741
「2011年新聞・テレビ消滅」佐々木俊尚著というのが大昔に話題になった気がしますが、そういえば私も大昔に「新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由」というのを書きました。

一部の地方新聞社や業界新聞社は別として、テレビ局や全国紙、一定規模以上の地方紙の新聞社がつぶれたという話しは2010年以降トンと聞きません。他の産業、例えば製造業や金融業、サービス業、旅館、建設・土木会社等のほうが廃業や倒産する割合ははるかに高そうです。

ちなみに2010年以降に廃刊、休刊となった新聞は、日本繊維新聞、南三陸新聞（東日本大震災のため）、建設日報、岡山日日新聞だけです。2010年までに財政基盤の弱いところはすでにつぶれたとも言えますが。

放送局（テレビラジオ）に至っては、2010年に愛知国際放送が廃業したぐらいで、地方局でも親会社が破綻したり経営悪化による事業譲渡はいくつかありますが、放送局自体がつぶれたところはありません。これは免許制度の恩恵かも知れません。

また新聞社や放送事業者は、その本業以外の関連事業への進出や強化も評価していいかも知れません。新聞社と直接的な関係はありませんが、各地にある新聞販売店も従来からの折込チラシの収入に頼るのではなく、最近は廃品や古物の回収、食料品・日用品の宅配事業などへ進出するなど、その業態が大きく変わろうとしています。

新聞・テレビの主たるユーザーは、子供の頃から新聞・テレビと共に泣き、笑い、喜び、怒ってきた概ね60歳以上の人々と言えますが、その中でも特に巨大な団塊世代の層が65歳を越え、おそらく今後まだ10年は、そのまま新聞・テレビの一番の愛好家として、些細なことですぐクレームの電話を入れたり、熱心に投書を出したりとしっかり盛り上げてくれることでしょう。

不思議なのは、テレビ局で、ゴールデンタイムはどのチャンネルを見ても若手お笑い芸人や場を盛り上げるリアクション芸人を大量に出演させたくだらないバラエティ番組ばかりですが、これは決して高齢者向けとは言い難く、若い世代向けです。

高齢化社会のテレビ番組は、囲碁や将棋、盆栽、家庭菜園、健康、料理、歴史ドキュメンタリー、映画、ドラマ、紀行、プロ野球、クイズばかりやっていればいいのかというと、スポンサーは新しいものを欲しがらない年金生活者よりも、流行にすぐ飛びついてくれる若い人に商品を売りたいので、どうしても若い人を集める番組を作らなければならないというのが実際のところでしょう。

さて、新聞社ですが、実は私も佐々木俊尚氏ほどは極端でないにしても、もっと早く衰退していくかな思っていました。

下のグラフは、新聞の発行部数（朝刊、夕刊、スポーツ紙合計）の推移と1世帯当たりの部数推移です。1世帯当たり平均1部を切ったのが2008年からですから、この調子でいくと数年後には、、、と思っても不思議ではありません。また現在も下げはとまっていません。



それは例えば団塊世代が現役を引退する2007年頃から始まり雇用延長した65歳も越える現在、少なくとも仕事絡みで読んでいた日経新聞や複数紙を購読していた新聞を1紙にあらためることによって、購読数が激減していくものと考えられ、現実もこの12年間、毎年平均で50万部づつ減らしてきています。

新たな若い層の読者が増えないというのももちろんですが、2003年から2012年の10年間だけでみても発行部数は約11%減となっています。

名古屋に住む人の多くは主に中日新聞を購読し、ビジネスマンならあと日経新聞、さらに全国紙の朝日か読売というように複数の新聞を購読している人が多かったように思います。

年金生活に入れば、株をいっぱい持って投資活動をしている人以外は、普通なら全国紙（名古屋の中日新聞や京都の京都新聞など地方在住の場合はブロック紙や地方紙1紙の場合もあり）1紙だけになってきているはずです。それでも新聞社はなんとか持ちこたえていることに感心しています。

下表は、全国紙5紙とブロック紙3紙の2012年度売上高、利益、平均発行部数（日経新聞の売上・利益は2011年度）です。


意外と言うと失礼かもしれませんが、どこの新聞社も健闘していて、赤字は毎日新聞社だけです。

その理由は、赤字の毎日新聞社を含め、新聞発行以外に様々な事業をおこなっているからです。特に大手新聞社は一等地に自社ビルを持っていて、不動産事業などそれらからの収入が大きく貢献して黒字を出しているところが多いのだと推察できます。推察というのは新聞社の多くは非上場のため、事業ごとの損益が非公開のため詳細はわかりません。

