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高齢化社会が進んでいくにつれ、社会の中で活動する人の中に占める病人の割合が増えるということは間違いはありません。

幸いというか日本人の健康寿命(病気やけがなどによる介護の必要がなく健康的に生活できる期間)は、男性で71.11歳、女性が75.56歳と世界で最も長いということですが(出典:イギリスの医学雑誌「ランセット」)、同時に平均寿命も長いので、健康的に生活できない期間もまた多いと考えなくてはいけません。

病人と言っても通常の生活をおくることは支障がない人も多く、そういう人は恵まれていると言えます。しかし自分の力だけでは立ち上がれなかったり、歩けなかったりする人も年齢とともに多くなります。ほっておけばそういう人は寝たきりの生活となってしまい、介護者の負担も大きくなってくるわけです。

脳卒中後の後遺症や、股関節や膝関節の老化による変形、骨がもろくなってきての骨折など、特に高齢者に多い歩行困難という人の数は現在約40万人と言われていますが、その数は高齢者数の増加とともに急速に増えていくでしょう。

そうした歩行困難者に対して現在は病院やリハビリ施設での歩行訓練が唯一のケアで、最終的には車いす生活を勧めるということになっていきます。

最近になって実用的な歩行訓練器や、従来の車いすに代わる歩行困難者が外出しやすいパーソナルモビリティが次々登場してきています。これも高齢者増加の影響でしょう。

企業も比較的裕福な高齢者が増えてきたおかげで採算が取れるとみるや、今までは振り向きもしなかったそうした医療用補助具に続々と参入しています。日本で成功すれば、やがては世界中の先進国が高齢化してくるので、ビジネス的にも先鞭がつけられますからね。

補助具は大きく分けると(1)歩行リハビリのサポート機器(2)トイレや日用品の買い物など外出時など日常の移動手段の提供です。(2)は室内用と外出用に分かれるかも知れません。

とにかく国も政府もこの先介護人材が不足することを見越して、「これからの介護は施設や専門の介護人を頼らず、家庭内でやってください」と宣言しています。

家庭内で寝たきりの要介護者を看ようとすれば、抱きかかえることができる健常者が常についてなくてはならず、非常に効率が悪い介助方法になります。

もし介護が歩行困難だけの場合、様々な機器を利用して、自力で歩くか、または移動が容易にすれば、介護者の負担を減らすことが可能になります。

そこでまず(1)の歩行訓練アシストとして出てきたのが、「Honda 歩行アシスト」という訓練器です。

ホンダの歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」を体験(webCG)

個人が購入して日々使うというものではなく、リハビリの施設などが導入し、患者がより早く楽に歩けるようになる訓練をするための装置です。将来的には個人が一定期間レンタルして一般家庭でも使えるようになるといいですね。

自動車メーカーで使われている技術の中に、自動車組みて工場の中で、立ったりしゃがんだりする際に工員の足腰に負担がかからないよう身体に装着する補助具があったり、重量物を持ち上げるときは、補助具の力を借りて軽々と持ち上げるよう工夫がされています。そうした技術も参考になっているかも知れません。

次に自宅のトイレなどの数歩なら歩けても、自宅から1km離れたスーパーへ買い物に行くのは無理という人向けに、今までなら普及している車いすまたは電動車いすを利用するというパターンでしたが、どうしても福祉目的で作られた車いすは画一的で自由度がなく、病院の中で介護者がいる前提で使うには問題がなくても、利用者のそれぞれの目的にあったものとは必ずしも言い難いものでした。

また保険が使えないと値段がめちゃ高いとか、重量が半端なくあり、ちょっと気軽に利用という感じでなかったり。

最新の車いす的なパーソナルモビリティは決して歩行困難者向けばかりではなく、広い敷地内の移動用だったり、自転車の代わりとして使われたりもします。それを歩行困難者がうまく利用すれば、足の不自由な人でも買い物や散歩など外出が気軽にできるようになるでしょう。

特に地方では人口減で公共交通機関が廃止されたり減便され、生活を維持するためにはひとり1台の自動車が必須という地域が増えています。しかし一方では高齢者は運転能力の問題から免許証の返還を求められるという矛盾も生じてきています。

