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1417
現在住んでいる住宅を購入したのは1992年ですから、今の家の住宅ローンは27年半かかってようやくすべて支払い終えることができました。\(^o^)/

当初は、25年ローンで60歳になる前に終える予定でしたが、途中、挫折時期(リストラ退職)があり、その時に、銀行と交渉し、月々の支払額を下げてもらう代わりに、2年半ローン支払期間を延ばすこととなり、本当は避けたかった60歳を過ぎてからのローン終了となりました。

長期間の予定は、決してその予定通りに事は運ばないって事が身をもって体験できました。これは若い人へ向けの教訓です。

現在の一戸建て住宅を買う前には、1988年に中古マンションを購入していて、やはりその時住宅ローンを買い換えるまで約4年間支払っていた(一戸建てを買うときにマンションは売却し、その売却費でローンは完済)ので、それと合わせると31年半、今までの人生の半分をローンにまみれて過ごしてきたことになります。

今回、27年半のローンの完済(当時高利子のため、返済総額は借りた金額の倍近く)にあたって、銀行から感謝状と副賞で世界一周旅行でも贈られるのかと期待しましたが、もちろんそんなわけもなく、淡々と抵当権を抹消するための書類が送られてきただけです。

銀行のWebサイトで住宅ローン完済後の確認をしていたら「抵当権の移転登記手続を行ったうえでご返却いたしますので、お時間をいただきます。ご了承ください。」と書かれていたので、「お!登記簿の抹消登記まで銀行側でやってくれるのか?」と淡い期待をしていましたが、「晴れた日に傘を貸し、雨が降ると傘を取り上げる」と言われている、ケチ臭い銀行では下々のユーザーの役立つことはなにもしてくれません。ハイハイ、わかってますとも。

要は、抵当権設定契約書の抵当権は抹消しておくから、あとは自分で勝手にやってくれと、という記載のある「抵当権設定契約証書」と、「登記識別情報通知」「委任状」「印鑑証明書」が送られてきました。

登記簿をみるたびに(滅多に見ないけど)モヤモヤしてきた抵当権ですが、ローンを完済したので、さっそく抹消手続きをすることにしました。

不動産登記簿から抵当権を抹消する手続きは、必要書類を揃えて司法書士さんに頼めば、登録免許税にかかる印紙代は別として5千円~1万円の手数料でサクッとやってくれるそうですが、ブログのネタにもなりそうなので、自分でおこなうことにしました。

抵当権を抹消すれば、晴れて私だけの財産となり、売るにも貸すにも壊すにも燃やすにも自由(自宅でも放火すると非現住建造物等放火罪に問われる可能性があります)です。

自由という響き!最高です!っていうか、築30年近い建物には財産価値はなく、価値は土地にしかありませんけどね。

さて、登記の手続きですが、単に抵当権抹消手続きだけと思って調べていくと、それだけでは終わらないことがわかりました。

それは今の不動産を購入(契約)したときは、前のマンション住まいの時なので、登記簿の名義人(=所有者)の住所は旧住所のままです。さすがにこれは変更しておいた方が良いでしょう。

それには「所有権登記名義人住所変更」で、「住所移転」の申請(登記)が必要です。

今回は、土地と建物と、共有の私道部分がありますので、その3つの登記にそれぞれ「住所移転」が必要です。

その申請のためには、先に市区町村で前の住所から今の住所へ転入したという記載がある「住民票」を事前に取得しておきます。登記名義人の住所が変わったことを証明する公的書類です。

そして同時におこなうのが本命でもある「抵当権抹消」申請手続きです。

必要な申請書には下記が必要です。

1)金融機関から抵当権設定契約証書、登記識別情報通知書、金融機関の委任状
2)抵当権抹消登記申請書(法務局のネット経由で入手)
※金融機関の印鑑証明も銀行から送られてきましたが、これは登記には不要です

各申請書は法務局のサイト(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan3.html)から無料で入手できます。法務局にも置いてあるそうです。

登記にかかる費用は、「所有権登記名義人住所変更(名義人住所変更)」で登録免許税が土地(私有地と共有地)と建物それぞれに1,000円で合計3,000円、それと「抵当権抹消登記申請書」は同じく登録免許税が土地(私有地と共有地)と建物それぞれに1,000円で合計3,000円で、合計すると6,000円。意外と高くつきました。