そして実態としては各社とも本業部門は火の車状態で、今後メインの新聞事業をどうしていくかというのが最大のポイントとなっています。個人的には土・日曜日などに自宅でゆっくりと新聞を開くと、ネットにはない貴重な情報や知識などが得られ、今でも十分にいい役割をしていると思うのですが。歳のせいでしょうかね。

もちろん日経を始めとして紙から電子版への移行や共存など、あるいはネットとうまく融合させて双方向性をもたせる記事など、様々な取り組みがおこなわれていますが、アメリカで数年前に起きた新聞社淘汰の嵐は、本格的に日本にもまもなく上陸することは間違いありません。

ただ日本ではアメリカと違い、新聞の宅配システムが全国隅々まで機能していて（限界集落や、準限界集落ではすでに危ういですが）、団塊世代という非常に大きく熱心な購読者層がまだ紙の新聞を見放していないことが大きいと言えます。

視力の落ちた高齢者にとって、今さら小さなスマートフォンやタブレットの画面で新聞を読みたいとも思いませんし、それが数年のうちにガラリと変わってしまうことも思えません。

平均年収が高い職業の代名詞として、過去には銀行や証券、保険業などがありましたが、最近ではテレビ局と新聞社というのが一般的によく知られています。

平均年収は朝日新聞社で1,252万円、日本経済新聞社で1,201万円（朝日2011年度、日経2010年度全社員平均）で、テレビ局ではフジ・メディア・ホールディングスが1,510万円、日本テレビが1,425万円とのことで驚かされます。

こうした社員への大判振る舞いがいつまでも続くとはとても思えませんが、少なくとも団塊世代がもう新聞を読めなくなる、必要としなくなるであろうあと10～20年間は、縮小は迫られるもののまだまだマスコミの主役として安泰と言えるのかも知れません。


【関連リンク】
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
581　新聞に想うこと　その１
537　新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由
382　マスメディアと評論家を信じてはいけない

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719
以前、限界集落など過疎化が進んだところでは、商店やガソリンスタンドなど生活に必要な店が次々と撤退し、その地域で人が住むのはたいへんで、その対策として、物流拠点を兼ねる特殊なコンビニ展開が必要だと書いた「小売ビジネスはどこへいくのか」がありますが、もうひとつ地方で成功事例が多い「道の駅」について書いてみます。

道の駅は私もクルマで遠出をする際には必ずといっていいほど利用する便利な施設です。

クルマに「全国SA・PA 道の駅ガイド」を積んでいて、コースを決める際にトイレ休憩や、お土産購入などで寄るために参考にしているのと、その近くを通るときはカーナビが教えてくれるので特に用がなくても寄ってみたりします。

その道の駅は1993年4月に当時の建設省が旗を振り103駅を登録したのが最初ですが、それから今年でちょうど20年、2013年4月現在では約10倍の1004カ所に増えています。

私がまだ学生だった1970年代には道の駅という名称はなく、似たような施設のことは単なるドライブインとか休憩所と呼んでいました。

道の駅に登録するためには、下記のような条件を備えなければなりません。

・24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ
・24時間利用可能な電話、情報提供施設を備えた施設
・防災拠点としての機能（断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等）

あとこれは知らなかったのですが、民間企業が勝手に作れるものではなく、自治体や第三セクターなど公的団体などによる設置や管理が必要のようです。

この点は損失や経済環境の変化などに影響されず、継続して標準的なサービスが提供できるというメリットと、役人が関わり続けることで、運営業者や関連団体への天下り先を確保されてしまうというデメリットがあります。

元々は高速道路におけるサービスエリアやパーキングの機能とイメージで、増えつつあるマイカー旅客のために主要な国道沿いなどに休憩施設を設置していこうというものですが、開設当初から比べて現在ではその役割も大きく変わってきています。

道の駅は駐車場として使える広い場所さえあれば、どこでもオープンが可能です。

つまり過疎の地域で土地だけはいっぱい余っているというところに設置するには最適で、目的はどうであれ、そこに人を集めることができれば自ずと飲食や土産ものなど需要が出てきます。

現在道の駅全体での売上は年間約3500億円ということですから、1駅平均すると年間3.5億円、1日平均100万円近い売上があります。

都会にある平均的なコンビニの1店舗の売り上げがおよそ1日4～50万円ですから、高額な駅前の一等地でなく、タダみたいな土地でその2倍以上の売り上げがあります。

道の駅にどれぐらいの人が集まるかというと、年間で5億人が利用しているとのこと。

東京駅（JR、地下鉄、バスなど）の年間利用者がおよそ4億人ですからそれよりも多い人が全国の道の駅に集まっています。1駅平均すると年50万人が利用している勘定になります。