そこで、高齢者にも安全で、免許証も不要なパーソナルモビリティが今後活躍しそうな感じです。でもまだ日本では法整備が遅れています。

パーソナルモビリティで一番有名なのは2001年にアメリカで発表された「セグウェー」ですが、国内では道路交通法に阻害され一般には普及には至っていません。それにあれは立ったまま乗るので健常者にはよくても足の悪い人には不向きです。

アメリカや欧州などでは、ゴルフ場や観光用、警備などで普及してきています。日本ではセグウェーに対抗するようなパーソナルモビリティのコンセプトモデルをトヨタやホンダが出していますが、法律の壁があって、実際にはほとんど販売されていません。

下記のような画期的な、携帯できるパーソナルモビリティも日本で開発されています。

日本の学生が開発した、持ち運べる電気自動車「WalkCar」がすごい

これは時速10km/hが出ると言うことで、実際はこれぐらいの速度が実用的なのでしょうけど、やはり日本では公道で使おうとすれば道交法の壁に引っかかってしまいそうです。工場や病院内の私有地とかなら使えますが、それでは極めて限定的なものになってしまいます。

現在日本で使われているパーソナルモビリティは、免許が不要な高齢者向けのシニアカーというジャンルのものが主流です。

これは最大速度が6km/h以内で、電動車いすと同様、歩行者と認定されますので、公道の場合、車道ではなく歩道を走ることになります。この分野はすでにスズキやホンダなど自動車メーカーや、特化したベンチャー企業が参入しています。

車両扱いの「パーソナルモビリティ」と、速度制限6km/h以下に限定され、電動車いすと同様、歩行者扱いの「シニアカー」の二つが、今後どのように融合し、進化していくのかが注目されるところです。

その中間ぐらいに、免許が不要で、自転車と同様、車道が走れ(大きな道路では歩道も走れて)、最高速度6km/hの制限がないパーソナルモビリティがあれば地方都市では大いに役立つでしょう。生活を維持するため、やむを得ず軽自動車に乗っている地方の高齢者も、それに乗り換えることで、もっと便利になりそうです。

地方に住んでいてスーパーへ食料品や日用品を買いに行こうと思えば、片道5kmぐらい距離がある(自動車で40km/hで走って10分以内で到着)のは普通のことでしょう。

その距離をシニアカーの6km/hで向かえば片道で1時間近くかかり、暑い夏だと熱中症にかかり、寒い冬なら凍死、下手すりゃ途中でバッテリーが切れて立ち往生してしまいそうです。なので地方ではシニアカーは不向きです。

道交法や保安基準は戦後から現在まで時代の要請や世界基準の導入など、何度も変化してきました。パーソナルモビリティに関しても今までになかった乗り物ゆえ、「現行法上はダメ」と叫んでいるだけでなく、世界基準に早く合わせたものを早く作ってもらいたいものです(一部制約条件下で運用可にしている地域あり)。

手っ取り早く言うと、地域を限定してもいいので、免許が不要で15km/h(ママチャリの平均的速度)未満で走るパーソナルモビリティを公式に認めるとかです。

また自動車の自動運転技術が世界中で盛んに取り上げられていますが、この自動運転もパーソナルモビリティから始めると、スピードも遅いため、万が一のことが起きても大きな事故には至らず、様々なノウハウをためることができそうです。Googleの自動運転車プロトタイプ」もそうしたところから入ってきていますね。

そうした高齢者や交通弱者に優しいルールやインフラの整備が、進んでいけばいいのですが、借金まみれで少しでも福祉予算を削りたいのと、様々な利権が渦巻いていて、新しいことには消極的で、強い外圧でもなければ変わらない国としては、なかなかハードルが高そうです。

◆Amazonでもシニアカーは販売しています。敬老の日のプレゼントにどうぞ

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【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
888 火事と高齢化社会の因果関係
876 介護にまつわるあれこれ
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
658 自転車のマナー違反が特にひどい




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高齢化が進み、介護が必要な人が都市部を中心に急増すると予測されています。

現在でもすでに都市部の介護施設は常に満員で、定員が数十名のところで何十人、百何十人待ちとか言われると、たぶん高齢者の余生いっぱいかかっても順番は回ってきそうもなく、あらかじめ元気で若いときに予約を入れていくのが常識と言われそうです(できないとは思うけど)。

要介護者を受け入れる介護施設も不足気味ですが、もっとも深刻なのは介護職員の数です。

介護職員37.7万人不足 25年度時点、厚労省推計(日本経済新聞)
厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計(確報値)をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。

