1454
ドライブレコーダーが普及してくるまで、交通事故が発生したときは、その当事者や目撃者の証言と、事故後の発生現場の状況から推論するしかありませんでした。

過失割合という点で、よく問題となるのは、クルマ同士が衝突、あるいは接触したような場合です。

明らかに片方に酒酔い運転、信号無視、一旦停止違反など重大な違反があれば、全責任を加害者側がもつこともありますが、そうでない場合、一般的には50：50～40：60という過失割合に認定されることが多いです。

つまり、片方が道交法違反や重大な過失があっても、走行中同士の事故はなぜか過失割合は加害者側5～6割、被害者側5～4割となってしまいます。

私がこれを思い知らされたのは、片側2車線の道路で、右側の車線を走っているクルマの後方、左側の車線を走っていたところ、右前のクルマがウインカーも出さず、突然左へ車線変更をしてきて、避けきれずに接触したことがあります。

その時相手のドライバーは「後方にいたとは知らなかった」と全面的に自分のミスを認めて謝罪しました。

深夜だったことと、接触で物損だけでしたので、警察は呼ばず、修理費用については保険会社同士で話しをしようとなりましたが、その結果、過失割合（修理費用の負担）は相手が60、私が40と決着しました。

それを保険会社から聞いたときに、「相手の道交法違反（進路変更指示違反、後方確認違反）で起きた事故なんだから、こちらに4割も責任があるのは納得できない。こちらはなにも違反はしていない」と言いましたが、保険会社としては「双方が走行中の事故なので、相手が悪くても6：4の割合が妥当」と言われ、どうもモヤッとしましたが、そのように決まっているとのことでした。

同様のケースで、私は助手席に乗っていた時ですが、大きなリゾート地の中の私道で、こちらは大きなミニバンで多数乗せていたので上り坂をあえぎながらゆっくり走っていました。

そこへ上から猛スピードで下ってきた施設の従業員が運転する乗用車がセンターを超えて（センターラインはなし）突っ込んできて、相手は止まりきれず、接触したことがありました。これも相手の過失が6割、こちらが4割でした。接触したときにはこちらは停止していたのですけどね。

この走行中の6：4の過失割合は、結局は双方の言い分だけで決めなければならないことから、暗黙の妥協として決めていると思われます。

つまり物損の接触事故など毎日何千件も起きている（2017年人身事故だけで1日平均1300件以上発生）でしょうし、それをいちいち現場検証をして目撃者を探し、近所の防犯カメラを探して見せてもらい、時にはクルマの異常やECUの走行データを解析するということなどできるハズもありません。

そうしたことから、自分は安全運転をしていて、理不尽に思っても、常に事故の過失リスクを背負っているものと運転する人は理解しておく必要があります。

しかし、最近はドライブレコーダーを装着するクルマが増えてきたことで、今まで目撃者がなく、双方の言い分だけで妥協した決着をしていた事故の場合でも、記録映像を添えて裁判に訴えることで、例え双方が走行中の事故でも、相手に大半の過失があったと主張することができるようになってきました。

もちろん被害者側にも、適正な車間距離をとっていなかったとか、スピード違反をしていたとか過失があればそれは当然過失割合に加味されることにもなります。

いずれにしても、今まで妥協の産物だった6：4の交通事故過失割合が、今後いくつもの判例を元にして変わっていくかも知れません。

【関連リンク】
1081　高齢ドライバに対する偏見と規制
864　衝突安全性テストについて
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る

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1453
5年前の2015年に「visa（査証）なしで何カ国へ渡れるのか」という記事を書きましたが、その時は日本人が持つパスポートでビザなし渡航ができる国や地域は、カナダやフランスなどと並び170カ国で、世界の中で11位でした。

その後、ビザなし渡航できる国ランキングは増え、トップクラス入りをしたことはなにかで読んで知っていましたが、2018年以降は、なんと3年連続世界一位なのですね。

ちょうど国策でインバウンド需要に力を入れようとしていたことも関係がありそうです。

つまりビザなし渡航は基本的には相互の国同士でビザなし入国を認め合うことが多い（その限りではありません）ので、外国人観光客が来日しやすいようにビザなしにすることは、逆に相手国にもビザなしで入れることになります。

「Henley Passport Index 2020」（英語、PDF）から、ビザなし渡航ベスト30カ国（左）とワースト30カ国（右）をわかりやすく並べておきます。国名の後ろの数字が、ビザなし渡航ができる国や地域の数です。

