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訪日外国人が急速に伸びているというのは日本経済にとって結構なことですが、観光など短期間の訪日だけでなく、中長期で日本に居留している外国人の数はどうなっているのか気になって調べてみました。

そうした中長期に居留している外国人の数を、法務省では「在留外国人数(中長期在留者数及び特別永住者数を合わせた数)」と呼んでいます。

在留外国人数合計は2015年6月末で217万人、前年より8万6千人増え、2011年と比べると12万5千人増えています。

しかし短期間の訪日外国人数は2011年比で3倍以上、317%という高い増加率からすると、中長期で日本に居留する外国人の数はたいして増加してなく、横ばいに近いように感じます。

在留外国人の中身を細かく見ていくと、その人数が多い種別(区分)から、
1)永住者
2)特別永住者
3)留学
4)技能実習
5)定住者
6)日本人の配偶者
の順番です。



一番多いのは「永住者」で、10年以上日本に滞在し、一定の条件がクリアできる外国人が法務大臣に申請して許可されるとその資格が得られます。日本に永住できるというだけで国籍は元の国のままです。

外国人の日本永住者は2015年現在69万人で、これは全在留外国人の中で32%にあたります。4年前2011年と比較すると約15%の増加となっています。

永住者の国籍別は、2015年末時点で中国(含む台湾)245,850人(30.8%)、ブラジル109,361人(20.0%)、フィリピン120,390人(16.6%)、韓国66,803人(10.1%)、ペルー33,549人(5.6%)、タイ18,831人(2.7%)、米国15,970人(2.3%)となっていてアジアと南米からがほとんどです。

1990年代から南米の日系人に対する在留資格が緩和された影響で、2007年は南米(ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ)の日系人だけで39万人に達していましたが、その後リーマンショックで国内の景気が低迷し、現在では15万人程度まで下がっています。

次に多いのが「特別永住者」で、これは戦後から続く在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫に与えられた制度です。国籍別では2015年末時点で韓国・朝鮮が344,744人と99%を占めます。

三番目に多い「留学」は、ぜひ今後も伸びてもらいたいと思いますが、2015年データで在留外国人全体に占める割合は10%程度で、2011年比では約20%伸びています。

少子化の影響で経営的に苦境がしばらく続きそうな大学や専門学校に、外国から裕福で優秀な若者がどんどんやってきてくれると救われるでしょうね。

そのためには学校側ももっと国際化をして、英語の授業、9月入学コース、日本語速成コース、留学生シェアハウスの運営、留学生のアルバイトや就業機会の支援など、規制緩和含めてやるべきことはいっぱいありそうです。

その次は最近なにかと問題が指摘されている「技能実習」という制度の下で在住している外国人で、2015年で18万人を超えています。

技能実習という名目で農業や漁業、建設現場、工場労働など、低賃金のため、日本人労働者が集められない仕事を外国人労働者に割り当てるため、苦心して作られたような制度で、技能実習とは名ばかりに思えてきます。

もちろん一部では本当に技能実習に力を注ぎ、技術を身につけ、自国に帰ってからその技能を役立てている人もいるでしょうけど、来る日も来る日も水産加工場で、魚のはらわたをとっている中国奥地からやってきた地方出身の娘さんの技能が、帰国後も役立つと思えないケースがいくらでもありそうです。

したがって技能実習という名目で日本に入り、その後職場から脱走して、もっと実入りの良い仕事に代わっていくという外国人が後を絶ちません。そうなると不法滞在ということになりますので、強制送還されるまでに稼ぐだけ稼ごうということになり、時には不法ビジネスや犯罪に手を染めることにつながります。

2014年のデータでは、技能実習生約17万名のうち、失踪したと思われる人の数は、約6千名で、全体の4%程度が行方不明となっているそうです。わずか4%と見るか、4%も!と見るかはそれぞれ違うと思いますが、個人的には制度自体に問題があり、再検討を要すると思っています。

5番目に多いのは「定住者」で、ちょっとややこしいのですが、上記の「永住者」は期限の定めがなく無期限で在留が許可された外国人で、「定住者」は半年、または1年間限定(更新することは可能)での居留資格をもつ外国人のことです。

この定住者はなぜか年々減っていて、2011年比では-10%となっていて、2015年現在約16万人となっています。やはり不景気と関係があるのでしょうか。

在留外国人の国籍別で見ると下記の表、グラフのようになります。


データ出典:法務省「平成27年6月末現在における在留外国人数について」

2015年現在では中国人が多くて3割を占めていますが、2007年からの増加はそれほどではありません。2位の韓国・朝鮮国籍者は大きく減ってきています。南米諸国の外国人も減り、ブラジルは2007年比で45%も減っています。

以前、自動車を始めとして生産現場が海外に移ることで産業の空洞化が叫ばれていましたが、産業が空洞化するとともに、そうしたところで働いていた外国人が減らされていったとも言えます。なにか南米の日系人を使い捨てにしたみたいで嫌な感じです。

あと、ここの数値に表れてきませんが、ヨーロッパで問題となっている外国人難民の受け入れについてです。

日本は難民受け入れはかなり消極的で、2014年に難民として受け入れた外国人は年間でわずか2560人という低レベルです。内戦が続くシリア難民など、多くの難民が逃れてきているドイツ、フランス、ロシアなどがそれぞれ年間20万人近く難民を受け入れているのにです。(データ出典:UNHCR Statistical Yearbook 2014)

今後日本の国際貢献ということから、こうした難民の受け入れも準備をしておく必要がありそうです。

ちょうど、日本には限界集落で廃村にするところがいくつもありますので、そうしたところを補修し、難民の人達に開放するとかできるのではないでしょうか?

せめてヨーロッパ各国並みとまではいかなくても、数万名レベルの受け入れを今後やっていかなければ、世界に貢献しているとは言えないのではないでしょうか?

お金がかかる?

政治家やゼネコン、相手政府高官の懐に消えるODAの資金を回すとか、アイデアを出すべきです。そして受け入れた難民もやがては生活のため働いてくれるでしょうから、やがてはそこから税収も生まれます。

税金は取れず、逆に介護だ医療だ生活保護だと税金を使うばかりの高齢者を、廃村間近の地方で養っていくよりは、ずっと将来性のある事業だと思います。


【関連リンク】
1057 訪日外国人客へのおもてなしアイデア
911 visa(査証)なしで何カ国へ渡れるのか
814 日本に外国人観光客を呼ぶ
754 東京オリンピックとこれから高まるビジネスチャンス
578 外国人研修制度という名の移民政策



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