1340
夜間になっても、トンネルに入っても、ヘッドライトはおろかスモールライトすら点灯しないドライバーがここ10年ぐらい急速に増えています。

街の中や照明のあるトンネル内では、自分が点灯しなくても、道は明るく照らされていて、そのドライバーからはライトを点灯しているクルマの存在や動きがよくわかりますから、違法で身勝手ですが、本人にしてみると違反の認識も自覚も不都合も感じていないと思われます。

下の写真は、私のドライブレコーダーに写った高速道路の長いトンネルの中で無灯火で走るクルマです。ボディも黒っぽくて、いるのかどうか、近づかないとわかりません。プリウス恐るべしです。



夜間やトンネルの中でライトを付けない理由の中で、一番多そうなのは、最近のクルマでは運転席のメーターパネルが常時照明で、本人はライトを点けているつもりなのでしょう。

自己中でわざと点けていないって人もいそうですけど、そういう輩は問題外で、自分が痛い目に遭わない限り治らないでしょう。いや痛い目に遭っても治らない人かもしれません。

アナログメーターでもデジタルメーターでも、ここ10年ぐらいのクルマのメーターパネルは、派手になり、昼夜関係なくエンジンをかければ常時光り輝くようになってきました。

トンネルなど暗い場所で、メーターパネルが常時点灯ではなく、真っ黒だったら、スピード表示も見えなくなり、誰でもライトが点いていないのはわかります。

しかし、常時点灯式のメーターだと、暗い場所でも煌々と輝いているので、ヘッドライトは点いていると勘違いをしてしまいます。

そうした常時点灯のメーターもよく見ると、ヘッドライトが点灯しているかがわかるインジケーターがどこかに必ずついているはずですが、多くの場合、控えめなので、それで気がつくことはないでしょう。

また最近ではオートライト機能付きのクルマが増えてきて、トンネルに入れば自動でライトが点くケースもありますが、それにはオートライトのスイッチを自分で操作をしてONにしておかなければ、当然点灯しません。ディフォルトで最初から自動ONになっているわけではありません。

オートライトもトンネルが頻繁に続く海岸線の道路や山道などでは便利なのですが、市街地や、しばらくエンジンをかけたまま停止していたいときなどはオートライトONが邪魔になる場合もあります。

なので、オートライト付きのクルマでも、そのスイッチをONにしている人ばかりじゃありません。

ところが本人はオートライト付きのクルマだから、暗くなれば自動で点灯していると思っているケースもありそうです。

オートライト機能以外に、日没時間以降ライトがついていない場合、センサーで感知して警告する装置をメーカーは標準装備するべきです。シートベルト警告音と同様のことで、難しくもなければコストが気になるようなものではありません。

さらに、少し特殊な例ですが、最近のカーナビやGPSレーダー探知機には、GPSで正確な時間がわかるのと、昼間と夜間で画面の照度を変えるためにライトと連動しているので、日没時にライトがついていないと点灯するように促してくれるものもあります。

そうした様々なサポートや機能がありながらでも、やっぱり夜道やトンネルでライトを点けない人がそこら中にいるという困った状態です。

無灯火で走るクルマと接触したり追突しても、ほとんど過失割合は変わらないでしょうから、結局はそうした無灯火のクルマを発見したらできるだけ近づかないという選択が一番です。

後ろからきたら、サッと避けて先に行かせる、追いついてしまったら、車間距離を普段より多めに取るとか、安全に追い越せるならさっさと抜かしてしまうなど、くれぐれも無灯火のクルマと併走するのは避けておくのが良いでしょう。

なぜって？

そりゃそういう不注意なドライバーは運転が横着だったり、運転に集中していなかったり、自分中心の考え方だったり、ライトが点いているかどうかもわかっていない認知症など、病気だったり、常識がなかったりするからです。関わると痛い目に遭います。


【関連リンク】
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
1081　高齢ドライバに対する偏見と規制
842　ひき逃げは絶対に許してはいけない
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る

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1331
以前より若い人の引きこもりやニートよりも深刻だと言われながら、誰もがそれに目を背け続けてきた中高年の引きこもり問題で、先般、内閣府が初めて調査を行い、全国で推定61万人いるという発表がありました。