あと、申請時に添付する「住民票」(手数料300円)と、後日「登記完了証」を返送してもらうための簡易書留封書と切手代がかかります(後日法務局へ取りに行けば返信用封筒と切手は不要)。もし「登記完了証」だけでなく、変更記載が済んだ登記簿(登記事項証明書等)を取得したいなら、その申請と費用はまた別に必要です。

整理すると、必要なのは

・住民票(市区町村)
・登記申請書 所有権登記名義人住所変更(法務局)
・登記申請書 抵当権抹消(法務局)
・抵当権設定契約証書、登記識別情報通知書、金融機関の委任状(銀行)
・簡易書留の返信用封筒と切手
・印紙(6千円)
・認印

今回登記手続きは初めてだったので、先に法務局へ電話をし相談予約を取りました。そこで、予め準備した書類の確認をしてもらってから、印紙を購入してその場で申請(提出)することにしました。

申請書は、ネットにあるPDFを印刷し手書きでも記入できますが、Wordと一太郎のフォームもあり、それに入力して作成が可能です。

Wordで入力するほうが、複数の書類を作るときコピペができるから楽です。そして用紙はA4なので、入力したものを自宅で印刷してもっていきます。わからないところは後で書き込めるようブランクで良いと思います。

当日、法務局の担当者に作成した書類をチェックしてもらったら、何カ所か、追加で記載したり、単純ミスで修正しなければならない箇所がありました。作り直しではなく、そのまま手書きで記入・修正し、横に捨て印を押すことで問題はありませんでした。

申請書類がすべて整ったら法務局内に併設されている売店で印紙を購入し、(貼らずに)一緒に別の申請窓口へ提出し完了です。時間にして20分ほどかな。

「登記完了証」と、提出後返却してもらう「抵当権設定契約証書(抹消済み)」は、書留で返送してもらうことにして、十分な切手を貼って(切手を貼らず切手を一緒に渡しておけば、必要な分だけ貼り、余りは封筒に入れて返却してくれるそうです)渡しておきました。

今回初めて知ったのは、市区町村で決められている住所(住民票)の所番地と、法務局が不動産登記で使う、不動産の位置を示す所番地とは必ずしも一致しないってこと。

したがって、不動産の登記簿に記載されている土地や建物の所番地と、その同じ場所に住んでいても名義人(=所有者)の住所が違っていることがあります。

これを不自然に思い、登記簿の不動産登記住所も、名義人の所番地に変更できないのか?と法務局の人に聞きましたが、縦割り行政のためなのか、よくわかりませんが、それはできない(不要)とのこと。

住民票をもらいに区役所へ行ったとき、ちなみに区役所の帳簿上はどうなっているの?と確認したところ、なにやら古くて分厚い台帳を出してきて、見せてくれました。

帳簿に書かれてる所番地を見ると、分割される前の所番地しかなく、登記簿に記載されている近い所番地を見ると、おそらく分譲住宅が建つ前の、アパートらしき建物と持ち主の名前が記載されていました。

もう28年も前にその土地の所有者(土地を分割し分譲されたので複数いる)は変わっているのに、区役所の台帳は更新されず古いままなのですね。ちょっと不思議。

一応、区役所の人にも、これは変更しなくて良いのか?と聞きましたが、よくわからないという対応でした。

法務局へ登記すればそれが自動的に市区町村に持ち主の情報が来て、そこの土地は誰のものと修正されるわけでもなく、どういう更新状態になっているのかよくわかりませんでした。住民税やら固定資産税に影響はないのかしら。

もちろん、住宅が分譲され引っ越しをした時に、玄関のところに貼る新しい住居番号表示板を市から発行してもらい、住民税や固定資産税もちゃんと支払っていますから、市はちゃんと新しく所番地ができて、その持ち主を捕捉しています。

不動産業界にいる人ならば、そうした登記簿上の所番地と、実際に使われている所番地が違うという点は珍しくもなく普通なのでしょうけど、一般人からすると、その点がどうもモヤ~とします。

このあたりの事情をご存じの方がいれば教えてくださるとありがたいです。

【関連リンク】
1363 屋根と外壁の塗装をおこなった記録
1341 最新の住宅と空き家統計について語る
1227 今の低い住宅ローン金利が羨ましい世代
1103 高齢者の賃貸アパート入居問題



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1416
日本の領土の中に、定住者がいる島(有人離島)の数と、無人島の数は各々どのぐらいあるでしょうか?

