712
食の安全性についてなにかを言うと、「気にしていたらなにも食べられなくなる」という意見が返ってきて、確かにその通りと頷くところがありますが、それでもなんとなくですが、最近の食の安全が気になっています。

昔というか子供の頃はそれこそ近所の農家の人がリヤカーで売りに来ていた野菜を買ったり、近所の市場の中にある、よく知った肉屋さんや、馴染みの魚屋さんで買ってきた食材が食卓に並びました。それらいずれの食材も生産者や販売者の顔がよく見えるものでした。

もちろん当時の衛生状態は今と比べものにならないほど悪く、野菜を育てる肥料は人糞が普通に使われていたり、薄暗い市場の中はハエが飛び回り、肉屋さんでもお金を触った手でお肉をつかんで計量したりと、それはひどいものではありましたが、それはそれでよく洗ったり火を通したりすることで気になりませんでした。

下水道や水洗トイレが普及し、日本中で衛生環境が整い、高度な医療システムや救急治療体制が行き渡り、様々な食品が不足することなく供給されるようになったおかげで、1960年代から2010年代の間に平均寿命が15年以上も伸びました。ある意味、今の食生活と医療技術が寿命を延ばす要因となっているとも言えます。

ということは雑誌の特集や食の安全を語るベストセラー本にあるように「現代の食品や添加物が人の命を縮める」と果たして言えるのか？と疑問に思ってしまいますが、私の動物的なカンで最近の食品、特になにがどれだけ使われているかよくわからない加工食品類が気になります。

それに加えて2011年に大きな原発事故と放射能の大量流出が起き、その後「人体に影響はない」とされ、放射能汚染された食品もある一定基準以下のものは普通に流通するようになりました。大丈夫かそうでないかは、条件や個人差にもよるでしょうから、絶対はあり得ません。

出荷する方は、規定通り検査をおこない「国の（暫定）基準範囲」だから問題ないという理屈であっても、少しでも内部被爆したくないと思っている人にとっては、それは放射能汚染食品以外なにものでもありません。基準や理屈ではなく、受け入れるか受け入れないかの好みの問題と言ってもいいかもしれません。

しかし受け入れたくない消費者がどれほど注意をしても、外食に使われる食材の産地や汚染度までは確かめようがありませんし、また利益を追求する企業の論理から言うと、食材の産地を偽装したり、原料の産地まで記す必要がない加工食品に姿を変えてしまえば、安価に仕入れられる分だけ大儲けが出来るチャンスということになります。

1975年に発刊された有吉佐和子著「複合汚染 」は、出版されてすぐ高校生の頃に読みましたが、おそらく食品の安全性にメスをいれた初めてのノンフィクションだったでしょう（食品以外の環境汚染や公害についても詳しい）。

高度成長期の終盤に近く、急成長を遂げてきた大企業を敵に回しかねないこの種の本を出版するのには、今と違って著者も出版社にも勇気がいったことでしょう。

そしてこの本のせいで、我が家でそれまで普通に使っていた味の素などの化学調味料が消えてしまったことが記憶に残っています（化学調味料が有害とする根拠はありません）。

例え家の台所から化学調味料をなくしたからと言って、外食したり外で弁当を買ったりすれば、その化学調味料を口に入れない日はないのに、どういう意味があるのか？とも思いましたが、身体に及ぼすリスクは少しでも減らしたいという親の考え方だったのでしょう。

同様の理由で子供の頃には添加物だらけの市販のふりかけも禁止されていて、当時人気だったエイトマンふりかけ（のりたま）が食べられずに悲しかったです。

一般家庭にレトルト食品が最初に登場したのは1968年に発売されたボンカレーですが、それ以前からインスタントラーメンやインスタント焼きそば、カレーや肉、魚の缶詰は普通にありました。

しかし1960～70年代はそのような加工食品の数はまだ少なく、毎日口にするほどには普及していませんでした。

やがて働く女性が増え、家でじっくりと調理する時間が減り、今ではスーパーやコンビニ、弁当屋では加工食品だらけで、普通の食材をみても、魚は骨を抜いた切り身単位、肉は使い方ごとにパック詰め、野菜もカット済みのものが整然と並び、おにぎりやお弁当、各種おかず類、調理パン、サンドウィッチも豊富です。

そしてそれらの加工食品の多くは、見た目と味が優先され、安全性や素材の質、新鮮さ、調理加工の過程でどのような化学薬品がどのぐらい加えられているのかまるでわかりません。

そのような加工食品の添加剤にいったいなにが使われているかわからず、薬品のおかげで見た目よく、長持ちする食品を毎日食べていると、数十年後になにか影響が出てこないとも限りません。

またそれ以上に食べる際、どうしてこんなに安いのか？など不思議に思ったり薄気味悪く感じることもしばしばです。これは量より質にこだわりたくなってきた年齢のせいかもしれません。