概算で平均的に介護者1名が要介護者10名を担当すると仮定すれば、介護できない人が380万人。要介護者の全体数は10年後には600万人を超えているでしょうから、およそその6割の要介護者がほったらかしになるとも言えますね。

介護は国や自治体に頼るのではなく、家庭の中でおこなってくれっていうのが国の方針なので、介護ができる家族がいない人はもう野垂れ死にするしかありません。

あるいは、どこの世界にも縁故というメリットがありますので、介護においてももし自分の家族を介護施設に入れたいと思うならば、とんでもない大金を積むか、それができなければ、自らが介護施設で働いて、そこで信頼を勝ち取り、幹部に上り詰めて権力をつかみ、その権力を行使して自分の親や兄弟を優先的に受け入れるというような手段に出るしかありません。

数十年前には看護士不足が盛んに話題となったことがありました。当時はまだ介護士というのは一般的でなく、看護士(当時は看護婦)が24時間態勢で、介護士的な仕事もおこなっていた時代でした。

その時ビートたけしが「他人のシモの世話までしなくちゃならない看護婦さんには、風俗嬢並みの給料を出してあげるべき」という意味の発言があり、確かに24時間態勢で人のシモのお世話までする看護士さんは大変だものなぁって思いましたが、そうすると医者や医療技師の給料も同時に上がってしまい、医療界に属する人達の報酬は年収数千万円、数億円とか超インフレになってしまって、保険制度も間違いなく崩壊してしまうなぁって思ったり。

さて介護職員を手っ取り早く増やすにはどうすればいいでしょうか?

給料を高くすればそれなりに増やすこともできるでしょうけど、介護保険や健康保険、税金で賄われる医療費、介護費に関しては、そうそう給料を高くすることは現実的にできないでしょう。

そこで考えてみました。
給料を上げずに介護職員を増やすには?

1)家族を介護施設に入居させたい場合は、家族が介護施設で働くことを条件とする(人質プラン)
2)高校、大学で半年間の介護施設研修を必須科目とする(教育徴用プラン)

そして3つめとして考えているのが、粗暴犯ではない懲役刑や交通刑務所の受刑者の仮釈放または刑の軽減または執行猶予をつける条件として、半年以上の介護施設勤務を課す(刑減免プラン)

どうでしょう。

1)は家族が介護施設で働けば無条件で介護施設への入居が認められるといういたって公平なプランで、身寄りがないって言う人には残念だけどこの方法は使えません。つまり少し遠回りだけど、介護施設で働いてくれる(かも知れない)家族を大事にしたり、少子化を防ぐのにも役立ちます。

老老介護で様々な問題が起きていますが、もし元気な片方の高齢者が介護施設で住み込みで働けるならば、そうすることで介護が必要な配偶者を優先的に施設に預けることができ、その配偶者とともに生活ができるわけで、老老介護の負担もかなり減らせるのではないでしょうか。

2)は子供のうちから介護を身近に感じてもらって、いつでも簡単な介助ができるように国民全員が介護を経験しておくっていうのはそう悪いことではなさそうです。もちろん拒否すると、出席が足りずに卒業できず、単位も取れなくなり、ほぼ強制的なものです。諸外国では徴兵制なんてのがあって、兵役をするかあるいは数年間社会福祉施設で働くかなど強制しているところもあります。それからすれば優しいものです。

現在約330万人の高校生がいますので、3年間の間に半年だけ介護施設で働くとすると、常時55万人分(330万÷6)の不足が補えることになります。大学生は約290万人で、4年間に半年だけ働くとすると約36万人分となります(290万÷8)。

もちろん学生はベテラン介護士と同等には働けないものの、一気に90万人(半年間)の介護補助者が誕生し、そこで学んだことが、将来自分の親や兄弟のために役立つという、高齢化社会にとって見本になるようなよい連鎖が起きそうです。

3)では、現在刑務所にいる受刑者は約7万人います。そして年間に釈放(出所)するのは約5万人ほど。その中から凶悪犯、粗暴犯は除き毎年2万人ぐらいを対象とし、実刑として半年~1年間入所する代わりに、半年~1年間指定された介護施設への勤務を命じます。

よくまじめに更正したくても犯罪歴がネックになって出所後就職できず累犯を重ねてしまうとか言いますが、介護施設で経験を積んでさらに資格を取れば、とりあえず出所後に路頭に迷うこともなくなるでしょう。

