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過去に高齢者の地方移住について何度か書いたことがあります。

公的な高齢者移住計画は成功するか? 2015/1/21(水)

高齢者の地方移住はこれからも進むか 2013/7/27(土)


これは、首都圏を中心に団塊世代が後期高齢者に入っていく数年後から大きな社会問題となりますが、高齢者用の介護施設や介護人材の不足が顕著になってくることが予想されています。

なぜそうした団塊世代の高齢者が都市部に多いのかと言えば、それは1960年代以降の高度成長期に地方から都市部へと若者が大量に移動し、そのまま都市部に住み着いたからに他なりません。

例え今は60代で健康で誰のお世話にもならないという人でも、75歳を過ぎる頃からは、どこかが具合悪くなり、なにかしら健康を害し、介護が必要になっていきます。それが老いというものです。

国や自治体では、こうした急増する都市部の高齢者を、まず最初には介護を外に求めるのではなく家庭内で完結してもらう。次にできるだけ要介護者を都市部と比べるとまだ余裕のある地方に分散させることで、介護施設の不足や人材不足を補おうと考えています。

経済発展のために地方から都会へ集められ、窓ガラスが割れるような寿司詰めの通勤電車で毎日通わされ、そしてリタイアすれば、老害とか、若者から搾取をしているとか言われ、果てはまた地方へ追いやられてしまうという構図です。

もちろん逃げ切りに成功し、退職金を満額受け取れた裕福な高齢者も多いので、そういう人達は、元気なうちに一戸建ての家を売り払い、便利な都市部のマンションや介護付きホームなどへ移っていけるでしょう。

そうじゃない高齢者は、20数年前に建てられた高齢者にとっては不便で老朽化した家やマンションから出ることもままならず、満足な介護サービスは受けられず、それに堪え忍ぶか、あるいは先述したように、地方へ移住をするかという選択を迫られそうです。

高齢者の地方移住というと、裕福な高齢者が暖かで空気のいい場所で、のんびりと釣りやゴルフを楽しむ毎日を送るというイメージがありますが、現実はそう甘くありません。

近年は高齢者だからと言っても、年金だけでは十分な暮らしができにくくなってきていますので、同時に収入を得るために働かざるをえない人も多くいます。

そこで政府は、『元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想』というのを推進するようです。

高齢者移住「継続的事業に」=地域再生法改正へ-石破担当相(時事ドットコム)
石破茂地方創生担当相は12日の閣議後の記者会見で、元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の具体化に向けて地域再生法を改正し、市町村や共同体の運営事業者の役割を明確化する考えを明らかにした。石破氏は「継続的な事業として成り立たせたい」と述べた。同法改正案を今国会に提出する。
構想は、主に都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流を通じて地域活性化につなげる狙い。共同体の運営は社会福祉法人や企業などが担う予定だ。改正案には、高齢者の移住を受け入れる市町村が事業者と連携して運営計画を作ることなどを盛り込む。


つまり簡単に言えば「大都市に年寄りは邪魔だから集団で人口減少している地方へ行ってもらい、年金に頼らず死ぬまで働け」ということですね。

国としても年金生活でなにも生産しない隠居老人を養うよりは、労働生産して、税金も納めてもらって、その分年金も減らせることができれば一石3鳥でしょう。特に地方の労働力不足は明らかなだけに、移住高齢者にその役割を担ってもらおうという魂胆がかいま見えます。

そして先述の通り、お金がなければ都市部でまともな介護や治療を受けるというのが難しくなってくるのもまた事実です。それについては下記の日記で書いています。

介護にまつわるあれこれ 2014/12/6(土)

これを見るとわかりますが、都市部の住人の高齢化スピードは急速で、介護施設はもちろん、病院や診療所の不足も顕著になっていきます。

都市部で裕福な老後をおくることができる人達、おそらくは老夫婦二人だけの年金生活世帯で、夫婦とも健康で持ち家があり金融資産(預貯金など)が3千万円以上持っているか、賃貸マンション住まいの場合だと、健康な夫婦で5千万円ぐらいの金融資産がある人達は、別に仕事を探したり地方移住を積極的にする必要はないでしょう。

