724
結婚しない（できない）男女の問題があると同時に、せっかく結婚しても離婚する夫婦の数も相変わらず高水準を維持しています。

国民生活白書によると離婚率とは千人あたりの離婚した件数の割合で現しますが、過去に離婚率がもっとも高かったのは2002年の2.3で、この年の離婚件数は289,836組でした。

つまりこの年は、50組（100名）の夫婦のうち約11組（23名）が離婚しているという勘定になります。およそ2割強のカップルが離婚しているということで、事象が2割を超えるともう社会的に普通のことととして珍しくもありません。

厚生労働省平成23年(2011)人口動態統計の年間推計より抜粋しグラフ化



ただ2002年以降の離婚率は、概ね横ばいか下がっていて大震災のあった2011年は1.86と2.0を割りますが、グラフにはありませんが、最新の2012年は1.88とまたやや上昇する気配があります。

都道府県別でみると離婚率の高いのは、沖縄県、大阪府、北海道、福岡、宮崎がベスト5で、低いのは富山県、新潟県、福井県、島根県、石川県。離婚率の高い県は大都市もあれば地方もあり、あまり特徴がありません。

逆に低いところはベスト5のうち4県が北陸という特徴があり、さらに島根県も含めると日本海側ばかりということになります（2010年データ）。

一方、千人あたりの婚姻率は、2011年には過去最低の5.3で、40年前の1971年の10.5と比較するとおよそ半分に下がっています。

婚姻率と離婚率には因果関係はなさそうですが、離婚率の上昇傾向よりも婚姻率の低下傾向のほうがずっと強そうで問題も深刻です。

都道府県別に見ると、婚姻率が低いのは、秋田県、青森県、岩手県、高知県、山形県で、逆に高いのは東京都、沖縄県、愛知県、神奈川県、大阪府となっています。

意外に思ったのは保守的な地方のほうが婚姻率は高そうに思いますが、沖縄県以外では大都市部の婚姻率の高さが目立ちます。

仕事や進学のために大都市に若者が集まるから婚姻率が高いのでしょうか。沖縄は婚姻率も高いけど離婚率も高いというのはなぜでしょうね。熱しやすく冷めやすい？

世の中にはまだまだ「結婚して一人前」とか、「家を継ぐための結婚」とか、結婚する本人達以外のところで儀式を求められることが多いのですが、案外すでに双方が生活力（経済力）をもつカップルにとっては、結婚という形式にこだわらない同居生活が進んでいるようにも思えます。

売れっ子で生活力のある女優や女性歌手など芸能人では、以前からそうした内縁関係を持つ「事実上の夫婦」は多く、過去の話やすでに婚姻届を出した人もいますが、萬田久子や高岡早紀、都はるみ、夏木マリ、浅野ゆう子、坂口良子、吉田美和、ヨーコ・オノもそうですね。また子供ができてから入籍するカップルも、それまで同居生活をしていれば内縁関係または事実婚と言ってもいいでしょう。

現在では結婚してから産む（嫡出子、婚内子）のと、未婚で父親の認知のないままで産む（非摘出子、婚外子）のとでは、以前あった戸籍上の差別（区分）はなくなりましたが、社会的ないわれのない差別や、法定相続などではまだ不利益な条件が残っています。今後はそうした不平等な権利は改正されたり、なくなっていく方向へ進んでいくのでしょう。

そうしてカップルが結婚をして、法律上の籍を入れるメリットがなくなれば、制度としての結婚はますます減り、統計上の婚姻率はもっと下がることになりそうです。特に夫婦とも働いていて、子供は作らないというカップルや、中高年同士のカップルにとっては、わざわざ籍を入れる必要性もありません。

家同士の親戚を集めての結婚式や披露宴に多額の費用を使うぐらいなら、そのお金で二人でゆっくり南の島へ行って楽しんでくるというカップルが増えてもまったく不思議ではありません。

そして国としても、従来は世帯ごと扶養家族ごと、基本的には婚姻関係にある家族単位で、税金や社会保障、各種補助金などの制度を設計・運用をしてきましたので、それを個人ごとにあらためるなど実態に合わせて法整備も変えていく必要に迫られるでしょう。

日本も地方に住む跡取り息子は無理としても、都市部に住むカップルにとっては、事実婚（籍を入れない同居）が急速に進み、欧州、特に北欧並みの事実婚が全体の半数近くを占めるようになるのもそう遠くないかも知れません。


　【関連リンク】
　720　そして次男坊は希少価値を持つ
　681　コンパクトマンションが流行っているらしい
　529　それでもしたいか結婚
　457　未婚＋親との同居が増えてきている

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721
平成23年度（2011年度）の統計データでは、年間に犬が43,606頭（匹）、猫が131,136匹、合計174,742頭（匹）が殺処分されています。

