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今の一戸建て住宅を購入し、しばらくしてからJ:COMに加入しましたから、20年近くJ:COM（初期の頃はJ:COMに買収される前の小田急ケーブルテレビ）に加入していたことになります。

最初に加入したいきさつは、うろ覚えですが、当時アナログ放送電波を出していた東京タワー方向に大きなマンションが建ち、電波障害対策で、住宅の周辺一帯に無料の共同視聴アンテナケーブルが引かれ、それを利用するためケーブルを運用・管理している小田急ケーブル（現J:COM）に加入、その後、セットボックスと呼ばれるハードディスクレコーダー（HDR）のレンタルや、ネット接続、電話を含む有料セットプランに順次加入してきました。

そのセットプランでは、多チャンネルが含まれ、毎月12,000円ほど長い期間支払っていました。

4年前に、子供も大きくなり自宅でテレビをほとんど見なくなってきたので、多チャンネルの契約を削りに削って実質的にはネット回線とテレビ（地上波とBSだけ）、電話の契約に変更し、月額約9,000円（税込み、電話通話料別）まで削りました。

ま、ネットもテレビ（HDD録画機レンタル含む）も電話もとりあえず問題なく使え、大きな不満はありませんが、それにしても毎月9千円の支払いはちょっと高いなぁと思ったのが今回の契約終了につながっていきます。

不満はないと書きましたが、ネットのスピードは、特に夜間など混み合う時間帯に遅くなりがちで、その点では不満がありました。

4年前のJ:COM料金プランの変更交渉を以前このブログでも書いています。

962　ケーブルテレビの契約見直し
963　続：ケーブルテレビの契約見直し

4年前の時は、高額の契約解除金もあり、ネット接続をNTT光フレッツに乗り換えてもあまり減額にはならないとわかったので、結局はJ:COMで継続をすることになりましたが、今回は違います。

ちょっとググってみると、面白いように、J:COMのちょっと特殊な商法が話題となっています。

「（嘘に近い）誤解を与えるようなことを平気で言う」「高齢者などの無知につけ込みより高額な契約を推す」「契約解除を伝えると、（期間限定の）大幅な値引きを出してきて必死に引き留める」などなど。

私の経験では、契約更新の時期になんの連絡もなく、後日そのことを言うと、「電話でお知らせしました。出られたのはご家族の方のようでした」と。つまり平日の昼間の時間に契約者が不在の頃を見計らい、電話に出た人に一方的に伝えるだけ伝えておしまいという感じなのでしょうね。

ま、営業と引き留めのえげつなさは前回の交渉でわかっているので、今回は、先に外堀（JCOM解約後の環境）をしっかり埋めてから、契約終了を伝えることにしました。

なんと言っても相手は百戦錬磨の引き留めのプロですから、まともにいっても素人ごときが交渉でかなうはずもありません。それに大幅な値引きを提案されるとついグラッとすることも事実です。

高いから契約解約するって言わない限り値引きはしてくれないので（言えば値引きされる）、そのような信義にもとるビジネスってどうなのよ～という気もしますが、世の中ってそういう形で成り立っています。正直者や、面倒臭さがり、邪魔くさがりが必ず損をすると。

このタイミングにしたのは、2年契約のちょうど更新月直前だったので、高額な契約解除料金はかからないことがわかり、このタイミングを逃すと、たぶんずっと変わらず（変えられず）、淡々とJ:COMへ高額な契約に基づいて支払い続けることになりそうです。

上記にも書いた通り、現在のJ:COMの契約は、テレビ、ネット、電話の3パックです。

それらを今回すべて契約終了し、テレビは自前のアンテナを設置し、ネットと電話は、料金の割に通信速度が高速で評判が良いNURO光（So-net）へ変更することにしました。

NURO光とJ:COM（通常ケーブル）を比較すると、ネット接続＋固定電話の料金はほとんど変わりません。但し通信速度は、ダウンロードで2倍以上、アップロードで数十倍、NURO光が速いと言われていて、J:COMの銅線でのネット接続に不満があれば乗り換えは大きなメリットです。

