800
毎年警察庁から発表されている交通事故死亡者統計を見て、ここ数十年ものあいだ死亡者総数は大きく減ってきているのはたいへん喜ばしいことですが、高齢者が被害に遭う割合が増えてきています。

高齢者人口が増えているのだから当たり前といえばその通りなのですが、これからの社会においては高齢者が被害者、加害者に陥らないように対策をしていくことが求められています。

例えば標識を大きく見やすくしていくとか、混乱しそうな複雑な標識を整理してシンプルにする、クルマの自動ブレーキ装置や暴走防止装置の促進、自動運転まではいかなくても運転補助装置の装着推進、自転車専用レーンの設置と教育、車いすでも通行できるように狭い歩道の拡張などなど。

交通事故の死亡者とは、事故の発生から24時間以内に死亡が確認された場合だけで、数日後に亡くなったケースは、この統計には含まれません。実際は救急医療が発達してきたこの十数年で、重症患者でも即死を免れるケースが増えていると思われますので、単純に交通事故死亡者数が減ったとはいえ、死亡事故につながる大きな事故件数が減ったということは必ずしも言えません。

交通事故で亡くなる人の数は1970年の16,700人を頂点として、その後様々な交通安全への取り組みや、自動車の安全性技術、そして救命医療の進歩などにより年々減少し、2013年は年間で4,373人（1970年比で26.2%）まで下がりました。これは画期的な成果だと言えます。

国際比較してみると人口10万人当たりの交通事故死の割合は、南アフリカで27.9人、マレーシアの24.6人、アラブ首長国連合の23.5人、ロシア18.4人が上位4カ国で、その他主要国では、韓国12.0人、米国11.0人、イタリア7.0人、フランス・オーストラリア各6.8人、中国・ドイツ各5.1人、日本4.5人、英国3.6人となっていて日本は国際平均よりも下位に属しています。

2003年～2013年　交通事故死者数推移（棒グラフ：左目盛り）
65歳以上高齢者死亡率推移（折れ線グラフ：右目盛り）


年代別に見ると、数の多い団塊世代が65歳前後にいることの影響もあり、65歳以上の死亡者が前年よりも大幅に増えている以外は、概ね横ばいか下がっている傾向にあります。

そして、交通事故死亡者の中で、高齢者（65歳以上）の割合（折れ線グラフ）は年々増加傾向にあり、2013年は52.7%に達しています。

高齢者の死亡事故が増えているのは、高齢者数の急増を考えると自然なこととも言えますので、数に影響されない年齢層ごとの10万人当たり交通事故死亡者数を出してみました。

2003年～2013年　年齢層別人口10万人当たり死亡者率推移


グラフを見ると、前年（2012年）よりも増えている年齢層は、15歳以下、25～29歳、60～64歳、65～74歳と若年層と高齢層とに分かれています。

中でも65～74歳は0.3ポイント上昇していて年齢層の中では最大の増加です。これらの年代では増えているものの、その他の年代で下がっているので、トータルでは下がっています。

やはり高齢者（65歳以上）が交通事故で死亡する率は他の年代と比べると圧倒的に高いですね。

それでは、増えつつある高齢者の死亡事故とはどのような状況で起きているのでしょう。大きく、自動車乗車中、二輪（原付・自動二輪）乗車中、自転車乗車中、歩行中、その他で分けてあります。

2003年～2013年　65歳以上高齢者の死亡者状態推移


死亡状況は歩行中が圧倒的に多く、前年と比較すると、自動車乗車中、自転車乗車中、歩行中の3つで増加しています。

10年前の2003年と比較すると、二輪や自転車に乗車中の死亡は約6割まで減少しているものの、歩行中は約7割、自動車は約8割に留まっています。

高齢者死亡事故の特徴として、歩行中、または自動車乗車中というのがポイントとなってきているようです。

クルマの安全装備が充実し、シートベルトの着用も習慣化され、交通インフラも整ってきている中で、こうした流れはちょっと意外です。

高齢者の死亡事故では自転車が増えているというマスコミの報道が目立ち、そうした漠然とした印象を持っていましたが、実はそうではありません。

次はバイクやクルマを運転中に起きた死亡事故の違反原因が、16～24歳の若い人と、65歳以上の高齢者とでどう違うかを現したグラフが下記です。

原付以上運転中の若年層と高齢層の法令違反別死亡事故件数（2013年）


件数自体は若者と高齢者で人口総数が同じではないので、比較の対象となりませんが、若者と高齢者の割合を比較すると明らかに若者の死亡事故が多いのが「最高速度違反」で、高齢者が多いのは「運転操作不適」や「一時不停止」「安全不確認」などです。

高齢になると、運転操作が緩慢になったり、交差点などでの判断力や集中力が衰えたりすることが原因だろうというのがわかります。

最近よく起きるオートマ車でのブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と思われる事故も、ニュースを見ていると、ざっくりですが8～9割は60歳以上の高齢者ドライバーが引き起こしています。これからの安全対策は、ますます高齢ドライバーが増えることもあり、これらの原因を減らしていくための施策が必要でしょう。

次は都道府県別に見た交通事故の発生件数と、死亡者数の上位と下位10都道府県です。

都道府県別交通事故数、死亡者数上位下位10


死亡者数だけで見ると、人口やクルマの保有台数が多いところ、死亡事故につながりやすい高速道路が走っているところが多くなるのはやむを得ませんが、その中でも愛知県、兵庫県、千葉県がワースト3です。