“中高年ひきこもり61万人”に警鐘…「人は、どの世代でも、どの世代からでもひきこもる」（FNN PRIME）

内閣府は3月29日、40～64歳のひきこもりの人が全国で61万3000人いるとの推計値を公表した。中高年対象の調査は今回が初めてで、2015年度の調査で推計した15～39歳の54万1000人を上回った。

「中高年引きこもり」調査結果の衝撃、放置された人々の痛ましい声（ダイヤモンドオンライン）

内閣府が3月29日に公表した、40～64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万3000人に上ったという調査結果は話題を呼んだ。厚労相が「新しい社会的問題だ」との見解を示すなど、その波紋が広がっている。

私も過去に何度かニートや引きこもりについて記事を書いてきましたが、35歳以上の引きこもりデータがなく、モヤッとしたところがありました。

1111 ギャンブル依存対策もいいけど、引きこもり中年問題もね
693 引きこもりが長期化する前にすべきこと
604 ニート対策ひとつの考え方
596 ニートって言うな！と言われても

内閣府の調査では40歳以上のひきこもりは61万人というデータですが、これはサンプル抽出し、アンケートのような調査票に記入してもらう形式でしょうから、世間体を気にして正直に書かない人（家族）も多そうで、実態はもっと多く、「100万人は超えているのでは？」という、中年引きこもりの人達を支援しているNPOの話しもあります。

どうしてそうなったかなどもいろいろ分析されていますが、同時に

・どのような支援が効果的か情報を共有する
・新たに増えないようにする対策

など、国が本気で取り組んでいくべき事柄でしょう。

現在の40代、50代は、親が70代の団塊世代というパターンが多く、その団塊世代がまだ元気なあいだは、親の貯金や年金で過ごせても、あと10年、20年して親が亡くなると収入がなくなってしまいます。これはいま8050問題と言われています。

引きこもりの本人も高齢になり、もしその気があっても新たに働くことができず、しかも今まで働いてこなかったので無年金者だったり、極めて少額だったりすることが考えられます。

結局はそうした人は生活保護に頼らざるを得なくなり、それでなくても生活に必要な道路や橋の補修費も出せないほど財政難の地方自治体は深刻な影響を及ぼしそうです。

真面目に40年以上必死に働き、税金や年金を支払ってきた人達からすれば、そういう人のために、税金を使われ、年金が減らされることに嫌悪を感じる人もいるでしょう。

現在はそうした引きこもり者に対するサポートや支援は、NPOが中心に行っていますが、それにも限度があり、強制力を持つ公的な機関が目を背けずに対応していくべきです。

また狭い1地域だけで解決できるような問題ではなく、広域な範囲で考えていくべき事のような気もします。

また同時に引きこもり者の支援のためには働ける場を提供するために民間企業の手も借りる必要があり、特殊技術が不要で、さらに人と接する機会が少なくマイペースでおこなえるような、例えば農業や畜産業など、自転車などでラストワンマイルの配達をおこなう仕事、あるいはネットを通じての在宅ワークなど、いくつか選択ができる環境を提供していくことも必要でしょう。

そうした引きこもり者を受け入れる企業や団体に対しては、なんらかの補助も必要です。補助金ってその財源はどうするんだ！という声に対しては、「生活保護にかかる費用と比べると安いもの」と答えればよいのです。

あるいは、無収入者が「自暴自棄となって犯罪を犯し、刑務所に収監する社会的な影響と負担を考えれば安いもの」と考えるべきでしょう。

仕事をリタイアした人達に、引きこもりの人が社会に出て働くサポートをする仕事を新たに作っても良いでしょう。社会のためになるならと、ボランティアで協力してくれる元気な高齢者だっていそうです。

ここまで来てしまってからでは画期的な解決法なんてありませんし、個人個人によってその解決法も違ってくるでしょう。

でも、今までのように社会が無責任な放置をしておくことが許されない状態に来ていることは確かです。

【関連リンク】
1111 ギャンブル依存対策もいいけど、引きこもり中年問題もね
693 引きこもりが長期化する前にすべきこと
604 ニート対策ひとつの考え方
596 ニートって言うな！と言われても