そうでない人達(私も当然こちら側)は、都市部に住み続けて介護難民の憂き目に遭うか、それとも戦前の南米移住や、戦後のハワイ移住などと同様、国の甘言を信じて地方への移住を決意するか、まぁどちらにしても楽な生活でないことだけは確実で、それなりの覚悟が必要のようです。


【1000回まであと☆1】

【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
865 仕事と介護の両立という難題
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
578 外国人研修制度という名の移民政策
425 棄民政策は日本の伝統か





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995
1~2年前から時々話題になっている、リゾート地に建てられ、一時期は数千万円もしたマンションが、現在はわずか10万円で販売されているって話し。

80年代から90年代序盤のバブル時代に、団塊世代以上の人達が、当時ブームだったスキーや保養、それに将来価値が上がるかもと投機目的で買ったリゾートマンションが、20年以上が経ち、持ち主が高齢となり、スキーもしなければ、温泉つかりにわざわざこんな遠方まで足を運ばなくなり、かと言って、売りに出しても買い手がつかずというパターンが増えています。





先月NHKのある番組でこうした格安物件の購入者というか、在住者に取材をしている番組がありました。

50代で早期退職したあと、訳ありで戻る場所がなく、古いリゾートマンションを5千円で購入して、終の棲家として住んでいるという男性のパターンや、子育てが終わった老夫人が、いろいろと煩わしいことを言ってくる夫とは一緒に住みたくないからと1人で気ままに暮らしているケースなどが紹介されていました。

こうした激安マンションが存在するのは、もちろん買い手がつかないからですが、それは例え安く買ってもかならずついて回る、月々の共益費(管理費)修繕積立金の負担という理由があります。

その他にも固定資産税や、使える状態であるならば、水道や電気代などの公共料金(使っていなくても基本料の支払い)の負担もあります。上記の50代男性の場合、支出を抑えるために電灯やストーブをできるだけ使わない生活をしてました。

マンションに住む以上、この共益費と修繕積立金の負担は当たり前なのですが、リゾートのマンションの場合、将来値が上がると思っての投機目的か、別荘として購入し年数回利用するだけで、そこに住むことを目的としていないに関わらず、毎月数万円を負担しなければならず、持ち主が年金生活者になってしまい、それに音を上げて、売り急ぐ持ち主が相次いでいるようです。

さらには同時に持ち主が不明だったり、権利関係が複雑で、共益費や修繕積立金が数年間支払われず、未納となっているケースも多く、いわゆる日本中で深刻化している「空き家問題」「老朽化マンション問題」と同じ課題を抱えています。

しかし、考えてみると、地方で貸家のアパートに入居しても、毎月数万円の家賃負担は当たり前で、同時に水道代電気代ガス代などの負担もあります。その貸家での負担とこのリゾートマンションで暮らすための費用とを比べると、一見するとそう悪くはないのかも知れません。

民間の借家では単身の高齢者はなかなか入居できなかったり、2年ごとに更新料とか訳のわからない多額の費用を請求されたりすることを考えると、薄っぺらな壁の安普請の賃貸アパートとは違い、古いとはいえ自己保有する鉄筋コンクリート造りのマンションのほうが自由度が高く、住みやすいということもあるかも知れません。

高齢になっても健康なあいだはこうしたリゾートマンションでも問題は何もないとしても、もし病気や怪我で入院介護が必要となった場合はどうでしょう?介護してくれる家族がいない場合、自宅療養、介護というのが難しい場合がよくあります。

また認知症や寝たきりに近い状態になってしまうと、介護保険と個人の年金や貯金を使って特養や完全介護付きの老人ホームへの入居ということになりますが、借家の場合は住んでいるアパートの賃貸契約を解約するだけでその後費用は発生しません。

リゾートマンションを保有していると、老人ホームへ移ったあとも毎月の共益費と修繕積立金、固定資産税の支払いがついて回ります。マンションをたとえタダにして手放したくとも、まず買い手が見つかりません。なので、そうした二重生活にならないよう注意する必要がありそうです。