「保存料無添加」とか「着色料無添加」と大きく書いてあるから安易に安心と思ってはいけません。「保存料」や「着色料」は使っていなくとも、別種の酸化防止剤や香料など化学薬品が大量に使われていたりと、あの手この手で消費者を煙に巻く表示が跋扈し、消費者はそれに追いつけません。

ちまたではよく聞く話しですが、「加工食品の製造に関わっている人は自社の製品を食べようとしない」「米農家は出荷する米や野菜と自家で消費するものとは別の田んぼや畑で作る」などなど。

もちろんプライドを持ち消費者の安全と健康に気をつけて美味しい食品や料理を作るために努力している人がほとんどだと思いますが、その見分け方は素人には難しいでしょう。

添加物の話しではありませんが、「食品会社偽装の歴史」というサイトでは過去に起きた食品偽装事件が詳しく紹介されています。（2011年5月から更新がないようですが）

私は今のところ詳細がわからないので賛成でも反対でもありませんが、TPP交渉がまとまると、優秀な日本の工業製品の輸出が伸びる一方で、外国から食材や加工食品の輸入が進むことになりそうです。

外国の食品が大量に入ってくることで、値段が下がり消費者にとってはありがたいことですが、素材そのものならまだしも、現地の基準や効率を優先して作られた加工食品までが日本の食卓を席巻するようなことになれば、食の安全性がさらに疑わしくなってきます。

すでに多くの食料加工品は外国で作られているのが実体ですが、TPP締結後には拍車がかかり、競争激化によりコストダウンのため日本から技術指導者、製造責任者は派遣されず、受け入れる際の検査官の人数も足らず、食の安全性は現地の業者任せになってしまうことを恐れています。

中国産食品、猛毒１３５品リスト　「ナッツ類」に発がん性高いカビ　ほかにも…（zakzak）

…ヒ素にカビ毒、大腸菌。果ては猛毒の農薬も…。厚生労働省の「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に本紙がまとめたのが別表だ。検疫検査 の際、禁止された農薬の使用や適正量を超えた食品添加物の含有、有害な病原体による汚染など食品衛生法違反で摘発された事例を集めたもので、中国産食品の 汚染のすさまじさを物語っている。

「日本の食料自給率は低いのでもっと農業に補助金をジャブジャブ入れて保護しなきゃ」というのは農協やその組合員、農水省官僚の一方的なゆがんだ主張で、それは農業を守るためという建前を作り、それに沿った政策と巨額の補助金を得るための方便です。

そしてそこの票が政治家へと流れるわけで、政官組合の既得権益を守るため、各種規制を強固にして、参入障壁を高くしてきた歴史があります。

そしてその結果、補助金漬けにされた農業は小規模のままで生産性が低く、国際競争に立たされると自立することができなくなり、衰退の一途を辿ることになります。

■日本は世界第5位の農業大国という事実

そしていま高齢化する農業従事者と、後継者がいない農家が多くなってきています。後継者がいないというのはそれだけ農業に魅力や将来性がないからです。本来政治家や農水省、業界団体たる組合は、そうなる前に農業のビッグバン（古い！）をするべきでした。

それは例え業界団体の猛反対があっても、民間資本による大規模農業経営の推進や、バイオテクを駆使した有機栽培、野菜工場、品質改良による効率化など安全性と将来性のある事業を国を挙げて推進し、企業の参入障壁になっている農地法など各種の規制（これが既得権益の温床）を次々と緩和し撤廃していくべきです。

そうすれば例えTPP交渉がまとまっても、品質や安全性をウリにして世界に通用する日本農産物を作ることが可能でした。

家庭の食卓には地元の工場で生産された安い無農薬野菜と、安全な飼料だけで育てられた県内畜肉業者の新鮮で美味しい肉が並び、加工食品もその原料の産地や加工された場所はもちろん、使われている調味料の種類と量までがしっかり明示され、それらを消費者が自ら選択して買えるようになれば素晴らしいことです。

今からでも遅くはありません。政治家は業界団体や官僚の反対を恐れず、票集めの補助金ではなく、日本の安全でしかもリーズナブルな食品・食料が豊富に自給できる政策を早く進めてもらいたいものです。

　【関連リンク】
　634　味覚の変化について
　613　関西風味
　583　人口が減るのもいいんじゃない
　556　塩の話　
　438　生物多様性と絶滅危惧種について
　437　日本は世界第5位の農業大国という事実

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700【ネ兄 700回】
4月1日は多くの企業で入社式がおこなわれました。ターミナル駅では、入社式の会場や研修場所へと向かう道案内に不慣れな新入社員達が、地図を片手に右往左往する姿も恒例行事となっています。

そういう姿を東名阪で30数回見てきましたが、まだ着こなせているとはお世辞にも言えない紺色のリクルートスーツに身を固めた集団が、夢と希望に満ちあふれ元気いっぱいに社会に出て行く姿は、少々騒がしくはありますが、いつみても微笑ましいものです。