不足する38万人に対して、わずか年間2万人程度の補充ですが、それでも不足して介護職員の疲弊が進む介護人材に少しでも役立てるとすると誰からも文句は出ません。

犯罪者は怖い!っていうのもあるでしょうから「凶悪犯や粗暴犯は除く」って条件をつけました。例えば普通の会社員や公務員だった人が、お酒を飲んでクルマで事故を起こし、人を轢いて死なせてしまったようなケースなどを考えれば、受刑者はどこにでもいる普通の人達です。もう出所しましたが、ホリエモンのような経済犯も同様に問題なさそうです。彼は刑務所の中で高齢入所者の介護的な仕事をやっていたとなにかで読みました。

いずれにしても今後都市部での介護職員不足が顕著になってきますので、まだ元気で行動力があるうちに、地方への移住を考えた方が良さそうです。ところが相反して元気なうちは、刺激が少ない地方への移住って、なかなか考えられないものなのですけどね。

※8月12日(水)は夏休み中のため更新もお休みします。


【関連リンク】
888 火事と高齢化社会の因果関係
876 介護にまつわるあれこれ
865 仕事と介護の両立という難題
780 あらためて高齢社会白書を概観してみる
568 老人虐待と介護の問題





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実感としても勤労者の中に占める高齢者の割合が高まっていると感じますが、コンビニ、スーパー、居酒屋、レストラン、ファストフード店、ホームセンター、パチンコ店、宅配便の運転手、コールセンターなど、従来なら主婦のパートや学生アルバイト、若いフリーターが圧倒的多数を占めていた職場への60歳以上と思われる中・高齢者の進出が目立っています。

感覚だけでなく、実数としても急増していることが数値で出ています。

働く年金世代が急増、60代後半の5人に2人、流通・介護…、人手不足補う(日本経済新聞)
年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半のうち、働く人の割合を示す就業率は2014年度に40・7%と前年度を1・8ポイント上回った。5人に2人が働いている計算で39年ぶりの高さとなる。かつては働く高齢者といえば自営業主が大半だったが、今は流通・介護・製造など人手不足の業界で雇われる人が多い。働き手が増えれば、消費の押し上げや年金制度の安定にもつながりそうだ。
(中略)
働く60代後半は男女合わせて374万人と前年度より10%増えており、10年間で5割伸びた計算だ。


60代後半と言えばまさに団塊世代ど真ん中で、とにかく人数が多いため、単純に同世代で割合が増えたってことにはなりませんが、元気な団塊世代は高齢者になっても現役を引退しないで世の中をリードしているって感じです。

どういう職種で特に顕著化と言えば、

65歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、8万人増えた。そのほかに伸びているのも医療・介護(7万人増)、製造業(6万人増)、宿泊・飲食(5万人増)、建設業(4万人増)と人手が足りない業種に集中している。

ということです。

昔の言葉で言うと3K職種ってことになるのでしょうか。本当は若い元気な人が欲しいけど、若い人の数が減り、仕事のイメージがよくなくて若い人が採用できず、また給料も高くなく、仕方なしに高齢者へ枠を拡げてみたところ、案外みんなまじめによく働いてくれて、いいじゃん!ってところでしょうか。もちろん高齢者ゆえの問題も種々あるでしょうけど、それを差し引いても効果ありというところです。

そしてこうした年金がもらえる世代が働くことで、年金の支給額を減らすことができ(あるいは遅らせることができ)、さらに70歳までは働いて所得があれば逆に税金や厚生年金も収めてもらえるので、国としても一石二鳥です。

こうした流れと風潮を国策としてうまく作って、骨抜きで言いなりのマスコミに強く発信してもらうことが厚労省としてはいま最大のミッションなのだと思われます。

ただね、私が思うのは、高齢者がいつまでも頑張って現役で働き続けるのは、不足する働き手の確保や年金破綻を少し先延ばしするといったメリットもあるけれど、デメリットも間違いなくあるってことです。

そのひとつには、もう十分に資産を作り、働かなくても優雅な生活がおくれそうな高齢者ほど、今もまだ、割のいい仕事にしがみついているってこと。

つまり官僚であれば、官僚のトップである事務次官まで上り詰めた人は、定年後の天下り先でも高給で優遇されます。民間でも役員になり、年収何千万円をもらっていた人が役員定年で退任したあと、さらにいい条件で会社の顧問になったり、関連会社に横滑りで再就職をしたりして高給を蝕んでいるっていうのが実態としてあります。