自活できる健康な老後をおくり、そのまま介護施設や病院にはやっかいにならず、自宅(=リゾートマンション)でポックリいくことができれば、管理費は賃貸といて支払っていると思って、こうした激安リゾートマンションを買って住むというのもそう悪くないかも知れませんが、先のことはわからないだけにリスクでしょう。

それで持ち主が亡くなった後、法定相続人(子や孫)が相続すれば、これまた売れるまでずっと相続人が毎月支払いを続ける羽目になります。相続放棄をすれば免れますが、その場合、もし他の財産(現金や不動産など)があっても相続できなくなります。預金だけ相続して古いマンションはいらないなんて都合のいい相続はできません。

不動産業界では、こうしたことから、このような老朽化が進む古いリゾートマンションを「ババ抜きゲーム」と呼んでいるそうです。誰がこの毎月の支払い(=ババ)をつかんでくれるか?という意味です。

やがてはこうした老朽化マンションの補修にも限界が来て、本来ならば建て替えが必要となってきますが、リゾートマンションだけに持ち主が常時住んでいるケースは少なく、通常1戸あたり数百万円~数千万円の追加費用が発生するような建て替えに2/3以上の賛同はなかなか得られないでしょう。

そうするとやがては修繕不可能にまで老朽化し、空き家が増え、建て替えもできないとなると、管理会社も逃げて、あとはスラム化、廃墟化してしまうのは必然でしょう。

都心部の老朽化マンションであれば、まだ土地に需要があるので再開発されることで、住人は幾ばくかの立ち退き料か、もしくは新築マンションに優先的に入居できる権利(追加費用は発生)がありますが、こうした遠隔地のリゾートマンションではそれも期待できません。

結果、ババをつかむのは誰か?ってことで、例えお金を出してでも早く売りたいという持ち主があとを絶たないのだと思います。

30~40年前の建設ラッシュに沸いた時は、地元の市町村は税収も伸び大いに潤ったはずです。そしていま、果たして行政がそうした空き家問題とそこに居住する貧しい高齢者になにかできるか?って考えると、知らなかった、聞かなかった、見なかったという知らんぷりを決め込むことになるのでしょう。


【参考 格安中古マンション検索】

ひまわり(不動産会社) 湯沢・苗場 安い中古リゾートマンション
苗場周辺には10万円マンションがズラリとあります。

suumo 東京都 安い中古マンション
さすがに東京都は安くてもワンルームで200万円台からです。2LD以上なら300万円台からになりそうです。

suumo 大阪府 安い中古マンション
大阪なら200万円台から2LDKや3LDKが買えます。

suumo 北海道(札幌) 安い中古マンション
札幌なら100万円台で3LDKが買えます。

suumo 群馬県 安い中古マンション
草津のリゾートマンションは100万円以下で買えます。

suumo 山梨県 安い中古マンション
空き家率が日本一高い山梨では100万円台で豊富に売りに出ています。

suumo 山梨県 安い中古一戸建て
中古一戸建ては300万円からあります。

suumo 千葉県 安い中古一戸建て
千葉でも300万円台で3LDKの一戸建てが購入可能です。

【1000回まであと☆5】

【関連リンク】
874 老朽化しつつあるバブル以前のマンション
795 定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
681 コンパクトマンションが流行っているらしい
590 『家を買うべきか借りるべきか』の決着はつかない





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989
以前読んだ有吉佐和子氏の小説「恍惚の人」の中に出てきますが、「地域の老人クラブ」について、我が身に置き換えてもあと2年でその会員資格ができ、なにか身近に感じてきたので、その調査結果をレポートしておきます。

同小説の中では、夫婦共働きの中、家の離れで老後の生活をおくる祖父母のうち、わがままな祖父の面倒を一手に引き受けていた祖母が先に亡くなってしまい、昼間の時間、ひとりぼっちになる義父をどうしようかと近所の老夫人に聞きに行ったところ、紹介されたのが「老人クラブ」でした。