30数年前、自分もその中のひとりでしたが、4月1日の入社式より、その前に研修という名目で1月からアルバイトとして東京で実質勤務を始めていましたので、その時に上京したことのほうが思い出深いです。

会社説明会や入社試験はすべて大阪で行われたので、東京のオフィスへ出向くのは初めてでした。上京したのは日曜日だったこともあり、また会社の寮がわかりにくい場所にあるとのことで、東京駅まで先輩社員が迎えに来てくれました。そして、そのまま寮へ向かうと思っていたら、日曜日なのになんと会社へ出社。

会社では役員始め数名の社員が当たり前のように仕事をしていて、ちょっとビビりました。挨拶をしたあと、頼まれて少し仕事を手伝い、その後みんなでランチを食べにいき、その後やっと寮へ案内されました。

寮と言っても今のように個室の部屋ではなく、新入社員同士の相部屋の畳部屋で、布団はもう何年も干したことがないような、水分をたっぷり含んだ重くぺったんこになったもの。

事前に「寮に生活用品はすべてあるから、なにも持ってくる必要はない」と言われて喜んでいましたが、やはり世間はそう甘くありませんでした。

そのようなプライバシーもなにもない相部屋でたいへんだったかというと、その当時の中小企業に入った新人の日常を知ればまぁ納得できます。

まず、勤務時間はサービス残業を含めて朝8時から22時で、土曜日もフルタイムで全部出勤、休みは日曜日と祝日だけです。

しかも夜10時過ぎに仕事が終わると、週のうちの半分は先輩から飲みに誘われ、寮に戻るのは1時とか2時。つまり寮へ帰ると疲れ果ててバタンと寝るだけの場所だったのです。

日曜日も普段の寝不足を補うため、おおよそ昼過ぎまで死んだように眠っていて、午後はたまった洗濯をして、さらに日用品や衣料などを買いに出掛け、帰りには外食してくるという生活で、ほとんど寝ている時間以外部屋に留まっている時間はありません。そう言えば夜は麻雀部屋となっていたような気がします。

しかしその相部屋生活も2～3ヶ月後には先輩社員達が、アパートを借りたり、結婚するからと次々と寮を出ていったため、空いた個室に新入社員が随時移ることができました。

個室へ移ることで必要になったのが、まずベッドと布団一式、そしてテレビ、ライティングデスク、扇風機（エアコンはなし）、ストーブなどです。休日を利用して、近くの何でも揃うダイエー碑文谷店へ行き、次々と作ったばかりのクレジットカードで購入していきましたが、新入社員の薄給の身、その後しばらくはお金がなくてたいへんな思いをしました。

クレジットカードのカードローンで、毎月返しては借りる自転車操業をやっていたのはこの頃だけです。

4月1日には、社長以下役員が全員集まり、入社式が執り行われましたが、その時の記憶はほとんどありません。

入社式の翌日には、40年前から現在まで毎年続けられている日本生産性本部主催の新入社員合宿研修というのに入れられました。

これは大企業のように自社で研修をするのではなく、中小企業相手に各社から数名ずつの新入社員を集め、2泊3日の研修をおこなうものです。

その研修がおこなわれたのが、今はすっかり建て替えられてその面影はなくなっている代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、1964年の東京オリンピックの際、選手村として使われた施設です。

研修の内容よりも記憶に残っているのは、選手村で使われていたベッドや洗面所、シャワー、トイレなどが建設当時そのままの状態なので、そのサイズが当時の日本標準よりもすべてにおいて一回りも二回りも大きくて驚きました。

世界の一流アスリート達が使うものですから、そりゃ天井の高さもベッドのサイズもトイレの個室の広さも日本の標準サイズでは全然不足でしょう。ただ建設後20年近く経っていますので、あちこちが壊れていたりして古さも感じました。

この時、宿泊する部屋は、1部屋にギッシリとベッドを詰め込んだ6人か8人ぐらいの相部屋で、今の若い人にはきっと耐えられず脱走者が続出するでしょう。

研修は外のグラウンドを使った運動の他、座学が多く、最近のようなビジネスゲームや高いコミュニケーションスキルを身につける練習などはなく、当時としてはそれが普通だったのでしょうが、偉い人の話を聞くだけのあまり役立ちそうもないものでした。

ただ私はこの研修以前から仕事でハードな日々を送っていたので、この研修期間中はたっぷりと睡眠時間もあり、心身ともに非常に楽でリフレッシュができました。

一緒にこの研修を受けている他社の新入社員と話しをすると、みな一様に「つらい」「きつい」と愚痴を言っていましたが、その理由がわからず彼らとの間になにか深い溝があることに気がつきました。

国立オリンピック記念青少年総合センターは、その後1990年代まで中国残留孤児達が肉親を捜しに来日した際、その宿泊所や面会場所として使われていましたが、2000年代にほとんどが立て替えられ、いまは近代的な建物となっています。