順位	ビザなし渡航ベスト30			順位	ビザなし渡航ワースト30
1	日本	191		170	ブルンジ	50
2	シンガポール	190		170	エジプト	50
3	ドイツ	189		170	ラオス	50
3	韓国	189		173	カメルーン	49
5	フィンランド	188		173	ハイチ	49
5	イタリア	188		173	リベリア	49
5	ルクセンブルグ	188		176	コンゴ共和国	48
5	スペイン	188		177	ジブチ	47
9	オーストリア	187		177	ミャンマ	47
9	デンマーク	187		179	ナイジェリア	46
11	フランス	186		180	エチオピア	44
11	アイルランド	186		181	南スーダン	43
11	オランダ	186		182	コンゴ民主共和国	42
11	ポルトガル	186		182	エリトリア	42
11	スウェーデン	186		182	スリランカ	42
16	ベルギー	185		185	バングラデシュ	41
16	ノルウェー	185		185	イラン	41
16	スイス	185		187	コソボ	40
16	英国	185		187	レバノン	40
16	米国	185		187	スーダン	40
21	チェコ	184		190	北朝鮮	39
21	ギリシャ	184		191	リビア	38
21	マルタ	184		191	ネパール	38
21	ニュージーランド	184		191	パレスチナ自治区	38
25	オーストラリア	183		194	ソマリア	33
25	カナダ	183		194	イエメン	33
27	ハンガリー	182		196	パキスタン	32
28	リトアニア	181		197	シリア	29
28	ポーランド	181		198	イラク	28
28	スロバキア	181		199	アフガニスタン	26

調査対象になっているのは、国際航空運送協会（IATA）の世界の国や地域199カ国（地域）が対象です。

日本は世界の195カ国を独立した国家として承認していますが、その他に承認していない国家や地域なども含めると249カ国・地域があります。

IATAの199カ国のうち、、191カ国（カバー率96%）にビザなし渡航ができるってことは、それだけ国や日本人が世界の中で信用度があり、他国と友好関係を持っているということです。また国内外で大きな紛争も少なく、平和な国であることも意味しています。

しかしそんな日本のパスポートでも入国時にビザが必要な国がまだ33カ国あります。IATAで把握する国数と、国連等で認める国家、地域と違いがあるので、数字的には一致しません。

その日本人でもビザなしで行けない33カ国とは、

ロシア、北朝鮮、アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中央アフリカ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボアール、赤道ギニア、エリトリア、ガンビア、ガーナ、リビア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオーネ、南スーダン、イラク、シリア、サウジアラビア、イエメン、キューバ、ナウル、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタン、パキスタン、リベリア

昨年まではブラジルがこのビザ必要国に入っていましたが、いまは必要なくなりました。そのように、一国一国減らしていけると良いですね。

表のベスト30とワースト30に含まれていない（ランキング中間の）よく知っている国としては、

Vatican City（バチカン市国） 149
Taiwan (台湾) 146
Russian Federation（ロシア） 118
Turkey（トルコ） 111
Thailand（タイ） 78
Saudi Arabia（サウジアラビア） 77
China（中国） 74
Indonesia（インドネシア） 71
Philippines（フィリピン） 67
India（インド） 58
Vietnam（ベトナム） 54

などがあります。（後ろの数字はビザなし渡航できる国や地域数）

驚くのは世界中から日本の2倍以上のインバウンド観光客（短期ビジネス客も含む）を集めている外国人訪問者数ランキング世界第4位の中国（日本は11位）ですが、中国人が国外へ出ようとすると、半分以上の国でビザが必要となります。

裕福な中国人ビジネスマンは、世界中どこにでもビザなしでいける日本のパスポートを取りたがっている（欲しがっている）と、なにかで読みました。合法的に国籍を取ってなら良いですけど、偽造パスポートや違法手段で入手したものが出回るのは困りますね。

同様に日本のようなオールマイティに使えるパスポートは、世界で暗躍するスパイにとっては便利なもので、某国諜報員は、日本のホームレスや行方不明者の名前と戸籍を使って、公式のパスポートを作っているという話しも聞いたことがあります。