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1323
凶悪な事件で少年が関わる殺人事件が起きると「最近こうした殺人事件が増えてきている気がする」という声を耳にすることがありますが、データを見る限り、もちろんそういうことはありません。

それに気がつかせてくれるのは中井英夫著の「虚無への供物」（1964年刊）です。

と言ってもこれは私はまだ生まれたすぐの幼児の頃に出版された小説で、こうしたものを今になって読んだり、その他の様々なデータや小説などで、その当時のことを知るようになっています。

この小説の舞台と登場人物は、昭和29、30年（1954～1955年）、東京の目白にある古い豪邸に住んでいる宝石商の末裔達です。

今は没落してきたとはいえ、一時は財をなしてきた名門家とその関係者や友人達が、身近で起きた密室殺人事件を推理するものですが、それと同時になにか殺伐とした当時の時代背景も描かれています。

この小説にも殺人ではありませんが千名を超える死者を出した洞爺丸の沈没事故により、主人公の親族が亡くなり、その他にもコメット機の連続墜落事故、文京区小2女児殺害事件などの世相を表す暗い話題が次々と登場してきます。

その昭和29年に起きた大事件、大事故を列挙しておくと、

1月2日　皇居一般参賀者が皇居二重橋で将棋倒しとなり16人が死亡（二重橋事件）
1月10日　コメット連続墜落事故: 英国海外航空781便墜落事故起こる。35名死亡
3月1日　マグロ漁船第五福竜丸が米国の水爆実験で多量の放射性降下物を浴びる
4月8日　コメット連続墜落事故: 南アフリカ航空201便墜落事故起こる。21名死亡
4月19日　文京区小2女児殺害事件
6月13日　カービン銃ギャング事件
8月31日　北海道釧路市の太平洋炭礦で爆発事故、39人死亡。
9月26日　洞爺丸事故。死者行方不明1155名
9月26日　岩内大火、北海道岩内郡岩内町。焼損棟数3299棟、死者33名。
10月8日　相模湖で遠足の中学生らを乗せた遊覧船が沈没し22名が死亡。（内郷丸遭難事件）

そして、この時代（1950年代）の特徴として言えるのは、日本で殺人事件がもっとも多くあった年代です。

ピークの1955年には殺人事件の被害者数は2,119人に達し、人口10万人あたりにすると2.3人が殺人事件で殺されていました。

その数がどれほど多いかというと、2016年の殺人事件の被害者数は290人、10万人あたりにすると0.27人となります。10倍までには達しませんが今と比べると8～9倍の多さです。

当時と現在とを比較すると、殺人被害者数は当時から14%へ減少、10万人あたりの被害者数も12%に減っています。つまり、現在の凶悪事件の件数は1950年代の2割以下にまで減っているということです。

そんな60年以上も前と比べても～という人がいると思うので、今から19年前の2000年の殺人被害者数は768人、10万人あたり0.61人で、上記の2016年と比べると、38%、44%とやはり半数以下に減少してきています。

つまり、殺人事件においては近年は件数自体や人口比双方とも大幅に減少していることは明らかなので、「最近増えている」というのは明らかに間違った感覚と言えます。

ただ、ここ10年ほどに限ってみると、凶悪犯罪件数自体は下げ止まりしているようで、刑法犯による死亡者の数は漸減傾向ですが、重傷者の数は横ばいという感じが続いています。



同様なことは交通事故死でもあり、過去もっとも交通事故死が多かったのは1970年（昭和45年）の16,765人で、2018年の3,532人の5倍近い死者をだしていました。

こちらは凶悪犯罪と違い、警察が得意げに交通事故の死亡者激減は自分たちの成果だと広報していますので、相当数減ってきているという認識と実感は多くの人にありそうです。

もちろん交通事故死亡者が減ってきたのは、警察の力などではなく、交通マナーの向上、クルマの安全性の進化や、救急医療体制の充実などが最大の要因です。

一方では、この1950年代は映画「ALWAYS 三丁目の夕日」で描かれているように、貧しい時代ながらも将来に大きな夢を持って成長していくという側面もありました。

その映画に出てきたような美しく表現された躍進する日本、元気いっぱいな日本人というイメージだけでその時代を懐かしがったり、評価をすると、上記のような凶悪な犯罪が跋扈していたことが見逃されてしまいます。