それは本来老後の備えが十分でない人達に割のいい仕事が与えられず、シルバー人材センターで時間給数百円の仕事しかなく、そして本来一番苦労してよく働いている若い人の分け前の上っぱねをしているってことなのです。

国と関係の深い社団法人や財団法人の理事長や理事などって、未だにそうした天下り官僚の巣窟で、補助金という名の税金を食い物にしていますし、企業においても名誉会長やら特別顧問など名誉職で無駄に禄を食んでいる優雅な高齢者の多いこと。

これが高齢者間、または、若い人と高齢者間の収入(資産)格差につながっています。

だから、私が言いたいのは単純明快で、もう十分に稼いだ人は、早々に仕事から引退し、あとは消費するだけの人生か、せいぜい無給でボランティアや社会貢献、慈善事業でもしてくれたらいいのにって思うのです。

例えば50代で資産が3億円以上、60代で1億円以上ある人は、自動的に仕事からリタイアしてもらうって構図です。資産ですから自宅や投資用マンションなども含めての額です。たぶん50代で30人に一人ぐらい、60代で10人に一人ぐらいは出てきそうです。

そうすれば、資産家に死に金としてため込まれ、やがては親の資産に頼り切ってろくに働きもしなくなる子供や孫に引き継がれたり、オレオレ詐欺や霊感商法、水商売の人にだまし取られたりするお金が、早めのリタイアで投資やレジャー、高級品やサービスの購入に回り、お金が循環し、景気も多少はよくなります。なんと言ってもやる気のある若い人や、本当に日々の生活費を稼がないとならない人達の邪魔をしなくて済みます。

ところが現実は欲の皮が突っ張った人ほど、何歳になっても他人を差し置いて、仕事や権力にしがみつき、際限なくお金をため込むことをやめないですね。

桁違いの大金持ちではありますが、ビル・ゲイツのように50代はじめにスパッと事業からは引退し、慈善事業や発展途上国での教育や医療活動に手を貸すというような、「早期引退をして慈善活動に携わることが成功者の美徳」とされるアメリカの慣習は、残念ながら日本ではどうも受け入れられないようです。


【関連リンク】
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
687 旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
574 仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
325 元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか





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「老後資金にいくら必要か?」というお題は限りなく多くの人がそれぞれの回答を示していますが、「もらう人の前提条件があまりにも違いすぎて答えになっていない」というのが実感です。

年金は現役世代の頃に納めた厚生年金や国民年金の月数や、その金額などに応じて、移行期間はあるものの65歳から支給されるものですが、昭和の専業主婦と終身雇用の時代とは違い、フリーターや転職、独立起業、夫婦共稼ぎ、生涯独身など様々な働き方、生活の仕方があり、年金制度がそれに追いついていないということがあります。

例えば、よく年金の支給額に所得代替率という言葉が使われます。この所得代替率とは、「年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すもの」とされています。

つまり政府が目指しているというモデル世帯の代替率50%(実質はもっと低くなる)として、現役世代の年間所得が平均して500万円の人なら250万円(月20.8万円)、800万円の人なら400万円(33.3万円)となります。年金年収が250万円の世帯と400万円の世帯では生活のレベルが大きく違ってきそうです。

またモデル世帯と比べて収入が多かった人(=年金をたくさん支払ってきた人)は、代替率は下がり(つまり減る)、少ない人は代替率が上がるとされています。つまり現役世代の年間所得によって、もらえる年金額をグラフ化するとそのグラフは直線ではないということですね。

多く稼いだ人がより多い所得税を支払う累進課税のような感じで、税を払うときも、そして年金を受け取るときも、より多く稼いだ人は(割合的には)損な役回りをすることになります。これが富の再分配ってやつでしょう。

そしてここで出てくるモデル世帯にちょっと違和感があります。昭和の中頃の高度成長期に考えられた仕組みなのでしょうが、ここでいう標準のサラリーマンモデル世帯とは、

・40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と、 
・40年間専業主婦の妻がいる世帯


とされています。

40年と言うと、22歳で学校を卒業すれば62歳まで厚生年金に加入できる場所で働き続けるということです。

一見すると普通に見えますが、これから中高年世代になる人の中には、途中で起業をして数年間個人事業主となったり、リストラなどで一時的に厚生年金に加入していないパートやアルバイトで数年間働いている人、転職を繰り返してその間厚生年金に入っていない時期がある人も数多く出てきそうです。