またタイも入国する外国人観光客数は日本よりも多いのですが、タイ人が国外へ出るためには半分以上の国でビザが必要となります。

現在はコロナ騒動で、現在は各国がそれぞれの基準で外国人の入国禁止や制限をかけています。

早くそのような異常事態が収束して、世界を自由に行き通えるようになると良いですね。

【関連リンク】
1382　気のおけない仲間との旅行
911　visa（査証）なしで何カ国へ渡れるのか
485　マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その１



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1451
5年前にゴルフ場の推移を調べて書きましたが、あれから5年後のいまどのようになっているのか調べてみました。

というのも、仕事をリタイアして、運動と言えば、お金のかからないウォーキングや、自宅で腹筋、腕立て伏せ、ストレッチをするぐらいで、気分転換にもならないので、10数年ぶりにゴルフに復帰しようかなと考えているもので。

平日の昼間に一緒にコースを回ってくれる仲間がいるのか？と聞かれるとちょっとツライのですが、近々引退する昔の同僚や先輩などに、今から声をかけているので、なんとかなるでしょう。

それに平日だと、同様な、ゴルフ友達のいない人は多そうで、Rakuten GORAというサイトでは、ひとり予約が可能で、見知らぬ2～4人をマッチングしてくれます。

まだそうした予約ができるコースは少ないですが、ゴルフ人口が減っていく中で、生き残りをかけた様々なサービスが充実していきそうです。

そう言えば、昔は熱海や箱根のホテルや旅館は、団体旅行専門あるいは優遇のようなところが多かったのですが、社員旅行や国内修学旅行需要が激減していく中で、早々に部屋ごとに風呂を作って個人客を優遇するように早く切り替えたところが人気があります。

5年前に書いたブログはこちらです。

ゴルフ場と利用者の推移　2015/11/14（土）

上記のゴルフ場数、延べ利用者数は2013年までのデータを元にしたグラフでしたが、今回は2017年までのデータを含めたグラフです。

まずは、ゴルフ人口ですが、データ出典は、公益財団法人 日本生産性本部　余暇創研の「「レジャー白書2019」です。



ゴルフ人口は2001年の1340万人から、2018年の670万人と17年でちょうど半減しています。

ま、ゴルフ人口が1千万人というのは、20歳以上人口約1億人の10分の1、つまり10人にひとりがゴルフをプレイしているということで、ちょっと実感と合いませんが、最近は子供や学生がゴルフの練習をしていることもあるので、母数が20歳以上というのではなく、もっと多いのかも知れません。

次に、ゴルフコースに行った（プレイした）人の年間延べ総数と、営業しているゴルフ場数の推移で、出典は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」からです。



ゴルフ場の数は2002年の2460カ所を最多として、2010年頃までは横ばい、その後は明らかな減少傾向にあります。やはりリーマンショックが大きな転機となったようです。

延べ利用者数はバブルの崩壊間際1992年に延べ1億人超え（ひとりが何回も利用しているため）し、その後2001年まで9000万人を維持していましたが、ここ数年は8500万人程度に落ち着いています。

さらに、ここ最近10年間のゴルフ場数と延べ利用者数の実数と前年比です。

	ゴルフ場	前年比	延べ利用者(千人)	前年比
2008年	2,442	100.0%	90,786	102.0%
2009年	2,445	100.1%	91,642	100.9%
2010年	2,432	99.5%	88,061	96.1%
2011年	2,413	99.2%	84,327	95.8%
2012年	2,405	99.7%	86,745	102.9%
2013年	2,386	99.2%	86,746	100.0%
2014年	2,336	97.9%	86,505	99.7%
2015年	2,317	99.2%	87,753	101.4%
2016年	2,282	98.5%	85,780	97.8%
2017年	2,257	98.9%	85,538	99.7%

10年間の前年比をみるとわかるように、ここ数年は、どちらの推移もほとんど横ばい状態が続いています。

これは、想像ですが、リタイアした団塊世代が平日に趣味として楽しむのと、団塊ジュニアがちょうどゴルフを楽しむ余裕ができたこと、さらに、高校や大学などの部活でも人気があるように、広い世代にゴルフが普及していることもあるのでしょう。

ただ人口減少と、今までゴルフ好きで主力客だった団塊世代が後期高齢者となり、ゴルフからも引退していきますので、決して将来は明るくありません。

さらに2020年前半、コロナ外出自粛により、他の産業と同様にゴルフ場利用者も大幅に減ってしまいましたので、その影響がどの程度あるのか、ちょっと心配な感じです。

石田純一氏が沖縄でゴルフをプレイしていてコロナに感染したという報道があり、また茨城のコースで感染者がプレイしていたという報道もありました。

そうしたゴルフは危険というムードができてしまうと、よほど好きな人はともかく、付き合いや運動がてらに行っていたプレイヤー達は自粛するでしょうし、コンペや大会のような大人数でおこなうイベントもできなくなります。

