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5年前にゴルフ場の推移を調べて書きましたが、あれから5年後のいまどのようになっているのか調べてみました。

というのも、仕事をリタイアして、運動と言えば、お金のかからないウォーキングや、自宅で腹筋、腕立て伏せ、ストレッチをするぐらいで、気分転換にもならないので、10数年ぶりにゴルフに復帰しようかなと考えているもので。

平日の昼間に一緒にコースを回ってくれる仲間がいるのか？と聞かれるとちょっとツライのですが、近々引退する昔の同僚や先輩などに、今から声をかけているので、なんとかなるでしょう。

それに平日だと、同様な、ゴルフ友達のいない人は多そうで、Rakuten GORAというサイトでは、ひとり予約が可能で、見知らぬ2～4人をマッチングしてくれます。

まだそうした予約ができるコースは少ないですが、ゴルフ人口が減っていく中で、生き残りをかけた様々なサービスが充実していきそうです。

そう言えば、昔は熱海や箱根のホテルや旅館は、団体旅行専門あるいは優遇のようなところが多かったのですが、社員旅行や国内修学旅行需要が激減していく中で、早々に部屋ごとに風呂を作って個人客を優遇するように早く切り替えたところが人気があります。

5年前に書いたブログはこちらです。

ゴルフ場と利用者の推移　2015/11/14（土）

上記のゴルフ場数、延べ利用者数は2013年までのデータを元にしたグラフでしたが、今回は2017年までのデータを含めたグラフです。

まずは、ゴルフ人口ですが、データ出典は、公益財団法人 日本生産性本部　余暇創研の「「レジャー白書2019」です。



ゴルフ人口は2001年の1340万人から、2018年の670万人と17年でちょうど半減しています。

ま、ゴルフ人口が1千万人というのは、20歳以上人口約1億人の10分の1、つまり10人にひとりがゴルフをプレイしているということで、ちょっと実感と合いませんが、最近は子供や学生がゴルフの練習をしていることもあるので、母数が20歳以上というのではなく、もっと多いのかも知れません。

次に、ゴルフコースに行った（プレイした）人の年間延べ総数と、営業しているゴルフ場数の推移で、出典は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」からです。



ゴルフ場の数は2002年の2460カ所を最多として、2010年頃までは横ばい、その後は明らかな減少傾向にあります。やはりリーマンショックが大きな転機となったようです。

延べ利用者数はバブルの崩壊間際1992年に延べ1億人超え（ひとりが何回も利用しているため）し、その後2001年まで9000万人を維持していましたが、ここ数年は8500万人程度に落ち着いています。

さらに、ここ最近10年間のゴルフ場数と延べ利用者数の実数と前年比です。

	ゴルフ場	前年比	延べ利用者(千人)	前年比
2008年	2,442	100.0%	90,786	102.0%
2009年	2,445	100.1%	91,642	100.9%
2010年	2,432	99.5%	88,061	96.1%
2011年	2,413	99.2%	84,327	95.8%
2012年	2,405	99.7%	86,745	102.9%
2013年	2,386	99.2%	86,746	100.0%
2014年	2,336	97.9%	86,505	99.7%
2015年	2,317	99.2%	87,753	101.4%
2016年	2,282	98.5%	85,780	97.8%
2017年	2,257	98.9%	85,538	99.7%

10年間の前年比をみるとわかるように、ここ数年は、どちらの推移もほとんど横ばい状態が続いています。

これは、想像ですが、リタイアした団塊世代が平日に趣味として楽しむのと、団塊ジュニアがちょうどゴルフを楽しむ余裕ができたこと、さらに、高校や大学などの部活でも人気があるように、広い世代にゴルフが普及していることもあるのでしょう。

