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NHKなどで高齢者の貧困問題が取り上げられ、それに対する支援の必要性をマスコミが訴えかけると、一部の人からは「お金持ちのほとんどは高齢者なんだから、これ以上高齢者を優遇する政策なんて必要ないじゃん!」「支援するにも財源はどこよ?」ってもっともらしく言う人がいます。

その根拠として、よく使われるのが下記の総務省統計局の家計調査などです。

総務省統計局家計調査
貯蓄・負債編 二人以上の世帯 世帯主の年齢階級別(2013年度)


これを見る限り、60~70歳と70歳以上の高齢者の貯蓄金額が突出していて、全体の割合でも60歳以上の世帯主がいる二人以上の世帯の貯蓄額は全体の半数を超えています。

ま、ちょうど高齢者の仲間入りをした団塊世代は、長年働いてきたことによる退職金や貯蓄で資産形成ができていること、年代的にも親からの遺産相続を終えて、人生でもっとも多くの資産を保有していると言っても間違いないでしょう。だからと言って現在の高齢者の大半が資産家というわけではありません。

つまり「世帯主の年齢が65歳以上の世帯の貯蓄の分布」を見てみると、2000万円以上の世帯資産を持つ裕福な高齢者世帯が43%あるのに対し、300万円未満の資産しかない二人以上の高齢者世帯も11%以上あります。

さらに「二人以上の高齢者世帯」ではなく、個人(単身世帯含む)で見た場合、60歳以上の高齢者では「2000万円以上」の貯蓄があると答えた人は15.3%、「1000万円以上」で26.1%に対し、「貯蓄なし」が9.9%、「貯蓄なし」を含め「300万円未満」が30.4%にのぼります。つまり60歳以上高齢者全体でみると約3割が貯蓄は300万円未満という、いわば貧困状態なのです。(出典:内閣府平成23年度高齢者の経済生活に関する意識調査結果)



300万円近くも貯蓄があればいいじゃないと思うのは現役で働いている人だけで、健康の問題等で働けない人や、働きたくてもそうそう仕事が見つからない高齢者の場合、今後得られる収入は年金しかなく、300万円未満の貯金というのは、大きな病気や怪我でもして入院したり、また家の修繕など、ちょっとしたことですぐになくなってしまいかねない実に心許ないものです。

総務省統計局データと内閣府意識調査のデータで結構貯蓄額に差があり「?」と思うところもありますが、これらの調査データというのは、全国民対象の国勢調査以外では何千万人の各世代からせいぜい千人程度のアンケートや調査表のサンプルをとって得られたもので、必ずしも実態を現しているものではありません。

例えば、資産がほとんどない人と、数千万円の資産がある人に「保有資産のアンケート」が送られた場合、どちらのほうが回収率が高いかと言えば、調査と税務署と関係がなく秘密が保持されるのが前提であれば、資産がある人からのほうが回収率が高いのは明かです。そういう偏りの積み重ねと、極めて少数のサンプル数での統計データですから、内容に大きく食い違いがあっても不思議ではありません。

それはともかく、高齢者、65歳以上と仮定すればおよそ3200万人ですが、貯蓄額が300万円に満たない30%の人数と言えば960万人です。

前述の通り、「恵まれた高齢者にこれ以上手厚くする必要などない!」という人もいますが、二人以上いる世帯の平均貯蓄額平均(1101万円)に遠く及ばない、高齢者の30%、960万人を、国は将来のある若者のために見捨ててしまって構わないというつもりでしょうか。それともそういう高齢者は家族や親戚が手厚くサポートをするべきだと言うのでしょうか?

この家族(息子や娘)が自分の親など高齢者の生活の面倒を見なくちゃいけないという流れは一見正しそうですが、それが結果的に貧困の連鎖を続けることになります。

つまり、貧しい親を子供が介護や金銭的な支援をしなければならないと、その子供は高等教育を受けたくても、親の介護の世話や医療費を稼ぐために受けられず、そして学歴がなく働ける時間に制限があるため非正規労働しか選べず、いつまでも貧困から脱出できない人を作るということです。

高齢者向けの支援を反対する人って、高齢者向けの費用を削って、あるいは高齢者も負担する消費税をもっと取って、その中から若者向け、少子化対策にもっとお金を使えと言います。

では、現在、若者の支援や、少子化対策に国のお金(税金)は使われていないのでしょうか?

内閣府 行政刷新会議事務局の発表しているデータでは、(主として若者の)就労支援(120億円)、求職者支援(628億円)、非正規から正規社員化支援(194億円)、雇用創出(350億円)、待機児童ゼロ施策(200億円)、35人以下学級の促進(教職員の増員)、高校授業料の無料化、新たな子供手当、学校施設整備などにも使える地域自主戦略交付金(1兆円)などがあります。

被災地支援の復興予算19兆円に比べるとごくわずかですが、それは高齢者向け支援も同じ事で、高齢者が受けられる支援というものは特に目新しいものはなく、逆に高齢者医療費の負担増など負担を増やす方向にあります。

だからNHKなども「高齢者の貧困問題をなんとかしないと」と問題提起しているわけです。

ちなみに国が決めている高齢者向けとされている介護支援(33億円)、地域医療支援(19億円)というのがありますが、介護支援策=介護事業者や介護者への支援、地域医療支援は都市部に集中する高度医療から在宅医療や中小の地域病院の活用ということで、決して貧困層の高齢者のための支援ではありません。

それらを並べて比べてみると、高齢者からは、「若者や現役世代への優遇策ばかりで、もっと切実な貧困にあえぐ高齢者福祉に力を入れてくれよ」という声が出ても不思議ではないのです。

なぜそういう「高齢者支援ばかり優遇されている」と思われるのでしょうか?

もちろん日和見主義の一部マスコミの世論誘導もありますが、ひとつは年金の将来像が見えないので、今の高齢者がもらっている年金を若い人がうらやむ気持ちから。

次に高度成長と終身雇用を生き延びてきた高齢者が得た退職金が、終身雇用と年功序列賃金の崩壊で今後は消えつつあることに対する不安。

3つめに旧厚生省・医学界・医薬業界などにつきまとう規制と既得権益による医療費高騰のツケが回ってきて、税金で負担する医療費支出が膨大になりすぎてしまったこと(それを高齢者に責任転嫁している)。

そして最後に政治に関心の高い団塊世代以上の国民の声が、政治や社会の声に反映しやすいことなどが考えられます。声が大きいと、それだけ目立ちますので、なにか高齢者ばかり優遇されているという錯覚を覚えます。

そんなわけで、高齢者向けの社会福祉コストがかかりすぎ!って言うのなら、若い人達や現役世代への支援コストと比較してものを言えよってことで、単に老い先短いいうだけで、困っている高齢者を切り捨ててしまうような社会保障なんて許せるか!っていうのが私の結論です。


【関連リンク】
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者ビジネス(第2部 趣味編)
810 高齢者向けビジネス(第1部 居住編)
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
574 仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か





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