ただし愛知県で起きた事故の原因は愛知県民が引き起こしたということでは必ずしもいえないので県民性云々は決められません。

最後のグラフは65歳以上の高齢者が交通事故で死亡した人の数を、それぞれの都道府県の高齢者人口との対比で出したものです。高齢者千人当たりに換算した2013年の死亡者数です。

都道府県別65歳以上高齢者の人口千人当たり高齢者死亡事故上位下位10


高齢者千人あたりの死亡者数のワースト3は福井県、徳島県、茨城県の順となり、福井県では高齢者1000人中、約16人が交通事故で亡くなったという計算になります。これは東京の6倍以上、沖縄の3倍以上となっていて、異常に多いように思えます。

一方、大都市を抱える都道府県は人口千人あたりの死亡事故ワースト10位以内には入らず、逆に死亡者数が少ない都道府県に、東京、大阪、神奈川といった人口の多い大都市が入ります。

ちょっと意外な感じがしますが、地方は都会よりも人口密度が低い分、クルマやバイクの平均速度が高く、一度事故が起きるとそれが死亡事故に直結するためなのか、あるいは都市部のほうが大きな事故が起きても、すぐ近くに病院があったり、救命医療体制が進んでいて生き延びる可能性が高いためか、そのあたりは不明です。

最後に、新聞記事にもなっていましたが、自転車乗車中の死亡者のうち高齢者は63%を占め、その死亡した高齢者の中の70%以上が原付以上の免許を持っていないというデータがあります。

つまりそれは、自転車乗車中の事故で死亡する人で多いのは、「高齢者＋運転免許なし」ということになります。

免許がないということは交通法規やマナーの知識が希薄だと考えられ、一時停止や無灯火、左側通行など車両（自転車も立派な車両）が当然遵守すべき法令の重大な違反の結果、大きな事故が起きていると考えられます。


【関連リンク】
751　自動車事故と車種や装備の関係
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
658　自転車のマナー違反が特にひどい
518　7月11日の高齢者の交通事故

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最近は個人情報の登録や有料版に移行するネットメディアが多く、無料でしかも登録なしに読める良質なコンテンツが少なくなってきたのは残念なことです。

ビジネスでやっている側からすれば「無料で良質な記事をなんてふざけるな！」ってことでしょうが、有料にしたからといってその中身は混交玉石のはずで、自分にとって社会にとって有益なものばかりとは限りませんので悩ましいところです。

そうした愚痴はともかく、ほとんどの記事が無料で、しかも登録しなくても（今のところ）読めるPRESIDENT Onlineの記事二つから雑感を。

「安心して老後をおくるには貯金が●千万円が必要だ！」という趣旨の記事をよく見かけますが、現在56歳の私には、4年後にやってくる定年の際に、わずかばかりの退職慰労金を合わせても、その必要額とされる1/10があるかどうかも怪しい限りです。

そんな中、『老後の備えは300万の定期預金で十分」のワケ』という記事というかコラムを発見。

多少釣りのようなタイトルだけど「おぉ！年金だけで慎ましく楽しく暮らしていける方法があったのか！」と思いきや、そうではなくて「働き続けることを前提にすれば、多額の老後資金は必要ありません」だと。ガッカリです。働きたくても高齢になると、まともな仕事がなかったり、健康を害して働けないということもあるでしょうにね。

こうした釣り的な内容の話しは得てして「家族含めみんなが健康で、親の介護の必要もなく、自由な生活がおくれる人の話し」ということが前提での話しが多いです。それが今の一般的な高齢者の姿なんでしょうかね。

その中で私が特に注目したのは『老後の資金は、とりあえずは300万円程度で十分。もちろん貯金はあればあるほどいい。しかしそれは「いざというときの備え」。間違っても「お金に働いてもらう」といった考え方はやめましょう。』と書いてあります。

なるほど、「貧乏人は死ぬまで身体が動くあいだは働き続けよ！」と。そして「但し緊急事態に備えて300万円ほどは残しておけ」ということか。さらに気に入ったのは「金持ち父さん貧乏父さん」などに書かれているように「お金に働いてもらう」つまり不動産などへの投資は今の日本では危ないからやめておけと。なんとなくわかります。

ちょうどダイヤモンドオンラインの記事でも『荻原博子直伝！ 消費増税に負けない生活防衛術（中） 「まだデフレなのに、なぜ投資に手を出すのか？」』があり、そこに「（マンション投資について）自分で実際にやってみて、「儲かる理論がない」ということがわかったので、人には絶対に勧めない。むしろ、やめなさいとアドバイスしています。」と書かれていました。

ま、いずれにしても投資ができるまとまった資金はあいにく持ち合わせがないので無縁ですが、それよりも「とりあえずの300万円」ですら持ち合わせがないのが自分でも笑えてきます。

総務省調査によると65歳以上世帯の平均貯蓄額は2200万円以上あるということですが、我々今50代の人達も、あと数年でやってくる定年後には、それ相応の預金があるのでしょうか？自分や同世代の友人に当てはめてみると、それがどうも腑に落ちません。

子供を作らず夫婦で正社員として働いてガッチリ貯め込んでいる人や、運良く働いている会社が上場し、その恩恵にあずかれたような人は十分その資格はもっているでしょうけど。

