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先月兵庫県加古川市で起きた「金属バット殺人事件」は、詳しくは定かではありませんが、41才の無職男性が、70才と65才の両親と38才の弟（会社員）を自宅で殺傷するという悲惨な事件で、これは十数年前から繰り返し起きている典型的な「手遅れになった引きこもり殺人事件」と考えられます。

金属バットで殴り、父と弟死なす　殺人未遂容疑で逮捕

兵庫県加古川市尾上町養田の無職Hさん（70）の近所の人から「Hさんの息子が人を殺したと言っている」と110番通報があった。県警加古川署員が駆けつけたところ、男性2人が家の中で倒れており、無職の長男（41）が家族3人を金属バットで殴ったと認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。Hさんと、逮捕された長男の弟の会社員Tさん（38）が病院に運ばれたが死亡が確認され、県警は容疑を殺人に切り替えて調べている。 加古川署によると、Hさんは1階居間付近で、Tさんは2階の部屋で倒れていたという。Hさんの妻のMさん（65）は1階トイレに逃げていたが、頭などを殴られて重傷。長男は「家族から死ねと言われて腹が立った。3人とも殺してやろうと思った」と供述しているという。（2012年2月8日）

参考までに無職の中年男性が同居している家族に殺意をいだく事件は毎年あちこちで起きています。

「働け」に激怒…兄と弟を包丁で襲い、自殺か

東京都杉並区宮前の無職男性（75）方から、「息子が刃物を振り回し、兄弟を刺した」と119番があった。 警視庁高井戸署員が駆けつけたところ、男性の長男（45）と三男（42）が包丁で頭などを切られ、長男は意識不明の重体、三男も重傷。次男（45）は風呂場で首をつっており、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署では、次男が長男と三男に切りつけた後、自殺を図ったとみて調べている。 同署幹部によると、会社員の長男が、職に就かず引きこもり状態だった次男に「働け」と説教をしたところ、口論になり、次男は自宅2階で長男を襲った後、様子を見に来た三男も刺したという。1階にいた母親が気付き、通報した。長男は頭や首を、三男は胸や腹を刺されており、包丁は風呂場で発見された。（2012年1月30日）

引きこもりの果ての事件？金属バットで両親殺害容疑、40歳の長男逮捕

島根県東出雲町揖屋（いや）町の無職男性（72）の親族から、「男性の長男から親を殺したと連絡があった」と松江署に通報が あった。署員が男性宅に駆けつけたところ、男性と妻（68）が木造２階建て住宅の1階居間で頭から血を流して死亡しているのを発見した。室内にいた無職長男（40）が「金属バットで頭をたたいて殺した」と話したことから、殺人容疑で緊急逮捕した。 同署によると、男性は妻と長男の3人暮らし。金属バットは台所で見つかり、長男は「今月8日に殺害した」と供述しているという。（2010年10月12日）

普通に考えると「無職で収入がない中年男性が、年老いた両親や働いている兄弟に衣食住を与えてもらっているのに、なにか言われて逆ギレ」と流れですが、いずれも時間の問題だっただけで、起こるべくして起きているわけです。

さらには、逆に高齢の親（元エリート銀行員）が、自分の身体が動くあいだに決着をつけておこうと、30年近くずっと引きこもりだった息子（と言っても50才）を金属バットで殺害するというやるせない事件もありました。

長男をバットで殴る　78歳父親を逮捕　秋田

同居する無職の長男（50）の頭を殴り殺害したとして秋田県警秋田中央署は13日、秋田市千秋中島町、T容疑者（78）を殺人容疑で逮捕した。同署によるとT容疑者は妻、長男と3人暮らしで「金属バットで頭を殴った」「以前から長男とトラブルがあった」と供述しているという。T容疑者は12日午後に自宅で、同居する長男の頭を殴り死亡させたとしている。 同署によると午後11時40分ごろ、T容疑者の妻が「夫が息子を殴ったようだ。帰宅したら息子は冷たくなっている」と119番。署員らが駆け付けたところ、長男が階段付近でうつぶせに倒れ、頭から血を流して死亡していた。T容疑者は1階廊下に横たわり、近くに金属バットが置かれていた。近所の人によると、長男は大学を卒業したころからほとんど家に引きこもり、自宅から時々激しく言い争う声が聞こえたという。（2010年11月13日）

「CARPE・FIDEM（カルぺ・フィデム）」という不登校や引きこもりになった人を、再び学校や社会へ送り出すための教育をおこなっている会社があります。

そこのサイトの中に「不登校・引きこもり相談問答集７」というのがあり、読むと引きこもりに対するQ&Aにユニークというか、ストレートに本音の回答で応えていて興味深いので紹介しておきます。引きこもり問題のQ&Aは家庭内の微妙な問題でもあり、一般的にはオブラートで包み、よくわからない歯切れの悪いものが多いのですが、こちらはいたってクールです。

CARPE・FIDEM
不登校・引きこもり相談問答集７
不登校になったときに知っておくこと

上記のサイトの問答集には数多くのQ&Aが掲載されていますので、全部を読みたい方はぜひそちらをご覧ください。

その中でも、私が重要だと思うこと、あるいは、気になったり、思わずうなったりしたものをいくつかピックアップして引用させていただきます。
※一部に内容は変えず文字の修正（全角を半角にとか）を加えたものがあります。
※もし引用部分が多く著作権上問題があればすぐに削除等対応させていただきます。

