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5年前にこの先毎年何十万人ものペースで急増していく「多死社会」について書きました。その時に想定した数値に変化が起きていないか再度調べてみました。

多死社会と葬儀ビジネス　2015/2/14（土）

その時の記事を要約すると

・2014年（実績値）は年間出生数が100万人に対し、死亡数は127万人
・15年後の2030年には死亡数は160万人を超えると予測
・2039年は、出生数67万人に対して死亡数167万人と100万人の減少
・年間の死者数167万人は、毎日4,500人以上が亡くなる計算（2014年は1日3500人）
・その年間死者数160万人超えは2030年から2049年までの20年間続く

記事を書いてから5年が経ちましたが、基本的には未来予測は当時と状況は変わりません。

2018年時点のデータでは、出生と死亡数は下記の予測となっています。データ出典は、「国立社会保障・人口問題研究所」です。





2019年の実際の出生数は86万4000人、死亡数は137万6000人ですから、この予測値より出生数が4万人少なく、死亡数はほぼ正確で予測値より8千人少なかったことになります。

死亡数というのは、平均寿命が上がると予測よりも減る傾向がありますが、東日本大震災のような大きな災害や大きな戦争でもなければ予測が大きくずれることはなさそうです。

出生数は、婚姻率や子供を産んで育てるには、給料水準など経済状況、育児・子育てをするのに助かる政策などにも左右されるので推測が難しいでしょう。

ただいずれにしても、大きな流れというか将来推計は変わらないでしょうから、10年先、20年先の予想は大きく食い違うことはないでしょう。

と言うことは、今から10年後の2030年には毎年80万人の人口が減っていき、さらに10年後の2040年には94万人が毎年減っていくことになります。

ひとくちに10年後は人口80万人減少と言うけれど、これは都道府県で言えば山梨県や佐賀県、市で言うと堺市や新潟市の人口に匹敵します。たった1年でそれほどの地域や都市がひとつ消滅するほどのインパクトということです。

20年後の94万人減は、和歌山県や香川県、または北九州市や世田谷区の全人口です。そうやって、これから50年間にわたり、毎年80～90万人が減っていくのが日本です。

コロナ禍においても経済優先政策もわかりますが、この際、いつまでも過去の幻想にとりつかれたような経済優先・拡大政策ではなく、人口減少に向けた生活優先・縮小経済のあり方を進めていくべきではないでしょうか。

国や政府が推進してきた、鉄道や原発、防衛装備などの海外への売り込みも、その多くはことごとく競争に敗れている中で、販路を海外に向ければまだまだ日本経済は成長するという甘い考えも最近はしぼんできています。

- 人口がこれほど減っていく中で、本当にリニア新幹線が必要なのか？
- ほとんど使われない赤字垂れ流しの地方空港は必要か？
- 償却が終わった高速道路をなぜ無料化しないのか？
- 変化と多様性が求められる中で新卒の一括定期採用をいつまで続けるのか？
- 働きたい高齢者が無理なく働ける環境整備は？
- 外国人研修生と言う名の不自然な外国人雇用形態はこのままで良いのか？
- 農業への手厚い補助金はいつまで続けるのか？
- 破綻寸前の社会保障や年金財政をどうするのか？
- 急増する高齢者医療費の抑制策をおこなわなくて良いのか？
- 赤字国債をこのまま増やし続けて良いのか？
- 国会議員、地方議員数を減らし小さな政府を目指さないのか？
- 定数違憲状態解消のため選挙制度を見直す時期ではないのか？
- 人口減少が著しい地域の行政区域はこのままで良いのか？
- EVシフトにより急速に減っていくガソリン税の代替策は？
- いつまでも過疎地や災害危険地域に住み続ける人への対策は？
- 生まれながら裕福な人とそうでない人の格差をどうするのか？
- 100万人以上と言われるニートや引きこもり状態の人のケアはどうするのか？

などなど、国内問題だけでも数え切れないほど「いまやるべきこと」「いま考えるべきこと」があふれています。

さらに外交関係、貿易関係、海外協力などの国外問題も多く抱えています。

個人的にはまずは、多死社会に必要なだけの火葬場の充実と、安い公営墓地の増設を望みたいところですが、現役世代にして見れば「ふざけんな！優先順位低いだろ！」と言われそうですが、これから数十年、切実な社会問題です。