2020年にもしオリンピックが招致できたとしても、この施設は再利用はされず、選手村は新たに湾岸地域に作られるようです。

いわゆる新入社員研修を受けたのはこの3日間だけで、あとは実地で先輩についてOJTでした。それでも私たちより1年前に入った先輩は、このような合宿研修もなく、アルバイトから正社員と変わっただけということで、先輩からはどんな研修でも受けられただけマシと羨ましがられました。

その数年後からは、新入社員研修は外部の研修へ委託するのではなく、自前で研修をおこなうようになり、その新入社員教育の一部のパートを担当することが多くなりました。

そこでは合宿研修では役に立たなかったことや、強く記憶に残っていることなどの自らの体験が役立ち、多くの新入社員を育てる一助になったものと自負しています。

10数年後には、もう私の知識や経験は通用しなくなり、役立たずになりましたけどね。老兵は早々に立ち去るがいいに決まっています。

　【関連リンク】
　694　履歴書の中の嘘はすぐバレる
　691　就活では大企業を目指すべき3つの理由
　645　面白い入社試験
　636　昨今の新入社員は終身雇用制を支持している
　578　外国人研修制度という名の移民政策
　572　転職のキモは履歴書だ
　566　理想の国家のあり方

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699
テレビの情報番組で大学生の奨学金について、様々な問題が起きていると特集が組まれていました。

元々奨学金制度はそれぞれの大学独自におこなわれているものと、独立行政法人日本学生支援機構（旧 財団法人日本育英会）らが国の支援を受けておこなっているものがあります。ここでは主に日本学生支援機構で借りる奨学金をイメージしています。

一言で奨学金と言っても、返還義務がない「給付型」と、卒業後に返還する「貸与型」の2種類があり、全体の約9割が「貸与型」となっています。また「貸与型」の多くは無利子ではなく、有利子で借りる奨学金（いわゆる学資ローン）と言うことです。

大学の入学金、授業料、教材費の他にも、大学への通学を考えて家を出ると、アパートや寮住まいの費用、食費、生活費などで多額の費用が必要となり、それらをすべて親が負担できる家庭が少なくなってきています。

アメリカでは既に奨学金制度を使い大学へ進学するのは普通になっていて、現在52歳のオバマ大統領も、実家がそれほど裕福でなかったためかどうかは知りませんが、大学時代は奨学金をもらい、最近まで教育ローンを返済していたという話しは有名ですが、国内でも学生自身が奨学金を借り、卒業後に返済をしていく学生が、なんと全体の半数近くに増えてきているそうです。

もうここまでくれば奨学金というより、官製教育ローンビジネス（国や政府から毎年数百億円の交付金や補助金が出ていて、当然のように文科省の役人が数多く天下っている）と言ってもいいでしょう。

そしてこの有利子奨学金でどうのような問題が起きているかというと、

　１）近年学費が高騰していて借りる金額も高額となってきている
　２）大学生の親は中高年者が多く、不況のため給与減やリストラの対象となっている
　３）返済義務のない、または無利子の奨学金が年々減少し、有利子で借りざるを得ない
　４）卒業後安定した就職先が決まらない学生にも返済期限がすぐにせまる
　５）社会に出てゼロからのスタートではなくマイナスからのスタートというハンデを背負う
　６）結婚したくとも、借金返済が障害になってできない

というもの。

「甘い考えで大学など行くから」と言ってしまえばそれまでなのかも知れませんが、大学全入時代（お金があり希望さえすればどこかの大学に全員が入れる時代）と言われている昨今、勉強が特に嫌いでなければ、就職や将来のことを考えると大学は出ておきたいと考えるのも自然なことです。

そして一人っ子の場合だと、親がやりくりをして学費から生活費まですべて面倒をみてくれるでしょうが、これが二人三人となると、今のご時世では普通のサラリーマン世帯では相当苦しいでしょう。

実感として「子供の教育費は親の責任」と、親がすべてをまかなえるのは私立の場合だとせいぜい一人までで、二人、三人となると高校も大学も国公立以外は難しくなるでしょう。

子供の教育費の負担を覚悟しているか

まず大学の授業料ですが、世の中のインフレ率とはまったくリンクせず、学費はここ何十年間ずっと右肩上がりです。学費というのは初年度に入学金と授業料を支払うと、卒業するまで変更ありませんが、デフレや不況だからと言って牛丼や地価のように安くなることもありません。

私立大学4年間の授業料と入学金全国平均推移と2010年を100とした時の消費者物価指数推移（出典は文科省及び総務省統計局データから作成）


デフレのおかげで学校運営費が大幅に削減でき、教職員の給料も民間企業並みにカットし、その結果授業料も下げますと言う大学があってもよさそうですが、そのようなことは行われず、逆に施設や教員の充実、情報化の促進などというわけのわからない理由で、ずっと上げ続けてきました。

また授業料以外に「教育充実費」「施設費」「在籍基本料」「教育活動料」などの名目で年間数万円から数十万円余分に支払わなければなりません（青山学院大学2013年入学の場合、授業料以外に毎年約23万4千円が必要）。