また5年後ぐらいにこうした統計データをまとめてみたいと思います。

【関連リンク】
1591　ゴルフをプレイしている年代層割合に驚いた
1135　ゴルフクラブについて
973　ゴルフ場と利用者の推移



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1443
6月に入ってからコロナ禍も国民はだんだんに関心が薄くなってきましたが、医療関係者は今年の秋ぐらいからの第二波にビクビクしている状況だと思います。

インバウンド需要が激減し、国内では買い控えが続いている中で、今年中に再度、緊急事態宣言でも出たら、もうやっていけないというお店や企業は少なくないでしょう。

そうした企業の多くは、採用計画を見直したり、投資計画も変更を余儀なくされています。

コロナ前は東京五輪需要もあって失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、働く側にとっては良い状態、雇用側は求人しても応募がなく採用ができず、給料アップや外国人雇用の推進など今から思うとまったく逆でした。

コロナという災害が、社会情勢と雇用環境を一気に反転してしまいました。

例えば、インターネットバブルが崩壊した後の2001年から2003年頃の失業者は340～360万人に達しました。

リーマンショックの影響が出た2009年、2010年は330～340万人の失業者数でした。

平常時の失業者数は100万人から多くても200万人ぐらいですから、なにか特殊な事態が起きると新たに150万人以上の失業者が増えると言うことになります。

失業者（万人）と失業率（％）の推移をグラフにしてみました。

今年度2020年度と来年度の2021年度は、シンクタンクなどが想定している数値などを元にして、控えめに私が見た想定値を入れています。



ここで言う失業者数とは、職業安定所へ登録して仕事を探していることを表明している人の数です。

職安には行かず、民間の就職斡旋や、ネットだけで仕事を探している人、職探しをあきらめて資格を取るために勉強していたり、家事手伝いをしている人などは含まれませんから、実態の失業者（仕事をしたいができない人）は実質的にはもっと多いことになります。

来年度の2021年度は控えめに見て300万人の失業者としましたが、リーマン並みだとすると340万人、リーマンショックよりひどい状況とすれば400万人という想定もできます。

400万人の失業者となれば、失業率はインターネットバブル崩壊後を上回り、統計がある中で過去最高の5.5%程度に跳ね上がります。

もうひとつ上のグラフとよく似たグラフを見てください。



こちらは、自殺者数と失業率の推移のグラフです。どうです？失業者数（失業率）の推移と自殺者数の推移（傾向）はたいへん似ていることがわかります。

年間3万3千人を超えていた自殺者数は、民主党政権になってから様々な手を打ち、2010年頃からようやく下降に転じ、昨年は2万人までに減りました。

しかし過去の統計では、失業者が増えると、それに合わせるように自殺者数も一気に高まります。

これは政治がどのように手を打つかによっても変わってくると思いますが、今の強者や総理のお友達には優遇しても、弱者には冷たく斬り捨てる政治を見る限り、健康的、経済的な弱者が多い自殺者を減らせるとは思えません。

思い切って補助金などをばらまきましたが、これは国債という名の国の借金で、それを埋めるのはこれからの税金しかありません。

同時に、医療費や社会保障費などを大きく削減していくことで、今後の支出を抑えていくぐらいのことしかできないでしょう。防衛（装備）費はトランプさんのご機嫌を取るためにもとても削減出来ないでしょうから。

｢正社員激減｣コロナ不況が招く働き方の大変革（東洋経済）

日本では正社員の雇用が手厚く守られているので、アメリカのような惨状（5月上旬に失業率17.2％、失業者数2507万人に達した）になることはまずありません。それでも完全失業率が6～7％まで上昇し、300万人以上が失業する、といった調査機関の見通しが出始めています。

こうした「失業者がこれから増えていくぞ！」というあおり記事を見るごとに、悲しいことだけど「自殺者がまた増加していくのか」と思ってしまいます。


【関連リンク】
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
1162　不登校と自殺
1076　繰り返すな過労自殺
919　春は自殺者が多いという話し

