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今日、10月10日は、我々世代(60歳以上)には1964年の東京オリンピックの開会式の日を記念して作られた祝日「体育の日」というイメージが強いのですが、2000年から施行されたハッピーマンデー法により10月の第2土曜日と変わりました。今年はおとといの8日でした。

もっと言うと、過去何十年かのデータを分析し、晴天になりやすい特異日がこの10月10日なので、開会式に決まったという話しも聞きました。そういう根拠のあった祝日を、連休を増やしてお金をもっと使わせようとするご都合主義で変えるのはどうなのでしょう。

さらにこの「体育の日」、2020年からは「スポーツの日」と名称が変わるそうです。偶然ですが、アメリカ(多くの州)でも同じ10月の第2月曜日は「コロンブス・デー」とする祝日だそうです。

この「コロンブス・デー」は、名称の通り1492年10月12日にクリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸への発見および到着を祝うために設定された祝日です。

というぼやきに近い雑談はともかく、今回は「気になった記事」の紹介です。先月の記事ですの、もう旧聞になっているかもです。

東京は高給女と低収入男の「未婚アリ地獄」だ 「年収700万超未婚者」の過半が1都3県に住む(2018/09/04 東洋経済ONLINE)
生涯未婚率(50歳時点での未婚率)と年収との間には強い相関があります。しかし、男性と女性とではその相関は正反対です。「女性が直面する『稼ぐほど結婚できない』現実」という記事でも書きましたが、男性は年収が低いほど生涯未婚率が高くなるのに対して、女性は、年収が高くなるほど生涯未婚率が上がります。

長い見出しですが、概略を書いておくと、
・首都圏には若い人がたくさん集まってくる
・首都圏には男女ともに高収入の人が多い
・首都圏には未婚者が多い
・その中でも特に、男性の低所得者と女性の高所得者の未婚率が高い
ということです。

理由は想像できる通り、
・首都圏に本社機能が集中し優秀な人が集まってくる
・一方で首都圏には仕事や学校が多いので低所得者も集まってくる
・低所得の男性のところに嫁に来る(古い言い方ですが)女性は少ない
・高所得の女性は自分よりも高所得の男性を探し求める
と言うことらしいです。

でも例え未婚者が多くても、若い人が次々と集まってくるなら、街は活気にあふれ、商店が廃ることもなく、そのとばっちりを受ける地方はともかく、それはそれでいいんじゃないのか?と思うと、どうもそれだけではないらしく、、、

都民の4人に1人は高齢者 五輪後の政策提言まとめる(2018/09/04 テレビ朝日)
東京都の高齢者人口は2035年に約350万人に達し、都民の4人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれています。また、2025年には高齢者の約6人に1人が認知症になると予測

上の記事では、若い人が集まってくるけど未婚も増える首都圏。下の記事では、住民の4人にひとりが高齢者となる住民の高齢化に悩む首都圏を話題にしています。

え?若い人を引きつける首都圏?高齢者ばかりの首都圏?え、どっちなのよ?

という疑問はさておき、東京の高齢化率が4人にひとり、つまり高齢化率25%というのは日本全体で考えるとまだまだ若い!

現在すでに高齢化率30%を超えている自治体もあります(2015年秋田県33.8%、高知県32.8%など)

首都圏の話しに戻って、つまり若者に視点を置くと「非婚化」が見え、高齢者に視点を置けば「住人の高齢化や認知症患者の急増」が見えてくるのが今の東京や首都圏の課題となっているようです。

次に来るのは、こうした若い人には住みにくく、高齢者も医療や介護を受けたくても受け入れ施設や人員が不足していて、競争が激しさを増してくるという首都圏にやがて見切りをつけるのはいつ頃か?ってことかも知れません。

もっと言えば、そうした個人の動きよりも、もっと敏感に反応するのが民間企業ですので、大手企業の本社機能が次々と地方へ移転する時代がやってくるかも知れません。

そうした本社機能の地方移転が進めば、首都圏に高収入の人が集まるという点は解消していきそうです。

これだけネット環境が整備され、テレワークなども始まっているので、もう本社機能が狭くて高く、通勤に1時間以上もかかる東京や首都圏に置く必要などなくなってきています。

ところが現在はまだ企業の地方移転は、なかなか進まないようです。

企業の地方移転足踏み 政府新目標を自治体疑問視(SankeiBiz)
安倍政権が地方創生の一環として掲げた東京23区にある企業の地方移転が足踏みしている。取り組みが始まった2015年度からの3年間で本社機能などを地方に移した企業は19社にとどまり、雇用効果も限定的だ。

それでも将来には雪雪崩のように企業が地方へ移転する時がやってくると思っています。

国や役所があれこれと猿知恵働かしてもダメですが、地方移転が会社の利益につながるとみるや、その動きがとても早いのが企業です。

まずは総合商社や大手製造業の本社が、なにかと便利な成田周辺とかセントレアなど国際空港がある周辺に移転し、さらに日本を出て税金が優遇される国へ本社機能を移してしまうってことも当然考えられます。

製造業の本社や研究所、工場もユーザーが減り続ける日本よりも、需要が急増する東南アジアや平和が戻れば中東へ本社機能が流れていくのも自然です。貿易摩擦の解消にもなりますしね。

ドメスティック産業でも、税制優遇された地域、高度な人材が採用しやすい地域、災害に強く安心して仕事ができ、暮らせる地域、子供の教育やライフワークバランスを配慮した職場環境を従業員に提供できる地域へ移転というのが考えられます。

移動も全国に張り巡らされた新幹線網、整備された地方空港、リニアモーターカー、高速道路などが着実に進化していますので、地方へ行っても情報や教育の格差は減らせます。

別々の会社で働く夫婦共働きだったり、都市部に家を買ってしまった人にとっては、会社の遠隔地への移転となれば、一騒動が起きそうですが、企業にしてみれば個々の事情にいちいち構ってくれないのは過去を見てもわかる通りです。

首都機能の移転の話しは過去に何度も出ましたが、保守的で抵抗勢力が幅を利かせる行政府などの移転は遅々として進まず、10数年後を考えると、自由に動きやすい民間企業やリタイヤした高齢者から外国人だらけとなった首都圏を出て行くような気がしますが、さてどうでしょうか、、、


【関連リンク】
1089 プチ移住という選択
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
870 首都移転は実現可能か
816 2050年に向けてのグランドデザイン

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