答えは本州や北海道など定住者のいる有人離島は432、無人島はなんと6,415あるとのことです(Wikipedia)。

有人島を含む島の数では世界の中で第8位ということです。

世界1位はスウェーデン、2位はフィンランド、3位はノルウェーなどで、もっと多いかなと思っていたインドネシアは5位、フィリピンは7位となっています。

そうした世界の中でも島が多い日本の無人島の中で、もっとも大きな島は北海道最西端の日本海上にある渡島大島で火山島です(写真は小笠原諸島の西之島)。

個人的には、無人島と言えば、子供の頃に本で読んだ「ロビンソン・クルーソー」や、テレビで夢中になった見た「冒険ガボテン島」のイメージで、なにか夢とロマンを感じます。でも実際は、その島に誰も住まない(住めない)理由があり、厳しい環境で思っていたのと違うのでしょう。

そう言えば、トム・ハンクス主演の「キャスト・アウェイ」(2000年)は、素晴らしい無人島漂流映画でした。

飛行機事故で奇跡的にひとり無人島で生き残った主人公が、厳しい環境の中で何度も挫折を味わいながらもたくましく島からの脱出を試みる内容です。

ザ!鉄腕!DASH!!というテレビ番組で、瀬戸内海にある愛媛県松島市に属する無人島の由利島を番組の中では「DASH島」と勝手に名付けて、TOKIOのメンバーとスタッフ達によって開拓されつつありますが、この島は昭和40年(1965年)頃までは島民が普通に暮らしていました。番組内でも当時の建物や設備がよく出てきます。

そうした無人島は、定住者こそいないものの、現在でも様々に利用されている島がある一方、利用されていない島が圧倒的多数を占めています。

利用できない理由はそれぞれあり、元々は海底火山の噴火や隆起でできた島が多いので、将来噴火のおそれがあり危険だったり、島全体が固い溶岩だらけで農業に向かない土地だったり、切り立った崖ばかりで資材を輸送するための港湾設備が作れなかったりします。

サンダーバードの基地のように、大金持ちが道楽として別荘に使う分には良いかも知れません。歌手のさだまさし氏も、故郷長崎に無人島を購入し、ずいぶん前ですが、ビフォーアフターでリフォームしていました。

それはともかく、日本では人口減少が進み、離島へのアクセスの便益がはかれず、過疎化した地域の島民は生活や家族のために島から移住するしかないということもあるでしょう。

しかし使われていない、何千もある無人島をなんとか有効活用できる方法はないのでしょうか?

眉を吊り上げられそうな、よからぬ事を言えば、

・放射能や細菌など、万が一のことが起きても被害が最小限で済む研究施設や長期保管場所
・死刑制度に代わり、近い将来に作られそうな無期刑の犯罪人の収監所
・処理能力が限界に近づいている産業廃棄物の処理場や埋立場所

あまり非難はされなさそうな使い方として

・完全自動化でロボットしかいない有害物質や騒音を出す無人工場建設
・不法入国者の強制帰国までの収監場所
・自衛隊や警察の訓練場所(すでに使われてます)
・映画やドラマの大規模セットとロケ地
・自動車や二輪車などの走行試験所、サーキット場
・民間ロケットの共同打上げ設備
・島全体を霊園としてお墓と各種宗教施設

などでしょうか。固くなった頭の私ではこれぐらいしか思い浮かびませんが、若い人に考えさせればもっと様々なアイデアが出てきそうです。

最近の環境保全の観点からは、自然をそのまま残し、様々な動植物の生息地として一番の天敵の人を近づけないという利用方法もありますが、すべての無人島をそのように保存するだけではなにかもったいない気もします。

でも、単にリゾート施設を作るとか、遊園地を作るなどは、もはや離島に作るメリットはなく、少子化し、高齢化社会においてはさほど需要もないのでダメで、それなら高齢者収容施設を作るというのも姥捨て山的でお勧めしません。

そこで、考えているのは、行き場がなく、今のままだと福島から一歩も外へ出せない放射能汚染物質や今後何十年もかけて取り出す核燃料廃棄物、そして海水に混ぜて海に流そうとしている汚染水について、これ以上議論をしても一歩も前に進みそうもない問題のひとつの解決方法です。

国や自治体が所有していて、近くに住民がいない遠方の無人島に、陸揚げする港湾設備と、数百年でも漏れ出したり壊れない巨大なコンクリート製の核廃棄物の棺を建設するというのが、もっとも現実的な解決法ではないのかと思ったりします。