ただ人口減少と、今までゴルフ好きで主力客だった団塊世代が後期高齢者となり、ゴルフからも引退していきますので、決して将来は明るくありません。

さらに2020年前半、コロナ外出自粛により、他の産業と同様にゴルフ場利用者も大幅に減ってしまいましたので、その影響がどの程度あるのか、ちょっと心配な感じです。

石田純一氏が沖縄でゴルフをプレイしていてコロナに感染したという報道があり、また茨城のコースで感染者がプレイしていたという報道もありました。

そうしたゴルフは危険というムードができてしまうと、よほど好きな人はともかく、付き合いや運動がてらに行っていたプレイヤー達は自粛するでしょうし、コンペや大会のような大人数でおこなうイベントもできなくなります。

また5年後ぐらいにこうした統計データをまとめてみたいと思います。

【関連リンク】
1591　ゴルフをプレイしている年代層割合に驚いた
1135　ゴルフクラブについて
973　ゴルフ場と利用者の推移



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1443
6月に入ってからコロナ禍も国民はだんだんに関心が薄くなってきましたが、医療関係者は今年の秋ぐらいからの第二波にビクビクしている状況だと思います。

インバウンド需要が激減し、国内では買い控えが続いている中で、今年中に再度、緊急事態宣言でも出たら、もうやっていけないというお店や企業は少なくないでしょう。

そうした企業の多くは、採用計画を見直したり、投資計画も変更を余儀なくされています。

コロナ前は東京五輪需要もあって失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、働く側にとっては良い状態、雇用側は求人しても応募がなく採用ができず、給料アップや外国人雇用の推進など今から思うとまったく逆でした。

コロナという災害が、社会情勢と雇用環境を一気に反転してしまいました。

例えば、インターネットバブルが崩壊した後の2001年から2003年頃の失業者は340～360万人に達しました。

リーマンショックの影響が出た2009年、2010年は330～340万人の失業者数でした。

平常時の失業者数は100万人から多くても200万人ぐらいですから、なにか特殊な事態が起きると新たに150万人以上の失業者が増えると言うことになります。

失業者（万人）と失業率（％）の推移をグラフにしてみました。

今年度2020年度と来年度の2021年度は、シンクタンクなどが想定している数値などを元にして、控えめに私が見た想定値を入れています。



ここで言う失業者数とは、職業安定所へ登録して仕事を探していることを表明している人の数です。

職安には行かず、民間の就職斡旋や、ネットだけで仕事を探している人、職探しをあきらめて資格を取るために勉強していたり、家事手伝いをしている人などは含まれませんから、実態の失業者（仕事をしたいができない人）は実質的にはもっと多いことになります。

来年度の2021年度は控えめに見て300万人の失業者としましたが、リーマン並みだとすると340万人、リーマンショックよりひどい状況とすれば400万人という想定もできます。

400万人の失業者となれば、失業率はインターネットバブル崩壊後を上回り、統計がある中で過去最高の5.5%程度に跳ね上がります。

もうひとつ上のグラフとよく似たグラフを見てください。



こちらは、自殺者数と失業率の推移のグラフです。どうです？失業者数（失業率）の推移と自殺者数の推移（傾向）はたいへん似ていることがわかります。

年間3万3千人を超えていた自殺者数は、民主党政権になってから様々な手を打ち、2010年頃からようやく下降に転じ、昨年は2万人までに減りました。

しかし過去の統計では、失業者が増えると、それに合わせるように自殺者数も一気に高まります。

これは政治がどのように手を打つかによっても変わってくると思いますが、今の強者や総理のお友達には優遇しても、弱者には冷たく斬り捨てる政治を見る限り、健康的、経済的な弱者が多い自殺者を減らせるとは思えません。

思い切って補助金などをばらまきましたが、これは国債という名の国の借金で、それを埋めるのはこれからの税金しかありません。

同時に、医療費や社会保障費などを大きく削減していくことで、今後の支出を抑えていくぐらいのことしかできないでしょう。防衛（装備）費はトランプさんのご機嫌を取るためにもとても削減出来ないでしょうから。

