ天国＊日記＊) リストラ・解雇

2.は、録音した内容によってもの凄い爆弾になり、場合によっては解雇無効や多額の賠償金を勝ち取ることができます。

もっともその録音した内容を使わざるを得ないような険悪な辞め方は、しないのが一番なのですが、念のためということで。また記事にも書かれていますが、録音データを労働争議の解決に向けて、公的な機関へ提出する以外に使うと「機密情報漏えい」の犯罪になる可能性があるので取り扱いには注意です。

4.ですが、現役で就職面接を受けるのと、失業状態で受けるのとでは、採用側にとって受ける印象に大きな差があります。

当然現役のほうが何倍も有利です。それは、ひとつには条件面などにおいて足下を見られないと言うことがあります。二つめに本人は気がつかなくても、現役の顔つきやスーツの着こなしと、しばらく失業生活を送っている人の顔つきや身だしなみ、身のこなし等で微妙に違いが出てくるものです。当然企業はいかにも現役、即戦力という人を採用したいものです。

10.は、まったく縁のないところよりも、多少でも知り合いがいたり、その紹介がある先を受けるほうが、絶対有利です。

また偶然にその知人が誰かにいい人がいたら教えてと頼まれているかも知れません。頼るのは赤の他人の紹介エージェントではなく、友人・知人がまず一番先です。

そのためには元部下や同窓生といった自分のプライドがズタズタになってしまうこともあるかもしれません。しかし誰だって、逆の立場になる事があるので、もはやそんなことは気にしないで、頼める人には頭を下げて頼みましょう。

逆に、10カ条の中でこれはちょっとどうかなと思うのは、

5．就業規則の「解雇要件」について確認する

7．安易な起業は考えない

9．労働組合に相談してみる

です。

5.ですが、今どきの会社で就業規則を無視した明らかな不法解雇をやってくるケースは極めて稀です。

ないとは言えませんが、それまでに専門家が十分な準備をした上で、解雇を迫ってくるのが通例です。なので、確認するなとは言いませんが、あまりやっても意味のないことでしょう。

ただもし解雇を言われた際は、その理由について文書で受け取っておく必要はあります。

その解雇が違法または納得のいかない場合、それが裁判や労働争議の焦点となるからです。文書でないとあとで言った言わないとなるケースもあります。

7.は、その人によると思います。また安易かどうかについても、どれだけ慎重に準備をしてもうまくいかないケースもあれば、副業だったのが本業になってしまうケースだってあるからです。

ここで言っているのが、「多額のお金を使って安易に起業は考えない」ならば理解できますが、それは失業者に限ったことではありません。

このご時世ですから、失業後1年以上再就職が決まらないというケースも珍しくありません。毎日面接が入るわけでもありませんので、その間なにもしないでいると余計にくたびれて精神的にも追い詰められてしまいます。

かと言ってお金のかかる趣味にうつつを抜かしているわけにもいかないので、なにか自分でお金が稼げる方法を探して、とにかく動く、やってみるとことも必要だと思います。

また下手にバイトを始めると肝心の再就職先への面接とバイトがかち合ってしまって迷惑をかけてしまうことを考えると、それこそ安易にバイトやパートでしのぐというわけにはいきません。

お金をつぎ込まない範囲で、個人でできる事業というか副業を始めることで、新たな人脈ができたり、ビジネスのヒントが得られたり、うまくいけば再就職につながったり、なんと言っても現役のビジネスマンに近い活気や考え方が維持できますので私は大いに推奨します。

9.ですが、これも微妙な問題です。記事には「社内の労働組合を使わない手はない」とありますが、そもそも社内に労組があるような大会社では、到底納得のいかない理不尽な解雇はまずありませんし、リストラの場合でも多額の割り増し退職金がついたりして恵まれていると思います。

さらにその組合も企業の御用組合ではなく、キチンと一労働者のために一生懸命に動いてくれるとは限りません。問題のある解雇がおこなわれるのは、ほとんどが会社の言いなりの御用組合の企業か、労組のない中小零細企業です。

その場合、実際に頼れる労組と言えば、例えば「管理職ユニオン」のような社外の労働組合と言うことになりますが、この社外の労組は玉石混淆でその見分け方は、なかなか難しいというのが私の本音です。