【関連リンク】
1423　世界と日本の宗教別信者数
1210　やがて必要になるお墓はどうする
896　多死社会と葬儀ビジネス
689　自分の終焉をどう演出するか

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年金の一部（特別支給の老齢厚生年金）が受給できるのは、まだ少し先（約1年後）になりますが、心配性の性格でもあるので年金相談会に予約して行ってきました。

本当は、年末のブログネタにでもと思って、12月初めに予約を入れ、中旬ぐらいに行ければと考えていたのですが、12月中は全部予約が埋まっていて、1月中旬にやっと予約が取れました。結構混んでいるのですね。

まず、年金の相談先ですが、サラリーマンならば、地元の社会保険事務所か、日本年金機構（以下機構）があります。

どちらで相談しても基本的には変わりませんが、旧社会保険庁のデタラメぶりを知っているだけに、その直系の流れをくむ陰気な社会保険事務所とはあまり関わりたくないので、機構を選びました。

機構だってそのまま社会保険庁の業務を引き継いでいるので、変わりがないと言えばその通りですが、対応してくれる相談員が社会保険事務所と違い、所属する公務員ではなく、一般の社会保険労務士が委託を受けおこなっています。それだけに、四角四面な公務員と違い、いろいろと相談しやすそうに思えます。

それに、社会保険事務所では、このご時世にまだ「相談は窓口へ先着順」って感じで、事前の予約は受け付けていないようです。機構は、先着順の窓口もありますが、事前予約も受け付けていて、無駄な待ち時間を減らすことができます。

病院でも、人気ラーメンでも、福袋でも、日本人は真面目に静に並ぶのが好きですね。私はせっかちな性格で、時間を無駄にしたくないので、極力そうした待ち時間をなくせるならそういう（予約）方法をとります。

予約をするために、まず機構へ電話をすると、年金番号や氏名、相談内容等を聞かれます。相談内容によって係員や相談場所も変わってくるそうです。

幸い、私の相談は受給時の手続きやタイミングなど平凡な内容ですので、どこの相談所でもOKとのことでした。複雑で対応が違う相談ってどういう相談なのでしょうかね？

ブログにも何度か書いてきたように、今年の6月で仕事は辞めて、無収入になりますので、1日でも早く年金をもらわないと、虎の子の貯金を食い尽くしてしまいます。

そんなわけで、相談に行くのは、63歳になってすぐに申請を（年金は自分で申請しないともらえない）するために、その準備を万全にしておくためと、年金受給に関して様々な特例などを知っておきたいからです。

例えば、63歳から「特別支給の老齢厚生年金」をもらい、65歳から支給される「老齢基礎年金」だけ68歳とかに繰り下げ支給できるのか？とか、年金受給しながら、勤労者の子供の扶養家族に入れるのか？今はもう働く気はないけど、もしあと2年ほど働くと「厚生年金の加入期間44年の特例」の可能性があり、それはどれほど得なのか？など。

専門家なら当たり前のことでも、とにかく年金に関してのことは難しすぎて、素人にはよくわかりません。社会保険庁があった昔は「一般庶民はなにも考えるな！お上が与えてやる！」みたいなところがあったんだと思います。

相談センターでは、社会保険労務士の方が対面で相談にのってくれ、様々な書類やデータもその場で出力してくれました。

その中には、今年6月まで今の給料で勤務した場合の63歳から65歳まで受給できる「特別支給の老齢厚生年金」の額、そして65歳以降の「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の額、それと知らなかったのですが、配偶者加給、差額加給（失業中、国民年金を支払った分）など、受給できる詳細を出してもらえました。

いくら本を読んでもネットで調べても、知りたい事ってなかなかわからないもので、こうした年金相談の場で社会保険労務士さんに聞くのが一番早くて正確だと実感しました。

もちろん社会保険労務士さんにも得意分野や経験度によっては、年金相談に関してあまり頼りにならない場合もあるので、闇雲になんでも信じるだけは避けるべきです。

63歳になって「特別支給の老齢厚生年金」を誕生日のある月の翌月からもらうためには、63歳の誕生日の前日以降できるだけ早くに申請をする必要があります。年金は自動的にはくれないので、忘れていると自己責任となります。

問題はその際に戸籍謄本が必要とのことを知りました。私の場合、本籍地が遠隔地のため、郵送で申請し、返送してもらうため、誕生日から1～2週間遅れての申請となりそうです。