NURO（公式）（キャンペーン1）
特典：キャッシュバック35,000円、工事費実質無料
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NURO（公式）（キャンペーン2）
特典：1年間4,743円が1,980円＋キャッシュバック10,000円、工事費実質無料　
（4,743-1,980）×12ヶ月＋10,000円＝43,156円お得

J:COMでも通信速度が速い光契約はありますが、それを選択した場合、1～2年間のキャンペーン（割引）料金期間を除き、同条件ではテレビ料金分が加わるので、一般的にはNURO光より割高となります。

結局は、J:COMの場合、テレビ視聴が自前のアンテナで十分な場合、ケーブルテレビ特有の多チャンネルが不要であれば、そのテレビ視聴の分だけは、毎月の支払いが多くなるということで、それ以外のメリットはあまりないというのが結論です。

以前は、J:COMとの契約ではテレビ視聴が必須でしたが、最近はテレビはなしという、ネットと電話だけの契約もあるようです。それならば、他社と比較してもそう費用は変わらないかもしれません。

あと、もうひとつ、J:COMはauと、NUROはソフトバンクの携帯電話キャリアと提携？関係にありますので、それらのスマホを使っていると、その料金が割引される制度があります。私の場合はすでにMVNOスマホなのでそれらの割引は使えません。

やっとのことでJ:COMを退会した　その2　へ続く！

【関連リンク】
962　ケーブルテレビの契約見直し
963　続：ケーブルテレビの契約見直し
670　我が家のテレビ視聴環境改善　準備編



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こうしたブログでは政治的中立をわきまえて、あまり政治や宗教のことは書かない（時々は書いてます）のですが、様々な政治家のやらかしを見ていて、一言だけは言いたい気になっています。

そうそう、明日は3年に一度の参議院議員選挙の投票日ですね。

10月からの消費税増税や、社会が高齢化することはずっと以前にわかっていながら放置し続け、その結果として年金の不足や将来の減額が明らかになってきたこと、医療費や生活保護費など社会保障費の急増による国民に痛みを分かち合うなど、お金や生活に直結して政治と国民のあいだに大きな亀裂が生まれてきています。

その他にも今年（2019年6月末現在）わずか半年間の、政治家（国会、地方含む）の不適切な発言を列挙しておくと、

・参議院議員への立候補予定者の部落差別助長する発言
・衆院厚生労働委員会の参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジ
・米軍ヘリ問題について「それで何人死んだ？」とヤジ
・「LGBTは子供を作らないから生産性がない」
・「LGBTばかりでは国は潰れる」
・「少子高齢化は子どもを産まなかったほうが問題」
・「立ち退きしないのなら火を付けてこい」
・「子どもを最低3人くらい産むようにお願いしたい」
・「震災復興よりも●●議員当選のほうが大事」
・「総理と副総理の地元の事業だから私は忖度する」
・「北方領土を取り返すには戦争するしかない」
・年金だけでは不足で老後に2000万円が必要という「報告書は政策にそぐわないので受け取らない」

そうした、勉強不足で知性や品格のカケラもない多くの政治家に支払われる年間数千万円（国会議員の場合、政党交付金含む）を税金で雇っている国民はもっと怒るべきで、「あの人だから仕方がない」で許されるものではありません。

政治家の質が悪いと言うことは、つまり本来政治家になるべきではない余計な人が選出されているということに等しく、もっと少数精鋭で、国民の本当の代表者として活動してもらうべく、また人口減少や地方の過疎化、それに物理的な距離をなくせるIT活用時代にふさわしく、地域代表という概念を極力減らし、真に有能で知性や人望、リーダーシップがあり、国民や地域の代表としてふさわしい議員に絞っていくべきでしょう。

とにかく、今の日本の状況において、国会議員や地方議員が多すぎます。よその国との比較なんか関係ありません。日本は世界の先進国の中では唯一高齢化と大幅な人口減少が一気に進んでいく国です。