労組は当然ボランティアで運営されているわけではなく、加入者の組合費と、企業から取る賠償金や補償金を目当てにしていることが多く、その解決の仕方や組合への支払いについて問題があると思えるところもあるようです。

中には解雇された告発人が受け取るよりずっと多くの賠償金を組合に持っていかれたという話しを聞いたことがあります。

これはビラをまいたり、団体交渉や最終的に裁判を起こすと、組合もそれなりにコストがふくらみ、それを回収するため仕方がない面もありますが、当事者としては納得できない気持ちになったり、人間不信に陥ったりする可能性もあります。

また組織的に一度走ってしまうと簡単には止められないので「なにもそこまでしなくても」と後で思ってもすでに遅く、なんと言っても相手はその道の専門家達ばかりですから、一労働者はなんでもハイハイと言われるままにするしかなくなります。

労働組合に相談することは、必ずしも否定はしませんが、十分に納得をした上でないと、あとで嫌な思いをすることがありますので、気軽にちょっと相談というのはどうかと思います。

なので、私だったらまずは各地にある公的な機関、例えば各都道府県の労働局や労働基準監督署、公的機関が行う労働相談会（弁護士などが無料または格安で相談にのってくれます）などを利用するのを勧めます。

一番身近な職業安定所（ハローワーク）は、私に言わせるとあまり頼りになりません。

彼らは再就職を支援するところであって（実際は失業保険を支給するところと化しています）、労働紛争の仲介などは積極的にはやってくれません。

それに彼らにとって企業は求人を出してくれる「お客さん」でもあるわけですから、強くは言えないという矛盾も抱えています。許可制でその検査権限を持つ人材派遣会社いじめは大得意なんですけどね。

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リストラはまだまだ続いている

リストラ・解雇 | 2010-03-29 Mon

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もう今さらという感じですが、相変わらず企業のリストラ（人員削減、事業縮小）の嵐がやみません。

昨年発表された日航の二万人近い希望退職者の募集とかありましたが、下記はこの3ヶ月の間に発表されたものだけです。

プロミス（金融）　1600名

西松建設（建設）　900名

ヤマハ発動機（バイク製造）　800名

バンダイナムコ（ゲーム）　630名

森精機製作所（機械製造）　400名

近鉄百貨店（商業）　400名

豊和工業（工作機械製造）　250名

井筒屋（商業）　240名

穴吹工務店（建設）　240名

五洋建設（建設）　220名

ノーリツ鋼機（機械製造）　200名

さいか屋（商業）　200名

日立電線フィルムデバイス（電子機器製造）　180名

間組（建設）　150名

日清紡テキスタイル（アパレル）　150名

ソディック（工作機械製造）　150名

エンシュウ（工作機械製造）　130名

オートウェーブ（自動車部品販売）　130名

十和田パイオニア（電気製品製造）　110名

中山製鋼所（鉄鋼）　100名

池上通信機（放送機器製造）　100名

サンエー・インターナショナル（アパレル）　80名

栗本鐵工所（鉄鋼）　80名

日活（興業）　70名

エムオーテック（機材レンタル）　70名

和興エンジニアリング（電気工事）　60名

OKK（大阪機工）（機械製造）　60名

ラピーヌ（アパレル）　60名

日本金銭機械（機械製造）　50名

ユアサ商事（商業）　50名

佐田建設（建設）　50名

ダイドーリミテッド（アパレル）　50名

岩田地崎建設（建設）　50名

ヤマザキ（機械製造）　50名

ネポン（農業機器製造）　50名

太陽工機(機械製造）　40名

HKS（自動車部品製造）　40名

コネクトテクノロジーズ（携帯電話組込ソフト）　35名

イチカワ（製紙）　30名

シーシーエス（LED製造）　30名

光陽社（印刷）　30名

セシール（通販）　管理職25名

などの（正社員の）人員削減が新たに発表されています（さすがに20名以下のところは除外）。

上記だけの合計で8140名！です。

その他にも倒産、廃業による人員整理と、日本マクドナルドの433店舗、ベスト電器が63店舗、近畿日本ツーリストの50店舗、鈴丹の47店舗、元気寿司の21店舗、サガミの19店舗、すみや（CCCグループ）の12店舗の閉店が発表され、明らかに大幅な人員が削減がされるケースが多数あります。