Q1：子供の引きこもりに、親の責任ってありますか？ A1：きっかけ自体には特にないことが多いです。しかし長期化は親の責任であることが多いです。

Q9：中学生の頃から不登校で、高校も行っていない18歳の子供がいるのですが、今後自立させる上でどうしたら良いでしょうか？ A9：その場合には、まず「まともな仕事は無い」という現実を知っておいて下さい。厳しいようですが、今の時代、無教育層の若者は社会から必要とされていませんし、今後も必要とされないでしょう。勉強し直すか何かで、再度まともな教育のルートに戻らないことには、自立への道はほぼゼロです。

Q13：「引きこもりの親殺し」などの殺人事件などがニュースになりますが、うちの子供もそのような危険人物になるのでしょうか？ A13：何もせずに放っておき、完全に詰んでから強引に外に出そうとすればなるでしょう。

Q16：「詰む」の基準ってありますか？ A16：大体、何もしないまま30歳を過ぎると、まともな仕事の受け入れ先が消滅するので、9割方詰みます。20代の間にどれだけ行動したかで、大体が決まります。

Q19：子供が40歳等の中年になるまで、何もせず引きこもっていた場合どうなるのですか？ A19：どうにもなりません。

Q20：どうにもならないとは？ A20：そのままの意味で「社会に出るルートが完全に閉ざされる」ということです。残念ですが、各家庭の優劣が表面化しただけのことです。

Q23：引きこもりの親の会で、国が何とかすべきだという意見もありましたが……。 A23：親の会は複数ありますので、どこかは分かりませんが、それは「手遅れになった引きこもり当事者の親の会」でしょう。

Q24：「手遅れの親の会」なんてあるのですか？ A24：表面的には標榜しませんが「事実上手遅れ」というものがあります。手遅れになってどうしようもないから国の支援を当てにせざる得ない状況であり、ある意味「手遅れの最前線」です。ただ、現実的有効策はほとんど出ていませんので、そういった歪んだ主張をしなくて済むよう、事前対策を講じておいて下さい。

Q25：「手遅れの親の会」には、何か特徴などはあるのですか？ A25：会によって違う部分もあるかと思いますが、各会に関与した人々の話をまとめると、大筋以下のような特徴があります。 　A：親が60歳過ぎ、子供が30歳過ぎが目立つ 　B：家庭の責任や親の責任よりも、国や社会状況に責任転嫁する話が中心になる 　C：変なところで妙に団結しており、政治活動に結びつける傾向がある 　D：支援サイドに福祉関係者が多い 　E：国や地方公共団体からの補助金の話がしばしば出て来る 　などの様子が見える場合には「手遅れの親の会」のことが多いです。

Q33：経済的要素が引きこもりを生んでいる気がしますが？ A33：例えば「中卒　35歳　職歴なし」で「親が年金生活に入って金もなく、どうしようもない。これは経済的困窮が原因だ！」のように主張する当事者がいましたが、中には、アルバイトで学費を稼ぎ、大学に進学して専門教育を受けて社会に出ていく人達も普通にいます。若ければ手段はいくらでもあるのですから、若いうちから貧困を理由にするのはおかしな話ですし、手遅れになってから「金がない！」などと主張するのは、単に無思慮に生きてきた報いがやってきただけのことでしょう。

Q44：だとすると、30代の引きこもりの子供を持つ親はどうしたら良いのですか？ A44：まず、親が期待するようなまっとうな道は既に消滅している、と見ておくことです。「子供がアルバイトで食いつなげるだけの存在になれれば、それだけで100点満点」というのが現実的でしょう。

※A13やA16にある「詰む」という表現に違和感を覚える人が多いらしく、本文の最後にそれを使った理由等が追記されています。

資本主義も社会主義も関係なく、働かざる者食うべからずは世の法則で、10代の頃から成人後も親のすねをかじり続けていれば、やがて道は狭くなり、親と子双方とも問題を先送りして年を重ねるにつれ、最後には社会へ出る道が完全に閉ざされてしまうことを明確に答えています。

国や自治体からの補助金をもらって福祉事業をやっている人や、現実を直視しない学者先生だと「単に無思慮に生きてきた報い」のようなキレのよい回答はできないでしょう。

では引きこもりが長期化しそうな時に親はどうすればいいか？

上記のサイトにも繰り返し書かれていましたが、本人と話し合い、期限を決めて家から追い出すぐらいのことをする必要があるそうです。

期限がきたら、仕事が決まっていなくても家から追い出すぐらいの強硬手段を使わないと結局はズルズルと先延ばしに終わってしまうそうです。といいながらもその場ではなかなかそれができないのでしょうね。

あとここでは書かれていませんでしたが、引きこもりが長期化する大きな要因として私が考えるのは「外へ出掛けて一緒に遊んだり、スポーツしたり、旅行に出掛けたりする親しい友人がいないこと」がまず第一に起きることではないかと考えています。

親しい友人ができない理由としては外因として「いじめ」や「差別」「生活環境」「親の過保護」などがあり、内因としては「内向的性格（非社交的）」「消極的態度」「非活動的」「面倒ぐさがり」「自分勝手」「わがまま」などがあります。