一時期は日本維新の会が「国会議員の定数削減」を公約にして活動していた時期がありましたが（現在も公約には入っています）、どうもそれは有権者にはあまり響かなかったようで、その後はどの党からも、そうした話しも出てこず残念です。

しかも日本維新の会の場合は、定数削減は多くの公約の中のひとつに過ぎず、どちらかと言えば大阪都構想など地方分権などのほうへ力が傾いていて、いまいち説得力に欠けるものでした。

そりゃね、自分たちのクビを切る法案なんて国会議員が真面目に取り上げるわけでもなく、全国会議員が一致して反対（無視）すればマスコミも取り上げないので、立ち枯れするのは目に見えています。

じゃ、国会議員を減らすにはどうすれば良いのか？

方法はひとつ！

新党を作って公約は「国会議員を半分に減らす！」のみ。

そして、「減らした公費を使い、どことどこに配分します！」と、使い道までをわかりやすく明示しておきます。

国会議員を減らすことで節約できるお金（税金）は、議員報酬以外に、期末手当、文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金はもちろん、その他にも公設秘書費用や格安で提供している議員宿舎、JR運賃、議員年金、警備費などなど。1名減らせば年間でなんだかんだで2億円ぐらいの公費が浮くことになります。

国会議員を半分減らせば350人×2億円＝700億円！（毎年）

国会議員に見習えで、東京都議会議員や埼玉県会議員、横浜市議会議員など全国の都道府県、市町村の地方議員も半分に減らせば、トータルではその何十倍かの公費（税金）が浮くことになります。

しかし700億円と言っても、国民ひとりにすると700円弱。これで減税とか言っても経済効果は期待できないので、例えばですが「引きこもり支援事業への補助」だとか、「高齢者雇用推進事業」だとか、「非正規から正社員登用奨励金」とか、「介護福祉士の受験料無償化」など、毎年テーマを決めて（変えて）、効果が高いもの、世の中に役立つことをやってみるのも良いのではないでしょうか。

そしてこの新党はその公約が達成すれば、「潔く解党します」ぐらいの覚悟というか割り切りを持つことです。

つまり政権を目指す党ではなく、国会議員を減らすという目的を果たすためだけの党なのです。

もし、その新党が選挙で躍進することがあれば、他の国会議員の中にも同調者が現れてくるでしょうし、与党も万年野党のように「自分たちの政策以外はみな反対！」と言っていては、「定数が減ると自分が落選するから反対しているんだ！」という論調で追い込まれ、さすがに反対派の長老といえども無視できなくなります。

郵政民営化では、小泉さんが、岩盤のように固かった同じ自民党内の郵政公営継続派に対し、既得権益で利権をむさぼっている政治家という烙印を押したのと似ているのかもしれません。そうした利権まみれで国民の敵というレッテル張りが政治では一番効くものです。

そうなれば、あとは党間の交渉で、いきなり半分とはいかずとも、まず2／3に減らそうとか、歳費等を減らして700億円を捻出しようとか妥協点が見いだせるはずです。

そして減らして浮いた公費については、政治家にとっては美味しい新たな利権につながりますので、早くその流れに乗ったほうが得と思わせ、一気に半数までの削減を探っていけば良いのです。

目的を果たし解党したあと、その新党所属の議員はスパッと引退してもいいし、有能な政治家であれば、与野党からスカウトもかかるでしょうし、新たな政策をもった上で無所属で残っても問題はないでしょう。

人口がどんどん減っていく中で、それに逆行するかのように、数あわせで参議院の定数を増やしてみたり、常識なく特権階級にあぐらをかいて不適切な発言を繰り返す知性のかけらもないバカ政治家の増大、遅々として改善しない一票格差問題なども含め、いまこれを唯一のテーマとした政党が出てくれば、都市部を中心に善戦する気がするのですけどねぇ、、、

【関連リンク】
1209　働き方改革と限定正社員
736　最近の玉虫色の解決
587　駅前街頭演説
371　定数訴訟

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1341
5年ごとに調査される「住宅・土地統計調査」の平成30年版が先日総務省統計局から公表されました。