20年前のできた頃の道の駅は、それこそ愛想もなく、閑散とした建物の中にトイレと自販機、あとはその地域の観光案内のしょぼいチラシが置いてあるぐらいでしたが、最近の道の駅はそれをうまく活用して商売熱心で活気にあふれています。

午前中に行くと、道の駅が地元の人達の憩いの場となっていたり、早朝に刈り取った野菜や果物を軽トラで次々と運び込まれてくる姿がよく見られます。

遠くの地域から時間をかけて運ばれ、大きさや長さが揃えられスーパーの売り場に並んでいるものとは違い、いかにもみずみずしく新鮮で購買意欲がかき立てられます。

それ以外にもご当地名産品を使ったソフトクリームやラーメンなど、トイレ休憩だけのつもりがついつい買い物や飲食をしてしまいます。

そしてこの道の駅、20年で数が10倍に増えたにも関わらず、登録が抹消されたのはわずか2カ所だけという超優良事業です。

役所主導のハコモノ行政は無駄と失敗の象徴と思われがちですが、少なくともこの道の駅は、利用者や地元業者など誰からも喜ばれ、しかもうまくいっている稀少な成功例でしょう。どれほどの税金がそこに使われているのかは不明ですが。

道の駅は過疎化する町を活性化するにも役立っています。例えば最近よく目立つ野菜や地元の加工食品などの直売所とともに、レストランや日帰り温泉施設、ドッグラン、バーベキュー場、広い芝生の多目的場などを設置しているところもあり、24時間営業のため交代制で、少なく見ても2～300人の新たな雇用が生まれています。

さらにお土産品などを納入する農家や漁業者、地場の工場従業員も、流通コストや卸売り業者のマージンが不要となるので収入が増え、地方に住む人にとって大きな収入源となります。

私が考えるのは、この地方にある道の駅にさらに物資の共同流通拠点（郵便、宅配の共同物流センター）を設置し、高齢者が多くなった個別の家への配達を効率化するため共同でおこない、さらには、スーパー・コンビニ機能、介護サービスや役所の一部の機能、ATMなど金融機関機能、ガソリンスタンドの併設などをして、高齢者がわざわざ遠くの大きな町へ出掛けなくてもよい仕組みを作ることです。毎日でなくとも週に数日開業する診療所や薬局、学習塾を併設してもいいでしょう。

今までは地方の道の駅と言えば都会からやってくる利用者のための施設、サービスであったものが、これからは地元の特に遠くまで出掛けるのが不自由な高齢者にも活用される拠点となれば、過疎化した地方でも多少は住みやすくなるのではないかなと考えています。


　【関連リンク】　
　711　日本が限界集落化していく　
　706　高齢化社会の行方
　702　アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか？
　669　ネット人口の正しい統計　
　667　減りゆくガソリンスタンドが生き残る道

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709
「小売ビジネスはどこへいくのか」や「アマゾンジャパンは国内の小売りを破壊するか？」に書いてきたことですが、家電量販業界でもスーパーなど小売り業の大規模な再編が進んできています。

イオン、ダイエー子会社化に向けTOB実施へ（ロイター）

「イオンの13年2月期の連結売上高予想は5兆6500億円。ダイエーを子会社化することで、連結売上高は6兆5000億円規模となり、流通業で圧倒的なパワーを持つことになる。イオンは、今月4日にもJ.フロント リテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」を買収すると発表しており、規模拡大に向けた投資を積極化している。

Amazonの2012年全世界での売上高は円換算するとおよそ6兆円程度になりますから、4兆8千億円のセブン＆アイは軽く抜き去っていて、イオングループもダイエーを吸収してようやくAmazonといい勝負というところです。

Amazonは2000年に創業し、わずか10数年の会社がしかも通販だけでその金額を稼ぎ出すわけで、もの凄いと言わざるを得ません。

ちなみにイオングループの中核ジャスコの前身岡田屋が創業されたのは江戸時代徳川吉宗が死去した1758年創業（255年前）、セブン＆アイの中核企業イトーヨーカドーの前身羊華堂洋品店が創業されたのは1920年（大正9年、今から93年前）のことです。

家電量販同士、スーパー同士が統合したり子会社化するのは仕入の規模を最大化し、効率化を図ったり、プライベート商品を大規模に展開することにあると思われますが、それをいくらやっても、急成長を続けているAmazonにまともにやっていては勝つことはできません。

というか、最近でこそ家電量販店はネット通販に対し、ライバル意識をむき出しにしてきましたが、まだスーパー業界はネット通販に対してさほど驚異を感じているとは思えません。

きっと差別化ができていて、自分たちのお客はいつまでも店へ来て、レジに並んで現金で買ってくれるものと信じているのでしょう。

着々とアマゾンや楽天にその商機を奪われつつある小売マーケットですが、小売業のツートップのイオンとセブン＆アイ グループもそれぞれ「イオンショップ」や「セブンネット」を開設し、細々と地味に通販事業を展開しています。