これは1日平均にすると毎日480頭の犬猫が殺されていることになります。その他に負傷した犬猫が年間約9,000頭が殺処分されています。（出典はいずれも環境省自然環境局　総務課　動物愛護管理室）

しかしこれら処分されている数は統計開始以来、毎年減少しているのが唯一の救いで、1974年には122万頭、2000年には53万頭もの犬猫が殺処分されていたことからすると、動物愛護管理法の改正と強化、飼育者マナーの向上や、処分前に里親へ譲渡されるなどして、殺処分数は大幅に減ってきています。

それでもまだ年間18万頭（負傷による殺処分含む）の犬や猫が、多くは無責任な飼い主や悪徳業者により一方的に死刑を宣告されているというのは、ペットが好きかどうかは関係なくまったく許し難いことです。

ちなみに保健所での殺処分の方法は、10頭ぐらいまとめて箱に入れ、その箱の中に二酸化炭素を注入し酸欠状態で殺すようです。はからずも毎日こうした仕事をされている保健所の方々は、仕事とはいえ夢見も悪くなるでしょうし同情の念を禁じ得ません。

一方でNPO法人やボランティア団体によって、殺処分される数を少しでも減らすため、ペットの保護活動や里親捜しをおこなわれています。殺処分の減少にはこれらの組織だった動きにより、認知が拡がってきたきたことによるのも大きいでしょう。

ただどこの世界にも善意を踏みにじる悪い人はいるようで「里親になる」と言って善意の人を騙して大量の猫を集め、そのまま何十匹の猫とともに行方不明になったという事件や、元の飼い主と里親のあいだで起きるトラブルは決して少なくないようです。

譲渡の相手が公的機関でない場合は、預ける時も、譲り受ける場合も十分に気をつける必要がありそうです。

それでふと思い出したのは、私が小学生の頃、自宅で飼っていた三毛猫が子供を産み、まだ赤ちゃん猫だった1匹を3軒隣の家に里親に出しました。

やがて子猫は大きくなり、誰かが教えたわけではないのですが、しばらくして我が家の親猫のところに時々遊びに来るようになり、夕方の食事時間になると里親のところへ帰って行くというなかなか微笑ましい里親との関係が続きました。

逆になぜか親猫が図々しく里親の家へ行くことはなく、その辺り猫の中にもなにかルールがあったのでしょうか、謎です。

ペットと言えば犬や猫が代表的ですが、その他に魚類、鳥類、は虫類、昆虫など様々です。内閣府の2010年の調査ではペットを飼っている人の割合は全体の34.3%とのことで、概ね3人のうち1人はなにかしらのペットを飼っているということになります。

飼っているペットの種類は、犬が58.6%と最も多く、以下猫が30.9%、魚類が19.4%、鳥類5.7%、昆虫類3.6%、うさぎ3.3%、ねずみ類（ハムスター等）2.7%、は虫類（ヘビやトカゲ等）2.6%、両生類（カエル、イモリ等）1.8%となっています（合計100%を超えるのは複数のペットを飼っている人がいるため）。

同調査ではペットを飼うメリットも書かれていますが、同様にペット飼育による他人の迷惑についても書かれています。

他人がペットを飼うことでどのような迷惑を感じるかという質問に対し、「散歩している犬のふんの放置など飼い主のマナーが悪い」が55.9％と最も高く、「猫がやって来てふん尿をしていく」（37.8％）、「鳴き声がうるさい」（31.7％）、「犬の放し飼い」（28.8％）、「咬まれるなど危害を加えられそう」（19/1%）、「悪臭がする」（18.5%）などの順となっています。

個人的には、躾ができていないバカ犬の「鳴き声がうるさい」に、ほぼ毎日悩まされ続けています。よく知ったご近所さんと言うこともあり、解決にはなかなか難しいハードルがあります。っていうか解決は、飼い主は躾ける気も、犬が満足するぐらい散歩に連れ出すこともないようなので、気の長い話しですが犬の寿命がくるまで無理だろうとあきらめてます。

飼い主にとって犬が吠えるのは百歩譲って防犯上のこととかコミュニケーションの一種ということであっても、周囲の人にとっては騒音以外のなにものでもありません。

特に、深夜帰宅する人や、早朝に新聞配達人などに延々と吠えまくり、昼夜を問わず飼い主が家から外へ出ると散歩に連れて行けとばかりに吠えまくり、毎朝、起床時間のずっと前に起こされるのはたまったものではありません。躾もロクにできない飼い主がペットを飼うなんぞ100年早いです。

「犬を飼う十箇条」（または「犬の十戒」、「犬と私の10の約束」とも言う）には躾のことや近所迷惑のことはなにも触れられていませんが、猫を飼う人は最低でもこれを理解してから飼ってほしいなと思います。あとついでに飼い主の十箇条も作って欲しいですね。ちょっと綺麗事すぎるきらいはありますが。