このデータからわかることをいくつかかいつまんで書いておきます。

・ 総住宅数は 6242万戸で、5年前（2013年）と比べると、179万戸（3.0％）の増加
・ その増加数を都道府県別でみると，東京都が31万戸、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸で、この首都圏１都３県で全国の増加数の４割を占める

つまり、人口は減ってきているのに、住宅数はまだ増え続けているという不思議があります。

ひとつには、日本人の新築信仰があり、中古物件には見向きもせず、とにかく新築最高！という人達がまだまだ多いということなのでしょう。

また建設会社はリフォームなどより新築工事のほうが手っ取り早く利益を上げられますし、不動産会社も安い中古物件より、新築物件を高額で販売したいという業界の事情もあるでしょう。

もっと消費者側の意識が変わり、リフォーム、リノベーションが気軽にできて活発となれば新築信仰も変わってくるのかもしれません。資源の保護や環境負荷の低減といった点でも有効になります。

人口は減っていてもまだ世帯数自体は増加していますので、いわゆる単身用住宅などの需要が、都市部を中心にしてまだ需要は底堅いのかもしれません。

しかし5年前から世帯数の増加率は3%に留まっていて、1970年代の頃の20数パーセントの増加率はもちろん、1990年代の9%台からみても大きく下がってきています。

このペースで下がっていくと、次の5年後か遅くとも10年後の調査では、総住宅数は初のマイナスの増加（減少）となりそうです。

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

次に、空き家数ですが、

・総空き家数は846 万戸で、5年前と比べると、26万戸（3.2％）の増加
・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と 0.1 ポイント上昇し、過去最高

と、予測通り順調に増えています。

空き家数の内訳は、居住者がいない一般住宅の「その他の住宅」が 347万戸で29万戸の増加、「賃貸用」が 431万戸で2万戸の増加、「売却用」が29万戸で1万戸の減少、「別荘などの二次的住宅」が38万戸で3万戸の減少となっています。

中でも一般住居用の住宅（賃貸ではない一戸建てとかマンションとか）の空き家が増えるペースが激しそうです。

一時的な空き家と思われる売却用や賃貸用住宅の空き家と比べると、一般住宅の空き家は長期的な空き家となり、やがては住めない廃屋となるか、相続の問題などで放置されたままになる可能性が高く、社会的にも問題となります。

空き家が多い地域別を見ると、

1．和歌山県　18.8%（16.5%）
2．徳島県　18.6%（16.6%）
3．鹿児島県　18.4%（16.5%）
4．高知県　18.3%（16.8%）
5．愛媛県　17.5%（16.9%）
（　）内は5年前（2013年）

で、前回5年前の調査ではもっとも空き家率が高かった山梨県は6位17.4%（17.2%）となりました。なにか県をあげて空き家減らしに取り組んだのでしょうか？

四国の3県が上位5位に入り、残る1県（香川県）も山梨県と同率6位に控えています。四国は空き家率に関して言えばひどい状況です。九州では、3位の鹿児島以外では、9位に大分県が入っています。

それにしても関西圏から近く、関空などの地の利もあり、高野山や熊野古道、白浜温泉など多くの全国レベルの観光地を抱える和歌山県が空き家率トップとはちょっと意外な気もします。おそらく空き家対策などなにもしてこなかった行政の怠慢ということもあるのでしょう。

逆に空き家率の低い都道府県は、

1．沖縄県　9.7%（9.8%）
2．埼玉県　10.3%（10.6%）
3．神奈川県　10.3%（10.6%）
4．東京都　10.4%（10.9%）
5．愛知県　11.0%（12.0%）

となっています。

前回5年前の調査ではもっとも空き家率が低かった宮城県は6位11.5%（9.1%）と少し後退しています。復興事業も一段落し、一時的に潤っていた？東北地域の拠点というか要衝地においても変化が現れている感じがします。

