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にっちもさっちもいかないことってしばしば起きます。そうしたこんがらがった問題をうまく解きほぐせる能力、行動力、説得力、リーダーシップを持った人っていうのは、これからもっとも貴重な存在となっていくのかもしれません。

正直言って私はそうしたややこしい絡み合った問題に首を突っ込むのは苦手で、当然にそのような問題を解決する能力に欠けていると自覚しています。

いわゆる短気な性格ってやつです。なので釣りに行って少しでも糸が絡むと、丁寧にじっくりとほぐしていくのではなく、絡み合ったところをハサミでブチブチとすぐに切ってしまうタイプです。

それにしても最近この手の「にっちもさっちもいかないこと」っていうのが増えてきているような気がします。

世の中が複雑化してきているのか、それとも問題解決できる人が少なくなってきたのか、人々の忍耐力がなくなり、我が儘で、私利私欲の欲望が強まってきたのか、そして今まで黙っていた人々が、黙っていてくれなくなってきたのか、様々な要因が考えられそうです。

国内の政治や社会問題も、いままでならば政治家が無能でも、それを下支えする官僚が有能であれば、事務レベルの下交渉や予備交渉でなんとかなってきたという時代がありました。

しかしその官僚の力が相対的に弱まり、テストで優秀な成績をとることだけに秀でた秀才ばかりが役所に集まった結果、交渉や粘り強い説得など、リーダーシップやコミュニケーション能力、忍耐力、使命感をもった官僚がいなくなってきたようです。

その結果、今までそれぞれの道でエキスパートだった官僚達におんぶにだっこしてもらえた政治家も頼るところがなくなっているという現状です。

また政治家の質も二世や三世といった使命感で政治を目指す人達でなく、単に世襲や金儲けの仕事として政治家になる人が増え、その結果政治家としての能力、適性の低下が進み、気軽なパーティではウケ狙いで問題発言を連発しながら、国会の場では、いかにも官僚が書いた答弁原稿をただ棒読みする閣僚ばかりになってきました。

こうした無能で官僚頼りの政治家達には早々にリタイアしてもらいたいと思うばかりですが、選挙になると地盤・看板・カバンを持っているだけに強いのです。

そうした国会答弁で自分の言葉で答えられない政治家には、先の「にっちもさっちもいかない」難問を解決できるだけの能力があるとはとても思えません。

ここ数年、耳にする、日本に関係する「にっちもさっちもいかない問題」とは、一例ですけど、

・北朝鮮拉致事件
・尖閣諸島の領有権争い
・北方領土返還問題
・竹島領有権問題
・沖縄の米軍基地移転問題
・慰安婦像問題
・南京大虐殺問題
・靖国神社A級戦犯合祀問題
・引きこもり、ニート、年金未納、生活保護
・築地市場の豊洲移転問題
・ゴミ屋敷や老朽化した空き家問題
・保育園の設置場所問題、少子化対策
・ゴミ焼却場や火葬場の設置場所問題
・高齢者の運転免許証返納問題
・年金不足や医療費支出増大
・介護士、介護施設不足など福祉関連

などなど、すぐに解決できそうもない問題は、戦後から続く国際問題から、すぐ身近なところで起きている問題まで様々あります。

これらの問題は、どれだけ会合を重ねたところで、関係者全員、もしくは両国の意見が一致すると言うことは絶対になく、また国際機関も法を執行するだけの強権はないので、詰まるところお互いが譲歩して痛み分けとするか、あるいは金銭的な補償を手厚くするとか、代替案を提示して不本意ながらも同意をとっていくしかありません。

特に太平洋戦争中に起きた事件や問題をいま綺麗に解決しようというのは現実的に難しく、何世代も代わっていくことで風化していくのを気長に待つか、領土問題に関しては再び戦争をするか、政治的な決着(補償や援助も含め)しか考えられないでしょう。もちろん戦争は勝っても負けても双方が大きく傷つき、双方にとって最悪の結果を招くことになるのは言うまでもないことです。

身近な問題は法制化や行政指導などである程度は解決の道筋を付けられますが、人々の感情にはそうした法律の裁定よりも根深く浸透していることも多く、離婚裁判に負けて自暴自棄となった宇都宮の老人が、手製の爆弾で周囲の人を巻き込んで自殺したように、暴走する人が必ずついてまわるからやっかいな問題です。

宇都宮の事件を自衛隊出身の老人という一種特別な事件という見方をする人達もいますが、身勝手な不満や欲望を爆発させて暴走する人達は、秋葉原通り魔事件(事件当時26歳、職業は警備員、運転手、派遣工員)やマツダ本社工場連続殺傷事件(事件当時42歳、職業はマツダの期間従業員)、新幹線放火事件(当時71歳、職業は流しの歌手、運転手など)を見るまでもなく年齢や職業には関係ありません。

やっかいな問題にぶつかると、昔働いていた会社のオーナー社長が時々言っていた言葉がいつも思い浮かびます。それは「何事も賛成半分、反対半分と心得よ」ということ。

つまりなにをするにしても、それに対して賛成する人と反対する人がほぼ同じ数だけいるってことを常に考えておくことです。自分にとって良いと思うことは別の誰かにとっては悪いことで、みんなにとって良いことだと思っても、それは独りよがりでみんなのうちの半分は反対していると思って行動をするべきです。

そうまでしてみんなの意見を聞き、案を作り、それに大多数が納得してくれて、反対意見の人も渋々でも了承してもらうというのは、これは凡人には絶対にできないことです。誰かが得をすれば必ず誰かが損を受け入れざるを得ないからです。

つくづく自分にはない、他人のために犠牲になれ、かつ難問を解くために奔走するリーダー的役割を果たせる人(ってほとんどいないだろうけど)はすごいなぁって思う日々です。

それでふと考えました。

犯罪者を捕まえるために懸賞金を出すことがあります。同じように、社会の問題点をランク付けし、その問題を解決したり解決するアイデアを出した人に、国は懸賞金や生涯年金を追加するなど報奨制度を設けてみてはどうでしょう?

例えば北方領土問題や北朝鮮拉致問題解決に向けて、素晴らしい解決案を考えた人、解決に向けて交渉する人を公募して、成功報酬で各々に10億円ぐらい出してあげればよいでしょう。

空き家問題や少子化を解決する道筋を作ることができれば、65歳からの年金を倍額もらえるとかすれば、きっと頑張る人も出てくるかも。公務員はダメよ。彼らはそういう公共サービスを考えて提案、実行するのが本来の仕事なのだから。

それら報奨金の原資は?

本来こうした社会や国際問題を解決すべき公務員や政治家を減らし、公務員宿舎や議員宿舎、公務員保養施設を売っぱらえばすぐに捻出できそうです。また問題が解決することで、それによるメリットも大きいはずで、十分にペイできます。


【関連リンク】
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921 もらえる年金の額はモデルケースとは違うということ
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