しかしそれらがまだほとんど知られていないのはなぜなのでしょう。

考えられるのは、

(1)ネット販売と言っても店舗販売より安く販売することができない。
(2)母体が巨大すぎて意志決定スピードが遅く、柔軟なネットビジネスに向いていない。
(3)流通倉庫や流通システムが既存店舗に最適化されていて、ネット通販仕様ではない。
(4)基本ポリシィが店舗へ客を呼び込むことであり、通販に力点を置いていない。
(5)仕入部門とブローカーや商社、卸売業とのつながりが深く、自由な販売ができない。

などでしょうか。

私が思うに、イオンやセブン＆アイが、本気でアマゾンつぶしに通販事業に乗り出せば、今なら勝機は十分にあるでしょう。

それは完全に別会社にし、グループ内にしがらみがなく、スーパー業界経験のない若い人をトップに据える以外に、下記のような（保守的な人にとっては）度肝を抜く対策を講じればの話しです。

　(1)通販専用の大規模流通センター建設と当日・翌日配送システムの構築
　(2)店舗用と通販用の一括大量仕入・納入で仕入コストのさらなる低減
　(3)通販ならではの品揃えの豊富さと、店舗とは違う価格設定
　(4)系列のスーパー、コンビニでの受け取り、現金決済が可能
　(5)週替わりの大特価商品を提供（リピート獲得策）
　(6)Amazonの価格調査をおこない、売れ筋商品は必ずそれより安く設定
　(7)通販の需要が高い家電部門は大手家電量販と提携して共同戦線を張る
　(8)コンビニの配送網の利用とラストワンマイルはコンビニ宅配網の活用

もちろん配送料も「5千円以上無料（イオンショップ）」なんてケチ臭いこと言ってないで、思い切って「千円以上は無料」にします。きっちり千円の商品だけを購入されると赤字になりますが、トータルで考えないとダメでしょう。

強大ななライバルを凌駕するためにそんなことをチマチマと心配するのはナンセンスです。やるのはいつですか？今すぐでしょう。

そしてまず狙うは団塊世代周辺の客で、そこからごっそり取り込むことに注力します。

なぜ団塊世代か？

私のざっくりとしたイメージですが、楽天利用者は20代～30代が中心、Amazonは30代～40代が中心です。遅れて参入する際、まだあまりターゲットとされていない50代～団塊世代を集中して狙うのが容易です。

この世代はすでに普段の買い物でイオンカードやセブンカードの保持者が多く、カード（クレジットカード機能付き）保有者には初回購入特典を与えてもいいでしょう。

例えば最初の利用時に魚沼産コシヒカリ5kgを無料進呈とでもすればすぐに食いついてくれるでしょう。新しいカードの入会者も増えて一挙両得です。

そして団塊世代は、最初に利用したネットサービスへのロイヤリティが高く（変わると新たに個人情報を登録したり、操作を覚えなければならず、変えたくないという心理が実際のところ）、一度使って便利だ、安かったと実感できれば、あとはずっと他社へ浮気をせず継続して購入してくれます。その点若い人は浮気性で、買うたびに店が違っていても平気です。

さらにこの年代層は年齢が年齢だけにやがて外出しての買い物が不自由になってきます。食料品から日用品、家電、書籍、趣味関連、ペット用品まで、特に重いもの、かさばるものなどは、今後ますます通販での購入需要が増加していきます。1回当たりの平均購入額も若い人よりずっと高額になるはずです。

当日配送ができる地域では、食材（米、野菜、肉、果物、味噌、調味料など）の通販も可能で、もしかするとそれらが他の通販ではできないキラーコンテンツになる可能性があります。それらの食材はスーパーやコンビニで売っているものそのもですから、調達は簡単でしょう。

さらに団塊世代だけでは次の拡がりがないので、若い人も集めましょう。これは昔Amazonが使っていた手ですが、1年ぐらいの期間限定でいいので、多くの人気売れ筋商品をカカクコムや比較コムなどに最安値近くで提供するようにします。

若い人は手間をかけて安いところを探すために、カカクコムなど比較サイトをよく参考にします。そこで常に安値の上位に入るようにしておけば、自然と若い登録者が増えていきます。

いつ倒産しても不思議ではない零細な通販専門会社より、安心感のあるイオンやセブン＆アイならば最安値でなくても、それに近ければ十分戦えます。さらに不在がちなシングルや共働き夫婦にとって24時間近くのコンビニで荷物が受け取れるのは魅力です。