時間だけはいっぱいある元気な高齢者にとって、そうした老人クラブでの活動が生き甲斐となっていたり、また愚痴を言いあえる仲間がいて、嫁への不満や、感情のはけ口として機能していることが書かれていました。

その「老人クラブ」というものに今まで全く縁がなく、存在すら知りませんでしたが、調べてみると立派な全国組織なのですね。

老人クラブが最初にできたのは昭和38年で、同年施行された「老人福祉法」が元になっています。そしておそらく天下り官僚がシメシメとばかりに暗躍し、しっかりした全国組織ができあがっています。

まず「公益財団法人 全国老人クラブ連合会」というのが最上位にあり、それにぶら下がって「都道府県老人クラブ連合会」、その下に地域ごとの「市区町村老人クラブ連合会」という3段階になっています。さらに大都市部では市区の下に各町会の老人クラブが作られています。

組織運営は、厚労省官僚や地方自治体、市や町の役所から役人OBの恰好の天下り先としても機能しているようです。補助金と天下りをセットにして送り込むような仕組みがうまく整っているようです。

2015年現在、末端には約11万もの個別のクラブがあり、会員数は約670万人です。1クラブ平均61人が所属している勘定になります。名実とも幽霊会員もいたりするのでしょう。

日本の60歳以上の人口は約4100万人(2013年)ですから、60歳以上で老人クラブに入会しているのはその中の約16%にあたります。意外と老人クラブに加入している高齢者は少ないという感じもします。

今は16%ですが、もし60歳以上の半分が入会して2000万人に達し、これがいわゆる「政治圧力団体」を組織すれば、、、もの凄いパワーになります。

選挙でこの老人クラブに逆らえば間違いなく落選し、政党も老人クラブ優遇をしない党はコテンパンにやられてしまうこと必至です。なにせ暇と経験と行動力は豊富なメンバー揃いですから敵に回すと最高に怖い存在となります。

ちなみに現在の会員数670万人でもどのぐらいのパワーを持っているかと言えば、共産党の党員が約30万名、後援会会員を含めても400万人、創価学会の会員数(国内)はおよそ250万人、自民党党員、党友は合わせておよそ80万名と言われていますので、それらをはるかに凌駕する人数(票田)と言うことです。

もし老人クラブ加入の会員の政治意識を統一することができ、高齢者優遇の政策を公約して選挙に打って出れば、全員が当選するだけのパワーを秘めています。もちろんそのようなことは実現不可能でしょうけど。

しかし密かにそうした老人クラブ闘争プランが全国で着々と進められているのではないかと思ったりします。頭のいい人や闘争好きな人がこの世代には多いですからね。つまり「老人クラブの野望」です。ゲームや小説にもなりそうです。

それはさておき、老人クラブに加入するための気になる会費は?っていうと、入会自体に費用はかからないようです。老人クラブの直接的な運営費は国や地方自治体から出ています。つまり税金で運営されています。これも天下り達が群がりそうな構図です。

老人クラブとして使われている施設やそこに常備されている例えば囲碁や健康器具などの使用は基本無料、老人クラブ主催でスポーツイベントや旅行、宴会を行う場合、その参加費用としてなにかしらの実費や費用が発生するというパターンでしょうか。地域や老人クラブ個別によって多少の違いがあるかも知れません。

そう言えば要介護者に対しては、ディサービスが活況を浴びていますが、老人クラブは要介護ではない健康な老人の暇つぶしや趣味、情報交換の場として機能しています。先の「恍惚の人」の中にも、ある老人ホームでは入浴施設付きの施設なども出てきました。

しかし今の世の中、60歳で「老人クラブ」入会って言われてもピンときません。役所の使う言葉なのでなかなか変えられないのでしょうけど、職安をハローワークと呼び、国民背番号をマイナンバーと言い換えることができるのだから、そろそろ古臭い「老人クラブ」ってのも「プラチナクラブ」とか「シニアソサエティ」「アクティブシニアクラブ」とかかっこいい名称に変えればもっと入会率は高まりそうです。