というのも、その申請日（誕生日前日）以降の日付の戸籍謄本をとることが必要で、事前に取得しておくことができません。面倒くさいですね～。

配偶者加給などの関係もあり、申請可能日まで離婚していない、死別していないなどの証拠書類ということなのでしょう。

それだけ取得すれば、そのまま、年金相談センターで、必要事項を記入し、申請するところまで見てくれるとのこと。63歳の誕生日が過ぎて、戸籍謄本が取れ次第、もう一度、予約を取って来ることにしました。

付け加えておくと、様々な銀行やJAなど金融機関でも、社会保険労務士を講師にして年金相談会をおこなっていますが、当然ながらそうした金融機関で年金受け取り（振込先）を誘導することが目的ですから、その金融機関に振り込みをする気がなければそういうところへ行くのはどうかなと思います。

個人的に年金の受け取りはどこでも良いのですが、近所に店舗がなく不便ですけど、現役時代から住宅ローンやネットバンキングを使っている都市銀行をそのまま使おうと思っています。

今後コンビニでの現金引き出しが有料化されたり、ネットで他行への振り込みが有料（現在は優遇制度で月3回まで無料）になったりすれば、その時点で受け取り先金融機関を変更することもできるでしょうからね。

【関連リンク】
1384　ねんきん定期便を精読する
1136　定年延長の功罪と年代格差
970　生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか？
921　もらえる年金の額はモデルケースとは違うということ
680　サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率



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あとちょうど半年でようやくビジネス界からリタイアできます。一般的には定年退職するときや仕事からリタイアするときは、もの悲しい寂寥感を感じるっていう人が多い気がしますが、私はとても待ち遠しく、ウキウキして毎日カウントダウンしています。最終出社日はきっと手を腰にあててスキップしながら通勤するでしょう。

最近、50代前半で悠々自適でアーリーリタイアした人と会食する機会があり、「実は私も20代～30代の頃には50代でリタイアする目標を立て、それに向かって無茶苦茶働いたのです」と告白し、それが実現できなかったのが悔しく、それを実現されたのは羨ましいと伝えました。

そのアーリーリタイアした方は、私と同様ずっと雇われ人でしたが、大手企業で十分な退職金も得て、お子さんがいないことや、親の遺産もあって、私とはかなり条件が違い、比較の対象にはなりませんでした。

さて、そしてそのリタイア準備にそろそろかからなければいけません。

リタイア準備って？

2018年の厚労省公表の65歳の平均余命は男19.70歳、女24.50歳です。つまり今65歳の男は85歳ぐらい、女性は90歳ぐらいまで余生があります。

但し、そのうち他人の力を借りずに日常生活ができる健康年齢は平均で男性72歳、女性74歳ぐらいまでと言われて（厚労省公表）いますので、65歳男性の場合、他人の手を借りず、ひとりで自由にやりたいことができるのはあとたった7年ということになります。

それはさておき、そうした様々な老後をおくるために、仕事を辞める前にやっておくことを忘れないようリスト化しておきます。

世の中にはすでに定年退職活動「定活ブーム」が盛んらしく、各地で定年退職セミナーなどが行われているそうです。

私もひとつだけ参加してきましたが、基本的には「定年後も元気に働きましょう！」と再雇用などで働くことを前提にした内容で、自分には合わないなとガッカリでした。

まだリストは完成していませんが、概ね下記のようなことを含めようと思っています。

・退職時の手続きリスト作成 ・健康保険組合の任意継続手続き ・親しい人への退職挨拶状準備 ・退職後の生活費シミュレーション ・家計支出の見直し ・退職前の各種治療 ・自宅の補修・修理計画 ・日常の生活パターン改善シミュレーション　 ・スーツ、革靴、鞄等ビジネス衣類等の処分 ・蔵書や家電製品等の断捨離スケジュール ・年金相談（受給のタイミング、方法等） ・金融機関の見直し ・行きたいところ＆やりたいことリスト作成 ・資産運用の勉強、口座開設、セミナー参加

あと、こうしたリタイア準備とともに、忘れてはいけないのが、家族、特に妻の同意と約束事でしょう。妻はまだしばらくはパート勤めを継続します。

いつで仕事を辞めるというのは同意を求めるというより、告知になるかと思いますが、その時に、普通なら心配するであろう諸々のことを一緒に説明し、話し合っておくべきです。

例えば生活費や貯金、今後の収入計画、支出を抑える策、そして会社に行かなくなって家に居着くことで、毎回の食事の手間などが妻にかかってくることに対する対策、その他の家族との関係（子育ては終わっている）などなど。