私の場合、20数年前に購入した自宅のローンと、子供3人（二人は高校から私学、ひとりは公立校）の学費等の支払いで、まとまった貯金はほとんどない状態。この十年間は貯金残高の総額は6桁（●十万円）という、まるで綱渡り状態の日々をおくっています。

ようやく子供のうち上の二人が社会に出て、お金はそれほどかからなくなりましたが、まだ住宅ローンが6年ほど残っていて、定年時に多少の退職金が出たとしても、それと貯金を合わせて残債を消して終わりってところです。貯金はまったく残りそうもありません。

結局、複数の子供の学費や、重い住宅ローンを抱えた人は、少なくとも年金がフルにもらえる65歳までは、例え健康を害していてもなにかしら働かないといけないのでしょうね。

もうひとつの記事は、「一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か」です。

私の場合は先に書いたように多額のローンを抱えて自宅は購入しましたが、もし買わずに賃貸住宅で暮らしていたとしたら、収入が途絶えてしまう定年頃までに、貯金はいくら必要だったのだろうかと考えました。

つまり今の家を売っぱらって現金化したとすれば手元にいくらあればその後安心して賃貸に住み続けられるかを知りたかったわけです。

そのシュミレーションは、60～90歳（女性の平均寿命は86.4歳）の30年間にかかる賃貸住居費用の大雑把な計算です。

家賃は月額平均10万円（子供が出ていって老夫婦2名）として3600万円、2年に一回の更新料が15回で150万円、10年に一度の引っ越し費用が3回で敷金・礼金・手数料など120万円で総額3870万円になるということです。

もし都市部郊外地域でクルマを持っていて駐車場を借りているとすると、1ヶ月1.5万円とするとプラス540万円です。

賃貸住宅の場合、利用者のニーズやライフスタイルにあった物件（例えば定年で通勤の必要がなければ家賃が安い地域へ移るとか、子供部屋が不要になれば小さな部屋でよくなるとか）をその都度選べるという大きな利点があります。

なのでもし物価が上がって家賃が高騰しても安いところへ引っ越せば負担が増えると言うことはなくなります。それが持ち家派と比べると大きな優位点でしょう。

この住宅関連費用（駐車場代込み）の総額を30年で割ると年間147万円、月間12万2500円ということになります。

均してみると家賃10万円以外にプラス毎月22,500円の負担が発生するということですね。

年金生活に入り他に収入がないと、年金だけでは毎月12万2500円の負担をするのはとうてい無理でしょうから、実質的には貯金を取り崩しながら支払うことになります。

すでに夫婦とも働いていないとすると、この家賃は大家族でない場合、貯金と年金から夫婦二人ともが死ぬまで支払続けることになります。印象的には結構重い気がします。

配偶者が亡くなり、単身の場合ならもっと安いマンションかアパートに移ることができますが、同時にもらえる年金も減るでしょうから負担感は余計に感じるでしょう。

都市部ならクルマは不要な場合も多いでしょうが、病院や店舗、公共機関へのアクセスが悪いと買い物や通院のためクルマが必要な人もいるでしょう。

自宅を持っていて60歳の時点でローンが終わっていれば、年間6～8万円の固定資産税、小規模な修繕費が平均して年間12万円平均発生すると仮定すれば年間総額18～20万円、月に均すと1.5万円～1.7万円ってところです。これなら年金の中から支払うこともできそうです。賃貸との差は毎月8～9万円です。

ただ持ち家の場合、問題は60歳時点では自宅購入後2～30年が経っているケースが多いので、その後30年間使おうとすると、大規模な修繕をするか建て直しをする必要があるということ。

子供が親孝行で、親のためにその費用を負担してくれならなにも問題はありませんが、決して世の中そう甘くありません。

その費用は、30坪程度の一戸建てで、大規模修繕（屋根・外壁修理と塗装、キッチンや浴槽、トイレなど水回り交換、床の張り替え、階段や玄関のバリアフリー化等）で約1千万円、建て直しだと2千万円は必要でしょうから、それを30年で割ると、修繕の場合で年間で33万円、建て替えの場合年間で67万円、月あたりに換算すると修繕で3万円、建て替えで5～6万円が実質的に上乗せされる計算になります。

そしてそれをおこなおうとすると、60歳以上の場合、長期のローンは組めませんので、虎の子の貯蓄をくずすか、それがなければ子供にローンを組んでもらって、月々子供に利子を含めて返済するって形になるでしょう。

それでも修繕の場合の住宅関連費用月額（1.5万＋3万円＝4．5万円）だと、賃貸派が月々負担する住宅費（12.25万円）の半分以下の負担で済みますから、「やっぱり若いときに無理して買っておいて正解！」と自分を納得させているのですが、さて実際のところはどうなのでしょう。

それに私の場合はずっとマイカーを持っているので、駐車場付きの一戸建ては、マンションや賃貸アパートと違いその費用負担がなくなるだけも大きなメリットを感じています。

あとこの記事の最後に「シニアが借りる賃貸の場合、お金以外の問題として、保証人を確保できるかどうかという問題が大きなネックになります。」「シニアでもOKな物件を見つけて保証人も確保することは非常に切実な問題」と書かれています。

