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2013年のカレンダーを見ると、2012年と比べると休日が結構多いことに気がつきます。

昨年2012年は閏年で1日多いこともあり、また国民の祝日と土曜日が重なる不幸?が数多くあったため、年間の平日は249日(年末3日間、年始3日間は休日としてカウント)ありました。今年2013年はというと244日で、なんと昨年と比べて5日間も平日が少ないことになります。

昨年と比べて5日間も休みが増える(平日が少ない)と「ラッキー!」って叫びたくなるのは私だけでしょうか?

この休日増によって喜ぶ人は、ある程度自分の裁量で仕事の量を調節できる人や、とにかく少しでも仕事時間を減らしたい人。一般的には経営者以外の会社員でしょう。大手製造業などは計画的に年間休日数を決めていることが多く、土曜日と祝日の重なりなどの影響はあまりありません。

いずれにしても休みが増えると家庭やプライベートに時間を自由に費やすことができますから、個人として考えると悪いことではありません。

そして、多くの会社員の休日が増えることによって、例えば旅行関連(代理店、宿泊、交通、土産物屋、レジャー施設)ビジネスや、デパート、ホームセンター、ショッピングセンター、映画館など、主として「BtoC」の商売や取引をしている人は、それだけ稼ぐ機会が増えることになり嬉しいかもしれません。

一方では「BtoB」つまり企業同士でビジネスをおこなっている人や、企業で働いている人を相手にビジネスしている人は、企業が休みのあいだは商売や取引が減少し、あまり嬉しくないかもしれません。例えば法人営業の商売やビジネス街で営業している飲食関連、居酒屋など。周囲の企業が休みだとその分客が減り収益が悪化します。

日本は外国と比べると祝日が多いと言われています。それが原因で業務効率が外国と比べ悪くなっているとも言われています。でもそれは本当なのでしょうか?

外国の祝日(国民の休日)を比較すると、日本が15日に対し、少し古いデータからですが、イタリア12日、フランス13日、英国8日、ドイツ(ベルリン)11日、ドイツ(ミュンヘン)16日、フィンランド15日、オランダ11日、ロシア11日、アメリカ12日、中国(香港)17日、中国(北京)22日、韓国17日、タイ16日、インド(ニューデリー)22日、マレーシア20日、フィリピン12日、シンガポール11日、オーストラリア(メルボルン)11日、ニュージーランド21日と、日本は各国の平均か平均よりはやや多いかなという程度で、それほど差があるとは思えません。

「日本が祝日が多い」とのたまう人は、英国やロシアと比べて多いと言っているに過ぎず、逆に中国やインド、韓国やタイ、マレーシアなどアジアの中では少ないとも言えます。

ただ日本では有給休暇の消化率が他国と比べるとかなり低く、これとサービス残業の長時間労働とが相まって1970~1980年代には「日本人は働き過ぎ」と言われた大きな要因でした。よく「フランス人は夏に1ヶ月間のバカンスに出掛ける」なんて話しがありすが、その休みは当然有給休暇を使って毎年一気にとってしまうようです。チマチマと1日ずつ風邪でしか休みが取れない日本人ビジネスマンと比べると確かに有給休暇の考え自体に大きな差があるようです。

参考までに、有給取得日数は、日本が平均18日(ホントか!?)に対し、英国25日、ドイツ30日、フランス25日、イタリア28日となっています(2010年労働政策研究・研修機構のデータ)。過去30数年間私の周囲に(大きな病気や怪我以外で)有給休暇を年間で12日以上を取っていた人は知りませんが、それでも先進国と比べると日本人の有給取得数は少なそうですね。

まとめて休みを取るか、小分けにして休みを取るかで効率を考えてみると、おそらく大規模な工場などは一斉に休業した方が様々な理由で効率がよく、現在でも大手製造業はゴールデンウィークや夏休み、年末年始に長期の一斉休暇を取ります。しかしこの場合は、会社が決めた計画的な長期休日で、個人が取得する有給休暇はまた別でしょう。

一方、小規模な工場や小売店などの場合、工場や店は稼働・営業しながら、従業員は交代で休みを取り、その抜けた穴は他のメンバーがカバーしあうというケースが多いのではないでしょうか。そうすると休む方も長く休めばそれだけ職場の仲間に負担を強いることになり、思い切って長期間の休みが取れない傾向がありそうです。

結局は、日本の企業の場合、自分の裁量で好きなときに長期休暇を取ろうと思っても、なかなかそうはいかない仕組みになっているってことでしょう。それが少しでも長時間働かせたい経営者側の思惑でもあります。

民主党政権の時、秋のシルバーウィークを寄せて連休にするという案や、日本全体をふたつのブロックに分けて交代で休みをとる案などバカバカしい案が検討されました。サマータイム制を含め、いずれも多くの日本人の感覚にはピンときません。

もし本当に休暇を増やして労働環境をよくしたいなら、有給休暇を完全消化させることを法律で義務づけ、違反した企業は公表し、罰則を与えるようにすればすぐ解決です。それでも日本人の真面目で律儀な性格からすると、有給休暇取得中だけど会社に出てきて仕事をしているという変な脱法行為が続出することは起きそうですが。

この21世紀になっても単なるサラリーマンなのに「俺がいないとこの会社(仕事)は回らない」なんてアホなことを思っている自信過剰な人がまだ多くいますが、そういう人が過労で倒れたり胃や肝臓を壊して長期入院しても、仕事に支障は一切出ず、逆に余計なストレスが消えてうまく回っていくなんてことが現実によく起きます。

それはされおき、社員が長期休暇で抜けた補充として派遣社員やアルバイト、退職や引退したOB・OGの活用をうまく回せるようにすれば、企業は少し負担は増えますが、なんとかなるはずです。

そして会社側もそのようなことが必ず起きるというリスクヘッジを想定した組織作りや社員教育、業務の仕組み作りをおこなう必要があるでしょう。その結果、社員は現在よりずっと短い時間で成果を上げられるように工夫をし、またせっかくの休日に仕事の電話がかかってくることがないよう、従来よりもずっと生産性が高く、仕事をうまく共有・分担し、効率がいい仕事をするようになってくるのではないでしょうか。




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