店舗と通販で値段に違いがあると文句を言う人も出てくるでしょう。でもその方には「では次はぜひ通販でお買い求めください」と言えばいいのです。

店舗の家賃や販売員の経費を考えれば店舗の販売価格が高いのは当たり前でしょ？という考えがそのうち定着していきます。

ヨドバシカメラやヤマダ電機の店舗が客に指摘されるとAmazon価格と同等に合わせるよう苦慮していますが、かなり無理をしているように思えます。

逆に店舗側も通販に負けじと頑張って、通販より安く販売する特定の商品や、期間限定の特売品、季節もの商品があっても全然OKです。

新春初売りや資本関係もないプロ野球球団の優勝セールなどで大幅値引をやっているじゃないですか。

それに同じグループでありながら、コンビニのセブンイレブンとスーパーのイトーヨーカドーで同じ商品の値段が違っていても、誰も文句を言わないのと同じです。

同じグループ内で工夫しながら競争すれば、事業発展、拡大のスピードは上がるでしょう。

仕入や流通、大規模なキャンペーンだけを通販と店舗と共同で行うことで、双方のコストを下げ、通販は通販独自の収益構造を作り上げていけばいいのです。従来の店舗の収益構造や個々の利益率など通販ビジネスはこだわってはいけません。

ただそう言うことを頭では分かっていても、こうした大企業の上層部は「店舗が命」「対面販売してナンボ」「来店客数が価値基準」という昔取った杵柄だらけの人が多く、事実そういう人達が会社の実権を握っていたりして、うまくいかないんだろうなぁと、他人事ながら改革したいけれど頭を押さえつけられている一部の社員さんにはご同情申し上げます。


　【関連リンク】
　アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか　
　我が家のテレビ視聴環境改善　準備編その１　
　ニッポンの家電業界は生き残れるのか
　小売ビジネスはどこへいくのか
　前からだけど日本の大手製造業はやっぱり変だぞ　
　男の朝は電動シェーバーから h
　海外移転で製造業の労働者はどこへいったのか？
　三洋電機は弱肉強食の餌食か
　洗面化粧台をDIYで交換　その１準備編
　ネット通販にはまりそう、というかすでにはまっている
　国産品購入のススメ～Buy Japanese Products運動～
　液晶テレビが故障した件　その２
　送料無料の通販ビジネスモデルとは？

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702
ネット通販を利用した人の多くが使ったことがあると思われる楽天とAmazonですが、国内ではネット通販の2強と言われています。

しかし同じネット通販でも両社のビジネスモデルは大きく違っていて、楽天はネット上の仮想空間に市場を作り上げ、そのインフラを小売店に提供し、家賃や成功報酬を大家に支払ってもらう楽天モデルに対し、Amazonは一部小売業者に軒下貸しもおこなっていますが、基本は自社が直販するネット直販モデルです。その両社の決定的な違いが物流において出てきます。

楽天で商品を買うと、販売した店舗（小売業者）から商品が届けられます。つまり売買契約がおこなわれると、あとは店舗と購入者の関係で、販売代金の決済こそ楽天のシステムを使いますが、物流や配送は各店舗ごとに異なります。

Amazonは国内に11カ所の物流拠点（でっかいハイテク倉庫でAmazonでは「フルフィルメントセンター」という名称）を自社で持ち、大量の在庫を抱えておき、注文が入ると即座に出庫し、まとめて運送業者に委託して配送を行います。

よく考えるとこの仕組みは日本でも巨大な卸売業者が全国にある小売店へ商品を卸していた仕組みなのですが、Amazonはそれを小売店相手の卸売りではなく、ネットを利用して個人や法人へ直接販売する仕組みを構築したわけです。

最近は楽天もその弱点を補うため、Amazonと同様、巨大な物流倉庫を建設し、共同配送の仕組みを作ろうとしていますが、多くの小売店とパートナー契約を結ぶ楽天モデルがどこまでAmazonの流通革命に迫れるのかはわかりません。

そう考えると古くからやっているテレビ通販の最大手「ジャパネットたかた」はAmazonと共通する直販モデルで、旧来からの電話やFAXで注文を受けるか（現在はネットでも注文がうけられる）、ネットだけで受けるかの違いです。

でもジャパネットの場合は、テレビや新聞チラシに巨額の宣伝広告費を使い、24時間態勢で人が電話で対応し、代金も配送者が現金を受け取ることができる旧式の非効率な仕組みで、Amazonのように宣伝広告費はほとんど使わず、受注も代金決済も購入者がすべて必要な情報を入力してくれて、クレジットカードで引き落としされ（代金決済方法は他にも様々な選択ができます）、その顧客が入力したデータが在庫確認～出荷指示～配送まで一気に利用できてしまうシステムとでは販売コストが相当違ってくるでしょう。