つまり賃貸の場合、ここに住みたくてもお金だけでは済まないケースもあるということで、特に少子化の今は身寄りのない老夫婦や独居老人となると、孤独死や認知症による事故などを怖れ、大家が貸したがらない実態があるようです。

そうなると今後ますます競争率が高まりそうな公的住宅しか選択がないという可能性があります。


【関連リンク】
769　相続税の税率を上げると言うこと
753　ユニットバスへのリフォーム道険し
740　高齢者の犯罪が増加
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
689　自分の終焉をどう演出するか
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か

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内閣府が毎年出している通称「高齢社会白書」正確には「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」平成25年度版（2013年中に発表）というものがあります。

暇がある人はここのサイトからダウンロードして（PDFでおよそ30ファイルあります）読んでいただければいいのですが、ざっくりとそれの概略を書いておきます。将来については推定ですが、30年後50年後に見たときになにが当たっていてなにが外れていたということがわかっていいですね。自分はその時にはもう生きてはいないと思いますが。

◆総人口と高齢者人口

平成24（2012）年10月1日現在、総人口は1億2,752万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,079万人（前年2,975 万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も24.1％（前年23.3％）となっています。
※最新のデータ2013年9月16日現在では、人口1億2,726万人（前年比－26万人）、65才以上高齢者人口3,186万人（同＋107万人）、高齢化率25.0％（同＋0.9％）

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,318万人、女性は1,762万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.8で、男性対女性の比は約3対4となっています。

高齢者人口のうち、「65～74歳人口（前期高齢者）」は1,560万人（男性738万人、女性823万人）で総人口に占める割合は12.2％、「75歳以上人口（後期高齢者）」は1,519万人（男性580万人、女性939万人）で、総人口に占める割合は11.9％。

1947～1949年に生まれたいわゆる「団塊の世代」が65歳になり始め、65歳以上の高齢者人口は1950年には総人口の5％に満たなかったものの、1970年に7％を超え（国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準）、さらに、1994年にはその倍化水準の14％を超え「高齢社会」と称されました。そしてさらに高齢化率は上昇を続け、現在24.1％に達し「超高齢化社会」と呼ばれています。※2013年9月16日現在高齢化率は25.0％



今後の推計では、12年後の2026年には総人口1億2000万人を下回り、34年後の2048年には1億人を割って9913万人となります。

総人口が減少し続ける中で、団塊世代のほとんどが65才以上となる来年2015年には65才以上の高齢者は3,395万人となり、団塊世代が後期高齢者に入る75才を迎える11年後の2025年には3,657万人に達します。さらに高齢者数は増加し、28年後の2042年に3,878万人のピークを迎えます。これは団塊世代の次に大きな塊、団塊ジュニア世代の多くが65才を超えることによります。

◆高齢化率と対現役世代人口

高齢化率は2013年に25%だったのが、21年後の2035年に33.4%、46年後の2060年には39.9%に達し、国民の2.5人に1人が65才以上の高齢者という社会を迎えることになる。

今から64年前の1950年（昭和25年）には1人の高齢人口に対して12.1人の15～64歳人口（生産年齢人口）だったのに対して、2012年は高齢者1人に対して現役世代2.6人になっています。

今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、46年後の2060年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になります。

高齢化率を都道府県別でみると、2012年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で30.7％、最も低い沖縄県で17.7％となっています。26年後の2040年には、最も高い秋田県では43.8％となり、最も低い沖縄県でも、30.3％に達すると見込まれています。



東北など地方の高齢化が深刻と言われ、16年後の2040年の予測では、高齢化率40％を超えているのは、秋田、青森、高知、北海道、徳島の道県ですが、2012年から2040年までの高齢化率の伸びでは神奈川や千葉も上位に入り、都市部においても高齢化が進んできます。

先進諸国の高齢化率と比較をすると、日本は1980年代までは下位、1990年代には中位だったのが、2005年には最も高い水準となり、それ以降、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えています。

◆高齢者世帯と暮らし

65歳以上の高齢者がいる世帯は増え続け、2011年の世帯数は1,942万世帯あり、全世帯（4,668万世帯）の41.6％を占めています。

一人暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、1980年には男性4.3％、女性11.2％だったのが、2010年には男性11.1％、女性20.3％とこの30年の間に倍増し、さらに今後も増えていく予想です。

60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％あり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は8割と高い割合となっています。この世代においては、「老後の不安」というものはあまりなさそうです。

高齢者世帯の平均年間所得は307.2万円で、全世帯平均（538.0万円）の半分強です。しかし世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.4万円となり、全世帯平均（200.4万円）との間に大きな差はみられません。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合は80％以上となっています。

世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,257万円で、全世帯平均1,664 万円の約1.4倍となっています。このあたり、貯蓄額はすべてかき集めても数十万円の56才の私にとって、まるで信じ難いというか、愕然とするばかりです。

宵越しの金は持たねぇ！の心意気はどうした！ってひがんでしまいます。さらに私の場合13年前に転職をしていますので、4年後に迎える定年時の退職金はほとんどあてにできません。

2011年では65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.63％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.58％）より高くなっています。正規・非正規労働や若者の収入格差と同様、平均で2000万円以上の貯蓄がある高齢者世帯がある一方で、ここでも格差が広がっているように考えられます。

◆高齢者の健康

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2010年時点で男性が70.42年、女性が73.62年です。平均してこの年齢までは自分で日常生活をおくることが可能と言うことです。