１.私の一生は10～15年くらいしかありません。ほんのわずかな時間でもあなたと離れていることは辛いのです。私のことを飼う前にどうかそのことを考えてください。 ２.私が「あなたが私に望んでいること」を理解できるようになるまで時間が必要です。 ３.私を信頼して下さい…それだけで私は幸せです。 ４.私を長時間叱ったり、罰として閉じ込めたりしないで下さい。あなたには仕事や楽しみがありますし、友達だっているでしょう。でも…私にはあなただけしかいないのです。 ５.時には私に話しかけて下さい。たとえあなたの言葉そのものはわからなくても、私に話しかけているあなたの声で理解しています。 ６.あなたが私のことをどんな風に扱っているのか気づいて下さい。私はそのことを決して忘れません。 ７.私を叩く前に思い出して下さい。私にはあなたの手の骨を簡単に噛み砕くことができる歯があるけれど、私はあなたを噛まないようにしているということを。 ８.私のことを言うことをきかない、頑固だ、怠け者だとしかる前に私がそうなる原因が何かないかとあなた自身考えてみて下さい。適切な食餌をあげなかったのでは？日中太陽が照りつけている外に長時間放置していたのかも？心臓が年をとるにつれて弱ってはいないだろうか？などと。 ９.私が年をとってもどうか世話をして下さい。あなたも同じように年をとるのです。 10.最期の旅立ちの時には、そばにいて私を見送ってください。「見ているのがつらいから」とか「私のいないところで逝かせてあげて」なんて言わないでほしいのです。あなたがそばにいてくれるだけで、私にはどんなことでも安らかに受け入れられます。 そして…どうか忘れないで下さい。私があなたを愛していることを。

あと、これから問題になってきそうなのが、老夫婦だけ、または連れ合いを亡くして独居している高齢者が、犬や猫のペットを新たに飼うことで、その寂しさを紛らわそうとする飼い方が増えてきたことです。

高齢者がペットを飼うことにより、生活に張りが出て、生き甲斐につながるという癒し効果については実証もされていてわかるのですが、そのペットの行く末が気になります。

高齢者ならいつ転んで怪我をしたり、具合が悪くなって病院へ入院するかわかりません。自分がもしペットの世話ができなくなれば、ペットを飼えないマンションに住み、共働きをしている息子や娘達か、それとも犬が好きか嫌いかもわからないご近所さんが仕方なしに世話をしなければならないという事態が考えられます。

少なくとも、もし自分が世話ができなくなった時に、ペットを預かったり引き取ってくれるNPO団体を予め決めておき（お金が必要なら先に支払っておき）、誰かに連絡をしてもらうよう依頼をしておくのが最低限のマナーでしょう。

いずれにしても住宅が密集し、防音対策も緩やかな閑静な住宅地において、家の中で飼う小動物ならともかく、中型犬以上の犬や、外で自由にさせておく猫を飼うのは、50坪以上の庭がある家限定とかにしてもらいたいものです。

またペット税という話しも過去に何度か出ていますが、いまだに結論は出ていません。ペットを飼っていない人にとって、ペットの処分や道路や公園に残された糞尿の始末に多額の税金が使われるのは納得がいきません。

時々ですが逃げ出したペットの大蛇やワニを捕まえるのに、警察官や消防隊まで動員されているのを見ると腹も立ちます。

ペットを飼うのはペットを飼わない人よりも比較的裕福な人ですから、それに課税をしても誰も反対はしないと思うのですけどね。

小さな子供が近所の川で取ってきたザリガニにまで税金をかけられたらそれは困りますが、ザリガニの場合は「これはペットではなく食材だ」と言い張ることができそうです。


　【関連リンク】
　623 古い写真を整理してみてわかったこと
　618 リニア中央新幹線は「新・夢の超特急」か？
　438 生物多様性と絶滅危惧種について

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720
世の中は婚活ブームで、やがてそれも収束するのでしょうけど、あと何年ぐらい続くのかさっぱりわかりません。いずれにしても結婚したい男女にとっては、お金も手間もかかるし、やっかいな世の中になってきたものです。

最近はあまりそういうことは言われなくなりましたが、私が結婚した頃（1980年代）ではまだ「結婚というのは家と家との結びつき」みたいなことが言われ、結婚式場でも「○○家、△△家ご両家結婚披露宴会場」という表示が当たり前で、誰もが不思議に思いませんでした。

私が客として招かれるようになった時代、1990年頃からは、仲人を置かないカジュアルな結婚式（披露宴）がボチボチ増えてきて、2000年代には、披露宴は会費制パーティ形式のようなものまで現れました。