また「身体的特徴」は外因としての「差別」という場合と、「障害」や「肥満」「不衛生」など内因による場合の双方で考えられます。

もし親しい仲のいい友人がいて、誘われて一緒に買い物や映画、ボーリング、テニス、旅行に出掛ける機会があれば、まず引きこもりなど起こるはずがありません。

そういう機会がなくなれば徐々に引きこもりへの道へ近づきます。まずは外へ引っ張り出してくれる友人がいないのは外因の理由なのか、内因の理由なのかという気づきが親には必要だろうと考えます。

特に両親が忙しく働いていて家族で一緒に出掛けたり旅行する機会もないとさらに拍車がかかるでしょう。

難しいのは家で一人で勉強や読書をするのが好きな子供の場合、それが引きこもりの序章なのか、それとも単なる一時的なものかの判断がつきにくいことでしょう。一見するとおとなしくよく勉強して手のかからないいい子のようにも見えたりします。

引きこもりになる外因を取り除くことは親だけでは難しいでしょうから、学校の教師やカウンセラーの力を借りる必要があります。

内因については親が早く気づいてあげて、マナーや協調性を厳しくしつけたり、可愛い子には旅をさせよで、自立心を身につけさせるしかないでしょう。

ところがどうもこれが最近の親は苦手で、自分のことで忙しい上に「甘やかすこと」＝「愛情」と勘違いしています。

内閣府が2010年におこなった初の引きこもり全国実態調査（15～39歳対象）では、引きこもりに該当する人は69.6万人いるとされていますが、報道などでは稀に外出もする準引きこもりの人を含めると全国に300万人ぐらいと言われています。

もし今後なにも手を打たずこれらの人が高齢化していけば、親が相当裕福で多くの遺産を残せない限り、やがて行き詰まり金欲しさに安易に犯罪を起こすか、生活保護を受けるしか生きていく術がなくなってしまいます。

働きたくても仕事が見つからない人や、障害があって働けない人とは違い、心身に異常がなくても自ら進んで外へ出て働こうとはしない引きこもりの人に生活保護費を支給すべきかどうかは今後国民に問われていくことになるでしょう。

それにこうした家庭の問題、個人の問題に国が積極的に関わると「国が強制労働をさせようとしている」とか「弱いものいじめで人権問題だ」とか精神疾患の問題にすり替えたりと非難し糾弾する論者やマスコミが必ず出てきますので、できれば誰も触れたくはない難しい問題であることには違いありません。


　【関連リンク（過去の日記）】
　ニート対策ひとつの考え方
　ニートって言うな！と言われても
　リストラと生活保護と自己破産
　私のリストラ激闘記
　労働紛争解決法
　リストラはまだまだ続いている

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3年に1度厚労省が国民年金に関する調査をおこなっています。その2011年度分は新聞等でも書かれていましたので、読んだ方も多いかと思います。

国民年金は、企業や団体、公務員などサラリーマン以外の自営業者や学生、無職（サラリーマンの配偶者の場合は除く）の人達が将来年金をもらうために毎月支払う義務のある保険金です。

私も2002年に一度退職したあと、数ヶ月間無職の状態が続きましたので、その時には妻と二人分の国民年金を支払っていたことがあります。

サラリーマン時代には収入があっての天引きでしたから、痛みはほとんど感じなかったのが、無職の時は、収入がないのに（失業給付はありました）思いがけない大きな出費で泣きました。

この調査の目的は、サラリーマンや公務員が給料から自動的に天引きされて支払っている各種年金とは違い、国民年金は納付者が主体的に納付しなければならず、それがキチンと支払われているか？ということです。

また学生や低収入の無職者、貧困層などについては特例措置が講じられていますが、それら以外に未納者がいると、その原因追求と分析が重要となるわけです。

つまり納付されない理由は？年代別では？収入別では？など多角的に統計を取り、今後の徴収率向上に向けて参考にしようというものです。

自営業者の場合、サラリーマンや公務員と違って一般的に仕事の定年などはなく、生きている間は年金に頼らずとも商売で食っていけると言う人もいて、そういう人ならば国民年金なぞ不要だと思っている人もいるでしょう。

またサラリーマンだった人が脱サラし、商売を始め、本来なら厚生年金から国民年金に切り替えて支払わなければならないところ、商売開始時にはなにかと忙しく、お金もかかるので、知っていてもそこまで手が回らずに滞納してしまうことも起きるでしょう。

さらにサラリーマン時代は、配偶者は自動的に加入していたので、国民年金に切り替わる際、配偶者の分を忘れてしまったということもあるようです。いずれにしても知らなかったでは済まされない不注意には違いありません。

その調査を元に、私の興味のあるところだけをグラフにしてみました。

まず2011年度国民年金の納付状況のグラフです。



収めるべき対象者1737万人に対し、完納者（黄色）は6,679万人、収納率はたった38.4%です。これは衝撃的な数字ですね。

ちなみにサラリーマンや公務員が収めている年金保険料の収納率は99%だということです。なぜ100%にならないかというと、給料から徴収はしておきながら、国に収めるべき法人や団体が収めていないケースがたまにあるそうです。

それでも99%対38%と二倍以上の開きがあります。日本人って強制徴収されない限り、義務と言ってもそれには従わないいい加減な国民性があるのでしょうかね。

ただし未納者の中には、「申請全額免除者」13.2%、「学生納付特例者」9.9%、「若年者納付猶予者」2.2%が入っていますので、それらを除くと36.3%が「完全、または一部未納者」ということになります。それでも本来収めるべき人の全対象者の1/3以上で、完納者（38.4%）とほぼ互角です。