殺人事件にしても、交通事故死にしても、過去と比べると現在は遙かに改善しているということをちゃんと認識しておき、気分で「多い」とか「増えている」とか言ったりすると、あとで大恥をかくことになります。


【関連リンク】
1177　年間8万人の行方不明者の行方
914　殺人事件の国際比較
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？



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1315
今年10月からの消費税増税のタイミングで、政府というか国が増税軽減策の一環としてキャッシュレス化を進めています。

確かにお隣中国や韓国ではキャッシュレスが隅々まで浸透していて、年間4000万人の訪日外国人観光客の内、その約半分を彼らが占めていますので、日本人がどう思おうと、商売上キャッシュレス化の流れは一気に進んでいくことになりそうです。

個人的に言えば、私は多くの他の中高年男性と同様、その流れにはついていけず、昨今遅れをとっているのを実感し、認識しています。

但し、一般的に電子マネーという中には、電車に乗るときのために交通系のPASMOと、毎日コーヒーを買っていた絡みで作ったセブンイレブンのナナコの、いわゆるキャッシュレス支払いができるICカード（モバイルではなく独自のカード）は持っています。

しかしそれらは定期入れに入れているので、会社へ行くときしか身につけてなく、普段の日常生活ではまったく利用していません。

PASMOもナナコも現金チャージ式で、チャージされている金額以上の利用はできません。手続きをすればクレジットや銀行口座から自動的に引き落としができるタイプのものもありますが、まだそこまで踏み切れていません。

したがって、そうしたプリペイドカードに都度現金を入金する必要があるため、カード以外に現金や銀行のキャッシュカードも合わせて持っていなければならないという不便さもあります。

特にPASMOはチャージしておける上限が2万円までなので、毎日の通勤代や、売店で買い物などするとすぐに残額が乏しくなり、月に2度3度とチャージをすることになります。

その他にキャッシュレスとして使えるものとして、一般的な「永年会費無料」のクレジットカードを2種類持ち、そのうちのひとつのカードで車載用ETCカードも発行してもらっています。

現状ではまだ電子マネーがなくても現金があれば不自由しませんが、いずれはスーパーやコンビニ等小売店舗では現金精算には長い列が出来、電子マネー支払いはスムーズに流れるというようシステムが導入されていきそうです（すでに進行中）。

タクシーでも最近は走行中にスマホでピッ！で支払い完了ですものね。降車時の支払いで小銭を数えたりお釣りをもらったりモタモタしているシーンは、過去のものとなりつつあります。

同様にキャッシュレス化の流れをヒシヒシと感じるのは、銀行がATMを減らしつつあることです。

キャッシュレス社会ではATMで現金を引き出す人が減りますので、銀行としても高額な設備や現金の回収・補充、セキュリティなど、やたらとコストのかかるATMを減らして効率化を図ろうとしています。

都市部においてはATM機の役割は、銀行に併設されたものから、年中無休で24時間開いているコンビニへと移っている気がします。

いよいよ、現金支払い至上主義者にとってつらくなってきました。

ただ、少し前に起きた長時間の通信トラブルによりネットで購入したチケットを会場入り口で見せられなかったり、災害が起きて停電及び通信障害で電子マネーが使えなくなるというデメリットも考えられます。

大きな災害や長時間停電に備えて、水や食料などと同様、現金、しかも万札ではなく、千円札以下の小銭を持っておいた方が良いという話しも聞きます。

最初に書いた通り、消費税増税後には、キャッシュレスで買い物をした場合のみ増税分の割り戻しが一定期間与えられるというセコいキャッシュレス普及促進策がおこなわれます。

ETCカードの普及促進は、当初は政府や国も協力して、通行料を大きく割引し、ETC装置を付けてカードを入手させるという流れに持ち込んで大成功しましたので、それと同じようなイメージで考えているのでしょう。