まぁそれはそれで、本人達がよければ全然構わないのですが、両親や年配の親戚にしてみると、違和感があり複雑な思いをしているかもしれません。

あと、都会と地方ではその考え方にもまだまだ差があるようで、地方の結婚式へ呼ばれると、仲人さんから聞いていてこちらが恥ずかしくなるような新郎新婦をベタ誉めする紹介があったりする昔ながらの家同士の結婚式が多く、都会のお洒落なレストランを借り切った披露宴ばかり出ているとなにか昭和に戻ったような錯覚に陥ります。

特に田舎の長男坊の結婚は派手婚が多く、その家の名誉がかかっているとばかりに、結婚する本人達の希望や意見よりも両親や祖父母の意気込みが伝わってきます。

少子化が進んだ1980年代以降（合計特殊出生率が2.0を割り込んだのはオイルショック後の1975年）、一人っ子の家が増えていきます。2005年にいたっては出生率が1.26まで下がりましたので、そこで生まれた子供が結婚適齢期となるのは2030年頃です。

折れ線グラフ：合計特殊出生率推移（一人の女性が一生に産む子供の平均数）
データ出典：内閣府政策統括官



夫婦の出生児数推移（棒グラフは最終出生児数の各割合、折れ線グラフは最終出生児数）
データ出典：国立社会保障・人口問題研究所


グラフをみると1組の夫婦が得る子供（グラフ下の赤線）は2010年には2を切り、平均1.９6人と、子供は0か1人という夫婦が2005年以降急速に増えてきています。

最近の平均初婚年齢は男性が31才、女性が29才です。1980年生まれは現在33才ですから、当時平均出生率が1.7ぐらいだった一人っ子の多くがすでに結婚適齢期に差しかかっています。そこでおのずと起きるのが長男と長女の一人っ子同士の結婚です。

ざっくりとした統計データでは、最近の日本人のうち長男、長女がおよそ6割強、次男次女が3割、3男以降が1割未満ということです。

つまり10組の結婚のうちなんと8組以上に長男か長女のどちらか、またはその両方が含まれることになります。一人っ子が増えている中で長男と長女が結婚する確率はおよそ3割にもなってきています。

本人同士はたまたま好きになった者同士が一人っ子の長男と長女であったというだけで、家の事情など関係ないのですが、両親や祖父母にしてみるとこれが大きな問題となってきます。

つまり家系の断絶の危機というわけです。皇太子徳仁親王の一人っ子愛子内親王がもし他家へ嫁入りすれば、直系長子の徳仁親王のお世継ぎがいなくなるのと同じことですね。

天皇家ほど注目されることはないにしても、もし出自がそこそこ地元では名門とされた家系や資産家であったりすると、この跡継ぎ問題はお家の一大事へと発展してしまいます。

そういう家系に生まれた人（男女）は、小さい頃から、嫁や婿をとるものだと言い聞かされていたり、周りから縁談を次々持ってこられたりして、なんとか家系をつなごうと期待されているのでしょうが、今の割り切った若い人にとってはそれらのことははた迷惑に思うだけでしょう。

ただそうは言っても若者の収入の低さを考えると、家を継ぐことで受けられる恩恵もバカにはできず、名門家であれば家や土地など資産も多くあり、将来の損得を考えるとそれになびく人もいるでしょう。

ただ名門家ではなくたいした資産もない家の長男、長女からすれば、その家を継ぐメリットは少なく、逆に親の介護や生活費まで子供が面倒を見なければならないとすると、もう親の意見や要望には耳を貸さないという子供が今後増えてくる可能性があります。

そういう家系はその時点で消滅していくことになり、ご先祖を奉ったお墓も荒れてしまうのではとちょっと心配です。

家を継ぐのは長男の役目という形式も最近は薄れているのか、先に出ていった長男は都会で天職を見つけて田舎には帰ってこず、残った次男が後を継ぐというケースも時々聞くようになってきました。男子が2名以上いると、そのような技が使えて便利です。

本来なら、次男坊は、学校を出ると家を出て、新たな家系を作るべく独り立ちしなければなりません。真っ先に戦争の兵士や移民としてかり出されるのも、たいてい次男坊の役目です。次男ってそうやって都合よく使われてしまいつらいんですよ。

後継者として大事にされ、法律上は平等ですが実態は家や土地など財産のほとんどをそのまま引き継ぐことが多い長男とは違い、子供の頃は着るものから学校の文具まで長男のおさがりが多かったり、親が亡くなった後は、長男夫婦に先取りされてしまい、財産はほとんどを放棄せざるを得ない、基本的には損な役回りを求められます。