私の場合、リタイア前に今後生活費はこうなるというのを示し、リタイアから年金受給までの生活費は、貯金を取り崩すこと、家事はできることから手伝うこととし、とりあえずリタイア前から実行している風呂掃除や洗濯ものの取り込み、食料品や日用品の買い物、そして毎週何日かは事前に曜日を決めてランチは自分でまかなう（外食or自作）することなど。

できるだけ妻の負担を減らすことを考えれば、仕事しないで家にいてもそう邪魔扱いはされないでしょう、たぶん。

リタイアしたら、「もうなーんにもしない」では済まない世の中ですから、当然でしょうね。

【関連リンク】
1375　ハッピー・リタイアメントに向けて
1372　リタイア後の心配事
1368　完全リタイアまであと9ヶ月
1215　定年退職後の再就職はどうする



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空き家の問題は年々深刻になってきていますが、空き家でも都市部やその近郊にあるならば、リフォームをして住めるようにしたり、倉庫や作業場として貸し出したり、最終的には更地にして売っぱらえば、多少でも財産価値があります。

地方の住宅地にある空き家も、相続の問題（遺産相続人が離れたところに住んでいて放置）が起きそうですが、限界集落地でもなければ、最悪は行政が対処（現在は空き家対策特別措置法）することで、荒れたまま長期的に放置とはならないでしょう。

「危険な空き家」自治体の撤去費用 ３年間で17倍に（NHK）

「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増

そうした空き家の中で特に問題になりそうなのは、1970年代の第一次別荘ブームと、その後バブル時代の1980年代に起きたリゾート（別荘）ブームに建てられた、「市街地から遠く離れた場所に建てられた住宅（別荘）」が、40～50年の時を経てすっかり朽ち果て、しかも持ち主がすでに亡くなっていたり、権利関係が複雑だったりして、壊すに壊せず、かと言って電気や水道など公共インフラの維持は必要で面倒なことになってきています。

当時別荘として購入されたリゾートマンションも同様です。

別荘は統計上持ち主がいて、空き家ではないので、統計上は空き家のカウントには含まれていません。

元々別荘は「避暑地」というイメージがあるように、エアコンがまだ一般的でない時代に、裕福な人を中心に、暑い都会から逃れてくる場所で、その他にスキーやマリンスポーツなど趣味が高じて、ホテルの代わりに別荘を購入するとかでしょう。

ところが、すでに大都市圏に暮らす場合、エアコンがない生活は考えられず、昔は贅沢品と言って生活保護を受けている世帯では設置ができなかったこともありますが、現在は地域によりますがエアコンは死活問題として認められているぐらいです。つまり避暑としての役割はもうないと言うことです。

また、80年代頃の空前のスキーブームも遠い過去となり、古びたカビ臭い別荘に泊まるより、プールや温泉など施設が充実したホテルに泊まりたいと当たり前に考えるようになり、古い別荘の需要はますます下降気味です。

今まで深刻な社会問題として取り上げられてきた、住人が死亡したり老人ホームに入った後の住宅の空き家問題に加え、数は少ないとは言え、長年使われていない別荘が、今後急速に表面化してきて、社会問題化してくるのではないかなと危惧しています。

なぜ問題かと言うと、別荘の場合は、特定の人がずっと住んでいたわけではないので、住民票や地縁がなく、持ち主や相続者が不明だったり、所有者が複数いたり、また登記簿を見ても故人だったり共同名義だったりして不備が多そうだからです。

さらにある程度の規模のエリア内の別荘地やリゾートマンションの場合は、そこを終の棲家として永住している人もいますので、限界集落のように期限を決めて廃村にしたり、取り壊したりできないこともあります。少ない住人のためだけに水道・電気・ガス・通信・エレベーター・施設管理・道路等のインフラを維持するのはとても高コストです。

そうした人が来なくなった荒れた空き家や別荘が増えると、防犯上、衛生上、倒壊の危険性、治安悪化など様々な影響が出てきます。

ところで別荘って各都道府県にどれぐらい建っているかご存じでしょうか？

一般的に別荘と言えば、長野県（軽井沢など）や、栃木県（那須高原など）、静岡県（伊豆高原など）などが有名ですが、スキーが好きな人は北海道や東北に持ったでしょうし、マリンレジャーが好きな人は千葉県や和歌山県など、温泉好きなら、群馬県や山梨県など、登山が趣味なら岐阜県や富山県などにも多いでしょう。