そうしてある程度普及すれば割引などのメリットはなくしてしまい、結果コストダウンの成果は事業者と天下り役人だけが享受するということになります。

ETCカードは、通行料の割引の他、支払いのために料金所でいちいち停止して面倒な支払いをしなくて済むというドライバーにとって別の大きなメリットがありましたが、キャッシュレスの場合は、金融機関や商店の利便性、効率性は大きく上がるでしょうけど、利用者側のメリットは実はほとんどないというのが実態です。

「小銭を持たず支払いがスマートだ！」というのは人口の1/3を占めるようになってきた今の日本の高齢者にとってなんの意味もメリットもありませんし、高齢者の現金志向に敢然と立ち向かえる小売店が増えていくとも思えません。

そうした中で、大きなチャンス到来と、電子マネーの新規顧客獲得と囲い込みをするため、各事業者が様々なお得なキャンペーンをおこなっています。

一時的にはそうしたキャンペーンによりお得感があったとしても、それが過ぎ去れば、あとは「釣った魚に餌はやらない」パターンで、新規加入者以外にメリットがないものとなっていきます。

国が力を入れるもうひとつの理由には、税務署がお金の流れを把握し、電子的にお金の流れが記録が残るようになれば、不正の発見や徴税が容易になると考えるからです。マイナンバーカードも同様です。

お金の流れを捕まれて一番困るのは実は富裕層と政治家かもしれませんが、お金を持たない一般庶民にとっては、そうした濡れ手に粟みたいな不正が少しでも減ると溜飲が下がりそうです。

ここ1～2年のあいだには、スマホに電子マネーアプリを入れて、キャッシュレスで購入するというパターンが主流となっていくのでしょうけど、現在はポイント還元とかクーポン配布などアホらしい会員獲得誘導策には乗らず、最低限（PASMOなどプリペイド式とクレジットカード）の利用に留めておこうと決意を新たにしているところです。


【関連リンク】
1099　マイナンバーカード
936　休日はごろ寝がいい
535　テレフォンカードの使い道

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1303
「アラフォー・クライシス」とも呼ばれていますが、就職氷河期世代が今後日本の行く末にマイナス面で大きく関係してくると言われています。

私が勝手に煽っているのではなく、NHKをはじめとするマスメディアや評論家、学者先生方が言っているのです。

アラフォー・クライシス（NHK）

氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図（ダイヤモンドオンライン）

概略を書いておくと、現在アラフォー（40歳前後）の人が学校を卒業する時、ちょうどバブル崩壊後の就職氷河期にあたり、正社員の雇用が狭き門だったり、給与水準が高く、教育制度等が整っている大企業へ就職できた人が減少した世代が、今後高齢化すると起きてくる問題を懸念していると言うことです。

その1993年から2005年頃の就職氷河期世代（1970年～1983年生まれ）というと、現在は35歳から48歳になっています。本来だと、結婚していて子供もでき、そろそろ家でも買ってという時期です。

人口が特に多い層が初めに出現した団塊世代（1947年～1949年生まれ）、そしてその団塊世代の子供達の団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）は、明らかに突出して人口が増えましたが、その次の団塊3世が本来できたはずのところ、これが綺麗に消滅しています。

その原因は様々に言われていますが、そのひとつには、団塊ジュニア世代の一部が、上記の「就職氷河期とかぶってしまった故、結婚できない、子供を持てない人が多い」という理由も影響していると思われます。

統計資料から、世代別にどのぐらいの金融資産を持っているかをみてみます。注目すべきは超氷河期世代を含む30代後半と40代です。





中央値と平均値の年代差額


通常は、20代で就職し、30代、40代と収入が上がっていき、40代後半か50代前半頃に収入のピークを迎え、その後は下がり、60代で退職金を得て終わります。

この表とグラフは収入額ではなく、預金など金融資産額ですので、その多くは貯金や株式など債権投資の額です。

30代、40代、50代は子供の教育費を支払ったり、自宅の購入資金などで、貯金額が大きく変動する可能性がありますが、それにしても、30代と40代の金融資産額に変化(差）がないのに対して、40代と50代の間には大きな差がついていることが特徴としてわかります。