その次男坊、実は私もそうなのですが、高校生ぐらいの時だったか、親からこう打診されたことがあります。

「もしその気があるならどこかへ養子にいかない？」

その時はどこかの家へ養子に入れば名前が変わってしまうなぁぐらいにしか思っていませんでしたが、親が言うには、「名門家に養子に入ればたいした苦労もせずに楽ができる」との甘い誘い。

まだ具体的な話しがあったわけではなく、出来の悪い次男坊を思う親心で、私にその気があるなら、将来どこかへ売り込もうと考えていたのかも知れません。

確かに何人かに聞くと、何代も古くから商売や事業をやっていたりする名門家の養子に入れば、その家がやっている商売や、婿入り先の両親の世話は基本的に嫁さんが、つまりそこの娘さんが全部おこない、自分は若旦那（バカ旦那とも言う）として、まったく関係のない外で働くもよし、暇つぶしに実家の商売を手伝うもよしで、好きにすればいいとのこと。なんと言っても一番のお役目は元気な跡取りを作り家系を断たぬようにするためなのですから。

このときは中二病じゃないですが、自分にはもっと大きな可能性が秘められていて、それこそ「末は博士かエリート商社マンか」など勝手に空想していた時でもあり、結婚などまだ考えもしていなかったので、その話しはうやむやに消えてしまいましたが、後で考えるともうちょっと真剣に検討しておけばよかったかなと、ちと反省するというのはよくある話し。

なにが言いたいかというと、「次男諸君！もし将来を不自由なく暮らしたいなら、名門資産家に狙いを定め、そこへ婿養子で入るのが手っ取り早いですぞ！」ってこと。

またそういう婿を必死になって探している女系の家はいくらでもあります。イメージ的には、そう、必殺シリーズの中村主水みたいな感じです。

家の中では婿様と呼ばれてふにゃふにゃですが、一歩外へ出るとお役目の仕事はともかく、自由奔放な生活で好き勝手をやり、しかもいざというときはキリッとして格好いいでしょ？

シンデレラやプリティー・ウーマンに代表されるような、女性が玉の輿を狙うことは常識ですが、男性も次男坊にこそ許される（長男でも両親をキッパリ捨てればいいのだが）特権というか、双六で言えば一気に十も二十も先へ進めるビッグチャンスってことです。

なので次男の場合はあまり拙速に身を固めてしまわず、ジックリと戦略を練ればいいのです。

土地や財産などがある名門家に養子に入ればどのようなメリット、デメリットがあるかって？

まず生涯よほどの下手を打たなければお金で苦労をすることはないでしょう。義理の両親や祖父母からもらう小遣いや生活費とは別に、自分で働いて得たお金は全部自分のために使えます。

住宅ローンの心配も、子供の教育費の心配も、親の介護の心配も、自分の老後の心配も不要です。もちろん結婚するときには結納金として高級外車が1台ぐらいは買えるお金をもらいます（そういう家にしか養子に行ってはダメ）。

但し最低限覚悟しておかなければならないのは「追い出されてしまう犯罪やバレるような浮気はダメ（逆に言えばバレなければなにしてもOK）」、「相手の両親に好かれるよう温厚で従順な態度」、「外で働く場合は転勤とか見栄えの悪い仕事はダメ（義理親のコネで役所勤めとかがベスト）」「住むのは義理の両親と同居で、何部屋もある大きな実家（都心のお洒落な高層マンションというわけにはいかない）」ということでしょう。

ドラマで出てくるような劇的な出会いから恋愛に発展し、誰にも邪魔されず二人で幸せな家庭を築き、、、なんて夢想するのは勝手ですが、そういう千にひとつもないようなことに身を削るより、次男坊であれば、親や親戚や情報通の近所のおばちゃんに、養子を探しているお金持ちがあれば考えてもいいと一言頼んでおくのがこういう厳しい時代には一番いい世渡りではないかとアドバイスです。


　【関連リンク】
　583 人口が減るのもいいんじゃない
　529 それでもしたいか結婚
　457 未婚＋親との同居が増えてきている
　427 学校ビジネスの暗く長い闇
　425 棄民政策は日本の伝統か

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715
西武ホールディングスの大株主である米投資会社サーベラスから西武に対し、株主提案として下記のような要求が突きつけられたと以前報道がありました（サーベラス側は「路線廃止などを要請したことはない」と否定）。

　・多摩川線、国分寺線、秩父線、山口線などの不採算路線の廃止
　・埼玉西武ライオンズの売却
　・プリンスホテルのサービス料の値上げ
　・品川駅周辺の再開発案の策定

これに対して、西武側は「公共性を重要視するので廃止や撤退は考えていない」と模範的回答をして、沿線住民や国民世論を味方に付けてサーベラスのTOBを阻止しようとする姑息な態度がミエミエですが、本音のところでは改善する見込みがない不採算部門（沿線）は、今日明日ではないにしろ、いずれはなにか理由をつけて撤退したいと考えるのは事業家なら当然のことでしょう。