｢正社員激減｣コロナ不況が招く働き方の大変革（東洋経済）

日本では正社員の雇用が手厚く守られているので、アメリカのような惨状（5月上旬に失業率17.2％、失業者数2507万人に達した）になることはまずありません。それでも完全失業率が6～7％まで上昇し、300万人以上が失業する、といった調査機関の見通しが出始めています。

こうした「失業者がこれから増えていくぞ！」というあおり記事を見るごとに、悲しいことだけど「自殺者がまた増加していくのか」と思ってしまいます。


【関連リンク】
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
1162　不登校と自殺
1076　繰り返すな過労自殺
919　春は自殺者が多いという話し

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1441
コロナ禍以前は、社員の採用時に「リモートで面接」というと、「またまた～、単に企業の先進性をアピールで、実際には旧来通り呼びつけて普通の面接もしているくせに～」と、相手にもしていませんでしたが、どうやら今年は大手企業やIT系企業においてはリモートでの面接が当たり前になってきています。

ある日、ちょっとしたことで、世の中一気にガラッと変わるものですね。

日本の古くからの慣例として、例えアルバイトの採用でも、人物を見るという目的で、実際にわざわざ呼び出して、目の前で話しをしてから、「良い」「ダメ」を判断してきましたが、今はそうも言ってられなくなったようです。

そう言う点では、民間企業は予算や計画もある程度は柔軟に対応ができるので、こうした非常事態には身代わりが早いと言えます。お役所と違って、競争に晒され生き残りがかかっていますからね。

ダメなのはそのお役所で、いち早くとりまとめる必要があるコロナ感染者情報を未だにファックスでやりとりしていると、世界中の笑いものになっていました。

これは古くからの慣例を現場主導で変更することはできず、また政治家や官僚の利権が跋扈する大きな無駄な公共事業はホイホイとやっても、そうしたチマチマした業務改善の予算は誰にも評価してもらえず、非常事態が起きても容易に昔の人力とアナログに頼るスタイルは変更ができないのでしょう。

小中学生の教育の場でも、パソコンやタブレットを使ったリモート授業ができるのは、子供の親に富裕層が多い私立学校の一部だけで、公立校のほとんどでは例え全校生徒の中のひとりでもそうしたネット環境がない生徒がいると、公平性から大手を振ってはできないというのが現状です。

ならば持っていない生徒には学校からタブレットとモバイルWi-Fiを貸し出せば良いじゃない？ということですが、今までその必要性を感じず（感じる人はいても極めて少数で）、社会保障費が激増していくのと反比例して、先細っていくだけの教育予算の関係で、貸し出し用の機器など後回しにしてきたツケが回ってきたと言うことです。

小中学校は義務教育と言うことで、強硬に、そういう環境がある子供だけでもリモート授業をやってしまえ！って乱暴なことは、当然誰も言えません。言えばもうそりゃ、平均年収が1千2百万円を超える朝日新聞社の記者などに袋だたきに遭うことは確実です。

こういう時に、一部の外国のように、教育機関への寄付が当たり前におこなわれる風習があると、一部の学校に限られるでしょうけど、そうしたお金や機材を使ってできるのでしょうけど、全国統一にこだわる文科省の方針に反することになります。

それにしても、このまま、社会は一気にIT化、リモート化が進んでいくことになるのでしょうか？

コロナが収束しない限りは、そうせざるを得ませんし、今回の反省から、リモートワークやリモート会議、面接などはある程度は定着していくでしょう。

収束してからも、当面はこの恐ろしい事態が国民の多くの記憶に残っている限りは、再びパンデミックが起きたら？というBCPのために、仕事のリモート化へ舵を切っていくしかないでしょう。