少子化で子供の数は大きく減っているものの、その代わりに進学率が高まり、そして国の制度に守られ、教育界の常識は世間の非常識となり、いつまでも自分たちの言い分が通用する聖域とでも思っているのでしょう。

私立高校・大学の場合、一部の名門校や特殊な教育をおこなっているところを除き、これからは少子化と不景気に合わせ、学校の合併、企業からの出資・提携の他、不要な土地を売却・賃貸をしたり、別の新たな事業を起こし、事務員た教職員は臨時パート雇いにし、教育機材はメーカーとタイアップして安く借り上げ、授業料の格安化を実現したところだけしか生き残れなくなるでしょう。

私のイメージでは授業料とその他費用の年間合計は私立高校で30万円以下、大学で50万円以下が適当と見積もっています。

奨学金を得ながら進学するというのは、私の世代ではあまり実感としてありませんでした。

それは親が負担できないなら進学しないという選択肢が普通にあったのと、授業料が国公立大学とさほど変わらない安価な私立大学がいくつもあったためです。

30数年前に私が入学した私立大学は年間授業料が年間14万円で現在のおよそ1/6、当時大学卒初任給が12万円ぐらいでしたから物価は現在の半分だったとしてもその安さは際だってます。

もちろんその頃でも、おぼちゃま大学と言われているような著名な私大だと平気で50万円以上の学費のところもありました。しかし最近はどこの大学の学費もほぼ似たり寄ったりで大きな差はありません。

そのせいで周囲を見ると「数百万円の授業料は全額自分で出した」「親がリストラに遭って途中で仕送りが途絶え余儀なく退学した」などの話しは結構あり、私も数年前親戚の子供が大学に入学する際、奨学金を借りたいのでその保証人になってほしいと頼まれ、断れずサインしました。来年は卒業予定なので、ちゃんと就職してくれることを願うばかりです。

例えば大学文系入学金＋4年間の授業料・教育充実費合計約420万円（例として2011年度法政大学文系学部）をローン（固定利子3%）で借りた場合、卒業後から20年間毎月約2万5千円ずつ返済することになります。

授業料以外に生活費として月8万円の奨学金を得ていれば、4年間で384万円、授業料など含め合計804万円の借金となり、返済は月々4万8千円近くになります。

新入社員で年収が手取り300万円があったとしても、そのうちの約20%（58万円）がローン返済で消えることになるのです。これは特に入社後数年間の低収入の間はとてもつらいと思います。

そして奨学金が完済するのは卒業して20年後、もう結婚して子供ができて、その子供が中学校に入っていても不思議ではない42歳です。

しかし「愛はお金を超越する」とドラマのような展開ならともかく、数百万円の借金というハンデを抱えたまま、相手や相手の両親を説得して結婚できるという保証はありません。

果たしてそれだけの教育投資をして投資効果があるのかという疑問に対しては、実力主義、成果主義の導入にともない、近年急速に差は縮まっていますが、高卒と大卒の平均では生涯賃金の差が現在でもおよそ3～4000万円あると言われています。

それを見る限り少々無理をしても大学へ進学したいと思うのは無理ならぬことです。

もし親が年金生活や失業中などで、一切の援助が得られなければ、食費や生活費の一部はアルバイトをして稼ぐとしても、学校へ納める400万円＋教材＋通学費は借りるしかありません。

テレビの特集でも月8万円の生活費を得るため、夜と休日の二つのバイトを掛け持ちし、睡眠時間は3時間、通学にバスを使うのがもったいないと、最寄り駅から片道30分を歩いて通学している女子学生がテレビに出ていました。

一人っ子でぬくぬくと親に頼り切って学生生活をエンジョイしている人がいる一方で、衝撃的でもあります。

次に卒業後に安定した職場へ就職できればいいのですが、大学生でも正社員としての就職内定率は決して高くありません。

テレビでは卒業時に就職が決まらず、とりあえず工場のパートで働き、まずはお金を貯めてから就職活動をすると語っている若者が出ていました。

しかし厳しいことを言うようですが、卒業して1年以上コンビニ弁当を作る工場のパートをしている既卒者（≒中途採用）を積極的に採りたいと思うまともな会社があるとは思えません。

そういう社会の常識や仕組みをちゃんとアドバイスする親や知人が周りにいないのがこの人の不幸です。

またせっかく就職できてもおよそ3割が3年以内に辞めてしまうという現実があります。

もちろん若者にも辞める理由があり、その後すぐに第2新卒としてうまく着地できる人もいるでしょうけど、辞めた後、とりあえずと始めたフリーター生活が妙に心地よく、すぐに就職しないまま安住していると、すぐに30歳を過ぎてしまい、もうそうなるとまともな企業へ正社員として入社することができなくなってしまいます。

決して現実の社会では、何年も続けたいい加減なフリーター生活から立ち直り、正社員になって両親のために家まで買っちゃう小説「フリーター、家を買う 」の主人公のようにはいかないのです。