その他にもゴルフ好きなら千葉県や茨城県、趣味で家庭農園をするなら山梨県や埼玉県、千葉県といった様々な理由や事情で全国各地に散らばっています。

国内の富裕層の中でもさらにその上位者は関東在住者に多いため、有名な別荘地も関東を中心にした場所が多いというのが特徴ですが、バブルの頃の別荘購入者は富裕層だけでなく、全国に散らばっています。

別荘の数を調べようとあちこち探し回って、総務省統計局公表の「平成30年住宅・土地統計調査」から調べてみました。

「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」によると、別荘は全国に260,800軒あり、空き家の総数8,488,600軒と比べるとわずか3%に過ぎませんが、空き家の場合はリフォームや土地として市場で流通しやすい反面、別荘の売買は、特に古いものはそう簡単ではないでしょう。

都道府県別の別荘数、多い10県と少ない10県は下記の表の通りです。


長野県や静岡県が多いというのは実感と同じですが、沖縄県や北海道も多いのではと思っていましたが、沖縄県は27位、北海道は13位でした。やはり居住地から「クルマで行ける範囲」というのが理想だったようです。

関西圏では、9位に六甲山や淡路島、有馬温泉などがある兵庫県、11位に白浜などのリゾートや温泉がある和歌山県がありますが、やはり上位の多くは関東圏からクルマで行ける場所が圧倒的に多くなっています。

人口や世帯数が減ることで、住宅の空き家が増えていることを示す都道府県別の空き家率と、別荘数との関係について調べてみます。

まず、平成30年の空き家率の高い都道府県は、（1）山梨県（2）和歌山県（3）長野県（4）徳島県（5）高知県・鹿児島県（7）愛媛県（8）香川県（9）山口県（10）栃木県となっています。

空き家率が高い（上位10）上に、別荘も多い（上位10）都道府県は、長野県、山梨県、栃木県ということになります。今後、このあたりの別荘が、空き家と同様、社会問題化していくかも知れません。

こうしたことから、今やタダ同然で手に入れられる「古い別荘を元にした新しいビジネス」がなにかできないか、考えてみるのも楽しいかも知れませんね。

例えば「一定期間、戦争難民を受け入れて、子供には教育を、大人には働く技能を身につけてもらう」とか、国際貢献になり、人口減少社会にマッチするかも知れません。


【関連リンク】
1341　最新の住宅と空き家統計について語る
1156　空き家バンクの無能ぶりと空き家に思う
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053　空き家問題を考える

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2008年に民主党政権が誕生し、それにより長年自民党政権下において族議員や官僚達が好き勝手にしてきた旧社会保険庁の年金行政にメスが入り、そのでたらめな使い方や納付記録のミスについて明らかとなり、腐りきった社会保険庁は廃止されました。ま、体よく臭い物に蓋をしたという感じではありますが。

そして2009年から「ねんきん定期便」という過去の保険料納付実績や将来受給できる年金見込み額など書いたものを納付者に郵送する制度が出来ました。一部は前自民党政権時からの継続ですが、民主党政権、そしてミスター年金長妻昭氏が厚労省大臣に変わって画期的に良くなったことのひとつです。

2009年にそれまで意図して表面化させず、闇の中だった年金制度を積極的に国民に知らせるようになり、最初に郵送されたのが「特別便」で、その後は年に1回はがきで通知されます。

さらに35歳、45歳、59歳になったときには定期便より詳しく年金加入履歴などが含まれた分厚い封書が送られてきます。私の場合、35歳、45歳の時にはまだこの制度がなく、59歳になった時に届きました。

もっとも、それら通知にかかる莫大なコストは今まで積み立ててきた年金を使われているのでしょうけど、少なくとも若い頃から年金に対する関心が高まってきたことは良しとしましょう。

また「ねんきん定期便」などに記載されている「ねんきんネットサービス」を使えば、将来、いつまで働いて保険料を収めれば、もらえる年金はいくらになりそうとかシミュレーションできるようになり、便利に使えるようになっています。

但しそのシミュレーションは当然ながら現行の社会保険制度なので、10年20年と長期的に見ると将来社会保険制度が変わると、もらえるようになる時期や額も変わってきます。

そしてその制度改変により、今後もらえる年金が増えると言うことは絶対になく、収める社会保険料が増加し、もらえる年齢が後ろへ延期されたり、もらえる年金が減少したりするのは年金財政を見る限り自明の理です。