グラフの中で「1号期間滞納者」（ピンク）とあるのは、会社や役所に勤めていた期間は会社や公務員の年金に加入していて、それを辞めた後は支払っていないという意味になります。

なので20歳になって支払い義務が生じてから過去一度も年金を支払っていないという意味ではありません。

次に年代別の国民年金納付率のグラフです。



目立つのは50代は完納している人数・割合とも多いことと、30代～50代の「全額申請免除者」の割合が高いことです。全額申請免除者とは簡単に言えば届け出をして国民保険が免除された人達で、例えば障がい者や、無収入または低所得のため生活保護を受けている人達などのことでしょう。

年齢が高くなるにつれて支払う人が多くなるのは、20代30代の頃は年金がもらえるまでにまだ相当期間があり、役所からの催促も無視しがちになりますが、年金がもらえる年齢が近づくにつれ、支払わなければもらえないという実感が高まるからでしょう。

また50代の完納者が特に多いのは、あと○年納めると年金がもらえるという期限が明確になることで、そのチャンスを逃すまいとする心が働くものと考えられます。

今後これらの未納者や一部未納者（50代で134万人、40代で137万人）が高齢化して仕事ができなくなるとどうなるかと言えば、貯蓄や親の遺産など資産をたっぷり持っている人は除き、生活保護を受けて生計を立てていくしか方法がありません。

いま生活保護受給者が200万人を超えて社会問題化していますが、将来的にはこれらの国民年金が受け取れない人が自動的に新たに加わり、10年後には倍増していても不思議ではありません。

次に国民年金を納付しない理由の1999年からの推移です。


注目するのは「保険料が高く経済的に支払うのが困難」の割合が2011年の調査で急増していることです。一方自民党時代、無茶苦茶な浪費と放漫運営を許していた「社会保険庁（厚労省、年金機構）が信用できない」という割合は2011年の調査ではグッと減りました。

民主党政権になって様々な改革が進み不満が減ったとも言えます。確かにいままで自分がどういう状況にあるのか20年以上知らずにいましたが、社保庁改革（2010年）と年金の調査表や算出表などわかりやすくしてくれたことが影響していると思われます。

これらの不満は自民党政権下では巨額の利権としがらみにより、年金問題と社会保険庁に政治家が手を出せない聖域だったのでしょう。

ただ民主党政権でも、年金制度を悪用してきた元社保庁高官に対する損害賠償や、関連団体に天下りや渡りをしてきた元厚労省や元社保庁の官僚達を訴訟することはせず、その責任については、再び自民党政権に戻ったこともあり、曖昧にされたままで収束してしまうのでしょう。

いずれにしても国民年金の未納者455万人と一部未納者176万人の合計631万人が、今後の日本の社会保障費の増大に輪をかけて膨らませる要因となりかねません。

これでは「年金など真面目に支払うのはバカ」というのが現実となり、それでいて真面目に支払ってきた人の年金は当初の約束（例えば60才から支給など）など完全に反故にされ、税金とは違い年金支払い額の増額など、多くの国民が知らない間にサクサクと決定されてという悲惨な結果が見えてきそうです。

（参考データ）厚労省 平成22年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について（PDF）

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660
先に書いておくと元ネタはこちらです。
“プチ高所得者”の没落　見栄とプライドが招く「貧乏スパイラル」（SankeiBiz）

まさに80年代後半から90年代前半にかけてのバブル前や、バブルまっただ中に入社して、その後の人生をまぁ順調に歩んできた人達は、いまは40代後半から50代になっています。

そういう私も1980年に社会人となり、1991年の絶頂期まで毎年給料や賞与が予想以上に上がっていくという時代を経験しました。

しかしその頃を会社の役員や重要ポジションとして過ごした人達は、まだ入社数年の若者よりも何倍もの恩恵を受けているはずです。そりゃそうでしょう。

若者の20万円の給料が定期昇給で1割上がって22万円になると2万円の昇給は「もの凄く上がった！」わけですが、同時期に部長クラスは同じ1割上でも60万円が66万円と6万円も上がるわけで、さらにその給料額が賞与の際にも影響しますから、結局何倍もの恩恵があります。

そしてそういう人達の多くは、すでに多額の退職金を手にしてさっさと引退をしています。いわゆる逃げ切った世代ですね。

さて「プチ高所得者」と言われる人達ですが、90年代前半の頃なら特に珍しくはなかった、年収が800万円とか1千万円あった世帯を言います。世帯収入なので夫婦合計の収入と考えていいでしょう。私のところもその中に収まります。

その「プチ高所得者」について書かれていたことが、あまりにも身につまされてしまったので、自分の反省も込め引用して言い訳をしてみます。

年収800万～1500万円の世帯はアッパー・ミドル（上位中所得者層）のポジションにすぎない。世間一般の見方からすれば「裕福な家庭」となるのだろうが、仮に貯蓄があっても100万円、200万円ということがザラ。このアッパー・ミドルには40代、50代のビジネスマンが多く、子供の教育費、住宅ローンの返済などの負担が大きくのしかかっており、台所事情は決して楽ではない。