　【関連リンク】
　666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
　563 国立大学、私立大学の国庫負担比較
　560 若者の大企業志向を非難する前に
　427 学校ビジネスの暗く長い闇
　272 子供の教育費というものは

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696
レスリングがオリンピック種目から除外されるかもしれないと関係者は大慌てですが、私はそれも仕方なしかなと思っています。

レスリングは第一回オリンピックの種目にもあった伝統ある競技だからとか、一部の国々で人気があるからと言って、既得権益のように五輪の種目に永遠にあり続けるかと言えばそれは無理な話しで、ビジネス上のことも考え、さらに競技日程や競技会場の制限もあり、時代と共に競技種目が変わっていくのが筋ではないでしょうか。

そうしないと五輪のような世界でもっとも注目される競技会で披露できないと、新しいスポーツは、例え世界中で人気が急上昇してきても、空き枠がなければ新たに五輪に加わえられず、なかなかグローバルな競技となりません。

いっそ、毎回競技を1/4ずつ入れ替えていくという方法もいいかも知れません。それによって今までメダルと縁の無かった小国でもメダルの可能性が高くなりますし、オリンピックのような晴れの舞台に縁がなかったマイナー競技にも陽の目があたります。

スポーツ実施人口と言っても競技人口との区別が難しいところですが、SSF笹川スポーツ財団が「スポーツライフ・データ2010」で、国内の「種目別スポーツ実施人口」を調査したものがあります。

順位は推計実施人口（10歳以上、年1回以上実施者の多い順に表示）です。年1回以上ですから競技人口を含むその他大勢の愛好家というところでしょうか。



世界基準で見ると国内1位の「ウォーキング」は散歩などと同様、スポーツとみなされないところもあるでしょうけど、日本ではスポーツ実施人口にカウントされています。

2位以下は概ね実感値と一致します。見るのが好きなスポーツや、協会などに登録しておこなう本格的な競技人口とは違い、実施人口ですので、少し変に思うところもあります。

しかしこうしてみるとスポーツも日本人の高齢化を感じさせるようになってきました。2006年と2010年で比較するとランクが上昇したスポーツでは「フットサル」は除き、「登山」「グラウンドゴルフ」「太極拳」などいかにも中高年から高齢者向きのスポーツが目立ちます。

4位の「バドミントン」は、五輪など競技用の鳥の羽を使ったシャトルを用いる競技人口は、さほど多くないように思われますが、一般レジャーとしてよく使われるナイロン製の軽量な羽根を使った「バドミントン」実施人口を入れるとこうなるのでしょう。

8位の「卓球」は2006年調査の時は6位でしたので2ランクダウン、同じく11位の「スキー」も2ランクダウンしています。

意外なのは2006年15位だった「スノーボード」は2010年調査ではランク外で、スキーよりも増えているかと思っていたら案外そうでもなさそうです。最近はスキー場へ行くとスキーよりもスノボやっている人のほうが多いように見えるのですがねぇ、、、

2006年より2ランク以上上がったのは9位の「登山」、15位のグラウンドゴルフ、17位フットサル、24位太極拳など。

「登山」は最近の山ガールブームや中高年登山者の増加で、今後もっと上位進出を果たすかも知れません。しかしこれも一種の「ウォーキング」と同じで、果たして正式なスポーツと言えるかという疑問があります。

人工的な岩場を手足だけの力で登りそのタイムで勝敗がつく「ボルダリング」など「フリークライミング」の競技とはまったく違います。

私が高校生の頃は、体育で「柔道」が必須でしたから、「柔道」が25位までに入らず、「剣道」や「太極拳」にも及ばないのにはちょっと意外です。

いま世界でもっとも「柔道」人口が多い国はフランスですが、フランスでは本格的な競技というよりも礼節を身につけるために柔道を習う愛好家が多いようです。全世代でマナーが悪くなってきたと感じる日本人にもぜひ聞かせたい話しです。

今回除外される可能性が高いレスリングの国内での実施人口は、ランク外ですが、想定で1万人ぐらいとされています。

オリンピック競技ではない空手や合気道、それに今回脱落候補として争ったテコンドーの国内実施人口1.5万人にも及びません。なので、なぜこれほど日本のマスコミが懸命に報道しているのか理解できません。オリンピックってメダルを取ることに意義があるのでしたっけ？

ついでに根拠がやや薄弱ですが、世界規模でスポーツ競技人口ベスト10は、

１）サッカー 　２）クリケット 　３）バスケットボール※ 　４）テニス 　５）モータースポーツ 　６）競馬 　７）野球 　８）陸上競技 　９）ゴルフ 　10）ボクシング

　※バスケットが世界一競技人口が多いというデータもあり

のようです。但し正確な統計データはどこにもなく、おおよその推計値です。

というのも、日本の「ウォーキング」が日本ではスポーツ実施人口としてカウントされるように、各国のスポーツ実施・競技という認識が違うのと、そのカウント方法も統一されてなく、この国では人口比で概ねこれぐらいだろうみたいな大雑把な数字の寄せ集めしかないからです。