パンデミック以外でも、例えば大地震や巨大台風などの災害においても、リモートワークや職場、製造拠点の分散化などは有効に機能します。

グローバルなサプライチェーンの問題も今回露わになりました。海外へ出て行くばかりの日本の工場が、再び国内回帰する可能性もあるかも知れません。と言うのも、これからしばらくは日本には広大な工場用地と、質の高い労働力は余っていきそうなので、早い者勝ちでしょう。

今までが、国土の広さに対し、人口が多いことを理由に労働集約的な仕事をしてきて、そのため日本の生産性の低さが指摘されてきました。

今の政治家にはまるで期待出来ませんが、これから10数年かけて、世界の中でトップをいく、IT先進国になることができるかどうかは、新たな日本のリーダー次第ということでしょう。

ITベンチャー企業出身で、政治にも野心がありそうな、成り上がり成功者が、ITに詳しい政治家という要請に応じて政治の舞台へ出ていこうと着々と準備をしているのでしょう。

しかしその政治家やリーダーを選ぶ（投票所に足を運ぶ）国民はと言うと、老い先はそう長くない、IT化や教育投資にさっぱり興味がない高齢者ばかりというのが最大の障壁でしょう。

【関連リンク】
1440　東日本大震災関連小説とコロナ禍後
1439　耐え忍べるかフリーランス
1436　コロナ時代のテレビ番組と再放送



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1411
新型コロナの話題で真っ盛りの中、まったく関係のない話しをするのが、このブログです。

日本の水道設備は世界トップという話しを何年か前に聞いて以来ずっとそれを維持しているのか？と思いきや、世界の水道事情もどんどんと良くなってきていて、もう日本だけが素晴らしいというわけではなくなってきたようです。

2004年の国交省の資料では世界で水道水が飲める国は日本を含めて15カ国と言われていましたが、現在では35カ国ぐらいに増えています。（出典：米国疾病管理予防センター）

逆に日本の水道インフラは老朽化し、そのために水質の悪化や、漏水などで無駄なコストを国民が負担することになってきています。

日本の近代水道は今から遡ること122年前、明治31年（1898年）に、江戸時代に多摩川から玉川上水を通して引いた水を淀橋浄水場で濾過し、東京・神田と日本橋に通水させたのが最初と言われています。

そして何十年も前から水道管にシームレス管を使い、細菌が混じりにくい水道設備を全国に張り巡らし、蛇口からそのまま飲める水道水があり、その飲める綺麗な水道水をトイレで汚物を流す時や、泥だらけの自家用車を洗うときにも使っているという贅沢さというか無駄使いというか、それが当たり前の社会になっています。

環境や資源問題を考えた、より先進の水道システムでは、上下水道＋中水道の二本立てで、飲むには適さないけどトイレの洗浄水や庭にまく水、洗車の時の水としては問題なく使える中水道を加えたものが今後は主流となるでしょう。

一方では、日本の水道事業は、人口減少や過疎化による収入減少、水道管の老朽化により、その保守メンテナンス費用が増大していくことが目の前に迫った大きな課題となっています。

水道の供給量は、1997年をピークにしてすでに下がってきているとのこと。これは人口減少（人口は2006年頃がピークでその後減少）というより、水道水を大量に使ってきた製造業が、工場を海外移転したり、高価な水道水以外の水を使うようになったりしたことの影響が大きいそうです。水洗トイレの節水型が増えてきたこともあるでしょう。

水道事業者は各地域（多くは市町村単位）に独立して存在し、日本では大小規模は違いますが、1377の事業所があります。

独立しているということは、当然、水道料金もその事業者ごとに違います。特に給水対象が5千人以上の場合は、水道事業に独立採算制が求められるので、その事業の状況によって、価格が高いところと安いところが出てきます。

道路の反対側に引っ越しただけで、「水道料金が半分（二倍）になった」ということもあり得るわけです。

生きていく上で毎月、嫌でも支払わないといけないだけに（以前、水道料金を長期間滞納した世帯の水道供給を止めたらそこの住人が衰退死したという事件？がありました）、この水道料金の格差は、住まいを選ぶ際にもっと気にしても良いのかも知れません。