人員削減の傾向から見ると、中堅ゼネコンと中部地域の機械系製造業の人員削減が目立ちますが、金融、商業、繊維、アパレル、通販、興業、電子、自動車関連と業種は問わず散々なようです。やはり不況に強いのは公務員だけってことでしょうか。

意外だったのは、比較的好調だと思っていた「日本マクドナルド」や、大手家電量販店の「ベスト電器」、TSUTAYAと同じCCCグループでCD・DVDのレンタル「すみや」、回転寿司の「元気寿司」まで店舗閉鎖が及んでいることです。「元気寿司」は「病気寿司」と店名変更しなきゃですね。

「マクドナルド」は低価格ハンバーグや一部店舗ですが朝はコーヒー無料など、攻撃的な戦略でデフレの波にうまく乗っているという印象でしたし、「ベスト電器」はエコポイント制度や地デジを始め、デジタル家電人気、「すみや」は巣ごもり消費とか巣ごもり族と言われて、CDやDVDレンタルが好調と思っていました。

私の家の近所にある回転寿司屋は、いつも昼と夜は車の行列ができているほどの人気だけど、同じ回転寿司屋でもブランドや戦略に差があるのでしょう。

また安くて手軽でこういう不況の時期にはいいはずの「吉野家」も他の「松屋」や「すき家」の低価格路線に押され「牛丼戦争勃発！」と言われていますが、経営状況は厳しいということです。

昨年の求人市場では、特殊な職種以外は極めて狭き門で、思うところに就職できた人は少ないと思います。

従って昨年退職し、現在求職中の多くの人に加えて、またこの退職者や失業者が新たに求職市場に加わってくることになります。

今年1～3月に退職した人達は、当分のあいだ雇用保険がもらえるので、実際に本気になって求職活動を始めるのは、この夏場以降でしょう。

つまり今年の夏～秋頃にかけて、今以上に激しい求人争奪戦が繰り広げられることになりそうです。

その頃までに少しでも景気が回復基調になり、求人件数が増えていかないと、現在120万世帯と言われている生活保護世帯が、また一気に増えていくことになりかねません。

もちろん自治体もない袖は振れないのと、問題解決能力がゼロに近い人達ばかりなので、生活保護費用を捻出するためには、税金の引き上げしか方法は思い浮かばないでしょう。

すると禁断の消費税論議が復活するのか、それともサラリーマンはいつも泣き寝入りする所得税、住民税の増税と絵に描いたような経済環境悪化の悪循環となります。

それらを解決するには、貯蓄が1世帯平均で2000万円以上（宅地資産を含めると平均6500万円）あるというお金持ちの高齢者にその１／４の500万円だけで国内消費に使ってもらう施策をとるのが一番手っ取り早いと思うのですが。

それには死ぬまでちゃんと国が（必要最低限の）面倒を見てあげますよという約束（飴）と、もし遺産を残しても、そのほとんどは税金になって子供には残せませんよ（鞭）という二つのメッセージが必要です。

65歳以上親族のいるおよそ1500万世帯が、それぞれ500万円ずつ余分に使ってくれると、それだけで75兆円の経済効果があります。

その額は国家予算の１／３にも相当し、内需は大きく拡大し、ということは仕事も給料も増え、デフレからの脱却につながります。その後のインフレの恐怖はとりあえず考えないでおきましょう。

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年越し派遣村と就業支援

リストラ・解雇 | 2010-01-20 Wed

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お正月の恒例になりつつある年越し派遣村ですが、就職支援金の持ち逃げ者が続出したことで、問題になっています。

派遣村に本当の意味で派遣切りに遭い、年末近くに派遣会社の寮を追い出され、住み処をなくした人というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか？

おそらく半数、いや30%もいないのではないかと思われます。根拠はなくあくまで推定ですが。

つまり推定通りであれば派遣村とは「労働者派遣＝悪」というイメージを国民に植え付ける目的で派遣反対派が名付けたものと考えていいと思います。

正式に付けるなら「ホームレス年末年始避難所」ではないでしょうか。

この派遣村については、行政側、ホームレス側、マスコミ、支援団体等からそれぞれに様々なことを言っていますが、すべてになんらかのバイアスがかかっていると思わざるを得ませんので、いったい何が本当のことかさっぱりわかりません。