その販売コストは当然商品に乗っかってきますので、両社の値引率や利益率はまったく勝負にはなりません。

もちろんネットが使えない、使いたくないという層（主として高齢者）や、設置から配線、初期設定まで含めたトータルサポートを希望する人には、ジャパネットスタイルは有効で、購買心理は値引率の大きさだけで決まるわけではありません。

そしてジャパネットの売り方を見ていて気がつくのは、商品単体ではなく、複数の商品をいくつも組み合わせたセット価格で値段がつけられていることです。

これは商品個々の値引額を表面化させないようメーカーに配慮したものであると同時に、商品単品で値段の比較をされると勝負にならないからでしょう。

しかし上記のように設置・配線など様々な人件費がかかるサポートを含めての料金差と考えると驚異的な安さだという人もいますから、今のところは十分にそれで差別化ができています。

しかし人件費も賃借料も安い地方だったのが、コスト増につながる東京の真ん中に大きなコールセンターやスタジオまで作り、それを嬉しそうに芸能人とテレビCMで自慢しているようでは、これから先のビジネスはちょっと？と言わざるを得ません。

見るからに余計なコストが増え、それが販売価格に上乗せされると見えてしまいます。

Amazonは配送においても他の通販会社を圧倒しています。運送業者と提携し、おそらく膨大な数の年間配送個数を複数の業者にコミットし、集荷の負担をAmazonのオートメ化された巨大な物流拠点で効率よくおこなう代わりに、配送料金の大幅値引を引き出すことによって、Amazon直販商品のほとんどは配送料が無料としました。

数百円の商品ですら配送料を無料にすることは国内の通販会社ではどこもできなかった新しいビジネスモデルで、当然ながら配送料を考えると赤字になる商品もあるはずですが、全体で損を出さないモデルを作り上げてきたことが偉大です（2013年3月現在、一部の低価格商品は「あわせ買い」により2,500円以上で無料）。

そのAmazonですが、今まで日本国内での売上は公表してこなかったのですが、昨年2012年の売上を初めて公表しました。

その額は7300億円です。仮に20歳以上の人口が1億人とすると、20歳以上の日本人全員が7,300円分をAmazonから購入したという規模感です。さらに2011年のネット普及率は79%、その中で商品・サービス購入経験者は60%とされていますのでネット通販利用者数は約6千万人（1億27千万人×0.79×0.6）です。

法人での購入は無視すると、ネット通販利用者1名平均で約1万2千円の買い物をAmazonでしたことになります。

ネット上の仮想店舗のインフラを提供する楽天は日本の制度で言うと「サービス業」のくくりになっていますが、Amazonの場合どちらかと言えば「サービス業」に近い「小売り業」の範疇に入るのではと思われます。

実際小売業とサービス業のどちらにはいるのか不明なので両方に当てはめ、Amazon（日本国内分）が日本の上場企業の売上高と比べてどのぐらいの位置にいるかというランキングが下記の表です。



驚くべきことに小売業としては合併・統合を繰り返し巨大化してきたスーパー、デパート、量販店と渡り合い11位です。

楽天と同じようにサービス業としてみると楽天が6位、ヤフーが15位に入っている中で、電通、博報堂の広告代理店に次いで堂々3位というポジションです。

ただし楽天は上記にも書いたようにAmazonとは違い小売店からの出店料が売上の大半ですから、もしその楽天に出店している小売店の販売総額を足した流通総額で比較すると1兆4千億円となり、Amazonジャパンの販売総額（≒流通総額）の約二倍となる規模です。

小売業の売上トップはイオンで、その後をセブン＆アイが追っています。これが国内小売業の2強。あとは大差なくヤマダ電機、三越伊勢丹、ユニーと続きます。

どちらかといえば落ち目になってきているデパート、スーパーの中にあって、Amazonがツートップの2社はともかくその他上位の小売店に追いつき追い越す日もそう遠くなさそうです。

参考までに非上場のヨドバシカメラの売上高は約6700億円ですので、すでに追い抜き、同じく非上場のジャパネットタカタは約1531億円なのですでに大差がついています。

上記のことから国内小売店勢がAmazonを目の敵にするのもわかります。

「Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK？」
「…一部の量販店が、特にAmazonを名指しして抵抗し始めた。その急先鋒がヤマダ電機だ。まず飛び出したのは、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」シリーズを一部量販店が取り扱わないと表明したというニュースだった。」「もう1つ、20日付で入ってきたのが、「Amazon価格」に対し、量販店業界側から苦情が出ているというニュースだった。」

「打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O」
「ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。」

「ヨドバシカメラが書籍を当日無料配送　来年２月から、アマゾンに対抗」
家電量販大手のヨドバシカメラは来年2月から、インターネットで注文を受けた書籍の当日無料配送サービスを始める。取り扱う書籍数は大型書店並みの70万タイトルで、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。