特に「サッカー」や「バスケットボール」は、いわゆるストリートプレーヤーが多く、統計とはあまり縁がない貧しい国（人口は多い）で、ボールがひとつあればできるスポーツとして特に人気が高く、それらを足し合わせるとさてどちらが多い？となり諸説あるようです。

2位の「クリケット」は人口が多いインドで大人気スポーツなので上位にきていますが、そんなことを言えばアジア大会の正式種目となっている「太極拳」も、人口が多い中国と欧米のアジアブームで上位にランクされていても不思議ではありません。

そう言えばアニメ「巨人の星」をインドで放映する際に、主人公がおこなう競技を野球からクリケットに作り替えたというのは有名です。

クリケットの素養（運動神経）があれば野球選手としての才能もあるでしょうから、近い将来日本のプロ野球にもインド選手が加わってくる可能性がありそうです。

プロ球団も今のうちにインドに若手養成所を設立して選手を発掘すれば、将来はいいビジネスができると思うのですが。

それにしても競馬の競技人口が6位と乗馬競技を入れてもこれほど多いとはとても信じられず、競馬場に通う観客を入れての数のような気がします。競馬ではなく乗馬と置き換えても江戸時代ならともかくこの順位は高すぎます。

特徴的なのは上位にランクされるスポーツの多くは英国発祥のスポーツで、その他の国の発祥は少ないことです。

スポーツ大国アメリカ発祥と言えば「バスケットボール」と「野球」ぐらいです。ま、英国とアメリカとで歴史の長さが違うので仕方がないでしょうが、フランスやイタリア、スペイン発祥のスポーツが出てこないのはなぜでしょう。

アメリカの4大スポーツと言えば「野球」「アメフト」「アイスホッケー」「バスケットボール」ですが、今の五輪ではそのうち二つは入っていないことになります。

「野球」は世界の競技人口数で堂々7位、世界的にメジャーなスポーツとも思えるのですが、競技人口が東アジアと北中米に偏っていて、それらの国の競技者だけで世界の競技者の95%以上を占めているという実態があるそうです。

なのでオリンピック発祥の地ヨーロッパや、国が多くそれだけ発言力があるアフリカ諸国では「野球」は支持されず、オリンピックの競技から外された経緯があります。その他専用球場の建設にコストがかかる、試合時間が長いなどの理由もありましたが。

いずれにしても五輪など国際競技においては「近代スポーツの発祥や主体は欧州」という、やや地域差別的な慣行があるようで、欧州で人気のないスポーツは商業的にもオリンピックから除外されていくという傾向がありそうです。

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高齢者が多くなり今や「終活」という自分の死後の際にどうするかという問題に直面する人が増えてきています。「終活」というのはなにもお墓のことだけではありませんが、今回はお墓を中心に考えてみます。今回はちょっとシリアスなテーマで、自分の死後についてのことをあれこれと考えてみました。

新聞にはお墓や霊園、仏壇などをPRするチラシが週末にはドカンと入ってきます。不況が続く中の日本では数少ない成長産業です。20年ほど前ならマンションなど不動産や自動車、インテリア用品などの広告が目立ちましたが、すっかり入れ替わった感があります。

そのお墓、子供達にできるだけ迷惑をかけたくない、あるいは跡継ぎの子供がいないので墓を作っても誰も守ってくれないからと独自のお墓を建てるのではなく最近は「共同埋葬スタイル」が人気となっているようです。

東京都が募集した共同埋葬の「樹林墓地」はそのうまいネーミングや自治体が運営する安さと安心感からか、応募が殺到しています。



団塊世代にとっては受験、就職、公団住宅入居、郊外の新築マンションなど若い頃からすべてにおいて競争率が高かったのですが、とうとう死んでから入るお墓まで高い競争率です。ちょっと気の毒な気もしますが、意外と競争にはもう慣れっことなっているためか、不満の声はあまり聞こえてきません。

古くからの慣習で「死ねば先祖代々のお墓に入って」というのが廃れてきたのは、高度成長期に人が地方から大量に都会へ出てきたことによります。もうほとんど地元に帰ることもなく、子供達もずっと都会で生活しているので、今さら出身地に帰るのは嫌ということでしょう。もっとも実家を長男が継いでいれば、自動的にお墓も長男が引き継ぐことになり、基本的なルールではその長男以外は自分たちで新たにお墓を準備するしかありません。

団塊世代前後から急速に核家族化が進み、親戚関係の縁が薄れ、同時に先祖が奉られている菩提寺の檀家の意識も弱まり、元々希薄だった宗教色もさらになくなってきました。ほとんど縁がないお寺さんや僧侶と、法事や葬儀の時だけの関係というのに疑問を持つ人も増えています。