平均寿命が男性80歳、女性86歳ですから、日常生活に支障が出るようになってから男性で10年、女性で13年も生きるわけで、そう思うと健康寿命が少し短いような気もします。団塊世代が一斉に70代に突入する5年後には医療・介護業界は大変なことになりそうです。

将来予測では、2020年には男女とも健康寿命は、生活習慣病の改善や医療技術などの進歩により、約1年間延びるとされています。それでも寿命までの10数年間は症状の軽重の差はあれど介護の必要があり、大きな社会問題になりそうです。

高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりの死亡数）は、2011年において、「悪性新生物（がん）」が970.3と最も高く、次いで「心疾患」589.2、「肺炎」406.3の順となっていて、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めています。

65歳以上の要介護者等認定者数は2010年度末で490.7万人（高齢者に占める割合16.64％）で、2001年度末から203万人増加しています。75歳以上で要介護認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち22.1％を占めています。

高齢者に占める要介護者の割合を将来の高齢者人口に当てはめてみると、要介護者数は2015年には565万人（2010年と比べ1.15倍）、2025年に609万人（同1.24倍）、2042年には645万人（同1.31倍）となります。さらに団塊世代が健康寿命を超え始める2020年以降は、上記の推定値よりももっと急激に要介護者が増えると考えておかなければならないでしょう。

◆高齢者と雇用

全産業の雇用者数の推移をみると、2012年時点で全労働力人口6,555万人のうち、60～64歳の雇用者は472 万人（7.2％）、65歳以上の雇用者は340万人となっています。

定年到達者の状況をみると、2012年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は73.6％、継続雇用を希望しなかった人24.8％、継続雇用の基準を満たさずに離職した人1.6％となっています。

高齢者雇用安定法が改正され、希望者全員が（段階的に）65才まで雇用を義務付けた法律が施行されたのが2013年4月ですので、今後継続雇用される割合は高まるのでしょう。

しかしいつまでも働きたいと思う人がいる一方で、早く引退したいと考える人もいるはずで、年金支給の問題とも関係しますが、その割合が今後どう変わっていくのか興味があるところです。

「早く引退したいという人」＝「お金持ちの遊び人」というわけではなく、家人の介護や、自身の健康障害などで、毎日の通勤や勤務に耐えられない人も多くいます。

◆その他

65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2012年は2,264人で前年より減少していますが、交通事故死者数全体に占める割合は51.3％と半数を超えています。

高齢者が被害となる事故が多いのと同時に、今後高齢者ドライバー、ライダーの数が増えることによって、加害者となるケースも増えそうです。それを減らすためには、衝突防止ブレーキ装置や運転補助装置などの普及が急がれます。

地方での顕著な住人の高齢化を象徴することとして、東日本大震災において、岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者の検視等を終えて年齢が判明している15,681人のうち、60歳以上の高齢者が10,360人と死亡者全体の66.1％を占めていました。

交通事故や災害においては、身体が不自由で人の助けがないとひとりで逃げることができなかったり、動作や視力の衰えから素早い判断や行動ができなかったり、反応が鈍く危険を避けることができないという高齢者独特の被害が目立ちます。

次に2011年の65歳以上の高齢者の刑法犯の検挙人員は、2001年と比較すると、この10年間で検挙人員では約2.4倍、犯罪者率では約2倍に高まっています。ちなみに65歳以上の高齢数は、その10年間で約1.25倍になっていますが、検挙人数、犯罪者率はその伸びを遙かにしのぐ高い伸びとなっています。

65才以上の高齢者のひとり暮らし率は全体で15.7%ですが、受刑歴ありの高齢者だけをとってみると、ひとり暮らしの率は77.9%に跳ね上がり、ひとり暮らしと犯罪を犯す率とは無関係ではないと言えます。

逆にみると、今後ひとり暮らしの高齢者が増えていくということは、それにともない犯罪発生も増えていく可能性がありその対策が急がれます。

犯罪の被害者としてみた場合、一般刑法犯の割合は、他の年代とあまり変わりはないものの、重犯罪の被害者として65才以上高齢者の数は増加傾向にあり、2009年では殺人は全体の21.9％、傷害致死も28.9％と各年代と比較しても高くなっています。

激しく抵抗されない高齢者に対しての強盗や、ひったくりなど通り魔的犯行が増えそうです。また高齢者が各年代層の中では一番お金を持っているという背景があり狙われやすいためかもしれません。

孤独死とか孤立死と言われている問題ですが、東京23 区内における一人暮らしで65歳以上の人が自宅で亡くなった数は、2012年に2,729人でした。（

独）都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約76 万戸において、単身の居住者で死亡から1週間を超えて発見された孤独死の件数（自殺や他殺などを除く）は、2011年度に200件あり、そのうち65 歳以上に限ると131件（66％）となります。これは2008年度と比べ全体で約3割増、65歳以上では約5割の増加となっています。

ここまでざっくりと高齢社会白書の中身を見てきました。様々な考え方や、いやそうはならんだろう？という楽観的な考えもあるでしょうけど、過去の国や政府が発表した推計数値を見ると、少子化の勢いや、経済成長、年金の不足、医療費負担の伸びなど多くは推計や予想を裏切る、悪いほうへふれる傾向があったことを考えると、これらの推計値よりもっと悪化することも予想されます。