すでに日本各地で不採算路線が次々と撤退していて、その後を受けた第三セクター方式もかなり苦戦をしているという状況です。

特に鉄道事業というのはなにかをやって短期に収益をあげられるものではなく、長期的なビジョンでインフラを整備し、その沿線に新しい町や施設を作り事業を展開していくものです。

そのような将来ビジョンがなく、いま通学・通勤で困る人がいるからというだけで、（公営や第三セクターの場合）税金をじゃぶじゃぶと投入して一時しのぎをするのはどうなのでしょう。

苦境に立つ九州の三セク鉄道……存続につながるレールたどれるか（ビジネスメディア誠）

西武にしても不採算路線や事業を長期的に抱えることで、トータルで利益が出せず、その結果本来納めるべき税金を納めない（あるいは少ない）のであれば、それは企業としての社会的責任を果たしていないことになります。

そして今後30年ほどの間に日本の人口が2/3以下になり、しかも住民の多くは毎日通勤や通学、買い物やレジャーで使ってくれる若い人達ではなく、たまに使ってくれる程度の高齢者ばかりとなれば、もう地方の鉄道路線の廃止や縮小は急坂を転げ落ちるかのように一気に急加速していくことになります。

50年後には人口8千万人台になり、その結果として大都市部でも人口は中心部に集中し、団塊世代等に人気のあった都心から1時間を超える閑静な郊外は、過疎化が進んだ廃村のような寂れた状態になってしまい、手を広げすぎた鉄道路線も見直され、終着駅もいまより都市中心部寄りに変更せざるを得なくなるだろうという予測もあります。

人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン（現代ビジネス）

次に、運賃の問題があります。

運賃はインフラの自社保有度合いや維持コストのかけ方、あるいは補助金（つまり税金）の有無などにより変わってきますが、また競合するライバル路線の有無など様々な要因によっても変わってきます。

結局は建設費等の借入金返済や事業運営、保守、維持管理費、事業利益、株主配当などがまかなえるように「運賃×想定利用者数」で算出されることになります。

高度成長の時期は鉄道事業で赤字でも駅周辺開発など不動産事業やエンタメ系事業で稼ぐことも可能でしたが、もうそのような内需は期待できず、鉄道事業は運賃で稼ぐしかありません。

鉄道インフラに使う土地を昔に安く取得している場合はまだいいですが、新しく土地を買い、お金のかかる高架や地下に線路を敷いていると、今では天文学的なコストがかかります。

そしてそうしたお金には、屍肉に群がるハイエナのように建設・土木業者や政治家、許認可権を持つ役人が群がり、さらにコストを高くしていきます。

そして自治体の財政厳しい折、これからは市や県からの補助金はあまり期待できませんので、鉄道会社が利益を上げて健全な経営をするためには利用者を増やすか運賃を上げるか、それともコストを切り詰めるしかありません。

まず利用者を増やすのは前述の通り期待薄で、したがって駅員や車掌を極限まで減らし、コストを下げ、ワンマン乗車や無人運転、無人駅を取り入れて、最後に運賃を上げていくことになるのでしょう。

運賃が高い路線は比較的新しく建設された路線で、しかも土地の取得費や建設費にべらぼうなお金をつぎ込んだ場所や、線路は別の会社が保有していてそこを通過するために使用料がとられる場合、そして過疎化で乗客が減少しそのため運賃を上げるしかない、あるいは特殊な観光客用路線という理解で間違っていません。

運賃（キロ当たり運賃）が高額で有名なところとしては、仙台交通局、埼玉高速鉄道、北総鉄道、東葉高速鉄道、りんかい線、多摩都市モノレール、上田電鉄、大井川鉄道、富士急行線、横浜市営地下鉄、みなとみらい線、近江鉄道、京都市営地下鉄、京阪電鉄鴨東線、泉北高速鉄道、長良川鉄道があげられます。

今後サラリーマンが住宅用、事業用の不動産を購入したり賃貸で借りようとする際は、その土地が活断層や液状化の懸念がないかという問題以外に、最寄りの鉄道路線が高額沿線かどうか、廃線になる可能性はないかというのも大きな検討材料になるでしょう。

通勤代は正社員の場合は会社負担が多いものの、生活費の中に占める通学や買い物、パートやアルバイト等で使う交通費というのは、決してバカになりません。

北総線沿線に住む人達が運賃認可権をもつ国に対して運賃値下げを要求する裁判を起こしたことが大きく報じられましたが（東京地裁で原告敗訴）、このようなことが報じられると、その沿線に住むのは避けようという心理が働きます。