と、主として顧客が奪われていることを実感している家電量販店からAmazonは敵視されています。しかしAmazonで販売されているのは家電ばかりではなく、当初は書籍がメインでしたが、現在は化粧品からファッション、日用品、家具、食品までかなり幅広く、言ってみれば大型書店と古書店、スーパー、家電量販店、ホームセンター、家具店、ファッション専門店などがワンフロアに入っているようなものです。

なのでネットを使うユーザーにとってはこの上なく便利ですが、量販店を含み様々な業種の小売店にとっては大きな驚異となっているハズです。

そしてこのアマゾンジャパンで取り扱われている商品のほとんどは、生産国はともかく、販売会社は国内ブランドのものです。

そこで思うのは「なぜこのビジネスが日本の資本で先にできなかったのか？」です。それがいま一番日本経済や企業の根深い問題です。

おそらく日本の商習慣に前例がないこと、様々な規制やルールの縛り、卸売り業者との軋轢、同業社とのしがらみ、巨額の先行投資、取り扱いメーカーからの圧力などできない要因があったのでしょう。

それよりもそれら多くの困難に勇敢に立ち向かおうとするビジネスリーダーがいなかったことが最大の要因かもしれません。

過去には日本へ外資系のデパートやスーパーが何度もやってきましたが、その多くは失敗しています。大型店舗の小売業で成功しているのは店舗数は少ないですが、トイザラス、コストコ、IKEAぐらいじゃないでしょうか。

Amazonが日本進出後まもない頃は、それら外資系小売店と同じように、日本の消費者には受け入れられず、すぐに尻尾巻いて撤退するのではと関係者の多くは高をくくっていたのではないでしょうか。

それとも最初は書籍やCDの通販がメインだったので、小売業はまるで相手にしていなかったのかもしれません。

しかしAmazonは書籍から日用品やファッション、家電、食品と次々扱いを増やしていき、容赦なく国内の各小売業者を粉砕していきます。

まもなく国内小売りのトップ10入りするところまできています。果たして日本の小売業界の多くは、法人税を日本には納税しない米国企業Amazonの軍門に下ってしまうのか心配なところです。

　【関連リンク】
　世界と日本の書籍ベストセラーランキング
　2012年に読んだ本のベストを発表
　ニッポンの家電業界は生き残れるのか
　小売ビジネスはどこへいくのか
　前からだけど日本の大手製造業はやっぱり変だぞ　
　本屋大賞ノミネート作品について　

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先日と言ってももうずいぶん前となりますが、テレビニュースを見ていると「新築マンションを購入する独身の男女が増えている」という特集がありました。

特にアラサーと言われる30才前後の独身者で、年収が300万円～400万円ぐらいの人達が、都心に近い場所の新築マンションを購入していると聞いて腰を抜かすほど驚きました。

なぜそのようなことができるかというと、その番組からの受け売りですが、

１）1LDK、30～40平米のコンパクトな間取りで安価な物件供給が増えてきた
２）金利が低く低所得の人でもローンが組みやすい
３）いつ結婚する（できる）かわからないので貯めてきた結婚資金を頭金にして買う
４）月々の支払い額が賃貸の家賃とあまり変わらないのであれば買えそう
５）賃貸と違い（老後に）収入がなくなってもホームレスにならずに済む
６）もし結婚や転勤で引っ越したとしても人に貸せるので無駄にはならない
７）個人資産を持つことで独身者でも金融機関から事業資金が借りやすくなる

などの理由でした。

そのようなシングル向けのコンパクトマンションの供給が最近はかなり増えているそうです。新たに供給される戸数のうち、コンパクトマンションが3割を超えそうだという話しもあります。

確かに団塊ジュニア世代もすでに40才を過ぎ、その次に期待できる層といえば未婚者や結婚しても子供を作らないDINKSが多い世代で、それにターゲットを置いても不思議ではありません。

また団塊世代にあった都心から少し離れた郊外に家とクルマを持つライフスタイルから、現在は都心の駅近くに住みたいという若い人の願望も満たします。

以前なら単身者が住むマンションといえば、買うのも借りるのもワンルームマンションが普通で、広さも20～30平米のものが主でした。

ファミリータイプのマンション（2LDK～3LDK）が50～70平米だとすると、このコンパクトマンションはその中間にあたる30～50平米ぐらいのマンション（1LDK～2LDK）という位置づけです。

それらコンパクトマンションの特徴は、部屋自体は狭いものの、分譲マンションならではの生活設備（ゆったりとした広めのお風呂や、三ツ口コンロ、IHクッキングヒーターなど）やプライバシー重視の部屋の防音対策、防犯セキュリティ対策などが賃貸物件よりも充実していて、また壁紙の変更など部屋の模様替えも自分の好みで容易にできます。