では、水道料金の高低は、なにが影響するのか？というと、あまりよくわからないというのが実感です。

つまり過疎化した地域が、利用者減少で高くつきそうなのはなんとなくわかりますが、だからと言って利用者が集中していて水道の供給に効率が良いはずの都市部が安いかというとそうでもありません。

2016年度の水道料金表の高い10地域と安い10地域をあげておきます。水道料金は家庭用20ｍ3（立方メートル）あたりの使用料金の月額を基準としています。データ出典は「ダイヤモンド社、DIAMOND online」です。



高い地域ベスト（ワースト）5は、埼玉県寄居町　7,695円、北海道江差町　6,965円、北海道夕張市　6,852円、宮城県大郷町　6,804円、宮城県桶谷町　6,660円となっています。

首都圏の一角でもある埼玉県の寄居町が、秩父のまだその先とは言え、ワースト1位というのは驚きです。同じく東北の中でもっとも大きな都市仙台市を抱える、その宮城県内の町がワースト5に二つも入っています。

安い地域ベスト5は、兵庫県赤穂市　961円、和歌山県白浜町　1,070円、山梨県富士河口湖町　1,195円、静岡県小山町　1,250円、群馬県草津町　1,418円です。平均的な水道料金からするとおよそ半額ですから羨ましいです。

ベスト1の赤穂市の人口は約4万6千名、ワースト1位の寄居町は3万2千名、人口も近く、それぞれ県の隅っこに位置する地域ですが、水道料金にいたってはなんと8倍も差があります。

そして上位10地域にも下位10地域にも、いわゆる大都市は出てきません。大都市はいくらぐらいなの？って気になります。



意外と大都市は中団ぐらいに位置していますが、水道の供給に関しては都市部の場合、住宅が集中しているのでとても効率が良いはずなのに、どうして安くならないのでしょうかね？なにか裏の事情がありそうですが、藪をつついて火傷するといけないので、そこまでは踏み込まないことにします。

全国にある水道事業者1377のうち、1ヶ月の水道料金が1000円以下のところがあれば、6000円を超えているところもあります。その分布を見るためのグラフが下記です。データの出典は日本水道協会で、上記の表と違い2015年度のものです。



また水道料金は、インフラ老朽化対策のためなどで、ある日突然大きく跳ね上がるところがあります。注意が必要ですって言っても注意のしようがないのですけどね。

かと言って、公共的な水道インフラ補修にもっと税金をつぎ込むとなれば、これまた医療や福祉を削れ、年金下げろという議論に発展しそうです。

いっそ、自給自足で、近くに工場など地下水の汚染原因がない場所に土地を買い、そこに井戸を掘って水質調査してもらった上で使うというのが一番お得で安全なのかもしれません。昭和の中頃まで、地方の農家ではそれが当たり前だったんですけどね。今でも山里の地域では、そうした自前の簡易水道を使っているところもあります。

自分の住んでいる地域の水道料金などあまり気にしないと思いますが、既に「タダみたいなもの」とは言えないので、これからも注視していきたいと思います。

【関連リンク】
1394　あと半年に迫ったリタイア準備
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
840　空気清浄機のメリット
303　交通事故を減らすための公共事業



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1402
以前、学校の教職員の平均年齢が上がってきて、若い人の採用が進まない問題をこのブログで書いたことがあります。調べるとなんと11年も前に書いた記事でした。

527 教員の高齢化について

最近、ふと気になっているのが、同じく地方公務員の警察官の高齢化です。

先般、バイクに乗っていた際に、ちょっとした違反をしてしまい、その場に居合わせたバイクの警察官に呼び止められました。

その時の警察官は、もう定年過ぎてる？と思えるほど髪の毛が真っ白で、かなりくたびれたお爺さんっぽい人で、「お爺ちゃん！危ないからバイクなんか乗ってちゃダメよ～」と言ってあげたくなりそうでした。皮肉やイヤミではなく。