なので今までは高卒や大卒で終身雇用が当たり前だったかもしれませんが、今後40年間厚生年金に加入しているというケースは敷居が高そうです。

それに加えて65歳の時点で40年間専業主婦だったという配偶者がいったいどれほどいるのか実態調査をしてもらいたいものです。仮に女性が結婚した後は専業主婦だったとしても、女性の結婚平均年齢は29歳ですから36年間にしかなりません。それに現在は共稼ぎと専業主婦の割合は半々で、今後は政府の方針もあり共稼ぎの世帯の割合が増える(生産年齢人口において)と思われます。

つまりほとんどありもしないモデル世帯で65歳から年間250万程度の年金がもらえますよという話しだけを聞いても、実態と違いすぎて、それでいったい自分の場合はどうなのか?とピンときません。

また他の「老後の蓄えはいくら必要か?」の前提条件として、大きく違ってくるのは、持ち家か借家かで、年間の支出額が違うのが普通です。住まいの地域によっても変わってきますが、ここでは大都市の郊外という設定にします。

ローン返済が終わっている持ち家だと、固定資産税や修繕費、火災保険、マンションなら管理費など含めだいたい年間20~30万円程度の負担でしょう。老朽化による建て替えや大規模リフォームが発生する場合は別途必要になりますが、ここではカウントしません。

借家であれば、家族構成にもよりますが、夫婦だけの世帯でも、管理費や2年毎の更新費など含め年間150万円~180万円程度が必要でしょう。よく借家なら「固定資産税や修繕費を支払う必要がない」というアホなこと言う人がいますが、単に大家が代わりに支払っているだけで、それを負担するのは借りている人、つまり家賃や管理費にしっかりと上乗せされているだけのことです。

借家のいいところは夫婦二人になれば、もっと安いところに住み替えられるというメリットがありますが、よほど不便な場所へでも引っ越さない限り、家賃が今までの半分になることはないでしょう。それに高齢になるとエレベーターのない3階とか4階の安い部屋は無理で、逆にバリアフリーが整った高い家賃のマンションへ引っ越しをしたくなる欲求が高まるかも知れません。専有面積は狭くなっても家賃は変わらないってことも考えられます。

年金年収が例え年間300万円あっても、持ち家で年間30万円(住居費比率10%)の負担で済む人と、借家で年間150万円(同50%)負担する人とでは、老後に必要な貯金額は大きく違ってくるでしょう。

そうした前提条件の違う人達をひっくるめて、「老後には貯金がこれだけ必要!」と書かれているわけですから、いろいろ読んでみると、いったいその試算はどういう根拠で?って思ってしまいます

結局は自分の想定年金額を調べ、同時に年間でかかる費用(水道光熱費、食費、修繕補修費、税金、保険代、医療費など)を12で割って、毎月平均いくらかかるのか?同居している子供がいれば年間どれだけ家にお金を入れさせるのか?など計算してみないと必要貯金額なんてわかりっこなさそうです。

今年59歳になる私のように中途半端な世代だと、63歳からもらえる年金と65歳から支給されるものとに分かれていて、本当に計算がややこしくて困ります。

つまり63歳で年金が出るなら引退できるかって言うと、その時にもらえる年期が年間数十万円で、とてもやっていけず、結局はフルにもらえる65歳までは、年金以外に収入が必要ということです。

もちろん60歳定年時に多額の退職金がもらえる人であれば、年金がフルにもらえるようになる65歳までそれを使ってしのぐことができますが、やはりそれだけでは心配でしょう。

最近になってようやく年金定期便の内容をチェックし、それとは別の企業年金基金の積み立てについても直接聞いて想定年金額を出してもらったりと、ようやく関心が高まってきました。

ちょっと遅すぎた感はありますが、老後に惨めな思いをしたくなければ、早めの計画が必要なのかも知れません。


【関連リンク】
888 火事と高齢化社会の因果関係
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
769 相続税の税率を上げると言うこと
680 サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率
617 人口減少と年金受給者増加
546 年金受給年齢の引き上げと高齢者雇用




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