首都圏に多くの人が集まり、空き家が少ないのは実感としてわかりますが、1位沖縄県や6位宮城県、7位山形県はどういうことなのでしょうかね？自治体によって住宅施策の違い（空き家を増やさない工夫など）があるのでしょうか？

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

団塊世代はいま70～75歳で、そろそろ終の棲家を決める時期に達しています。

その多くは仕事を求めて高度成長期に地方から都会（福岡、広島、兵庫、大阪、愛知、神奈川、東京）へ出てきた人も多く、そのまま慣れ親しんだ都会（及びその周辺）に住み続けるか、あるいは生まれ故郷の地方へ戻るか、または住みやすくコストが安い地方へ移転するかの最終判断をする時期にきています。

この団塊世代をどれだけ取り込めるかが、これからの地方再生と、空き家率減少対策の切り札となりそうな気もします。

そんな老人ばかりに来てもらっても！と考える人もいるでしょうけど、元々地方はすでに高齢化が相当進んでいます。つまり高齢化社会をすでに経験していて、都会よりも高齢化対策のノウハウがたまってきています。

また都会と比べると、介護人材や病院、介護施設のベッド数に余裕があり、そこに巨額な年金や医療費が落ちることで、これからの地方の産業の柱となっていきそうです。

空き家から、地方再生まで飛躍しましたが、これからの20年、30年の日本の縮図が、今の高齢化して空き家が多くなっている地方にあるのだと思われます。

【関連リンク】
1156　空き家バンクの無能ぶりと空き家に思う
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053　空き家問題を考える



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1338
少し前の「NNNドキュメント」で「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」という番組が放送されていました。再放送もありましたが、民放の深夜の番組ですので見た人はそう多くはないと思います。

NNNドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」

幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生(24歳)が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大ＯＢ等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには“学生間指導”という独自の教育システムが介在していた。

おちゃらけた低予算バラエティ番組が多い民放局ながら、なかなか硬派な内容で、正直な感想として「戦前の士官学校ならいざ知らず、21世紀の特殊とは言え日本の大学でまだこんなことをやっているのか！？」と驚きました。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

大学へ入るための競争率は高く、東大や京大のように頭さえ良ければ入学できるわけでなく、一般試験とともに適応能力試験、問題解決能力試験、基礎体力試験、口述試験及び身体検査なども課せられ、文武両道でなければならず合格難易度がかなり高い大学です。

卒業後は多くは幹部候補の自衛官（曹長：下から7番目、上から10番目の位）となりますが、卒業生の20%近くは民間企業等で就職する人もいます。

強制されて全員が自衛隊へ入隊するのではないところが、憲法で定められている現代の人権や職業選択の自由を考えると当然のことですが、入学後の学生生活においては戦前から時計が停まったままのようなことが当たり前のように行われ、それを教官や上司などが容認しているように思われます。

取材の映像でも出ていましたが、本来なら先輩から後輩に対する明らかな傷害と思える暴力や、陰湿ないじめを防止し、みつけたらやめさせるべき教官も、「知らない」「見てない」と関わりを避け、責任逃れをしているのにはあきれ果てます。

おそらく防衛大学校の教官や、自衛隊幹部達の多くは、未だに「鉄拳制裁は指導の一環」「過酷な環境の中から忍耐強さが生まれる」などと今でも心から信じているのでしょう。

日本相撲協会は数年前に「かわいがり」と称する暴力が当たり前の風土を改めました。それ以降、暴力事件を起こすと即、引退が待っています。その他のスポーツでも暴力やパワハラなどを追放する意識が高まっています。

自衛隊や防衛大学校でもそうした社会の風潮を知らないわけはないでしょうが、おそらく帝国陸軍以来の伝統とか言い訳をして、暴力や後輩へのいじめは現在も当たり前におこなわれているものと思われます。

せっかく、高い意識を持ち、高い競争率を勝ち抜いてきた優秀な人達を、郷に入れば郷に従えとばかりに、理不尽な指導という名の暴力やいじめにより、令和の時代にはとても通用しそうもない暴力の連鎖で幹部を育てていくことが良いはずがありません。