そんなベテランっぽい老警官がバイク（白バイではなくスクーター）に乗って街中を警邏しているのにちょっと驚きました。

警察官は教員と同様、同じ地方公務員ですから、団塊世代の大量退職以降、警察官の年齢構成ってどのように変化しているのか気になりました。

ただ、教員と違い、警察官は割とつぶしが効き、定年後も早期退職時にも天下り先というのが割と豊富に用意されていて、その点は教員より恵まれていそうです。

そのためか警察官は、定年までは勤務せず、天下り先へどんどん転職してしまうという風土もあるそうで、そのあたりも教師のままで定年を迎えることが多い教員と違う点です。

命に関わる危険な仕事で、組織内は体育会系ブラック、若造のキャリアにアゴで使われる悲哀をたっぷり味わい、しかも現場と事務の両方をひとりでこなさなければならない忙しい仕事ですので、給料は同世代平均と比べると意外に高目なのですが、年齢を重ねていくと体力的、精神的につらくなり、転職する人が多いのだろうと想像できます。

天下り先としては、パッと思い浮かべるだけでも、「交通安全協会」や「交通安全センター」、「公安委員会指定の自動車教習所」、「放置車両確認機関（駐車監視員）」、「警備会社」、「タクシー会社」「損害保険会社」「金融機関」など。

その他にも、生活安全課とは関係が深い「パチンコ業界」など風営法関連や、分割された各地の旧道路公団、信号機や標識を作っている企業などにも、その利権独占メリットが享受できる代わりに警察官OBの積極採用は欠かせません。

以前なら、総会屋対策などのため大手企業がこぞって警察官OBを採用していたことがありますが、最近は後ろめたいことをしている会社以外では、そうしたことは減ってきているようです。

特に目立ったのが、団塊世代の大量定年に合わせるように、今までの企業や団体以外にと急いで警察官の再就職先をひねり出したのが「駐車監視員」の制度で2006年から始まっています。

また少子化や若者のクルマ離れにより、経営が傾きかけてきた公安指定の自動車教習所に対し、認知機能検査や実技の「高齢者講習」の制度を新たなビジネスとして加え、多くの警察官天下り先の危機を救いました。

ま、再就職先の確保は今後も続くでしょうけど、現在の警察官の年齢構成はどうなっているのでしょう。

現在と言ってもなかなかこうしたデータはなく、ちょうど団塊世代が定年で次々と辞めていったあと、6年前のデータです。

警察署の捜査員の年齢構成の推移（平成5～平成25年）


このグラフを見る限り40代や50代の割合が大きく減ってきて、若手にチャンスがある職場というイメージです。

上記のグラフは警察庁が広報として出しているもので、おそらく団塊世代を一掃した後に、若手の優秀な警察官を募集するために、2014年頃に「若手が活躍できる職場」というイメージをPRしたくて作ったものでしょう。

ただ、よく見ると、5～6年前には30～40歳のゾーンに入っている、就職氷河期時代に大量採用した（できた）、いわゆる団塊ジュニア世代のボリュームが異常に大きく、この世代が現在は40～50歳に入っていると思われます。それが最近の年齢構成を出していない理由かなと思います。

この団塊ジュニア層がこれから10年ぐらい先に定年を迎えるとき、また新たな再就職先の確保が警察の命題となっていくのでしょう。

ということで、現在定年間近の人の割合（6年前のグラフで、40代後半から50代前半ぐらいの人）は、教員などと比べると少なく、先に書いたバイクで警邏している高齢警官が余っている？というのはどうも違っている感じです。

【関連リンク】
1338　防衛大学校の深い闇
1007　退職金の不思議
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
575　自殺者数と失業者数の相関関係
527　教員の高齢化について

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