そのクラブの中でなにが行われているのかってことも少し気になります。

東京のあるクラブの(大きな)年間行事を抜粋してみますと、

 6/18 輪投げ大会
 9/7 芸能大会
 10/16 ペタンク大会
 10/28,29 第44回全国老人クラブ大会
 11/13 グラウンド・ゴルフ大会
 12/上旬 体力測定講習会

おー、、、なんと、しょうもない。

なにか「老人はこうあるべきだ」「こうしたいハズだ」的な要素が中心で、異論を挟めば「絶対多数で決まった」「アンケートの結果」とか言うのでしょう。

今までまともな民主主義がなかった親方日の丸で、お偉い官様が決めたことに従順に従うことが是としてきた人達に、アンケートとかちゃんちゃらおかしい。

これからは末端のクラブ独自でもっと楽しいレクリエーションや、例えばサッカー好きが多ければ、地元のJリーガーを招いてフットサル教室を開いてその足でJリーグの試合を応援しに行くとか、将棋ファンが多ければプロ棋士を招いての多面打ちもよし、麻雀は?コンピュータゲームは?ジャズやロック演奏は?料理教室は?日本酒利き酒会は?ダンスパーティは?ディスコは?ゴルフコンペは?スヌーカーは?ダーツは?って利用者の嗜好によってその中身も変化していくべきでしょう。

いずれにしても現在の老人クラブはいかにも昭和時代の官製福祉っぽい感じ丸出しで、ホームページで内容見ても入会したいとはまったく思いません。おそらく現在は会員がノルマをきせられて新しい会員を連れてきて入会させるというアムウェー方式かなと。

官製ではなく、こういう老人クラブの運営も、いっそTSUTAYAとかラウンドワン、ナムコ、セガ、ゲオ、マルハン、ミズノあたりに全面的に運営を委託して、もっと効率的に効果的に金持ちには金持ちが喜んでお金を使い、お金がない人はお金がなくても楽しめる運営をきっとやってくれるはず。

もちろんお役人の天下り利権分が、高齢者の福祉と、民間企業の利益に使われることになり、お役所的には相当抵抗はあると思いますけどね。


【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者ビジネス(第2部 趣味編)
810 高齢者向けビジネス(第1部 居住編)
568 老人虐待と介護の問題




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985
以前、NHKのニュースで『ふだん笑わない高齢者ほど「健康状態悪い」』という調査結果が報告されていました。笑いは健康によく、長生きの秘訣だとよく言われていることを証明しているものということです。

毎年12月初旬にニュースで流れる山口県防府市小俣地区に伝わる神事「笑い講」は、鎌倉時代の1199年から始まったそうで、豊作を祈ることが目的ですが、おそらくは農民達の健康増進という意味もあったのでしょう。

下記のはてなブックマークのコメントではこのニュースに対して「健康だからふだんから笑えるのであって因果関係が逆」と書かれていて確かにそうだとも思えます。

はてなブックマーク ふだん笑わない高齢者ほど「健康状態悪い」NHKニュース

笑うと言うことは、思い出し笑いや、テレビをみていて単独でケラケラ笑うケースもありますが、本来の笑いは他の誰か相手とのコミュニケーションから発生するものです。

「今日仕事中にこんな面白い事件が起きたよ」とか「こんな間抜けな失敗してしまったよ」、「電車の中に一風変わった人がいてね」など。あるいは子供や孫の想定外の行動や発言が、親や祖父母を大いに笑わしてくれることはよくあります。もちろん親しい友人との馬鹿話も笑いには不可欠です。

つまり、「笑う門には福来たる」は、会話が弾むことで、健康になれるという意味がこめられている気がします。コミュニケーションあってこその笑いが生じるという意味で。

ところが高齢化社会では、独居、または老夫婦だけの家族構成が急増しています。

2012年では65歳以上高齢者がいる家族構成の中で、ひとり住まいの高齢者が16.1%、高齢者夫婦だけの世帯が37.5%で、合計すると53.6%に達します。

まず一人住まいの高齢者数ですが、年々増加し2010年は男性139万人、女性341万人、合計479万人ですが、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」によると、今から5年後の2020年は男性217万人、女性451万人、合計668万人(2010年比189万人増)2030年には男性243万人、女性486万人、合計730万人(同251万人増)となっています。(いずれも千人以下を四捨五入)