ただ列島に点在している島は、海底火山が隆起したケースが多く、「数百年後でも噴火する可能性がある島だからダメ!」と言う人が必ずいます。また「万一の時、綺麗な海を汚染する可能性がある!」と言います。

でも、それを言えば予期しない自然災害が起きるのは、多くの人が暮らしている本土上でも同じですし、汚れた廃棄物を身近な場所に置いていることのほうが、国民の安全を守るべき国の罪は大きいのではないでしょうか。

もし反対をするのなら、より良い対案を出してから感情論ではなく、冷静に論理的に反対してもらいたいものです。

【関連リンク】
1024  沖縄へ行く観光客はなにを求めるか
854 生ごみのリサイクルについて知っていますか?
846 みちのく急ぎ旅 前編
678 東北巡り
434 尖閣諸島と日中問題

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1414
日本ではイタリア料理によく出てくる調味料タバスコについての話しです。

タバスコという名称は、タバスコで使われる唐辛子の原産地がメキシコのタバスコ州で、その唐辛子をタバスコペッパーと呼ばれていることからだそうです。

実はこのタバスコについて、私はたいへん痛い痛い忘れ得ぬ想い出があり、タバスコを見るたびに今でもトラウマを感じています。

それは私がまだ小学生だった頃、母親と二人でなにかのお祝いで、初めて高級レストランへ行きました。時はまだ1960年代の話しです。

タバスコは戦後まもなく日本に入ってきていましたが、その時はまだ家庭の中では一般的ではなく、1970年代になってから、アントニオ猪木氏がタバスコの販売権を取得し、広告塔の役目を果たし、一気に知名度を高めます。

その後1980年以降に何度か激辛ブームが起きて、その中にあって、特に家庭の中では手軽さもあり不動の地位を占めています。

つまり、その時は私も母親もタバスコのことはなにも知りませんでした。

その高級レストランで頼んだ料理の中にタバスコを付けて食べると美味しい料理があったのだと思いますが、一緒に出てきたタバスコを見て、「この色だとケチャップみたいなもの?」と勝手に判断し、料理にかけたところ、全然中身が出てこないので、意地になって懸命に何度もフリフリフリフリフリフリフリフリフリフリフリ、苦労してタバスコの中身の半分ぐらいを料理にかけました。

母親も知らないので、なにも言いません。もちろん先に味見をするなんて賢い子ではありません。

そしてそれを食べたときの衝撃は今も鮮やかに残っていますが、とにかく口から火が出ました。しかし滅多にない高級レストランの料理です、残すのはもったいない、必死の形相で食べましたよ~半泣きしながら。

  ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

そんなタバスコですが、1865年にアメリカのマキルヘニー社が考案し、現在も製法は変わっていません(参考:wikipedia)。

日本ではパスタやピザなどに必須とされる調味料ですが、他国では特にそういう風習はないそうです。本場のアメリカでも、ステーキソースやマヨネーズに混ぜたり、牡蠣料理にかけたりする程度です。

日本人観光客がイタリアのレストランで、本場のパスタやピザを注文し、ウェーターに「タバスコはないの?」と聞いたら変な顔されたと聞いたことがありますが、本場のイタリア料理店にタバスコはまず置いてないそうです。日本だけの風習なのですね。

しかし日本で改良された中華麺が、カップ麺やラーメンとして中国に逆上陸したり、最近は日本風のカレーライスを本場インドで流行らせようとしていることを考えると、何年か後には、イタリアでもパスタやピザにタバスコをかけるという(野蛮な)風習ができるかも知れません。

そう言えば、元々イタリアではパスタはコース料理の前菜であって、ひとつの独立した料理ではなかったのが、日本流のランチのパスタ料理のように、独立したひとつの料理として出すようになってきたと聞いたことがあります。

日本国内でのタバスコの販売は、何社かが販売権を持っていますが、その中では群馬県にある正田醤油(創業明治6年)がもっとも多くを販売しているそうです。

この正田醤油は、前の皇后、現在の上皇后美智子様(旧姓は正田美智子)とは縁戚関係のある会社だそうです。とっても名門なんですね。

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1332 鰹節の歴史とこれから
1201 カレーライスは最強の国民食だが問題もあり
1028 グルコサミンとコンドロイチンを飲み続けた結果
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1410
ノーベル賞は、言うまでもなくダイナマイトなどの発明で巨万の富を築いたスウェーデン人、アルフレッド・ノーベルの命日12月10日に、「物理学」、「化学」、「生理学・ 医学」、「文学」、「平和」、「経済学」の各分野で大きな功績のあった人達に毎年贈られる賞です。