ふむふむ、まさにその通りで、住宅ローンと教育費などで霧散してしまい、貯蓄はかき集めてもやっとこさ50万円ぐらいという有様です。65歳以上世帯の平均貯蓄が2千万円を超えるとか、振り込め詐欺やリフォーム詐欺、悪徳商法などで高齢者が1千万円2千万円と簡単にだまし取られているというニュースを見ると、それはどこか遠い国の話しかと思ってしまいます。現実はまったくオンザエッジ、綱渡り状態です。

さらにデフレ経済、景気悪化の中、企業はどこも経費圧縮でボーナスカット、給料も定期昇給どころか今は一律○%カットとなり、しかもそのカットされるウェートは高年齢層ほど大きくなります。上記のバブル期とは逆のパターンということですね。

これから景気が回復すればアッパー・ミドルの年収が元に戻るかというと、そうは問屋がおろさない。かつての年功序列型賃金の影響が尾をひき、いまでも彼らの年収は実際の働き以上の水準にある。会社サイドとすれば、これから会社の屋台骨を支えていく20代、30代を厚遇したいと考えるのは自明の理。そのおこぼれを期待することすら難しくなっている状況

社員は高齢化しても企業はいつまでも若くありたいと願うのが経営者ですから自然とそうなりますね。高齢者を積極的に活用しようとする企業も出てきましたが、それがニュースとなるぐらいに現状では珍しいことに違いありません。

2009年、大手百貨店が50歳以上を中心に退職金の割増額を最大2000万円にすることを条件に早期退職者を募ったところ、社員の4分の1もが応募して話題になった。 （中略） 40代、50代で同じような年収を保証してくれる職など、目を皿のようにして探しても、まず見つからないだろう。そうやって無職のまま1年間を無為に過ごしただけで、割増分の退職金の大半を食いつぶしてしまう。

転職するなら40歳までというのは鉄則です。若い人は当たり前に転職し、転職マーケットが成熟している欧米でも、40歳以上の転職はそう簡単ではありません。しかも今の経済環境、雇用状況ですから、かなり深い縁故か特殊な技能、経験がなければ1年以内に転職できると考えるのが大甘でしょう。

ならば「自分で起業でも」と考えて行動するのは悪くはありませんが、こちらも成功する人と失敗する人とでは明らかに前者が稀で、例え事業で大損はしなくても、数年間をジタバタと苦しみ、結果的には大事な数年間を失ってしまっただけということになりかねません。

で、さらに批評は続きます。

そうした没落していくアッパー・ミドルに共通している点が、割り切りのできない“プチ高所得者”であるということだ。「少しお金に余裕ができたから」といっては、湧き上がる欲にまかせて買い物を繰り返す。その結果、教育費や住居費を除いた月の生活費が40万円以上という家庭も多い。そして一度味わった甘い生活を「フツーの生活」と錯覚してしまい、年収がダウンしても生活水準を切り下げる割り切りができなくなる。 （中略） 本来は軽自動車に買い替えてもいいところだが、「ご近所の目もある。オレに相応しい車は最低でもこのクラスだ」といって頑として譲らない。

う～、、、確かにこれって自分自身にも、そして身近なところでも起きています。

数年前に同年代の知人がそれまでは順調にいっていた商売が不況で傾き、お店をたたむことになりました。そこで店をたたむために私に少しお金を貸して欲しいと頼まれ、お世話になった先輩でもあるので、ホンのわずかですけど融通しました。

その後話しをしていると、今までの乗っていたBMWは売ったというから「ふんふんなるほど」と納得していたら、その替わりにボルボを買ったと。「え！ボルボぉ？中古？」って聞くと、「いや新車」って。

「それってなにも変わってないじゃん（怒）！」って、先輩に対して思わずきつく叫んでしまいました。なんで国産小型車を大事に9年間だましだまし乗っていた自分が、BMWから新車のボルボへ買い換える人にお金を貸さなきゃいけないの？と呆れかえりました。

そしてさらに話を聞いていると「近所の手前いまさら国産車なんて格好悪い」なんて言い訳ばかり。しかしこの感覚ってその人だけではなく、たぶん自分や自分たちのバブルを経験した世代に共通して当てはまりそうだなと感じてしまいました。

特に子供の教育に関するものが大きい。プチ高所得者の場合、私立学校へ進学させていることが多く、公立学校とくらべて月謝が高かったり、寄付金や施設費などの出費がかさむことはもちろん、親同士の交際費が意外とばかにならないのだ。 （中略） 家計が苦しくなって相談にきたケースで、額面年収の800万円に対して、住宅ローンの年間返済額が250万円（約31%）ということがあった。「余裕のある家計を実現したいのなら、住宅ローンの年間返済額は年収の20%以内」というのが、家計診断の経験から弾き出した私独自の基準だ。思い切って売却し、安い賃貸に住み替えるのが賢明だ。

まず子供の教育費ですが、私の場合、子供二人を高校から大学まで私立に通わせると、それまでいくらかあった貯金が綺麗にすっからかんになりました。

もちろんその間は貯金は一円もできません。授業料だけで高校で年間70万円（3年間210万円）、大学（文系）では120万円（4年間480万円）はかかります（東京都内）。それ以外に高校では、入学金、寄付金、施設費、教材費、制服代、海外修学旅行費用、部活の遠征・合宿費用、小遣い、携帯電話など、大学でも入学金や寄付金、教材費以外にもノートPCなどが必要です。