悲観論ではないですが、やがて国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、さらにその高齢者の4人に1人が認知症を患っているという社会はもうすぐ現実となります。

日本はこの現実と向き合って、世界に先駆けた超高齢化社会に則した世界最高の医療、福祉国家を目指し、遅れて超高齢化社会を迎える他の先進国にその仕組みやシステムを輸出できる国作りをすぐにやっていくべきではないでしょうか。

国の英知を結集し、医療、バイオ、薬品、リハビリ、介護の各技術に予算を投資し、医療や介護の現場を担うロボット（アンドロイド）開発、高齢者が安全快適に暮らせる住宅やインフラ整備、元気な高齢者が余生を楽しめるレジャーやスポーツ振興、世界中のお金持ちが、豊かな自然と世界一の医療と介護を求めて押し寄せてくる環境作りなど、目指すべきはそこだと思うのですがいかがでしょう。もちろん自国民には安価で提供してもらわなければなりませんが。


【関連リンク】
769 相続税の税率を上げると言うこと
763 認知症患者の増大で国は衰退する？
740 高齢者の犯罪が増加
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
706 高齢化社会の行方
689 自分の終焉をどう演出するか

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740
ニュースにもなったので見たり読んだりした方も多いと思いますが、犯罪の総数は減ってきているものの、高齢者が引き起こす犯罪数は激増しているそうです。法務省が出している平成24年度の犯罪白書を見ると、

「我が国の犯罪情勢は，平成14年に刑法犯の認知件数が戦後最多を記録したが，国民と政府が一体となって治安の回復に取り組むなどした結果，刑法犯の過半数を占める窃盗を中心に刑法犯認知件数は減少傾向にあり…（中略）…近年の犯罪動向では，初犯者がおおむね減少傾向にある中，検挙人員に占める再犯者や刑務所入所受刑者に占める再入者の比率が上昇傾向にあり，特に覚せい剤事犯者や高齢受刑者等では再犯によるものの比重が大きい（以下略）

とあります。

一般刑法犯の検挙数では全国的に高年齢化が進み、60歳以上の構成比が昭和57年（1982年）に3.5%（1万5,363人）だったのが、平成23年（2012年）には22.9%（7万83人）と率で6.5倍、人数でも4.6倍と急増しています。

もっとも65歳以上の人口は2012年で29,752千人に対して1985年で12,468千人と約2.4倍の差がありますから、高齢者の犯罪の数が増えるのは当然としても、それにしても人口の伸び率以上の激増です。

確かに最近目にする凶悪犯罪も高齢者（60歳以上）が引き起こしたものが目立ちます。

「山口県周南市の限界集落5人殺人事件」の容疑者は63歳
「複数名の殺人や監禁をした尼崎事件」の首謀者（拘置中自殺）とされる女性は当時64歳
「宝塚市役所放火事件」の容疑者は63歳
「堺女性傷害致死遺棄事件」の被告は63歳と57歳の女性
「栃木茂木町の整骨院院長殺害」の被告は60歳

暴走老人は元都知事だけでなく全国で出没しているということです。

また凶悪事件というのではありませんが、被害者や遺族からすると同様な感情を持ってしまいそうな交通事故、特にブレーキとアクセルを踏み間違えてしまうクルマでの暴走事故は特に高齢者ドライバーに多く見られます。

駐車場で暴走のクルマ、フェンスを突き破って15m下に転落
2013/8/14（奈良県 運転者74歳男性）

屋台に車突っ込む　子供ら５人重軽傷　東京・羽村の公園
2013/8/12（東京都 運転者70代男性）

ペダル踏み間違えで暴走、時計店にクルマ突っ込んで客が負傷
2013/8/9（北海道 運転者85歳男性）

兄弟はねられ９歳重体
2013/8/8（山口県 運転者77歳男性）

ペダル踏み間違えのクルマが歩道で暴走、歩行者をはねる
2013/5/11（北海道 運転者76歳男性）

ちょっと古い資料ですが、ブレーキの踏み間違いで起きる事故は年齢別には運転未熟者が多い19～29歳がもっとも多く、次いで70歳以上、次が60～69歳となっています。（平成18年交通事故総合分析センター）

この手の事故は、今後高齢者ドライバーが増えていくにつれまだ増えそうな勢いですが、各社から衝突防止装置の付いた新車が続々と出てきていますので、それに期待したいところです。ただ年金以外に収入のない一般的な高齢者が、割高な最新装備のついたクルマに買い換えるのか？というとはなはだ疑問が残ります。

私が近所のスーパーの駐車場で目撃したのは、70歳以上と思われる小柄なおじいさんが運転する軽バン自動車が駐車場に入ってきたものの、なかなかまっすぐに停められず何度も切り返しをしていました。しかもバックする際には左右に停まっている他人のクルマにガンガンぶつけながら切り返しをしているのです。それを間近で見ていた人が、おじいさんに注意をしたところ、「え？」と驚いて降りてきて、ぶつけたところを見ているのです。つまり何度もガンガン大きな音を立ててぶつけているのに運転している本人だけが気がつかなかったというお粗末さ。おそらく運転初心者ではなく何十年と運転歴のある人だと思いますが、歳を取るとそうした運転感覚や距離感が鈍るのでしょうね。