この裁判や報道はその沿線で事業を行っている不動産会社や建設業者、商店にとっては死活問題に発展するかもしれません。

傷口に塩を塗るような話しで申し訳ないですが、北総鉄道北総線の運賃がどれぐらい高いか、JR東日本の運賃と比較すると、JR東日本の運賃が290円の距離（東京－川崎18.2km）とほぼ同距離（千葉ニュータウン中央－秋山 17.6km）を北総線に乗ると650円が必要です。

距離は同じでも料金は2.2倍です。ちょっと電車に乗って出掛けるだけで往復千円以上がかかってしまいます。こんなに交通費がかかっては、交通費が支給されないアルバイトなぞやってられません。

そしてその結果、その沿線は敬遠され、住人が見込み数より増えず、鉄道会社の収益は改善されず、やがて経営が苦しくなってさらに値上げという悪循環も起きそうです。

それにしても日本の人口減少は、鉄道会社にとって大きな影響があるものだなとあらためて知りました。

利用者の便益のため既存線同士を相互乗り入れするための拡張工事ならばまだ理解できますが、未だに都市部を中心に新線計画や複々線計画が計画されています。

税金の無駄遣いと私鉄の場合は経営者の先を見る目を疑ってしまいます。そういう経営者には、これからもますます日本は成長し拡大していくという亡霊が目の前にうようよしているのでしょうか。


　【関連リンク】
　711　日本が限界集落化していく
　706　高齢化社会の行方
　666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
　617　人口減少と年金受給者増加

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697
ここ何年かの非正規（雇用）社員が増加している元凶が、小泉政権時代におこなわれた「人材派遣の自由化にある」と思っている人が困ったことにいまだ多くいます。

たぶんそのように言うとマスコミからも注目され「労働者の権利を迫害する業者や政治家を叩く俺って格好いい」と思ってのことでしょうが、まったく非正規雇用問題の本質を理解していないふざけた話しです。

別に派遣会社やその業界団体からなにかの恩恵を受けている私ではありませんが、コロッと騙される人も多いかなと思って解説しておきます。

2008年年末に「年越し派遣村」という話題が一気に噴騰し、あたかも「派遣労働→派遣切り→ホームレス→可哀想→糾弾しなければ」と、派遣労働を目の敵にしてきた労働組合系組織や、それに同調し表向き「弱い者の味方」と称するマスコミによって、意図的な情報操作で悪評が広められてきました。

「派遣業者・派遣という就業形態＝悪者」と断じて、「悪者（人材派遣業界や自由化を支持をしてきた政治家）を叩け」とばかりに、もっともらしく書くジャーナリストや評論家が後を絶たず、人材派遣の業界団体もまったく聞く耳を持たない労組やマスコミに手を焼いていました。

なぜ労組が人材派遣を目の敵にするかといえば、労組は誰でもが加入できる組織化されていない小規模なところを除き、基本は大企業や業界ごとに正規雇用者が主体となり組織されています。

つまりパートやアルバイトならともかく社員と同等の仕事をする派遣社員が職場に増えることで、正社員の既得権が侵され、組合員が減り、相対的に労組が弱体化してしまうことを一番恐れているからです。

正社員以外で働く人のことを一般的に非正規（雇用）社員と言いますが、それには明確な区分があるものとないものが混在しています。

一般的にはアルバイト、パート、フリーター、契約社員、嘱託、季節労働者（期間工など）、日雇い労働者、派遣、個人請負（個人事業主の場合は曖昧）などが非正規（雇用）社員と位置づけられています。

非正規社員の中でそれぞれが占める割合と推移をみてみましょう。

全雇用者に占める非正規社員の割合推移と2010年非正規社員の内訳（総務省統計局/労働力調査より抜粋）


非正規社員は1990年と2010年で比べると確かに全年代で増加しています。しかし思い出してください。1990年といえばバブル絶頂時代で、完全な売手市場の中、失業率も低い時代でした。

そのような時代と現在を比べて「正規雇用者数の割合が減ったのはけしからん」と言ってもあまり説得力はありません。

解決するには最低でも80年代後半のように企業が超人手不足で、猫も杓子も正社員として採用してくれるよう景気をよくする必要があります。それは今の時代どう考えても難しいでしょう。

この20年間の非正規雇用の増加は、派遣労働者の増加というだけではなく、働き方が多様化したり、バブルが弾け長引く不況の中、業績も停滞し、その結果企業が正社員雇用を絞っってきたからに他なりません。別に労働組合つぶしで正社員を減らしてきたわけではありません。

特に1990年頃までは雇用数が多かった製造業の現場で、1990年前半のバブル崩壊以降、円高と激しい国際競争にさらされ、それに対応すべく非正規社員（派遣社員ということではなく）を多く使うようになってきたからなのです。