甘かったのですが、これほどかかるとは想像していませんでした。三人目の子供はさすがに私立は無理なので、拝んで高校も公立へ通わせることにしました。

次に住宅ローンですが、給料が下がって生活が苦しいからと売って賃貸へ引っ越すというのは相当に思い切った判断が必要です。しかし最終的にそこまでいく人って多い気もします。

もし長男で自宅（土地やマンション）を親から譲り受けて（たぶんローンを組んで大規模リフォームや建て直しをしている）いたとしても、その家を売らない限り贅沢に慣れた生活が維持できません。

しかし家（巣）だけは守りたいというのが、動物の本能でもあるので、専門家やその人にとって影響力がある人から論理的に「このままでは間違いなくあなたは破綻（破産）する」と言われない限り、なかなか簡単には踏み切れないでしょう。

住宅ローンの支払いが滞って任意売却する人が増えていますが、それもズルズルとどうしようもなくなってから決断しているのでしょう。

今のまだ恵まれた高齢者達はいいですが、今後10～20年後には、そうした破綻寸前で貯金もない中高年者が続々と65歳定年を迎えます。

中には年金の支払いが滞り支給されない人、しかし高齢者が働く場はなく、非正規社員で低所得の子供にも頼れず、それでなくとも少子化で子供の数は少なくて、介護などの負担だけが大きくなり、結局は老人は生活保護を受けて生計を立てるしかありません。

今の若い世代からは「そんなの自業自得」「若いとき贅沢しすぎてそのツケを払うだけ」と言う声が聞こえてきそうです。

しかしその若い世代の父親、母親のことです。自分の両親が老いたときのことまで考えている若者は少ないと思いますが「そんなの無理、関係ない」「個人ではなく政治（国）がちゃんとするべき」「親子でも生活は別」と言って割り切れるのでしょうか。

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658
最近本当に自転車乗りのマナーが最低最悪と感じています。私自身クルマ、バイク、自転車、歩行者それぞれを割と均等に経験していますので、偏った考え方ではなく事実として自転車の運転マナーに憤りを覚えています。

1.無灯火
以前から自転車の夜間無灯火はよくみかけ、夜間にクルマやバイク、自転車で走っていると、無灯火の場合まったく姿形が見えず、直前にきて初めて自転車が迫ってくるのを発見しヒヤッとしたことが何度もあります。

特に雨の日にそれをやられると衝突するまで気がつかないということが起きても決して不思議ではありません。

おそらく無灯火で走っている人は、自分が相手の（ライトを点けている）クルマやバイク、自転車が確認できているので、相手も当然自分のことを見てくれているはずだと思っているに違いありません。

つまり「俺様がわかっているのだから」という勝手な思いこみです。そういう人に限って事故が起きたりすると「交通弱者は絶対守られるべき」と主張したりするのです。

あらためて述べておくと、自転車は後方から見ると反射鏡が必ず付いているのでまだ発見しやすいのですが、夜間に正面から見るとライトが点いていないと周囲と同化してしまい、まったく存在がつかめません。

おそらくクルマやバイクをよく運転する人なら夜間に無灯火で自転車に乗ることは自殺行為だということを知っているので、そういうことはしないでしょう。


2.傘や携帯電話を片手で持った片手運転
どんなときでも携帯電話を手放せなくなっている携帯中毒患者に対し「自転車に乗っている時に携帯電話はダメよ」と言ってもまず聞く耳は持ちません。

自動車の運転中にそれをやって見つかれば、反則金や違反点数が付き、繰り返せば免停、取り消しになりますが、自転車では通常は「口頭注意」だけで済みます。

厳格に道路交通法を適用すれば、傘や携帯電話での片手運転は「3ヶ月以下の懲役、又は5万円以下の罰金」という非常に厳しく処分されますが、これが厳しいだけに、確信犯的に何度も繰り返す人や、当て逃げ・ひき逃げなど他のより悪質な犯罪と一緒でないと、実際にその罰則が適用されることはまずありません。

もし自転車でもクルマの違反と同じように、1回目から青切符を切られて反則金6千円の納付というルールがあれば、おそらく違反する人は激減するでしょう。

残念ですが夜間の無灯火や二人乗りなど含めもうそうする時が来ているように思います。


3.一方通行逆行
歩道がない狭い道で一方通行の箇所はよくあります。そしてその一方通行にも「自転車は除く」とか「二輪・自転車は除く」という補助標識があるところではもちろん逆行しても問題ありません。

そうではなく、単なる一方通行の箇所（実際にはこちらのほうが多い）でも、まったくそれを無視をして逆行してくる自転車の多いこと。自転車は歩行者と同じと考えている人が多いようです。

できれば補助標識に「自転車含む」と大きな字で書いてもらいたいところです。おそらくは普段歩いて通っている道だから、一方通行など関係なしで自転車に乗ったときも同じ道を通るのでしょう。

一方通行を守って走るクルマやバイクにとっては、まさか対向して車両が近づいてくるとは考えてないので、びっくりします。それでももし事故ると多くの場合、クルマやバイクの前方不注意になってしまいます。


4.自転車の右側通行
自転車は原則として車道の左側端を走らなければなりません。これは道路交通法で定められていて、違反すると「3ヶ月以下の懲役、又は5万円以下の罰金」に問われます。