まったく利害関係がないスポーツ界とは違い、彼ら防衛大学校の学生や教官には国民の税金を使って給料まで支払っています。後輩を殴り、いじめるために税金は使って欲しくありません。

40数年前の高校生時代に、防衛大学校に憧れた者として、こうしたドキュメントを見ると、情けなく思いました。

もし防衛省がこの問題と真摯に向き合おうとするならば、「後輩や同僚へ暴力を働くと、初回は停職1ヶ月以上、2回目は免職（懲戒免職に相当）」とするなど、後戻り出来ない厳罰を科す覚悟でない限り、ドキュメンタリーで防衛省側が苦し紛れに言っていた「生活指導マニュアルを作成した」ではまったく改善することはなさそうです。

【関連リンク】
1293　お詫びと訂正と放送禁止用語
962　ケーブルテレビの契約見直し
895　「ドキュメント72時間」を見て日本経済を考えた

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1337
5月はなにか天皇即位のドサクサに紛れたかのように史上初の長期10連休（一般企業や公務員）というのが実施されました。

その中の休日っていったい何の日？ってふと思いましたが、それを全部正しく言える人って日本人の何割ぐらいがいるでしょうか？

正確には、4月27日（土）、4月28日（日）、4月29日（月）昭和の日、4月30日（火）前後に祝日があるので休日、5月1日（水）即位の日（今年限りの祝日）、5月2日（木）前後に祝日があるので休日、5月3日（金）憲法記念日、5月4日（土）みどりの日、5月5日（日）こどもの日、5月6日（月）振替休日です。

中でもわかりにくいのが、4月30日（火）と5月2日（木）の休日ですが、これは国民の祝日に関する法律第3条第3項で、前日及び翌日が「国民の祝日」である日は休日とすると定められているからです。

お金がある裕福な人達は、あれこれこの10連休を満喫されたでしょうか？私はお金がないのと混雑が嫌いなので、近場でお茶を濁しジッとおとなしくしていました。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

毎年、ゴールデンウィーク（以下GW）のあと、会社や学校に出てこなくなる人が少なからずいますが、それはGW中に実家へ帰って里心がついてしまったり、休暇中に友人と過ごすことで、その友人の環境と比べ、「隣の芝生は青い」と自分の身が哀れに思ったりして、会社や学校へ行きたくない病、別名では5月病の一種ですが発病するからと言われています。

今年の10連休のあとは、通常のせいぜい5連休程度の年の5月病発生率と比べてどうだったのか？変化はあったのか？気になるところです。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

よく休日を文字で表すときに、「土・日曜日及び祝祭日」というような書き方、言い方をします。

でもこれって、正確ではありません。知ってました？

元旦やこどもの日などはご存じの通り祝日です。その他の春分、秋分の日や、建国記念日、勤労感謝の日、天皇誕生日などもすべて祝日で、これは「国民の祝日に関する法律」で定められています。

じゃ、祝祭日のうち、祭日というのは？

祭日とは「宗教儀礼上重要な祭祀を行う日」（Wikipedia）と言うことで、皇室の宮中祭祀などがそれにあたりますが、皇室祭祀令は1947年（昭和22年）5月2日にすでに廃止されていて、現在は該当する日はありませんし、今後新たに作られる予定もありません。

遠い将来、日本が「国教をキリスト教と定める」とかになれば、4月には復活祭、12月にはキリスト生誕祭（クリスマス）を祭日として決めることもあるかも知れませんが、現状では可能性は極めて低そうです。

但し、「国民の祝日」には、旧来なら祭日に相当する皇室行事を元として制定されたものがいくつかあります。

紀元節祭（2月11日）が建国記念の日に、新嘗祭（11月23日～24日）が11月23日の勤労感謝の日として、春季皇霊祭・春季神殿祭は春分の日、秋季皇霊祭・秋季神殿祭は秋分の日、天長節祭が天皇誕生日へと名を変えて国民の祝日となってきました。