ただ就職活動や公的な福祉活動が完全に停止してしまう年末年始のこの時期に、ホームレスの人達が暖かな食事と暖かな布団で過ごせるということは、人道的に言えばいいことに違いありません。

そしてそこに入居できる人を厳しく制限することは平等とは言えず、結果的に希望者はすべて受け入れざるを得ないということになります（入居するには職安に登録するなど簡単な条件等はあります）。

しかし一般論からすると、ホームレスの人を正規に雇おうという企業や公共団体はまずありません。

正規というのは一時的なアルバイトやパート、日雇い労働、季節労働を除いた正社員、長期の契約社員という意味です。つまりホームレスになるということは、その時点で本人の意志はともかく現実的に正規な就業をあきらめてしまったということです。

1960年代のように集団就職や出稼ぎ労働者の需要が高かった時代は、住み込みで働いたり、寮や社宅が完備されている職場も多かったようですが、それも時代が変わり、労働者が溢れてしまい、そこまでお金をかけて労働者を集める必要がなくなっています。

そういうホームレスの人達を集めて就労相談をおこなったり、仕事の紹介をしても非常に効率が悪い（決定しない）ことになります。本気で就職を探すなら、まず例え四畳半の部屋でもいいので、住民票をおく住まいを決めなければなりません。

しかし無職の人に貸してくれるアパートはありませんし、保証人の問題や敷金（保証金）などでつまづく人も多いのではと思います。

国や自治体が支援をするならまずそこからだと思います。そういう手を打ってもなお、好んでインターネットカフェや公園で寝起きすることが自由でいいという人には正規な就労の意識はないと判断せざるを得ません。

あとは、健康上の理由で、毎日は働けない、職場や仕事内容を選ばざるを得ないというハンデを背負った人達に、どのようにサポートするかを考えればいいのです。

派遣村のようなところには、正規就労を本気で目指している人達もいれば、正規就業する気はなく、一時しのぎのためや支援金目当ての人達が当然混ざってくるでしょう。

性善説をとり、本当は就労意欲のない人にまで、同じように支援金をばらまくと結局はこういう結果となり、真面目に就職を探している人や、申告している人達が同じように見られてバカを見ることになってしまいます。それが一番気の毒でもあり、悔しく思うところです。

ただ、繰り返しになりますが、自宅通勤の若い大卒予定者ですらなかなか正規就労先が決まらない現状の環境下で、ホームレス状態で仕事（正規就労）を探そうなんていうのは正気の沙汰ではありません。

ホームレス支援と就労支援とはまったく別のことではないかと思うのです。

また法律で日雇い派遣を禁止するのは構いませんが、それによって現状よりさらに多くのホームレスや失業者が出てくることをどうするのか考えておく必要があります。

そこで私の考えたホームレス＆就業支援対策

ホームレス支援策１：ホームレスの希望者が住居に長期に住めるよう公営住宅や借り上げ民間住宅を安価に提供

就業支援策１：ホームレスで住居への入居を希望しない人には正規就労以外の（日雇い、アルバイト、季節労働）を職安が率先して紹介する（正規就労を望まない人向けと日雇い派遣禁止であふれ出る失業者の救済）

就業支援策２：少なくなったとはいえ各種公共事業の入札業者には支援策１の就労希望者の採用を義務づける（天下りをひとりやめれば一般職で2～3名は雇えます）

就業支援策３：支援策１の就労希望者を人材紹介会社が就労先を決めた場合は、追加して紹介手数料の50%を職安から支払われる（紹介会社は通常の手数料100%＋50%で計150%の収入になり積極的に対応する）

その他：職安のやる気のない職員全員を民間の派遣会社や紹介会社の最前線へ1～2年間出向させる。また逆に派遣会社、紹介会社から営業パーソンやキャリアコンサルタント等の出向を受け入れる（双方緊張感があり刺激になりまた互いの業務をよく知ることで積極的な就職（派遣）支援に結びつく）

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