データ出典:平成22年までは総務省「国勢調査」、平成27年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計

この高齢者の一人住まい(独居)は、自らが進んでどこへでも出掛けてコミュニティに加わる社交的なタイプでない限り、公的なサポートがなければ、何日も誰とも会話をしないということが起こります。したがって笑いも限られてきます。趣味など見つけ、面倒がらずに毎日仲の良い友人達と一緒に過ごせる人はいいのですけどね。

ひとり住まいで、いつもひとりで食事をしていると、鬱になりやすいという統計もあります。

「孤食」の高齢者 鬱リスク増 独居男性は2・7倍 東大研究チーム発表(産経ニュース)


そりゃそうなりますよ。今後ますます介護人材の不足が深刻化していくことを考えると「弧食」はますます進みそうです。

またサービスが身近にあっても、高齢になると、そういう人との付き合いが面倒くさくなって、いくら福祉担当者が勧めても動きたがらない人も多いと聞きます。

「チィチィパッパだけはゴメンだ」とディサービスの決まり切った老人を子供扱いするような健康法だけでは一回行っただけでもう二度と行きたくないと思う高齢者がいても不思議ではありません。

行政や福祉団体側も、老人が喜んで行きたくなるような多彩なメニューや趣味嗜好を考えた仕組みを、もっともっと頭を使って考えるべきでしょう。老人クラブも集会所を公民館みたいなところだけでなく、今週はラウンドワン、来週はゲーセン、再来週はカラオケ貸し切りというような工夫も必要でしょう。

次に、高齢者夫婦の世帯ならば、ひとりではないので問題ないのでは?と考えそうですが、高齢者夫婦だけで、いったいどれほどの会話などコミュニケーションがあるか?って考えてみると、若い人には想像できないかもしれませんが、毎日顔を合わせている夫婦間でも、何日も会話がまったくない(話しをすることがない)夫婦なんてざらにいます。

子供や孫が来てくれると大喜びする老夫婦は、つまり「会話やコミュニケーションできる相手が来てくれた」と喜ぶわけです。

私のところも今は子供達が同居しているので、夫婦とも会話がなくなるということはありませんが、子供がみんな外へ出てしまうと、もうほとんど会話らしい会話はなくなってしまいます。そういうものでしょう。あと数年もすれば子供達も巣立っていくでしょうから、そうしたときに残った老夫婦の日常生活は容易に想像ができます。

さて、今から子供達がみんないなくなっても、夫婦で会話ができる、夫婦以外で趣味などで近くにいつでも話ができる知人やご近所さんがいるって状態を夫婦で作っておかなければ、一気に健康を壊してしまいそうです。これが高齢者になると面倒になってきて、できないんですよねぇ、、、


【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
888 火事と高齢化社会の因果関係
810 高齢者向けビジネス(第1部 居住編)
768 無口な人はコミュニケーション能力が低い?
740 高齢者の犯罪が増





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970
高齢化社会もまもなく佳境に入りつつあり、年金や生活保護の受給者が増えて社会福祉にかかる経費が増大してたいへんだという話しは毎月のように耳にします。

ただ、憲法で保障されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を現実の制度に置き換えると生活困窮者に与えられる生活保護の支えは最低限必要な制度と思われます。

ではなぜ、これほどまでにこの制度や制度を使う人が叩かれたり、社会悪とでも言うような問題として俎上に上がってしまうのでしょう。

確かに生活保護費の不正受給や疑わしいケースが毎年摘発されたりします。そういうのはもちろん可能な限り発見して排除していくべきですが、いくらでも人手とお金をかけて調査し検挙すればいいというものでもないでしょうし、不正受給は全体の0.5%と決して頻発しているというレベルでもありません(税金の滞納率は1.3%前後、小売店での万引き被害は売上金額の0.8~1%と言われています)。