犯罪の話しに戻りますが、内閣府の「高齢社会白書」によると、平成19年の高齢者の一般刑法犯検挙数は「窃盗」が65.0％と最も高く、次が「横領」で22.0％、以下「暴行」3.7％、「傷害」2.3％と続いています。「窃盗」の多くは万引きと考えられ、「年金暮らしで生活費がかつかつで、、、」というパターンが多いそうです。

なにか昔だと「道徳は親や祖父母から教わる」「老人を労り、敬いましょう」的なことをよく言われましたが、現代における道徳教育は「高齢者の手癖の悪さは学んではいけない」「高齢者を見れば泥棒と思え」となっていきそうな勢いです。

高齢傷害・暴行事犯者の犯行時の動機・原因としては、「激情・憤怒」が63.9％、泥酔しているなど飲酒による影響が顕著に認められた「飲酒による酩酊」が14.3％、「報復・怨恨」が6.8％となっています。

最近よく聞く「キレる老人」は6割を超えるこの「激情・憤怒」で、今の60代はまだ人並みに体力や俊敏姓もあり、それが暴力事件や傷害事件へと発展していくのでしょう。なにかで読みましたが、60代で痴呆症を患っている男性を介護する場合、体力で劣る女性では気に入らないことがあるとすぐに暴れる患者は抑えられず、殴られたりして体中青あざだらけになると書いてありました。

65歳を超えた団塊世代の一部には、若いとき学生運動に情熱を傾けていた人も多く、そういう人にとっては会社勤務というタガが外れ、子ども達は巣立ってしまい、社会や家庭の中で自分の居場所がなくなってくると、沸々とわき出てくる情熱をぶつける対象がなくなり、アルコールへ逃避したり、酔った勢いで暴力行為に走ってしまうということも起きそうです。

そのアルコールですが、特徴的なのは「犯行時に飲酒が認められた者」は高齢傷害・暴行事犯者全体の53.7％と高く、他の年齢層と比較して多くなっています。私はよくタバコの被害よりも、ずっと多くの悲劇を生み出す飲酒こそ真っ先に規制すべきと主張しています。

飲酒運転による死亡事故や、酒が入った上での喧嘩やセクハラ、痴漢など、飲酒が引き金になった事故や事件の被害のほうが、喫煙による周囲の被害よりずっと大きいので、公衆の場所で販売や提供を制限・禁止をするのなら、タバコではなくまずはアルコールではないのか？と思ってしまいます。

あと、週刊朝日に掲載されていましたが、慶応大学の太田達也教授と警察庁が共同で調査したところ、同じ高齢者でも、単身世帯と子ども達など家族と同居しているか、またはよく行き来ががある場合とでは、その高齢者が犯罪を犯す率が大きく違ってくるそうです。当然気遣ってくれる家族が身近にいない単身世帯のほうが犯罪発生率は高くなります。

「社会的孤立」と犯罪には相関関係がありそうですが、先に起きた山口周南市の5人殺人放火事件の容疑者も、父親が存命中は問題は起きず、亡くなってから集落の中で孤立していったことが伝えられていました。今後の高齢化社会において憂慮すべき点でしょうね。

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711
総人口に占める65歳以上の人の割合（高齢化率）が、2040年に全都道府県で3割を超え、秋田など5道県では4割を超えると国立社会保障・人口問題研究所が「地域別将来推計人口」で公表しました。2040年というと27年後、私はもし生きていれば82才です。

2040年に高齢化率が40%を超えるのは、秋田県（43.8%）、青森県（41.5%）、高知県（40.9%）、北海道（40.7%）、徳島県（40.2%）の5道県です。逆に2040年でも高齢化率が比較的低い県は、沖縄県（30.3%）、愛知県（32.4%）、滋賀県（32.8%）、東京都（33.5%）、岡山県（34.8%）です。

凄まじく高齢化へ進んでいる国内の人口構成ですが、その中でも65歳以上の高齢者が総人口比で50%を越えた集落のことを「限界集落」と呼んだのが当時高知大学教授だった大野晃氏（現長野大学教授）です。その限界集落が今から27年後の2040年には多数出現することになります。

限界集落となるといったいなにが起きるかというと、医療や福祉など各種公共サービスの提供が独自には難しくなり、道路や施設の運営・管理が削られて壊れても補修されず、民間企業のスーパーや日用品店、飲食店、ガソリンスタンドなどが撤退、鉄道やバス路線の縮小や廃止など、生きていく上での共同体機能が急速に衰えることになります。そしてその集落は消滅に向かうとされています。

2010年時点で限界集落に該当するのは、群馬県 神流町、群馬県 南牧村、長野県 天龍村、長野県 大鹿村、奈良県 川上村、和歌山県 北山村、徳島県 上勝町、高知県 大豊町、高知県 仁淀川町の6県9自治体だけです（福島県内の自治体は今回調査から除外されています）。