さて、その「ねんきん定期便」ですが、ジックリ読み込む人は、年金受給が目の前に迫っている人以外は少ないと思います。

特に年金がもらえるまでまだ20年以上ある（現在45歳以下の人）と、そんな先まで考えられないと、せいぜい過去の記録に間違いがないかぐらいしかチェックしないのではないでしょうか。

私の場合、あと数年でもらえるようになるので、結構真剣に読み込んでいます。まもなくやってくる切実な問題ですからね。

私も40代始め頃までは、将来は年金なんてあてにならないから、しっかり貯金をして、それで余生は悠々自適に過ごすのだと思っていましたが、リストラに遭って一時期無収入となり、しかもこの時期には二人の子供が私立高校、大学へ進学し、それまで早期引退のために貯めていた貯金はすっかりなくなってしまいました。

そして結局は「老後は年金だけが頼りです～」となってしまいました。おバカな話しですけど。

いま、「年金なんて～」と思っている若い人がいれば、「年金は最後の砦」と、肝に銘じておくことが大事かも。

だって、リストラの私と違い、めちゃ仕事が出来て、「リストラなんて怖くない！」という人でも、いつ病魔に襲われたり、事故に遭って仕事が思うようにできなくなることだってあります。

また、自分はいたって健康でも、両親や配偶者や子供が病気や事故で長期にわたり、お金のかかる治療や療養を長期間続けなければならないとも限りません。そう、世の中ってリスクだらけです。

10年20年とこの先、生きていると、マーフィーの法則ではないけれども、人生はすべて自分の計算通り、思惑通り、理想通りには決して進まないって事です。

私に送られてきたねんきん定期便を読むと、過去40年間に支払ってきた年金額は、失業中に支払った国民年金と会社員が支払う一般厚生年金を全部合わせて累計納付額がなんと2050万円！です。40年で割ると年間平均51万円となります。

もっと言うと、厚生年金保険料の場合は、この額と同額を会社が収めているので、私個人としては年額100万円、40年間で4000万円を国に支払っていることになります。

もちろんいまの年金制度は積立方式ではなく賦課方式なので、自分が支払った年金がそのままもらえるわけではないことはよく理解しています。

一般的に厚生年金の年額平均は男性で18～20万円とか言われていますから、その倍以上を支払っていたことになります。むーん、知らないうちに天引きされていたので、あらためて考えると凄い金額ですね。

こうなった理由は明らかで、20代後半から40代前半にかけて、おそらくその年代としては高額所得者だった影響があります。

その期間は昼も夜もなく、休みなど年に数日という、今で言えば十分に過労死認定がされる働き方を20数年間続けていたこともあり、その結果として生活や家庭を犠牲にし、ただ収入だけは多かった（当然のごとく使い方もひどく荒かった）ということです。今ではそんな働き方をさせる会社はもうないでしょうけど、、、

そうした若い頃に身を削って厚生年金を平均よりも多く納めてきたおかげで、まもなく引退した後にもらえる年金額（報酬比例部分）は、公表されている平均的なサラリーマン夫婦よりも多少は多くなっています。

平均より倍額以上支払っているのだから、もらうのも倍以上か？というと、もちろん全然そんなことはありません。せいぜいモデル平均より2割程度多いかなという程度です。

そのおかげで、すぐには「モデル世帯の場合2000万円が不足！」とはならないので、標準的な暮らしさえしていれば多少は安心と思っています。

しかしそれは現在の制度の元でシミュレーションした結果であって、数年後に本当にその額がもらえるのか？逆に年金が高額ということで足切りをされたり、所得税（年金に所得税がかかるなんて！）や住民税、固定資産税、介護保険料、国民健康保険料がさらに増額されたりして、実質の年金手取りが大きく減ってしまうのか？など不安材料は尽きません。

でも今さらどうしようもなく、預貯金はほとんどないまま、年金生活に突入するしかありません。

そんなわけですから、まだ年金受給まで10年以上ある方は、その最後の10年で、チマチマとで良いので資産を増やしていくことを強くお勧めします。

【参考本】
あなたの年金2019-2020年版
ねんきん定期便がよくわかる本―あなたの年金完全チェック!
「ねんきん定期便」活用法

【関連リンク】
1136　定年延長の功罪と年代格差
1010　不本意な非正規雇用とその実態
970　生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか？
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