このようなシングル向きマンションが人口減少に向かう5年後10年後20年後にどのように市場価値が変化するのかわかりませんので、将来の資産価値は？と聞かれるとなんとも不明ですが、少なくとも都心から1時間以上離れた郊外にある、中途半端な広さ（2LDKとか3DK）の中古マンションよりは投資効果は高そうです。

またこれらの物件を買う人は、まだ結婚の可能性が未定の人が多く、もし結婚に縁がなくても、仕事を続けてローンを無事に返済できれば、とりあえずはホームレスにならなくて済むという「持ち家派」独特の精神的な安心感、満足感が大きいのでしょう（管理費や修繕費、固定資産税等は払わなければなりませんが一般的に家賃と比べるとそれには大きな差があります）。

そのような都心にあるコンパクトマンションの値段は、新築1LDKの場合2000～3000万円ぐらいが相場で、例えば2000万円を30年ローンで組んだ場合、固定金利2.5%で月々8万円、変動金利1.5%で月々7万円ぐらいの返済となり（12ヶ月均等払い）、現在賃貸で7～8万円負担している人がターゲットになりそうです。

もちろん変動金利の場合、将来にインフレが起きた場合、支払が増えてとんでもないことになるリスクがあります。

もうひとつ気をつけないといけないのが、分譲マンションの場合、常識ですが修繕積立金や管理費などで月々1.5～2.5万円程度別途必要になることが多く、それを含めた上で月々の返済金額を考える必要があります。

この管理費や修繕積立金をなめていると購入後の負担に苦しむことになります。建築後10年ぐらい経った後、大規模な補修をするために積立金だけでは足りずに追加で何十万と支払わなければならなかったり、毎月の修繕積立金が大幅に上がってしまう可能性だってあります。

もしマンション敷地内に駐車場などがあり、そこの収入が修繕費に回せるようになっていると住人の負担が減り助かることもあります。

年収400万円の場合、収入の中から住宅ローンを返済できる限界が30%とすると年120万円ですから月々8万円（年間96万円）のローンの支払いはなんとか可能です（管理費など含めるとギリギリか）。

新しい政権でも住宅ローン減税の延長が議論されていますが、残念なことにこのような30～40平米のコンパクトマンションの場合は従来と同様、50平米以上という決まりで住宅取得減税の対象とならないようです。

もし住宅取得減税の恩恵が受けられるのならば、年間で20～40万円（ローン残高や期間による）が数年にわたり戻ってきますので、思わぬボーナスと同じで、なにかと物入りな住宅購入直後に大いに助かります。

賃貸に住む人にはない大きなメリットです。私も過去に2度、金額や期間は今の制度より小さかったですがその恩恵を受けました。

もし50平米前後の物件（2LDK程度）を探しているのなら、この50平米未満か以上で、税金に大きな差があることを知っておくべきでしょう。考えてみればこういうところにも国は家族世帯を優遇し、単身者に冷たい扱いをしているのですね。

あと心配性の私から購入を検討している人に対してのアドバイスですが、家を持つことは決して悪くはないと思いますが、それは仕事（＝収入）が長期にわたって安定しているというベースがあってこそです。

つまり強い転職願望があったり、会社業績が長期的にあまりよくない場合に、2千万円もの借金をするリスクを十分に考慮しなければなりません。

今の経済環境下では会社の業績が悪く。給料が1割減2割ダウンという事態が実際によく起きています。貯蓄もなくギリギリいっぱいでローンを組むとやがて生活が立ちゆかなくなります。

当然転職や独立にも大きなリスクを含んでいることも理解しておく必要があります。

逆に言えば、独立したり転職したばかりの人は、住宅ローンを借りる際の審査に引っかかりますので「正社員で勤続3年以上、個人事業者の場合は3年以上黒字という時にしかまともな家は買えない」と考えてもいいでしょう。

勤務する会社にもよりますが、会社が社員の住宅取得を支援していたり、会社と取引のある金融機関が社員向けに特別優遇金利を実施してくれるケースもありますので、信頼がおける人に相談し、使えるものはなんでも総動員して検討してみてはいかがでしょう。

なお記事内の写真はイメージ的な象徴として「エクセレントシティ杉並高井戸」の販売時のモデルルームの写真、イラスト等を利用させていただきましたが、記事の内容とは関係がありません。また私自身も売り主とは関係がありません。

「エクセレントシティ杉並高井戸」の詳細
価格　2390万円～2750万円
間取り　1LDK　専有面積 30m2～32.06m2
京王井の頭線「高井戸」歩4分
売り主　新日本建設

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