悪事をはたらく犯罪者は生活保護を不正に受給しようと考える人だけではなく、他にもいっぱいいるわけですので不正受給ばかりを調査、監視、摘発するのも限界があります。

不正受給者をなくすという以外の対策等で増加する生活保護費の問題を解決できないものか考えてみました。もちろん夢のような解決策があれば頭のいい人が先に提案して実行しているわけで、無理を承知の上でのことです。

まず生活保護受給者数と受給世帯数の推移を調べます。データの出典は厚生労働省の「被保護者調査」です。



約40年前の高度成長期の1975年には月平均で135万人だった生活保護受給者は2013年には216万人と1.6倍に増えています。人口も1975年から1.14倍増えていますが、人口比で見ると、さすがにちょっと増えすぎでしょう?っと思うのもやむを得ません。

これは生活保護受給者の数と失業率は深い関係があって、1975年は1.9%だった完全失業率は2013年は4%にまで上昇しています。まずはこれが大きいでしょう。

つまり失業率が高いと、失業後に次の仕事に就けず、やむなく生活保護を申請するという人が当然ながら増えることになります。都会に住んでいる若い人なら「仕事がないなんて、考えられない」と思うでしょうけど、地方に住んでいる人や中高年者はこういうケースは珍しいことではありません。

また家族の介護のために地方から離れられず、また介護のために働ける時間が限られて、そういう都合のいい仕事が見つからないという人も多くいます。さらに50歳を超えていたりすると都会でも次の仕事を見つけるのは困難です。

そういう人達には、制度として家族を介護しながらでも働ける環境を提供するなど、働く場を作っていくしかないでしょう。

ちょうど介護士や介護補助員の不足ということもあるので、老人ホームに介護している家族を預け、そのホームで毎日働くという仕組みが作れないものでしょうか。老老介護や認知症介護など介護側に大きな負担を強いて悲惨な結末を迎えることを考えると、もっと積極的に施設や福祉団体が介護と雇用に関わるべきでしょう。

また民間の老人ホームが高くて入れられないという場合でも、その費用の代わりに今まで介護をしていた家族がそのホームで働くことで要介護者が優先的にホームに入居できるのなら双方にとってメリットがありそうです。

次に、生活保護というと、イコール高齢者というイメージが強くありますが、生活保護受給世帯の内訳をよく見てみると、確かに高齢者数の増加とともにその数は増え続け、世帯別で見ると受給者全体の4割以上を占めていますが、ここ数年で割合が急速に増加しているのは、「その他の世帯」です。



「高齢者世帯」(青)とは65歳以上の男女のみか、これに18歳未満の者が加わった世帯を表しますが、一般的にみて老夫婦のみあるいは高齢者が1人で暮らす世帯と考えていいでしょう。

生活保護を受ける「高齢者世帯」は2012年は約68万世帯(2014年74万世帯)で、生活保護受給世帯全体の44%(同45%)を占めています。これは10年前と比べると24万世帯も増加(155%)していますが、生活保護受給世帯全体に占める割合は横ばい※です。※2002年の高齢者世帯が占める生活保護受給世帯の割合は46%

つまり高齢者世帯の増加で生活保護受給世帯が増えているというのは、絶対数では正しいですが、全体の割合からすると間違っているということです。

「母子世帯」(オレンジ)は配偶者がいない65歳未満の女性と18歳未満の子のみの世帯で、生活保護を受けているのは2012年で11万世帯です。10年前と比べると3万世帯(139%)の増加と、他と比べると極端な増加率ではありません。

「障害者、傷病者世帯」(緑)は世帯主が障害者または傷病者で働けない世帯で、2012年に生活保護を受給しているのは48万世帯。10年前と比べると14万世帯(141%)増えています。

そして最後の「その他の世帯」(紫)ですが、65歳以上高齢者や母子、または障害・傷病者の世帯以外の世帯のことで、いわゆる(働くことができる人がいる)普通の家庭(世帯)です。