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1441
コロナ禍以前は、社員の採用時に「リモートで面接」というと、「またまた～、単に企業の先進性をアピールで、実際には旧来通り呼びつけて普通の面接もしているくせに～」と、相手にもしていませんでしたが、どうやら今年は大手企業やIT系企業においてはリモートでの面接が当たり前になってきています。

ある日、ちょっとしたことで、世の中一気にガラッと変わるものですね。

日本の古くからの慣例として、例えアルバイトの採用でも、人物を見るという目的で、実際にわざわざ呼び出して、目の前で話しをしてから、「良い」「ダメ」を判断してきましたが、今はそうも言ってられなくなったようです。

そう言う点では、民間企業は予算や計画もある程度は柔軟に対応ができるので、こうした非常事態には身代わりが早いと言えます。お役所と違って、競争に晒され生き残りがかかっていますからね。

ダメなのはそのお役所で、いち早くとりまとめる必要があるコロナ感染者情報を未だにファックスでやりとりしていると、世界中の笑いものになっていました。

これは古くからの慣例を現場主導で変更することはできず、また政治家や官僚の利権が跋扈する大きな無駄な公共事業はホイホイとやっても、そうしたチマチマした業務改善の予算は誰にも評価してもらえず、非常事態が起きても容易に昔の人力とアナログに頼るスタイルは変更ができないのでしょう。

小中学生の教育の場でも、パソコンやタブレットを使ったリモート授業ができるのは、子供の親に富裕層が多い私立学校の一部だけで、公立校のほとんどでは例え全校生徒の中のひとりでもそうしたネット環境がない生徒がいると、公平性から大手を振ってはできないというのが現状です。

ならば持っていない生徒には学校からタブレットとモバイルWi-Fiを貸し出せば良いじゃない？ということですが、今までその必要性を感じず（感じる人はいても極めて少数で）、社会保障費が激増していくのと反比例して、先細っていくだけの教育予算の関係で、貸し出し用の機器など後回しにしてきたツケが回ってきたと言うことです。

小中学校は義務教育と言うことで、強硬に、そういう環境がある子供だけでもリモート授業をやってしまえ！って乱暴なことは、当然誰も言えません。言えばもうそりゃ、平均年収が1千2百万円を超える朝日新聞社の記者などに袋だたきに遭うことは確実です。

こういう時に、一部の外国のように、教育機関への寄付が当たり前におこなわれる風習があると、一部の学校に限られるでしょうけど、そうしたお金や機材を使ってできるのでしょうけど、全国統一にこだわる文科省の方針に反することになります。

それにしても、このまま、社会は一気にIT化、リモート化が進んでいくことになるのでしょうか？

コロナが収束しない限りは、そうせざるを得ませんし、今回の反省から、リモートワークやリモート会議、面接などはある程度は定着していくでしょう。

収束してからも、当面はこの恐ろしい事態が国民の多くの記憶に残っている限りは、再びパンデミックが起きたら？というBCPのために、仕事のリモート化へ舵を切っていくしかないでしょう。

パンデミック以外でも、例えば大地震や巨大台風などの災害においても、リモートワークや職場、製造拠点の分散化などは有効に機能します。

グローバルなサプライチェーンの問題も今回露わになりました。海外へ出て行くばかりの日本の工場が、再び国内回帰する可能性もあるかも知れません。と言うのも、これからしばらくは日本には広大な工場用地と、質の高い労働力は余っていきそうなので、早い者勝ちでしょう。

今までが、国土の広さに対し、人口が多いことを理由に労働集約的な仕事をしてきて、そのため日本の生産性の低さが指摘されてきました。

今の政治家にはまるで期待出来ませんが、これから10数年かけて、世界の中でトップをいく、IT先進国になることができるかどうかは、新たな日本のリーダー次第ということでしょう。

ITベンチャー企業出身で、政治にも野心がありそうな、成り上がり成功者が、ITに詳しい政治家という要請に応じて政治の舞台へ出ていこうと着々と準備をしているのでしょう。

しかしその政治家やリーダーを選ぶ（投票所に足を運ぶ）国民はと言うと、老い先はそう長くない、IT化や教育投資にさっぱり興味がない高齢者ばかりというのが最大の障壁でしょう。

【関連リンク】
1440　東日本大震災関連小説とコロナ禍後
1439　耐え忍べるかフリーランス
1436　コロナ時代のテレビ番組と再放送



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