昨年2019年は日本人の吉野彰氏がリチウムイオン電池の開発で化学賞を受賞されたのは記憶に新しいでしょう。

2019年時点で、各部門ごとに、日本人(受賞当時)受賞者数は、「物理学賞9名」、「化学賞8名」、「生理学・ 医学賞5名」、「文学賞2名」、「平和賞1名」の合計25名です。その他、生まれは日本ですが、受賞時は外国籍だった方が3名います。

国別の受賞者数は、アメリカがダントツの多さで373名、イギリス124名、ドイツ82名、フランス60名、スウェーデン32名などです(団体は除く)。日本はスウェーデンに続き6番目につけています。

そうした中で、なぜか「経済学賞」は日本人に縁がありません。

この「経済学賞」はノーベル賞の中でもちょっと異色の存在で、他の賞から遅れること67年後に新しく加わりましたが、ノーベルの遺言にはこの分野は入ってなく、ノーベル財団はこれはノーベル賞ではないと言っているそうです。なのでこの経済学賞、正式には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」となっています。

そんな「経済学賞」ですが、過去に受賞した国別人数(受賞時の国籍別、2019年まで)は、

アメリカ  64人
イギリス 7人
ノルウェー 3人
フランス 3人
イスラエル 2人
スウェーデン  2人
旧ソ連 1人
ドイツ 1人
カナダ 1人
インド 1人
オランダ 1人
オーストリア 1人
フィンランド 1人

となっていて、ご想像の通りアメリカ人が多くを占めています。受賞時の国籍がアジアなのはインド人の1名だけです。

なぜ日本人のノーベル経済学受賞者はゼロなのか 世界第3位の経済大国なのに(SankeiBiz)
「日本は経済学を現実の政策に活用する姿勢に欠ける。それが根本問題だ」。日本人の受賞者が出ない理由について、東京大大学院経済学研究科の松島斉教授は、こう指摘する。

経済学者が政権の中枢で活躍することは日本では少なく、自分の理論を実際に試したり、活用することができず、一見素晴らしく見える理論も、絵に描いた餅状態で実現性に乏しいと感じられるのでしょう。

また同時に海外の有名大学で教鞭をとり、英文で論文を出し続けるなど、日本の中に収まっているだけの学者は他の賞と違い経済学賞は難しそうです。

個人的には経済学者と言うと、「金儲けの指南役」みたいな、なにか怪しげな予想屋といった雰囲気があります。

有名な経済学者の講演会と言うと、テーマは、金儲けのノウハウ、例えば「これからこうなるから、こうしておけば儲かるよ」的なものが多そうで、それは学問ではなく、怪しい予言者です。

80年代後半のバブルの頃には、著名な経済学者がこぞって「株や不動産に投資をしない人や企業はバカだ」ぐらいの勢いでバブル崩壊の直前まで講演していたのを思い出します。

結局、まともな学者さんは、そうした下世話な話しをしたいわけでなくても、そういうテーマでないと客が集まらないし、またスポンサーが強くそういうテーマを求めるから仕方なくやっているという気もします。

そして経済学者はみなお金持ちか?っていうとそうでもなさそうです。経営学者が経営する事業の多くがうまくいかずに破綻するのと同じです。

あと、日本の大学で教える経済学者の中には1960年代の「マルクス経済学」の信奉者が多く、そのお弟子さんも含め、そこから先へなかなか進められない経済学者さんが多いようです。グローバル的にみると、「今さらマルクス理論もないでしょ~」ってところです。

しかしいずれにせよ、そのうち過去の亡霊のようなしがらみから抜け出た若い日本人経済学者が、そう遠くない日に受賞するでしょう。

もっともその時(海外の大学や研究所で活躍しているとき)に、その人が日本の国籍を持っているかどうかはわかりませんが。

【関連リンク】
976 金で買える?グッドデザイン賞
746 直木賞作家の前職は?
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1409
たまには右上がりの気持ちのよいグラフを見てみたなぁ~と思ったのと、あまり比較することがない、GDP(日本の一人あたり名目上GDP)と平均寿命をひとつのグラフにしてなにかが見えてこないかなと作ってみました。