村や町ばかりで、平成の大合併に乗り遅れて漏れてしまったか、あえていさぎよく消滅する道を選んだのか、それとも町議など政治家がなにも考えていなかったのでしょう。

ところが、今から6年後の2020年に限界集落を迎えると予想される自治体は、



26都道府県の47自治体が限界集落を迎える予測となっています。消えてしまうには惜しいところがいくつも含まれています。

そして26年後の2040年は、多いので列挙すると



の36都道府県、169もの自治体が限界集落となります。中でも北海道（29市町村）、青森県（11町村）、高知県（11市町村）、奈良県（9町村）が特に多いです。

えっ？あの市（町）が限界集落！って叫びそうな有名なところも含まれます。

ちなみに日本全体では2001年1月時点では3,447あった市町村は、その後合併が進み、2011年11月時点では約半分の1,719となっています。

今後の市町村合併を考慮しなければ、169の限界集落数は日本の自治体数からすると9.8%、約1割を占めることになります。

これらはあくまで予測であって、そうならない可能性だってあるでしょ？と反論されそうですが、逆に限界集落に向かうことが確実となれば、いち早くそこから脱出しようとする企業や個人もあるでしょうから、その時期がもっと早まる可能性だってあります。

限界集落にならない可能性があるとすると、近くの大きな自治体と合併したり、極端な例ですが原発や米軍基地、カジノなどを誘致して、若い人が集まる大きな産業を育てるぐらいしか思い浮かびません。

中途半端な観光施設や遊園地、温泉施設を作ってもうまくいかないのは過去の多くの事例が証明しています。

現在は各地で「シルバータウン計画」というものが進められていますが、それらの内容には大差なく、高齢化して人口減が進む地方の町や村に、引退した都会の高齢者を迎え入れて移住してもらおうとするもので、その移住に関連した大規模な開発と介護や医療ビジネスで産業を興そうとするものです。楡周平氏の小説「プラチナタウン 」もそれに近いものでした。

一方、限界集落のない地方自治体は山形県、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、兵庫県、岡山県、香川県、佐賀県、沖縄県の10県です（福島県は今回調査から除外）。

この限界集落がない10県に特徴があるのは、町村合併を積極的に進め、県内に極端に小規模な町や村が少なく、早くからコンパクトな中核都市に集中する政策に転換してきたことでしょう。ただし県全体の高齢化はどこも同じように進んでいます。

大都市を抱える東京都や大阪府、神奈川県などにも、山間部や辺境に小さな町や村が残っていて、それらが26年後には限界集落化していくことになります。

それらは限界集落化する前に近くの市や町と統合、あるいは住人の移住促進がおこなわれていくのでしょう。

地方にある中核都市がいまできることと言えば、限界集落化する住民やその家族を説得し、少しでも早く都市部へ移住をしてもらうことでしょう。代表的な例が富山市で、早くから思い切ったコンパクトシティ構想を進めています。

その他でコンパクトシティ政策を取り入れているのは、札幌市、稚内市、青森市、仙台市、豊橋市、神戸市、北九州市などがあります。

もし限界集落を放置し続ければ、自治体は効率の悪い税金の使い方をせざるを得なく、またそこの住人達は様々な点で不便を強いられ、結果的には夕張市のように財政破綻し、再建団体に指定されてしまいます。

財政破綻した市町村がどういうことになるかというと、自治体としての機能は国に取り上げられ、市（町・村）民サービスが低下し利用料金は値上げされます。

例えばゴミの収集頻度が少なくなり（ゴミが町にあふれ散乱する）、（公営の）医療施設が閉鎖、（市町村管理の）道路や橋が壊れてもすぐに補修ができず通行禁止となる、（市長村営）バスがなくなり通勤・通学が不便になる、保育料など利用料が上がる、なのに市町村民税は高くなります。

夕張市の場合はいち早く問題に直面し、注目度も高く東京都をはじめ救済しようとする自治体や企業、個人がありますからまだ救われていますが、今後は自分のところの自治体が手一杯で、やがてそういう支援もなくなってしまうでしょう。

例外的に過疎化した町に特定の企業や個人が支援していくケースがあります。代表的なのは福武書店のオーナーと手を組み文化的な観光施設を次々に作り、リゾート化した瀬戸内海の直島があります。

このようにしてうまくいったケースは稀ですが、今後縮小化していく町のあり方を考える上で参考にできそうです。例えば先端医療の町や、車いすでどこでも移動が可能な町、至る所に透析施設がある町、マイアミのような引退した富裕層が安全快適に過ごせる町、巨大な図書館が24時間利用できる町、大学と住人が一体となって講座や施設利用が自由な町、などなど。

先祖代々の土地やお墓を守りたいという気持ちは、今回震災にあって壊滅した東北の集落をみてもよくわかりますが、生活や安全の面だけでなく、潤沢にあるわけではない税金を、国民に公平に使うためにも、従来の土地にしがみつくのではなく、将来に向けて既存のインフラを出来る限り活用しながら、新しいコンパクトな町作りに協力していかなければならないでしょう。

いずれにしても歴史や由緒ある村や町の名前が消えてしまうのは、日本人として悲しいことですが、それらを維持、管理し、町おこしをしていくには現状では多額の税金を使うことになり、それでも住人がいなくなれば自然消滅してしますので、無理して救済するよりは、住みやすい都市部への移住政策を進めていくほか仕方がないのではという結論です。


　【関連リンク】
　702　アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか？　
　681　コンパクトマンションが流行っているらしい
　677　2013年の休日と国民の祝日について
　669　ネット人口の正しい統計　
　667　減りゆくガソリンスタンドが生き残る道　
　653　小売ビジネスはどこへいくのか
　616　ガソリンスタンドの経営が厳しいと言うことはわかるが
　578　外国人研修制度という名の移民政策
　425　棄民政策は日本の伝統か

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