しかし最近よくヒヤッとすることがこれに多いのです。特に小型バイク（原付等）で走る場合、道の左寄りを走ります。するとその正面から自転車が平気で突っ込んでくるのです。

自転車が20km/h、バイク（2種）が50km/hで、相対速度がなんと70km/hで、前方を走っているクルマの影から突然自転車が向かってくるわけです。これは怖いですよ。

なので渋滞していない時には、バイクでも道の中央付近を走るように心掛けています。

問題は渋滞しているとき、渋滞列の左側にスペースが空いていれば、路肩走行の問題はありますが、バイクはそこを通過します。

その狭いスペースにも平気で自転車が逆走して突っ込んでくるから驚きです。こちらも路肩をすり抜けをしているので大きなことは言えませんが、事故が起きると双方に大きなダメージが及びます。

最近この右側通行の自転車で、事故寸前の危ないところを目撃しました。

脇道から広い道へ出て左折をする時は、(1)歩行者がいないか左右の確認、(2)右からクルマやバイク、自転車が来ていないか確認、(3)いずれも大丈夫なら左折という順番なのですが、無灯火の自転車がスピードを出したままその左折しようとするクルマの前に突っ込んできました。



左折しようとするクルマは右側から来るクルマやバイク、自転車には細心の注意を払いますが、まさかその反対側（進路）から自転車が向かってくるとは考えません。

危うくクルマと自転車が出会い頭に衝突する場面で、少し離れたところで信号待ちしていた私は「あーやった！」と思わず心の中で叫びました。

しかし幸いにも曲がり出したクルマ側が直前で気がついて急ブレーキをかけ、自転車も驚いて少し膨らみ回り込んだため無事でした。

もしこれが事故につながるとクルマのドライバーの左右確認不足がやり玉にあがるでしょうけど、普段からクルマに乗っていると、この来るはずのない反対側に注意をするという習慣がないので、ドライバーの不運を思わずにはいられません。しかも夜間で無灯火ですから、ドライバーはよく気がついて停められたものです。

マナーの悪い自転車のため様々な事故、それと歩行者への加害者的な事故が増えてきているのでしょう。それで下記のようなことがおこなわれようとしています。

また警察が天下り団体を作り定年で退官した警官を数多く送り込もうと画策しているのでしょうけど、事故が目立って増えてきて、それを社会が求めているのなら仕方がありません。

悪質自転車、講習義務化も＝摘発件数、5年で7倍―安全教育徹底へ・警察庁懇談会 時事通信

交通違反をした自転車の摘発件数は昨年3956件で過去最多となり、2006年からの5年間で6．8倍に急増したことが4日、警察庁のまとめで分かった。同庁は5日に有識者懇談会を立ち上げ、悪質な運転者への安全講習義務付けなどを議論。必要があれば法制化も検討する。

まとめると、

（１）自転車でマナーが悪い人は、普段バイクや乗用車を運転する人達ではなく、したがってバイクや自動車からその行為がどのように見えるかがわかっていない。
（２）一般的に自転車が車両という自覚がなく、歩行者の延長という感覚。その原因としては自転車が一部の歩道を走れるようになってから急速に定着しはじめた。
（３）自転車に対する軽微な違反の摘発ルールが未整備で、大きな事故が起きて初めて適用されることが多い。つまり軽微な違反はやり放題。
（４）エコブーム、低所得、格安のアジア製自転車の大量流入により今後も増え続ける自転車事故

ということになります。

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9月にいよいよ変になってきた日本の家電業界について書きましたが、その後10月末には各社の上期決算発表がおこなわれ、その重傷の様子が数字で明らかになりました。合わせて9～10月に明らかにされたリストラ計画もあげておきます。

パナソニック

「普通の会社ではない」。パナソニック上期は6,851億の赤字（AV Watch）2012/10/31 パナソニックは31日、2012年度上期(2012年4～9月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9.2%減の3兆6,381億円、営業利益は83.5%増の873億円、税引前純損失は前年の1,593億円の赤字から1,193億円悪化し、2,786億円の赤字。当期純損失は前年の1,361億円の赤字から、5,490億円悪化し、6,851億円の赤字となった。

パナソニック、30代も希望退職対象　本社スリム化（朝日新聞）2012/9/14 パナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。

ソニー

ソニー中間決算 ２年連続赤字（NHKニュース）2012/11/1 大手電機メーカー「ソニー」のことし9月の中間決算は、テレビやパソコンの売り上げの不振などから最終的な損益が401億円の赤字となり、中間決算としては2年連続の赤字となりました。 中国をはじめとする世界経済の減速で、テレビやパソコン、デジタルカメラなどの販売が減少したことや、歴史的な水準の円高で、輸出の採算が悪化していることなどによるものです。

ソニー、早期退職で2000人削減へ　岐阜県美濃加茂の工場閉鎖（日本経済新聞）2012/10/19 ソニーは19日、2013年3月期中に実施する早期退職制度で従業員2000人を削減すると発表した。本社とエレクトロニクス事業関連の連結子会社が対象。9月末で完了した日本政策投資銀行への化学事業譲渡で1800人が社外に出ており、早期退職制度と合わせた国内の削減人数は3800人となる。