もちろん特殊な例としては、「50歳代の世帯主が会社の倒産(または事業が失敗)で失業したが、次の仕事が決まらず、貯金もないので夫婦ともアルバイトをしながら常勤の仕事を探しつつ不足分を生活保護の受給に頼っている」とか、「ずっと引きこもりで親の年金で暮らしていたが、その親が亡くなり、かと言って40代で職歴なしだと働くこともできずに」っていうケースもあるでしょう。

この普通の世帯「その他の世帯」の受給が妙な感じで急増しています。2102年は28万世帯で、10年前と比べるとなんと20万世帯(335%)と3倍以上に増えています。

生活保護受給世帯全体に占める割合も、2002年8%だったものが、2012年には18%と2倍以上の伸びを示しています。

つまり、「高齢者世帯」の生活保護受給対策も必要ですが、それでだけではなく、「その他世帯」の生活保護受給の実体を明らかにして、その対策を早急に詰めるべきでしょう。

おそらくですが、親の介護問題や、地方都市の景況悪化、若年層より高い中高年層の失業問題などが深く関わっているように思えます。さらにニートや引きこもりの増加もこれに拍車をかけていることになるでしょう。

最後に医療費の問題です。

生活保護が受給できると医療費が無料になります。これはなにを置いても大きいですね。

貯蓄がない低所得者や年金生活者が健康で、医療費がかからなければいいのですが、そうでなく、持病があったり怪我や病気のため保険が適用されてもなお高額な医療費や薬代が必要な場合、自分で働いて治療費を稼ぐよりも、生活保護を申請する方が得という考えに立ってしまいます。それが広く知られているだけに、その流れはもう止めるに止められないでしょう。

2012年のデータでは、生活保護費全体に占める医療扶助費の割合は46.5%にまで増えてきています。つまり金額ベースでみると、「生活保護を受ける理由は生活費が半分、あとの半分は医療費がタダになるから」とも考えられるのです。

そりゃ、お金がないからと言ってまともな医療が受けられないというのは人道に反します。本来は国民皆保険制度でいつでも安い料金で医療を受けられるのが日本が世界に誇れる仕組みでした。

しかし医療が高度化し、高額な検査や高度な手術、そして新薬が次々と投入され、それに比例して医療費が高騰し、一方では医療の進歩で本来の寿命を超えてもなお生き続けることが可能となってきたため、そこに従来の保険制度だけではまかなえない医療費急増問題があるわけです。

一般的に「生活保護費の増大」って一言で片付けてしまっていますが、実際は、その半分は「医療費負担の問題」なのです。

若くて健康な人に「将来、延命治療はして欲しいか?」って聞くと、多くの人が「必要ではない」と答えます。しかし病気で気弱になった高齢者に同じ質問をすれば、多くは「して欲しい」と答えます。生活保護を受給していて医療費が一切かからないのならなおさらそう答えるでしょう。

生活保護とは無縁と思っている今の「延命処置は不要」と答える若い人も、やがて高齢となり、寿命が残りわずかになると、多くの人は同じように「延命処置して欲しい」と答えると思います。それが生命に固執する人間の性(さが)なので、それがおかしいとは思いません。

そうやって、病院では以前なら手の施しようがなく見守るだけだった高齢者や重病患者に対し、今では自腹ではとても支払えない高度な延命医療を施し、寿命を数日~数ヶ月延ばすようなことが普通におこなわれています。

そうしたことも含め、「生活保護受給資格があるのだから、今のうちに病院にいき、できるだけ多くの検査をしてもらい、長期入院をして、薬も余計にもらっておこう」というようなことが起きないよう、もう少しマシな制度にあらためることが必要でしょう。

例えば生活保護受給者でも生命に関わりのある治療以外の医療費は自己負担とか、生活保護費の中から医療費の一部を支払う仕組みとか。

と、いうことで、自分含めて誰もが将来お世話になるかもしれない生活保護に関しては、まだまだ他にもいろいろと考える余地がありますが、社会に必要な制度ということは前提にして、その中身や基準をより現実的にしていくことが重要ではないかという提言でした。


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