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過去に高齢者の地方移住について何度か書いたことがあります。

公的な高齢者移住計画は成功するか? 2015/1/21(水)

高齢者の地方移住はこれからも進むか 2013/7/27(土)


これは、首都圏を中心に団塊世代が後期高齢者に入っていく数年後から大きな社会問題となりますが、高齢者用の介護施設や介護人材の不足が顕著になってくることが予想されています。

なぜそうした団塊世代の高齢者が都市部に多いのかと言えば、それは1960年代以降の高度成長期に地方から都市部へと若者が大量に移動し、そのまま都市部に住み着いたからに他なりません。

例え今は60代で健康で誰のお世話にもならないという人でも、75歳を過ぎる頃からは、どこかが具合悪くなり、なにかしら健康を害し、介護が必要になっていきます。それが老いというものです。

国や自治体では、こうした急増する都市部の高齢者を、まず最初には介護を外に求めるのではなく家庭内で完結してもらう。次にできるだけ要介護者を都市部と比べるとまだ余裕のある地方に分散させることで、介護施設の不足や人材不足を補おうと考えています。

経済発展のために地方から都会へ集められ、窓ガラスが割れるような寿司詰めの通勤電車で毎日通わされ、そしてリタイアすれば、老害とか、若者から搾取をしているとか言われ、果てはまた地方へ追いやられてしまうという構図です。

もちろん逃げ切りに成功し、退職金を満額受け取れた裕福な高齢者も多いので、そういう人達は、元気なうちに一戸建ての家を売り払い、便利な都市部のマンションや介護付きホームなどへ移っていけるでしょう。

そうじゃない高齢者は、20数年前に建てられた高齢者にとっては不便で老朽化した家やマンションから出ることもままならず、満足な介護サービスは受けられず、それに堪え忍ぶか、あるいは先述したように、地方へ移住をするかという選択を迫られそうです。

高齢者の地方移住というと、裕福な高齢者が暖かで空気のいい場所で、のんびりと釣りやゴルフを楽しむ毎日を送るというイメージがありますが、現実はそう甘くありません。

近年は高齢者だからと言っても、年金だけでは十分な暮らしができにくくなってきていますので、同時に収入を得るために働かざるをえない人も多くいます。

そこで政府は、『元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想』というのを推進するようです。

高齢者移住「継続的事業に」=地域再生法改正へ-石破担当相(時事ドットコム)
石破茂地方創生担当相は12日の閣議後の記者会見で、元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の具体化に向けて地域再生法を改正し、市町村や共同体の運営事業者の役割を明確化する考えを明らかにした。石破氏は「継続的な事業として成り立たせたい」と述べた。同法改正案を今国会に提出する。
構想は、主に都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流を通じて地域活性化につなげる狙い。共同体の運営は社会福祉法人や企業などが担う予定だ。改正案には、高齢者の移住を受け入れる市町村が事業者と連携して運営計画を作ることなどを盛り込む。


つまり簡単に言えば「大都市に年寄りは邪魔だから集団で人口減少している地方へ行ってもらい、年金に頼らず死ぬまで働け」ということですね。

国としても年金生活でなにも生産しない隠居老人を養うよりは、労働生産して、税金も納めてもらって、その分年金も減らせることができれば一石3鳥でしょう。特に地方の労働力不足は明らかなだけに、移住高齢者にその役割を担ってもらおうという魂胆がかいま見えます。

そして先述の通り、お金がなければ都市部でまともな介護や治療を受けるというのが難しくなってくるのもまた事実です。それについては下記の日記で書いています。

介護にまつわるあれこれ 2014/12/6(土)

これを見るとわかりますが、都市部の住人の高齢化スピードは急速で、介護施設はもちろん、病院や診療所の不足も顕著になっていきます。

都市部で裕福な老後をおくることができる人達、おそらくは老夫婦二人だけの年金生活世帯で、夫婦とも健康で持ち家があり金融資産(預貯金など)が3千万円以上持っているか、賃貸マンション住まいの場合だと、健康な夫婦で5千万円ぐらいの金融資産がある人達は、別に仕事を探したり地方移住を積極的にする必要はないでしょう。

そうでない人達(私も当然こちら側)は、都市部に住み続けて介護難民の憂き目に遭うか、それとも戦前の南米移住や、戦後のハワイ移住などと同様、国の甘言を信じて地方への移住を決意するか、まぁどちらにしても楽な生活でないことだけは確実で、それなりの覚悟が必要のようです。


【1000回まであと☆1】

【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
865 仕事と介護の両立という難題
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
578 外国人研修制度という名の移民政策
425 棄民政策は日本の伝統か





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