シャープ

シャープ、赤字過去最大に　構造改革費追加計上など響く（日本経済新聞）2012/11/1 　シャープ(6753)が１日発表した2013年3月期の連結業績予想は、最終損益が4500億円の赤字（前期は3760億円の赤字）となる見通しだ。赤字幅は従来予想（2500億円の赤字）から大幅に拡大し、2期連続で過去最大を更新する。

シャープ、人員削減1万人超めざす　2千人退職労使合意（朝日新聞）2012/9/26 経営再建中のシャープは、労働組合に提案していた約2千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が8月に発表した5千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に1万人超の「リストラ策」の実行をめざす。

ま、どうして飛ぶ鳥を落としてきた家電メーカーがこのような残念なことになってしまったのかというのは方々で語られていますので、その中から自分がこれだと思うことを信じていいでしょう。要は原因はひとつやふたつに絞られるわけではなく、多くの要因が複雑に絡み合い、それを過去の経営陣がうまく舵取りができず、判断を誤ったり決断を先延ばしにしたことで巨大戦艦を沈没寸前にまで追いやってしまったわけです。恨むべきはここ20年間の経営者達であって、現在の経営者や従業員達、それに国や日銀の政策、中国や韓国企業のせいではないということです。

仮にスティーブ・ジョブスが20年前にソニーのCEO兼社長になっていれば、現在のアップルを凌ぐ世界最大の巨大なコングロマリット企業になっていたと容易に想像ができます。その代わり本社は東京でなくエンタティンメント系はアメリカ、製造系は中国、コンテンツ系はインドや韓国に置かれていて、ソニーの日本人従業員は今の半分になっていたかもしれません。つまりこのような世界的な不況下においては企業の業績は経営者の手腕が一番ハッキリする時でもあり、かつそれが日本の国にとっていいかどうかはまた別問題です。

家電業界に申しあげたいのは、これから売れる商品というのはスマホで遠隔操作ができる商品でもなければ、自動洗浄機能がついたエアコンでもありません。「誰にでも扱いやすくシンプルで、そして壊れない」家電商品なのです。

そして必要とされるのは毎日使う家電製品が万一故障した場合、土・日曜日であっても、即日または遅くとも翌日には修理に駆けつけてくれるサポート体制です。現在でも冷蔵庫や洗濯機、大型テレビなどは訪問修理サービスがありますが、その多くはまずやってくるのは修理ではなく点検に来て、修理はまた後日というふざけたものです。

小物家電、例えば電子レンジ、炊飯器、掃除機、DVDデッキ、小型テレビ、小型オーディオに至っては、それが毎日使いたい炊飯器ですら、梱包してメーカーへ送らなければ修理してくれません。その故障が取っ手部分が壊れたというような本来の性能に影響するわけでない部品が壊れた場合でも同じです。「取っ手が壊れて動かすのが不便だけど、何日も炊飯器が使えなくなるのは困るので我慢する」ということが現実なのです。

人件費の高い日本でそのような無料または格安の料金で即日対応訪問修理サービスができるはずがない？

やり方はいくらでも方法が考えられます。

ある量販店では購入時にプラス数千円を払えば10年間保証が受けられます。それがちゃんとビジネスとして成立しているということは20年保証だって難しくありません。ただそれには製品の耐久性を今よりも上げ、在庫が必要な部品点数を減らし、部品の共通化を図り、構造をシンプルにして修理が簡単にできるするなど長期的なビジョンにたった工夫が必要です。おバカなスマート家電などという一時の流行に迎合し、複雑な機能を組み込むことで、製品の寿命を減じてしまうのはそれらに反することです。

サポート要員も、全国には青息吐息の零細販売店や電気業者があります。PCやコピー機、衛星放送、CATVなどには即日対応のサポート業者があります。それらと組み合わせるなどして家電の訪問修理員を組織化したり委託できないわけがありません。それに毎日家庭を回っている宅配会社と組むというやり方だって考えられます。

基本的な技術研修を受けた宅配会社のドライバーが要請のあった家へ出向きマニュアルに沿ってチェック。それを報告すれば必要な部品や専門要員が即日アサインされ、翌日には修理という連携です。中にはその配達員でできてしまうような修理もあるかもしれませんし、もし預かって修理でもかまわないというならそのまま引き取ってメーカーの修理センターへ送ることも可能です。

それとなんと言っても日本の高度成長を支えてきた家電業界や電気・通信業界で長く働いていた人達が、引退した団塊世代を中心にたくさんいます。そのような技術のある人に登録をしてもらい、近所で発生ベースで訪問修理を依頼するなんてことはいますぐにでもできそうです。

でも実際にはいま家電のサポートセンターに電話すると、みなまで聞かずに「では見てみますので、送ってください」とユーザーの都合も聞かずしれっと回答するのが規則となっています。それではわざわざ高級品の日本製品を買わなくても、あるいは高い修理費用と時間を無駄にするぐらいならば、それは捨ててしまい、どこの国で作られたかわからない、ずっと安い同等の製品を新たに購入しようという気持ちになってしまいます。

せっかく日本製品は今まで高品質で売ってきていたわけですから、それならば10年や20年絶対に壊れない商品を作り、20年完全保証を提供することが、高齢者が多い国内や海外の富裕層に対して効果的だと思うのですが、どうも日本メーカーはそうではなく、あくまでも高齢者が使いこなせそうもない余計な機能を付け加えることで他社製品と差別化を図っていくという、場当たり的な戦略しか考えていないのは残念な限りです。


【関連リンク】
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