それを証明するために、下記のグラフを見てみましょう。

2000年、2005年、2010年の非正規社員内訳比較（総務省統計局/労働力調査より抜粋）


小泉純一郎氏が政権についたのが2001年、それから5年後の2006年まで総理大臣の座にいました。

その間で労働者派遣法が改正されたのが、2003年の要件緩和と退任後の2007年から実施された派遣期間の緩和です。果たしてそれが今の非正規雇用問題の元凶だといえるのでしょうか？

派遣職種が過去一番ドラスティックに変更され緩和されたのは1999年小渕恵三内閣時代の改正で、この時に派遣業種が原則自由化され、製造業派遣なども認められました。

いわゆる派遣禁止職種のネガティブリスト化ということで、それまでは制限されていた派遣可能職種から、やってはいけない職種の制限に置き換えられました。

百歩譲ってもし派遣法改正が元凶だというのなら、この時の改正を言うべきでしょう。

次に非正規雇用者を年齢別にみるとどうでしょう。

年代別全雇用者数に占める非正規雇用の割合（2000/2005/2010年）（総務省統計局/労働力調査より抜粋）


顕著なのは、2000年から2010年の10年間で、55歳～64歳の非正規雇用者数の割合が増大しているのがわかります。

これは数百万人もの団塊世代が2007年頃から続々と60歳定年を迎え、61歳以降は嘱託や契約社員として、あるいはパートとして働くようになりました。

一方では、15～24歳の層は、いったん2005年には急増したものの、その後2010年にかけては非正規雇用者割合が減っています。その他の層も55歳以上以外は2005年と2010年を比較すると横ばい傾向と言っていいでしょう。

もしどうしても非正規雇用急増の問題を指摘するなら、減ってきている若年層ではなく、定年後も働き続けなければならない、あるいは一度退職すると次に正社員としては採用してもらえない55歳以降の非正規雇用の問題を真っ先に取り上げるべきなのです。

実際には60歳以上の高齢者は、すでに年金支給の対象となり、多くの人には規定の退職金も支払われて、他の年代と比べると裕福と言われています。

そのためこの年代の非正規雇用自体に大きな問題があるかというと、ちょっと疑問符がついてしまいますが増えているのは実はその層なのです。

話しは横道へそれてしまいましたが、派遣労働者の数は、2010年でわずか96万人に過ぎず、全就業者数6256万人に占める割合はわずか1.5%です。非正規社員全体の1755万人の中でもたった5.5%に過ぎないのです。

それなのに「非正規社員≒派遣労働者」の扱いをするとはまったく無能としかいいようがありません。

住むところを追われ、年越し派遣村に来ざるを得なかった人達の中に、いったい何人の派遣労働者がいたのか、実際のところを教えてもらいたいものです。

統計上で推定すると、年越し派遣村が「無職の人と生活が不安定な非正規雇用の人達向け」ということであれば、20名の中に派遣社員が1名いるかいないかという程度なのです。

それだけにわざわざ「派遣村」と名付けたのは誰かが意図した悪意としか言いようがありません。

非正規雇用が増えたため、その分収入が減りデフレが起きたという意見にも賛同ができません。2000年以降、日本経済は円高の影響などにより国際競争に負けて多くの仕事を失い、物価変動の影響を考慮した名目GDPも1997年以降下がっています。

給料が下がったのは非正規雇用の人だけではなく公務員以外の一般的な正社員勤労者平均が下がっています。

1997年と2009年比較で約13%も平均給料が下がっているのです（国税庁：民間給与実態統計調査）。

非正規雇用者の2倍近くいる正規雇用者の給料が下がれば、それに引きずられ全体に与える影響のほうが大きいことは明かでしょう。

なのでデフレが起きたのはなにも非正規雇用が増えたためではありません。これも非正規雇用問題を大きくするために作られた嘘です。

さらに、人口統計で明かですが、少子化と高齢化の影響で、進学や結婚、実家から独立などで多くのお金を使ってくれる若い人が90年代後半から減り続けています。

逆に裕福な高齢者は将来の年金不安や医療制度不安でしっかり貯金をして支出しません。そのような流れが10数年続いている中では景気が改善するわけがありません。

それでも非正規雇用の問題を取り上げるのであれば、まずは一番数的インパクトの大きいパート労働者で、その問題を解決すれば半分、さらにアルバイトの問題を解決すればそれで非正規雇用問題の7割が解決することになります。

転勤はできない、フルタイムでは働けない、残業もダメ、重い責任や部下のマネジメントの責任は負いたくないという一般的なパート労働者を、それでも正規雇用に切り替えさせようというのは、労使共に無茶な話しで、希望があれば社員登用の道を作るぐらいしか、対策はないと思われますがどうなのでしょう。


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