50代と60代で差が付いているのは、60代でまとまった退職金を手にする人が多いので、これは差が付いて当然と言えますが、40代と50代の差の理由は明らかではありません。

10年ごとの各年代ごとに、金融資産の中央値を見ると、各年代でおよそ100万円ずつ増加していくようで、30代で200万円、40代では本来なら300万円のところ220万円とわずか20万円しか増えていません。そして50代では400万円と元のペースに戻ります。つまり現在の40代でなんらかの大きな出費があったのか、元々収入や貯金が少ないのでは？と考えられます。

個人資産だけの問題であれば、それほど日本全体でみて大きな問題とは思えないのですが、心配なのは、正社員に就けなかった人や、収入が低い企業に就職せざるを得なかった人達が、所得や貯蓄が少なく、持ち家をあきらめ、ずっと安い賃貸住宅に住み続けているケースが増加傾向にあったとすると、年齢が高くなる今後大きなインパクトをもたらすように思えます。

持ち家か、賃貸か？という議論はずっとあり、それはライフスタイルに合わせてどちらを選んでも自由で、どちらが良いとか悪いとかという話しではありません。

ただ、25年前と比較すると、60歳以上は持ち家率は横ばいか、上昇しているのに、50歳以下は軒並み持ち家率は減少していて、特に30代から40代半ば以下の持ち家率は10%以上大きく減少しています。

これはどういうことかと言うと、従来の持ち家という価値観が薄まり、自由に転居ができる賃貸派が増えたという価値観の変化もあるでしょうけど、それだけではなく、欲しくてもこの年代の人が買えなくなってきていると思われます。

しかし、そうした賃貸派の人も、自分が60歳を過ぎ、仕事を引退したあとも、同じように賃貸住宅を終の棲家として過ごすイメージを持っているでしょうか？

すでに高齢者、特に独居高齢者お断りの賃貸住宅が多くあり、また軽度でも認知症など患っていると、火事のリスクが高まるので、契約更新ができなくなるという問題も起きています。親しい近親者が近くにいないと賃貸契約保証人の問題もあります。

そして今後減少が見込まれる年金の中から、賃貸住宅費用を毎月支払い続けないとならないことで、高齢者の貧困化が加速していきそうです。

もし持ち家であれば、30～40年後、例え価格が大きく下落していたとしても、少なくとも誰に気兼ねすることなく住む家はあり、また最悪そこを売って、そのお金で地方や郊外の老夫婦向けの手頃で安いマンションを購入することもできます。

多くの金融機関がおこなっているリバースモーゲージは、住んでいる住宅を担保にして、お金を借り、亡くなった後にその担保（不動産）を処分して返済するシステムで、持ち家の人の最後の手段としては有効に活用できます。

もちろん、今後増えていく空き家を使った賃貸の高齢者住宅やシェアハウスなど、賃貸派向けの高齢者住宅も整備されていくでしょうけど、若いときは地域のつながりはほとんど気にしない人でも、高齢者になると、近所の知り合いや仲間というのが、とても大切になってきます。

男性はともかく、特に女性の場合、ご近所や地域との関係や縁は深く、旦那が思いつきで田舎へ引っ越ししたくても「勝手にひとりでどうぞ」と言われかねません。

つまり自分のライフプランに合わせ、賃貸だから気軽にどこへでも引っ越しできるというのは若い間だけできるってことです。

昔なら、子供が何人かいて、その子供達が親の生活や経済の面倒を見てくれるというのが普通にありましたが、今の若い人が安定した収入を得て、親を養っていけるほどの経済力があるとも思えません。

親の年金にすがって生きる、引きこもりの若い人が何百万人といるぐらいです。

持ち家はなくても、持ち家を買えるだけの資産はちゃんと貯めてきたというのなら心配はありませんが、買えなかった、貯金はない、となった時、その人が高齢者になって働かなくなった時に待ち受けているのは、あまり想像をしたくない状況で、安く貸してくれる賃貸を探して放浪する旅となってしまいそうです。


【関連リンク】
1227　今の低い住宅ローン金利が羨ましい世代
1103　高齢者の賃貸アパート入居問題
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用

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