私が少し前に知人の葬式に参列したとき、いただいた案内に「お通夜」や「告別式」という表記ではなく「お別れ会」と書かれていて「？」と思いましたが、行ってみてわかりました。

その「お別れ会」は、会場こそ各宗教に対応ができる葬儀専用の施設でしたが、形式は無宗教スタイルで、僧侶の読経やお香などはなく、喪主や友人などの挨拶のあと、故人が好きだったポップな音楽が流れる中、柩の中の故人にお別れを伝え、そばにお花を置いていくというものでした。それを見て、自分の時もこうした気楽で負担をかけない「お別れ会」がいいなぁと感じました。

なにがいいかと言えば、第一に暗くて陰気くさい仏教の葬儀は、長い読経のあいだは私語は慎み、参列する人もただジッとうつむいてひたすらお焼香の順番を待ちます。喪主やその家族は最前列に座り、忙しい中来てくれた参列者と直接会話を交わすこともままなりません。

しかしこの無宗教スタイルだと会場の中はちょっとした立食パーティのようで（もちろんその場で飲み物や食事は出ませんが）、照明は明るく、参列者でザワザワとしていますので、故人を中心として参列者同士、あるいは喪主やその家族へお悔やみをいい、気軽に声をかけ、故人の思い出話をしたり、聞いてあげたりして故人を偲ぶことができました。

第二に決して明朗とは言えない葬儀社に支払う様々なランクがある祭壇や飾り付け、僧侶に渡す御布施、御車代、御膳代、戒名料などの費用を省いたり、あるいはクリアにすることで遺族の負担を減らすことができればと思うからです。

仏式で葬儀をおこなえば、一般的にかかる費用は会場費も含めるとざっと200万円～300万円と言われています。さらに初七日、四十九日などその先も脈々と続いていく法要や儀式があります。日本の古くからの伝統や慣習を軽んじるわけではありませんが、本人が希望すれば様々な見送り方があってもいいのでないでしょうか。

もちろんそのために、子供達には迷惑をかけないようにと自分の葬儀代を貯金している人や、事前にお墓を建てて戒名までもらっておく人、死亡保険をかけ葬儀費用が出るようにしている人なども多そうです。

私ならば次男坊ということもありますので、最初から子供達には「戒名、法要、葬式は不要」「息を引き取れば別紙に記載した知人だけに通知し短時間の質素なお別れ会」「お香典や供え物は辞退」「骨は共同墓地へ」「墓参りは無用」ぐらいの遺言を残しておくのが、親としての最後の務めかなとも考えています。

いずれにしても少子化の流れの中、今後ますます所有者のいないお墓が増加していきそうです。一人っ子同士の結婚も増えていますが、その両親のそれぞれのお墓を1組の夫婦だけで守っていくことが果たしてできるのか？ということです。

先祖代々のお墓があり永代使用権があるといっても、その土地の所有権はお寺であったり市区町村だったりします。通常ならば新たに永代使用権を買うならば数百万円＋墓石＋納骨代（法要）などが葬式費用とは別にかかります。さらに施設の管理費として年数万円（公営の場合は年数千円）が請求されることが多いのではないでしょうか。お寺さんへのお布施や寄進はまた別です。

そうこう考えると、子供がいない、あるいは一人っ子や他家へ嫁いだ娘ばかりの親の場合、それでも「立派な自分のお墓を建てて入りたい」と考える人は少ないでしょう。さらに今後数十年間は生まれてくる子供よりも死んでいく大人が圧倒的に多くなりますから、ますますその傾向が強くなるはずです。

私のところは子供が3人いますが、決してお墓参りというのは楽しいことではなく、しかも遠隔地にあれば、負担となり足が遠のくことになります。そのように考える人が今後増えていくのは間違いなさそうです。

そして圧倒的に不足する墓地を、お参りするのに便利な場所で大量に作るというのは、周囲の住人とのトラブルや、各種の規制、高額になる権利金などの問題があります。すでに先祖のお墓がある人以外は、法の定めがない散骨か、公営・民営の樹林墓地など共同墓地のスタイルがスタンダードになっていくのではないでしょうか。

この超高齢化社会の中において、比較的安く、倒産や廃業の心配もない市区町村が運営する公共の共同墓地が、希望する人にはすべて利用できるようになると、高齢者をカモにして金儲けに血眼になっている悪徳霊園ビジネス業者や、名義貸しで金儲けを企むお寺や僧侶を排除できると思うのですがどうなのでしょう。それもまた民業圧迫と言うのでしょうか。

財政難で苦しんでいる自治体や地方の市町村にもしアイデアマンがいれば、都会から割と交通の便利な場所で、しかも海や山など風光明媚な場所に、民間企業からお金を引き出して県営（市営）の大霊園＋自然公園を建設し、県外（市外）の住人の利用も受付け、半分を分譲形式のお墓に（民間経営）、半分を共同墓地（公営）として売り出せば、いまもっとも有望な町おこし事業、税収不足対策になるのにと思わなくもありません。

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