右上がりのグラフって、ビジネスマンにとっては条件反射的にワクワクしますし、できればいつでもこうありたいものです。

さて、そのグラフは、

日本の平均寿命推移(折れ線)と国民ひとりあたりGDP(棒)推移比較


少し解説すると、国の総合力を示すGDP(国内総生産)は、2019年時点で、アメリカ、中国に続いて日本は3位で、国民一人当たりGDPは以前から26位辺りをウロウロしています。つまり、ひとりあたりの労働生産性はあまり良くないって事です。

国単位のGDPは、やはり人口が多いところが有利ですので、予想では8年後の2028年にはインドに抜かれ世界4位に後退することが確実視されています。

一人当たりのGDPは、そこそこに産業があり、国民の数が少ないほうが有利で、1位はルクセンブルグ、2位はスイス、3位はマカオ(2018年)です。マカオは中国にカウントされていないのですね。

これから日本の人口はどんどん減っていきますので、トータルのGDPは良くて横ばいか、下がっていく傾向にありますが、一人当たりGDPは、これから上がっていく可能性があります。

それには、労働者の生産効率を上げ、労働人口が減っても、トータルのGDPを下げないことが肝心です。

折れ線グラフの男女ともに平均寿命が前年より下がったのは、この40年間で1995年の阪神淡路大地震や、2011年の東日本大震災の時を含め計6回あります。40年で6回ですから残りの34回(85%)は上がるか横ばいと言うことです。

一人当たりのGDPは、この同じ40年間で、2001年~2003年頃のITバブル崩壊の時や、リーマンショックの2008年~2009年など、8回前年から下がっていますが、残り32回(80%)は前年を上回っています。

失われた20年とか30年とか言われていますけど、一人当たりGDPの結果だけみると、全般的に右肩上がりで景気がよさそうです。意外な感じです。

このグラフを作ろうとしたのは、もしかしてGDPと平均寿命になにか関連性があるか?と思いましたが、前年割れが一致したのは世紀末不況?の1999年と、2011年の東日本大震災の時の2回しかなく、どうも関連性はなさそうです。

以前、作った、失業者数と自殺者数には相関関係が見られましたが、今回は単に、右肩上がりっぽいデータを集めて作ったという感じだけで終わりました。

575 自殺者数と失業者数の相関関係

そうこうしていると、ちょっと景気について気になる記事を発見。

日本が圧倒的に「低賃金の暮らしにくい国」に堕ちた真相 訪れる“最悪の未来”とは(ITmedia)
たくさんのモノやサービスが取引されればGDPは増えていくが、売買には貨幣を仲介させる必要があるので、物価という概念が出てくる。もし取引が活発で、次々と商品が売れる状況になった場合、一部の事業主はさらにもうけようと価格を上げる。
(中略)
こうした現象が続くと、賃金が上がって物価が上昇し、それがさらに賃金を押し上げるという循環が発生する。取引が活発になると、まずは人員が必要となるので、どちらかというと賃金が先に上がり、その後に物価がついてくることが多い。これが好景気に伴うインフレ(物価上昇)であり、日本以外の諸外国は過去20年、そのような状況が続いてきた。この逆の循環がデフレであり、商品が売れないので、人が余り、賃金が下がるという悪循環になる。

つまり、日本以外の先進国や準先進国は、賃金上昇、物価上昇のサイクルで、GDPも上がってきたのに対し、日本は「(一人当たりのGDPは上げてきたのに、)賃金は下降、物価もデフレがなかなか脱却できないでいる」ということがわかりやすく書かれています。

時の政府は、「なんちゃらミクスで今年もベアが上がった!」とほざいてますが、その賃金統計に出てくる数字のほとんどは大企業の場合で、その大企業のデータを元にして公務員の昇給に当てはめているだけです。

そして例え大企業や公務員だけのベアが上がっても、全労働者数6700万人中、大企業の従業員と国家・地方公務員の数を全部足しても270万人程度、わずか4%だけの特権階級?の話しに過ぎません。

だからいくらそうした特権階級の人の給料が上がっても、労働者全体では所得が伸びず、逆に非正規社員が増えていることもあり、下がっていっているのです。

その流れで、政府が無理くりGDPを上げようとして、所得は下がっていくのに物価だけが上がってしまうという、恐ろしい未来「不況下のインフレ」という事態を恐れているとこの記事では締めています。

【関連リンク】
1193 引退後は健康年齢までの期間が重要
1098 自分の寿命を選べるかという重い話し
1013 5年生存率と余命宣告
498 失業率推移ではなく失業者数推移でみると
245 寿命と余命について



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