従って、表記上の「祝祭日」というのは正式には正しくないというか、今は祭日はないのですから、ないものを書くのはおかしいということになります。

今でも「祝祭日」という表記や言い方が残っているのは、1947年に祭日が廃止された際に、（一部の）祭日が祝日に合わさったという意味でそうした表現が残ったようです。

祭日が廃止されてからもう72年が経ちましたからそろそろ語弊がないように、祝祭日と書いている人は、これから「土・日曜日及び国民の祝日」のように正しく表記すればどうでしょうかね。

ちなみに、1989年に崩御された昭和天皇の葬儀「大喪の礼」の当日は休日となり、しかも葬儀が祝日では変だし、あれは葬祭という意味でも祭日では？という意見もありました。

しかし法律的には「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」というものが作られ、「その日を国民の祝日に関する法律に定める休日と同等なものとして扱うよう附則で定める」とされてきました。つまりあくまで祭日ではなく、国民の祝日と同等な休日ということです。

同様のケースでは、皇太子の結婚、先般の5月1日のような天皇即位の日なども一時的な休日が作られて「国民の祝日と同等な休日」となりました。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

こういう記事がありました。「日本は祝日は世界の中でも多いけど有給がとれない国」ってことです。

GW10連休で問う 日本人が「休日多すぎなのに休めていない」真の理由（ITmedia）

日本の休日数は、実は世界でも突出して多い。2019年の土日以外の祝日数は17日だが、主な先進諸外国では10日以下が一般的だ。だが、有給休暇の日数やその消化率という視点を加えると状況はまるで変わってくる。

時代を感じるのは、休日のことで、私が新入社員の頃（1980年）は、「会社の休日は日曜日と祝日、あとは年末年始の5日間、お盆休みが2日間、はい、以上」です。

土曜日？

えぇ、土曜日は毎週、朝から夜まで平日と同じ時間の勤務でした。公務員とかにはあった半ドンなんてこともありません。

朝は始業時間の1時間以上前までに出勤するのが慣例で、夜は9時より早く会社を出たことはありません。

もちろん他の多くの労働者と同様、有給休暇は、当時若くて健康で病気もしないので使ったことはほとんどありません。また病気もしていないのに休めるような雰囲気はありません。

当時の祝日は、その後新たに作られた海の日、山の日、みどりの日や、国民の祝日と日曜日が重なった時の休日、GWの谷間の休日もありません。

ちなみに私が新入社員として入社した1980年と、今年2019年の普通の会社の出勤日数（双方とも有給休暇はカウントせず、年末年始5日間、夏休み2日間で計算）を比べると、1980年の出勤日は302日、2019年は237日となります。その差は65日です。つまり40年前と今では1年間で2ヶ月以上も休暇が増えているってことです。今は有給休暇の強制消化もありますから、実際はもっと差が開いているでしょう。

それを思うと今の労働者は恵まれています。有給だって取りたくともとれなかった時代から、今年からは義務化され強制的に取らされます。

その代わり昔は労働時間の長さで低い生産性を補っていましたが、現在は短時間で生産性をあげて効率よく仕事をすることが求められます。それがグローバルスタンダードなのだから仕方ないです。

したがって、時間をかけてゆっくりとマスターしたり、熟練していくことが望ましい仕事やそういう性格の人でも、素早く結果を出さないと、周囲の足を引っ張ることとなり、プレッシャーもかかり、精神的に追い込まれるようなストレスフルな時代になってきました。

そうした新入社員の皆さんにも、入社後1ヶ月で10連休という長期休暇で十分にリフレッシュができ、今年1年の中で唯一祝日がないこの6月も無事に乗り切ってもらいたいと願うばかりです。

【関連リンク】
1273　働き方改革と通勤定期
1268　首都圏一極集中はこの先どうなる？
919　春は自殺者が多いという話し
677　2013年の休日と国民の祝日について
591　日本の平均有給休暇取得数



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